プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2019年04月10日（水） (SAVAWAY株式会社)
ビジネス・マーケットを拡大させ、お客さまとの接点を増やす クラウド型のECプラットフォームサービス『TEMPOCLOUD』を4月15日から提供開始
NHN SAVAWAY株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：康泳權、以下 NHN SAVAWAY)は複数の販売チャネルを作ることを簡略化し、消費者との接点を増やすことでビジネス展開をサポートするクラウド型のECプラットフォームサービス『TEMPOCLOUD』を4月15日から提供開始いたします。
■サービス提供の背景
今後、国内の小売市場は少子高齢化による人口減少に伴い、消費が減退するため縮小していくと考えられています。人口減少の影響を受ける小売市場で、企業が成長していくためには多様化する顧客の需要に応える必要があります。そのためには、「店舗運営に加えECサイトの運営」や「パートナー企業との協力」「オムニチャネル※1など販売チャネルの拡大」など、複数の販売チャネルで消費者との接点を増やしビジネスを広く展開していくことが必要と考えられています。しかし、このような需要が高まっているものの、システムの構築方法や展開方法が制限されることが課題となっています。
今回、サービスを開始するNHN SAVAWAYは、複数ショップ・ブランド専門店・モール型など、様々な業種・業態※2のECサイト構築・オムニチャネルを実現させるプラットフォーム『TEMPOCLOUD』を提供いたします。市場の需要や顧客のライフスタイルに合わせて、企業がビジネスを幅広く展開していくことをサポートしていきます。
■TEMPOCLOUDのサービス内容
『TEMPOCLOUD』は、企業がビジネスを拡大させるために下記のサービスを提供します。
①1つの管理画面で複数のECサイトを構築・運営できる
『TEMPOCLOUD』は、1つの管理画面で複数のECサイトを構築・運営することができるため、ECサイトの管理を簡略化することができます。
また、複数の商材を持っている企業であれば、商材別のECサイトを構築・運営できます。例えばアパレル企業なら複数のブランドごとに特色を出したそれぞれのECサイトを構築することや、リアル店舗ごとにEC サイトを構築して運営することができるため、消費者のライフスタイルに合わせたサイトを増やすことが出来ます。また、リアル店舗とECサイトで消費者の奪い合いといった機会損失をなくし、店舗ごとにECサイトを構築・運営することで、店頭でECサイトをオススメし、消費者がECサイトで購入したとしても店舗の売上として計上することが可能になります。
②パートナー企業と連携してECサイトを運営することで運営負担を減らす
『TEMPOCLOUD』は仕入れ先などのパートナー企業と連携してECサイトを構築・運営することができます。具体的には、メーカーや卸企業など仕入れ先に仕入れに関する業務を行ってもらうECサイト運営者と仕入先の役割を分けた柔軟な管理体制を整えることができます。
パートナー企業と役割分担することで、ビジネス拡大やパートナー企業数増加に伴う、ECサイトの運営負担、コスト増加を抑えることができ、パートナー企業と協力体制でビジネスを拡大させていくことが可能です。
③IoT活用による販売チャネル拡大
『TEMPOCLOUD』を活用すれば、スマートフォン・パソコン・PCだけでなく、インターネットに繋がるすべてのディスプレイ内蔵のIoT家電をEC化することができ、生活の中で買い物に誘導することが出来るため、消費者との接点を増やしていくことができます。
例えば、インターネットに繋がるミラーサイネージをアパレルショップの試着室に設定し『TEMPOCLOUD』と連携することで、気に入った洋服（RFID※3が付いている商品）を試着室に持ち込んだ場合、RFIDに反応し関連商品やサイズ/色違いの商品を『TEMPOCLOUD』がミラーサイネージ上に表示します。
また、『TEMPOCLOUD』とミラーサイネージを連携させてEC化することで、レジに行かずにその場で決済することもできます。また、店頭にない商品もミラーサイネージ上で購入することや、商品情報をスマートフォンで検索すれば、好きな時に商品を購入することが可能になります。
■TEMPOCLOUDの今後について
『TEMPOCLOUD』は、日本国内のマーケットだけではなく中国・韓国・アメリカなどでワールドワイドに展開していき、企業がビジネス・マーケットを拡大して、世界中のお客さまとの接点を増やしていくことをサポートしていきます。
◼️本サービスサイトについて
本サービスの詳細は以下のサイトをご確認ください。
https://commerce-star.com/tempocloud/
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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2019年04月10日（水） (CM.com Japan株式会社)
電話番号を宛先として配信を行うSMSを、電話番号＠mail-sms.comという、メールアドレス形式で配信できるサービスを、CM.com japan株式会社(本社:渋谷区、代表取締役: :Jeroen van Glabbeek 以下CM)は、新たに日本で開始することになりました。
SMSは電話番号宛に送るため、CMの管理画面上から送信するか、APIでシステムに組み込んで送ることしかできませんでしたが、CMはメールアドレス形式でお好きなメールソフト、メール配信システムからSMSを送信することを可能にしました。
自社内でCRMシステムやメールソフトを利用している場合、SMSを送信したい顧客情報を抽出し、SMS配信ツールへインポートする必要がありましたが、メール形式で送信が可能になったことで、社内で利用しているCRMシステムやメール配信システム内にメールアドレスとして追加するだけでSMS配信をすることができるようになりました。
これにより、CRMシステムやメール配信システムとの連携が可能となるのみならず、手間をかけずにSMSを配信することができます。
日本国内への配信だけではなく、199カ国への配信をすることができます。
ーこんな企業におすすめ
・既存のメール配信システムを利用してSMSを配信したい
・SMS配信のために新たな開発コストをかけたくない
・SMS配信のために顧客情報を新たに登録する手間を省きたい
ー価格
月額基本料や初期費用なし １通 SMS国内 8.19円
他の国への送信は https://www.cm.com/ja-jp/products/pricing/sms
ーCM.comとは
1999年オランダで設立し、SMS配信・SIPトランク、モバイル決済、チケット発券、アプリ開発を、単一プラットフォームで実現することを可能にしました。WhatsAppをはじめ、Telegram、Takeaway.com、 ラボバンク、KLMオランダ航空等30,000社以上のお客様にサービスをご提供しています。365日24時間体制のオペレーションセンター（自社データセンターを含む）によるサポートおよび、北ヨーロッパ全体を網羅するファイバー回線や独自に開発されたインフラストラクチャーで安心、安全なプラットフォームの提供が可能です。
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2019年04月01日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けに クレジットカード決済サービスを提供 〜行政機関の収納業務など公金領域のキャッシュレス化推進を支援〜
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、特許庁が2019年4月1日より開始する、特許料等手数料のクレジットカード納付制度に対しクレジットカード決済サービスを提供します。
■「特許料等手数料のクレジットカード納付制度」概要
特許庁は、2019年4月1日に施行される「不正競争防止法等の一部を改正する法律」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」を受け、申請者の納付利便性をより高めるべく、インターネット出願ソフトを用いたオンラインでの出願手続きにおいて、即時に納付が完了するクレジットカード決済を新たな納付方法として追加します。
クレジットカード決済を選択した申請者は、2回目以降に出願手続きをする場合も、初回に登録したクレジットカード情報を選択して納付ができ、申請者にとって効率的で便利な納付方法を実現しています。
■ベリトランスのクレジットカード決済サービス
ベリトランスのクレジットカード決済サービスは、申し込まれたクレジットカードの有効性確認に加え、納付者に割り振られた固定IDとクレジットカード情報を紐付けることで、2回目以降の納付ではクレジットカード情報の入力が不要となる「会員ID決済機能」や、登録されたクレジットカードのカード番号や有効期限の有効性を確認し自動更新する「洗い替え機能」など、クレジットカードによる収納業務に必要な機能を提供しています。
またベリトランスは、国際カードブランド5社が共同策定したクレジットカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」に完全準拠しており、金融機関に求められる国内最高水準の高度なセキュリティを備えた環境・管理体制で、 事業者様に代わって、お客様のクレジットカード情報を管理・運営しています。
■今後の展開
政府が推進する「日本再興戦略」では、2020年に向けキャッシュレス環境の整備・普及による決済利便性・効率性向上が掲げられています。本戦略を受け、2014年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」では、「公的納付金等、公的分野における電子決済の一層の普及」も含まれており、今回の特許庁でのクレジットカード決済納付制度をはじめとして、各省庁・自治体による各種税金、保険料、手数料・利用料等の電子納付の導入が拡大していくものと予測されます。
ベリトランスは、同じくDGグループで決済事業を展開するイーコンテクストとともに、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として公金領域への決済ソリューションの提供を通じ、行政機関の各種収納業務の効率化と国民の納付利便性の向上を支援し、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献します。
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
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2019年04月01日（月） (ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社)
株式会社ネットショップ支援室（本社：東京都新宿区、代表取締役：泉 成人）は、同社の定期特化型ECカートシステム「楽楽リピート」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：山本 和夫）にて提供している後払いサービス「アトディーネ」との連携機能を2019年4月1日（月）に強化し、「WEB購入時即時与信機能」を提供開始いたしましたのでお知らせいたします。
●「WEB購入時即時与信機能」を利用することのメリット
これまで後払いサービスは受注後に与信確認を行い、与信結果によってはお客様への連絡が必要でした。
「WEB購入時即時与信機能」をご利用いただくことにより、お客様が購入時に与信処理を行うことができ、与信が認可されたお客様のみがご注文できるようになりました。
与信が不可となったお客様には支払い方法の変更案内ページを見せるなどの対応をすることでお客様へ連絡するフローが不要となり、業務の簡素化・効率化に大きく貢献できます。
本連携強化に関して、追加利用料はかからず、無料でご利用いただけます。
■楽楽リピートについて
楽楽リピートは単なるカートシステムではなく、「LP一体型フォーム」「定期マルチショッピングカート」「受注管理」「ステップメール」「広告効果測定」「CRM」「データ分析」「電話注文対応システム」など、定期購入・単品通販に必要な機能を標準装備した、オールインワンカートシステムです。新規客獲得からLTVの最大化が「一気通貫」で実現！
しかも企業の成長に合わせた『カスタマイズ』も可能なので後から乗り換えの心配がいりません。
https://raku2repeat.com/
■アトディーネについて
「アトディーネ」は、ジャックスグループが提供するコンビニ後払い決済サービスです。
ジャックスグループが金融事業で培った信頼と実績で、多くのEC事業者様に導入いただいております。
https://www.atodene.jp/
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2019年03月26日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
■サービス提供の背景
ネットショップにおけるデジタルマーケティングは、ネットショップのアクセスと売上向上に影響する重要な要素です。スマートフォンなどモバイルデバイスの普及でSNS利用者が世界中へ広がり、SNSを用いたデジタルマーケティングが優先されています。
SNSの中でもFacebookは、世界23億人が利用する有力なマーケティングチャネルで、ネットショップ事業者からもFacebookを活用した広告のニーズが高まっています。
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このような背景のもと、Cafe24 Japanは、ネットショップ事業者が迅速かつ簡単に
Facebook利用者へ広告・マーケティングを行える「FBE」サービスを提供いたします。
■FBE(Facebook Business Extension)の特徴
FBEサービスは、「cafe24 App Store (https://store.cafe24.co.jp/)」でインストールしてから、ご利用いただけます。
1．FacebookとのAPI連携で迅速な広告環境を実現
FBEは、Facebookを利用したマーケティングに必要な機能を一元化し、提供するパッケージサービスです。Cafe24 JapanのソリューションとFacebookとのAPI連携により、Facebookプログラムのインストールやデータアップロードなど手間のかかる作業を解消することが可能になります。これにより、Cafe24 Japan利用者は、Facebookの様々な広告機能を迅速かつ簡単に利用することができます。
2．様々なFacebook機能による広告効果を最大化
ネットショップのFacebook公式ページを自動で作成する機能、サイト内の顧客行動を分析した「Facebookピクセルコード」および商品カタログの自動生成機能などFacebookのあらゆる広告機能を利用できます。
また、Facebookのショップ内に商品を自動陳列する機能やFacebookメッセンジャーによる顧客対応などで、広告効果を最大化することができます。
今後、FBEサービスにFacebookの高度なマーケティング機能に加え、インスタグラム広告機能も追加していく予定です。Cafe24 Japanは、より多くのネットショップ事業者が、世界中のFacebook利用者をターゲットに簡単かつ柔軟にグローバルビジネスができるよう、力を入れて参ります。
【Cafe24 Japanについて】
Cafe24 Japanは、誰でも世界市場でネットビジネスを行えるよう、カートシステムから広告・マーケティング、決済、物流などのサービスを提供しています。世界9つの拠点へ向けて商品を販売し、海外の消費者も簡単に日本の商品を購入できるよう、グローバルECソリューション「cafe24」を高度化していきます。
【cafe24 App Store（https://store.cafe24.co.jp/）について】
ネットショップ事業者とデベロッパーがお互いにECサイト専用アプリを取引するマーケットです。「cafe24 App Store」のEC専用アプリを利用することで、ビッグデータ分析基盤の商品推薦サービスやチャットボットによるリアルタイム対応など自社のEC運営状況に応じて体制を構築することができます。
■会社概要
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
本社所在地 : 東京都港区赤坂4-7-7
代表者 : カントリーマネージャー 外間元佳
事業内容 : グローバルECソリューション事業
URL：https://www.cafe24.co.jp/
■報道関係お問い合わせ先
CAFE24 JAPAN株式会社 メディア広報チーム
e-mail: press@cafe24.co.jp
TEL: 03-4500-1207
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2019年03月22日（金） (株式会社4PX EXPRESS JAPAN)
電子商取引（ＥＣ）の中国最大手、アリババグループ（阿里巴巴集団）傘下で、ＥＣ物流事業を手掛ける４ＰＸエクスプレス（逓四方速逓）は19日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と、カンボジアにおけるＥＣシステムの構築や越境物流の改善に向けた協力の覚書を交わした。クメール・タイムズ（電子版）などが伝えた。
カンボジアの中小企業の競争力強化などに役立てる。アリババのプラットフォームを使ったＥＣシステムを構築するとともに、国境における物流のボトルネックを解消し、物流コスト削減を図る。これにより、カンボジアの中小企業は自社商品の世界市場への売り込みと外国産品の調達が容易となる。
合意に基づき、４ＸＰは130万米ドル（約１億4,500万円）を拠出し、中小企業を対象に、アリババのプラットフォームを用いたＥＣの研修などを行う。ＵＮＤＰの役割については、明らかにされていない。
覚書の署名式に立ち会ったカンボジアのスン・チャントル公共事業・運輸相は「カンボジアの中小企業の能力向上と、収入の増加につながる合意だ」と歓迎した。
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2019年03月20日（水） (コイニー株式会社)
お店のキャッシュレスサービス「Coiney」初のテレビCMを放映開始 〜「決済端末今ならタダ！タダノリキャンペーン」第二弾も来年2020年5月末まで実施 〜
コイニー株式会社(以下コイニー) は、2019年3月21日(木)より、お店のキャッシュレスサービス「Coiney (コイニー) 」初のテレビCMの放映を関東・関西エリアにて開始することを発表します。
あわせて、より気軽にCoineyにお申し込みいただけるよう、2019年3月31日に終了を予定している決済端末 (Coineyターミナル) を0円で提供する「タダノリキャンペーン」の第二弾を2019年4月1日(月)より来年2020年5月31日(日)まで実施することを発表します。
Coineyはクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などに対応したお店のキャッシュレスサービスです。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにもに幅広くサービス提供することを重視してきましたが、その結果、現在では、月間数千にのぼるお店の方々に登録いただけるようになりました。
私たちは創業当初から、一般的にはテクノロジー進化の恩恵を受けにくいとされているチーム・個人の方にこそ、それを届けるべきだと取り組んできました。そして、本来的にはそのような人たちにおいてこそ、テクノロジー進化は価値を発揮すると信じてきました。
今後もコイニーは、お店のキャッシュレスサービスを拡張し、より多くのお店の成長に貢献できるよう積極的にサービスを展開していきます。
■ テレビCM 「キャッシュレスはじめよう。編」
■ テレビCM映像
https://youtu.be/PV14M_xN4jE
■ タダノリキャンペーン 第二弾について
・キャンペーン名称：
「決済端末今ならタダ！タダノリキャンペーン」第二弾
・内容：
キャンペーンの期間中、Coineyに新規でお申し込みいただき加盟店審査を通過された方に、決済端末「Coineyターミナル」を無料にて提供します。
・キャンペーン期間：
申込期間 2019年4月1日(月) 〜 2020年5月31日(日)
・決済端末(Coineyターミナル)価格：
通常 19,800円 → 0円
・キャンペーン詳細、お申込みはこちらから：
https://coiney.com/
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、お店のキャッシュレスサービス「Coiney（コイニー）」を提供している企業です。クレジットカードも、電子マネーも、QRコード決済も。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、だれでもかんたんに使えるサービスです。
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2019年03月20日（水） (SBペイメントサービス株式会社)
ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」）と職人工房 合同会社（以下「職人工房」）は、SBPSのオンライン決済サービスと職人工房が提供するECサイト構築サービス「WooCommerce（ウーコマース）」を連携し、2019年3月20日から「WooCommerce」を導入したECサイトで、SBPSのオンライン決済サービスの提供を開始します。「WooCommerce」を利用する事業者は、個別にシステムを開発することなく、SBPSが提供するクレジットカード決済、キャリア決済、Webコンビニ決済、Alipay国際決済の導入が可能です※1。「WooCommerce」を導入したECサイトでAlipay国際決済が利用できるようになるのは、今回が初めてです。
■Alipay国際決済について
Alipay国際決済は、アリババグループが提供する中国最大規模のオンライン決済サービスです。システム接続や通貨換算、海外送金など事業者に代わって全てSBPSが対応するため簡単にご利用できます。Alipay国際決済は、購買力の高い中国ユーザー向けのビジネスを展開する事業者にお薦めです。
■「WooCommerce」について
「WooCommerce」は、Automattic社が提供するオープンソース※2のブログソフトウェア「WordPress」に接続するカート機能です。現在「WordPress」の市場シェアは全ECサイトの32％※3を占めており、「WooCommerce」も世界で広く利用され、日本においても成長しているサービスです。
詳細については、こちらをご覧ください。
https://wc.artws.info/product/sbpayment-for-woocommerce/
■SBPSが提供する決済手段について
「WooCommerce」を通じて、SBPSが提供するクレジットカード決済、キャリア決済、Webコンビニ決済、海外向け決済を導入できます。
・クレジットカード決済：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club International
・キャリア決済：ソフトバンクまとめて支払い、ドコモ払い、auかんたん決済
・Webコンビニ決済：セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート
・海外向け決済：Alipay国際決済
クレジットカード決済は、定期購入・頒布会などの継続課金にも対応※4しているため、幅広い業種やサービスに導入が可能です。
SBPSと職人工房は、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。
※1 SBPSとの契約が必要になりますので、詳細はお問い合わせください。
※2 ソフトウェアのソースコード（プログラミング言語で記述された文字列）を無償で公開し、誰でも自由に改良・再配布ができるようにしたソフトウェアです。
※3 2018年12月現在。（W3Techs調べ）
※4 頒布会は、通信販売において、会費を支払っているお客さまに毎回異なるお薦め商品などを定期的に送る仕組みです。継続課金を利用するにはWooCommerce Subscriptionプラグインが必要です。
・記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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2019年03月19日（火） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
デジタルガレージグループと九州旅客鉄道、 JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築し、「JRキューポアプリ」を共同開発
九州旅客鉄道株式会社（東証一部 9142、本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：青柳 俊彦、以下：JR九州）と株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）を中心とするDGグループは、「JRキューポ」を起点とした、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築し、スマートフォン向けアプリケーションを共同開発します。
JR九州は2017年7月に3つのサービス（インターネット列車予約、JQ CARD、SUGOCA）のポイントを「JRキューポ」に統一し、それぞれたまったポイントを合算し利用できる「おまとめ登録」サービスを開始しています。DGはこの「JRキューポ」サービスに対し、2018年3月にモール事業のノウハウを活かした会員優待ショッピングサイト「JRキューポ ポイントモール」の提供を開始＊1しました。JR九州は、「JRキューポ ポイントモール」の導入により、JR九州Web会員の「JRキューポ」獲得機会の向上、会員とのコミュニケーション活性化、デジタルマーケティングに取り組んでいます。
今回、JR九州とDGグループは、JR九州グループのCRM・決済プラットフォーム「JRキューポアプリ」を共同開発します。「JRキューポ」を起点として、お客さまとJR九州グループのエンゲージメントを高めることを目的としたこのスマートフォンアプリは、お買い物やお食事の際にスマートに「JRキューポ」をお楽しみいただくため、DGが従来提供してきたマーケティング機能にDGグループのベリトランス株式会社が提供するキャッシュレス決済機能を統合し、QR・バーコードでのポイント付与、還元機能やクーポン提供、QR・バーコード決済機能などを搭載する予定です。2019年中のサービスリリースを目途に現在開発を進めています。
JR九州とDGグループは、本アプリケーション開発を通じ、「JRキューポ」を起点とした九州全域の流通量の最大化と顧客の利便性向上を目指し、JR九州グループのデータマーケティングの最適化、およびキャッシュレス化に力を合わせて取り組んでいきます。
＊1関連リリース： 「デジタルガレージ、九州旅客鉄道の会員優待ショッピングサイト「JRキューポ ポイントモール」を提供開始」（2018年3月27日発表）
https://www.garage.co.jp/ja/pr/2018/03/20180327.html
*ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
【九州旅客鉄道株式会社について】https://www.jrkyushu.co.jp
九州旅客鉄道は鉄道事業の他、駅ビル、小売、飲食、農業等など多角的な事業を展開する総合まちづくり企業です。安全とサービスを基盤として、九州、日本、アジアの元気をつくる企業グループを目指します。会社発足30年目の2016年に株式上場を果たし更なる成長を目指していきます。
【株式会社デジタルガレージについて】https://www.garage.co.jp/
デジタルガレージは、オンライン決済事業、Webマーケティング事業、スタートアップに対する投資・育成事業の3つの事業を軸に展開しています。インターネットの時代に新たな「コンテクスト」を作る会社として、様々な事業を結び、革新的なサービスを創造します。
【ベリトランス株式会社について】https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を展開する決済プロバイダー。近年では、バーコード決済やPOS向け決済ソリューションの提供など、対面市場を対象とした決済事業も展開。DGグループのイーコンテクストと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充するとともに、社会インフラの担い手としてキャッシュレス社会の実現に貢献していきます。
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2019年03月15日（金） (株式会社キャッチボール)
「後払い.com」と「ebisumart」がAPI自動連携を開始 ～コンビニ後払いの見直しで、業務コスト削減のチャンス！～
この度のAPI自動連携により「ebisumart」をご利用の事業者様は、オプションサービスとなる「リアルタイム与信」を無料でご利用いただけます。後払いを選択した購入者様自身が、カート画面上で瞬時に審査結果を確認できますので、事業社様は決済変更に関するご連絡が不要となります。
「ebisumart」をご利用で既に他社のコンビニ後払いを導入されている事業者様も「後払い.com」をご利用いただくことで、以下のような効果が期待できます。
<span style="font-weight:bold;">■「後払い.com」の導入による改善事例</span>
1．購入者様による返品やキャンセルに伴う決済コストの改善
（キャンセル費用負担0円）（※1）
2．手数料率の見直しによるトータルコストの改善
（改善事例 11％削減）
3．お支払期限を延長できるオプションサービスで購入単価の向上
（改善事例30%UP）（※2）
4．商材や購入者様の実績に合わせたご利用限度額なしの与信審査により売上拡大
（改善事例20%UP）
5．土日・祝日も稼働のコールセンターで購入者様へさらなる安心を提供
（業界で唯一）
6．電話注文でもその場で与信結果をお知らせできるため、機会損失を防げる
（最速0.1秒の与信スピード）
販売方法や商材に合わせた運用方法など、事業社様に寄り添った「課題解決型」の提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
【無料診断】https://www.ato-barai.com/form/diagnosis/
<span style="font-size:85%;">※1 売買契約成立後、購入者様が誤って店舗様に直接支払ってしまった場合や、事業社様が誤って商品を代引きで発送した場合は、別途料金表で定める手数料を頂きます。</span>
<span style="font-size:85%;">※2 ご利用には別途審査がございます。詳しくはお問合せくださいませ。</span>
<span style="font-weight:bold;">■【期間限定】決済代行サービス連携費用無料キャンペーン</span>
「ebisumart」をご利用で、2019年6月末まで新たに「後払い.com」へにお申込みされる先着10店舗様に限り、「ebisumart」上で決済の設定によって発生する費用10万円（税抜）を、株式会社キャッチボールが全額負担(※3)させていただきます。ぜひこの機会をご活用ください。
【キャンペーンお申込み】https://www.ato-barai.com/campaign/ebisumart/
<span style="font-size:85%;">※3 カスタマイズ費用分は除きます。 </span>
<span style="font-weight:bold;">■「後払い.com」とは</span>
EC・通販事業者様に代わり、株式会社キャッチボールが購入者様から現金後払いで商品代金を回収、立替え先払いをする保証付き後払い決済サービスです。購入者様は商品を受け取ったのち、請求書発行後14日以内のお好きなタイミングでコンビニ・郵便局・銀行にてお支払いいただけます。
<span style="font-weight:bold;">■「ebisumart」とは</span>
お客様のあらゆる課題を解決するクラウドECプラットフォームです。お客様のご要望に合わせて柔軟にカスタマイズできる拡張性、決して陳腐化しない最新性、突発的なアクセス増に耐えうる信頼性を有し、主要クラウドECプラットフォームとして2年連続シェアNo.1(※4)を獲得しています。
<span style="font-size:85%;">※4 日本ネット経済新聞2017年2月16日号、2018年11月8日号より</span>
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2019年03月15日（金） (株式会社ブランジスタソリューション)
俳優の小池徹平さんが、春らしい軽やかなスタイリングを披露！「GOODA」Vol.46を公開 ～ 春Style男の新スタンダード ～
■ GOODA Vol.46
https://gooda.brangista.com/
モノにこだわる男のために、楽天市場からオススメアイテムをセレクトして紹介しているライフスタイルマガジン「GOODA」。俳優の小池徹平さんが今号の表紙・巻頭グラビアに登場。春の新定番アイテムを取り入れたスタイリングをご紹介します。特集ではトレンドを上手く取り入れるための、アイテム選びのコツ＆着こなしにフォーカス。さらに「差し色」使いのテクニック集や、インテリアDIYのHowTo特集など、充実のボリュームでお届けします。
■ 表紙・巻頭グラビア：俳優・小池徹平
https://gooda.brangista.com/book/201903/index.html
ドラマや舞台で活躍中の俳優・小池徹平さんが、春アイテムを使った軽やかなスタイリングを披露！今回の撮影で着用したコーデで一番のお気に入りに挙げたピンクのパーカーや、サイジングで大人の抜け感を狙ったテクは必見です。インタビューでは、最近舞台に向けたトレーニングで胸板が厚くなり、お気に入りのTシャツが着られなくなってしまったお話しや、ネット通販はもちろん、シーズンの変わり目にはお気に入りのショップで大量買いをしてしまうほどこだわりを持つご自身のファッション観、演技への姿勢など小池さんの新たな一面が垣間見られます。
□ 選びのコツがわかるNEWベーシックアイテム5
https://gooda.brangista.com/book/201903/feature01.html
季節の変わり目は新しい服に袖を通す絶好のタイミング。トレンドを上手く取り入れ、定番服をアップデートすることは必須です。スプリングコートをはじめ、パーカー、ジャケット、イージーパンツ、ニットスニーカーの選びのコツと着こなしを紹介します。
□ 差し色でこなれ感アップ！ 春のメンズコーデ実例集
https://gooda.brangista.com/book/201903/feature02.html
ファッションにおいて、重要になってくるのが色使い。どんなスタイルでも「差し色」を取り入れることでコーディネートのこなれ感は格段にアップ！ネイビーをはじめとした4つのベースコーデに合う差し色使いのコツを、プロのスタイリストが伝授します。
□「すのこ」で超簡単！ 男前インテリアDIY特集
https://gooda.brangista.com/book/201903/feature05.html
ネット通販やホームセンターで手に入る「すのこ」を使った、お部屋の壁を西海岸風ディスプレイに変えられるインテリアDIYテクをご紹介。低予算で簡単に真似できるので、初心者の方もぜひお試しを！
■ ライフスタイルを刺激する厳選アイテム
https://event.rakuten.co.jp/gooda/
GOODAでは、「ファッション」「インテリア」「スポーツ」「時計」「グルメ」「家電」「車・バイク」「ステーショナリー」「健康・美容」「ギフト」「キッズ」の11のジャンルに分けて、日々の生活に彩りや楽しみを加えてくれる、こだわりアイテムをオススメしています。
□ ファッション：https://gooda.brangista.com/magazine/fashion/
□ インテリア：https://gooda.brangista.com/magazine/interior/
□ スポーツ：https://gooda.brangista.com/magazine/sport/
□ 時計：https://gooda.brangista.com/magazine/watch/
□ グルメ：https://gooda.brangista.com/magazine/gourmet/
□ 家電：https://gooda.brangista.com/magazine/electronics/
□ 車・バイク：https://gooda.brangista.com/magazine/hobby/
□ ステーショナリー：https://gooda.brangista.com/magazine/stationery/
□ 健康・美容：https://gooda.brangista.com/magazine/health_beauty/
□ ギフト：https://gooda.brangista.com/magazine/gift/
□ キッズ：https://gooda.brangista.com/magazine/kids/
＜電子雑誌「GOODA（グーダ）」 概要＞
好きなモノに囲まれて暮らしたい。そんなモノにこだわる男のためのライフスタイルマガジン。著名人のこだわりに迫るインタビューをはじめ、インテリア、ファッションなどのさまざまなアイテムのほか、ハウツーなども紹介。楽天市場から読者向きのアイテムをセレクトしているのも魅力のひとつ。パソコンはもちろんスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末でも最適な形で閲覧可能です。
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2019年03月07日（木） (株式会社天喜ジャパン（TENKI-JAPAN）)
【速報】商品画像の白抜き加工1枚100円！TENKI-JAPANが「白抜き画像加工サービス」の限定キャンペーン期間を延長
2008年にアメリカで特許を取得した独自開発のデータ分析システムに基づいた技術で楽天出店者向けの運営代行・制作支援サービスを展開する株式会社天喜ジャパン（以下、TENKI-JAPAN、本社: 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前）は、楽天出店者をはじめとするEC事業者の業務効率化支援のため、商品画像を白抜き加工する「白抜き画像加工サービス」のキャンペーンを期間を延長し行っています。
楽天においては、「商品画像登録ガイドライン」で背景は基本的に白（もしくは写真背景のみ）、テキスト要素（文字）は、画像全体の20％以内、画像に枠線をつけることはNGと定められました。
2019年3月から「商品画像登録ガイドライン」の遵守が必須となり、違反点数の加点対象でもありますので、楽天出店者には早急な対応が求められています。
TENKI-JAPANは、1枚100円（税抜き）と低価格で白抜き加工を代行致します。
納期は最短1日、指定のフォーマットで納品します。
白抜き加工などの画像加工に時間を取られ肝心の運営ができていない、商品点数が多く作業が間に合わない、外注するにも予算が少ない等の問題を解決します。
■「白抜き画像加工サービス」概要
・白抜き加工料金：1枚100円（税抜き）
・納品日の目安 ：最短1日
詳細は弊社ホームページにて公開中
http://tenki-japan.co.jp/news/white_background_service/
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2019年03月04日（月） (SBペイメントサービス株式会社)
店舗向け決済サービスにおいて新たに「d払い」「楽天ペイ（アプリ決済）」「LINE Pay」「Origami Pay」に対応
ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」）は、SBPSが提供する店舗向け決済サービスにおいて、「d払い」「楽天ペイ（アプリ決済）」「LINE Pay」「Origami Pay」の対応を2019年3月4日から開始します。店舗を運営する事業者は、SBPSの提供する店舗向けQRコード決済アプリ「S!Can」やマルチ決済端末「VEGA3000※1」、さらに今回新たにラインアップに追加したQRコード決済端末「SUNMI（サンミ）」やAPI方式を導入することで、複数のQRコード決済を簡単に導入することができます。
国内のQRコード決済市場は、大手企業の新規参入が相次いでおり、2020年に予想されるインバウンド需要や経済産業省による「キャッシュレス・ビジョン」が後押しとなって、今後も新規参入が続くと見られています。事業者が複数のQRコード決済を導入するにあたり、サービスの導入や整備にかかるコスト、契約や売上集計、精算の煩雑さなど多くの負担があります。SBPSの店舗向け決済サービスを導入することで、複数のQRコード決済を一括で導入することができます。さらに、SBPSが各決済機関との契約から精算までまとめて対応するため、事業者の手間やコストを大幅に軽減することが可能です。
●SBPSの提供する店舗向け決済サービスについて
SBPSは、これまで店舗向けにQRコード決済アプリやマルチ決済端末などを提供してきましたが、この度QRコード決済に特化した専用端末「SUNMI」とAPI方式のラインアップを追加しました。事業者は、SBPSの提供する豊富な店舗向け決済サービスのラインアップから、業態やビジネス規模に合わせて最適な提供方式を選択できます。
■「SUNMI」について
「SUNMI」は、Android端末とレシートプリンタが一体となった便利なQRコード決済端末です。QRコード決済アプリ「S!can」がプリインストールされており、この1台を導入するだけで事業者はすぐにQRコード決済を始めることができます。
■API方式について
SBPSのAPIを活用して既存のレジ（POS）システムと決済システムを連動※2させる接続方式です。API方式は、レジシステムとSBPSの決済システムを直接接続し、レジのコードリーダーでお客さまのQRコードを読み込むことで、金額と決済データが自動連携され支払いが完了するので、レジ会計の効率化が図れます。
▼詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.sbpayment.jp/service/device/scan/
なお、SBPSは3月5日～8日に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2019（http://www.retailtech.jp/）」に出展します。会場では、SBPSの提供する店舗向け決済サービスの全ラインアップを展示し、実際に決済を体験することが可能です。
SBPSは今後もEC向けオンライン決済に加えて店舗向け決済の対応決済手段を拡充していき、事業者のさらなる利便性の向上を目指します。
※1 「VEGA3000」でQRコード決済を利用するには別途読み取りスキャナが必要です。
※2 API方式は、SBPSのAPI仕様書を参照の上、事業者側で開発いただきます。
・「VEGA3000」「LP-PCR2.1 BT」のご利用には株式会社リンク・プロセシングとの契約が別途必要です。
・「楽天ペイ（アプリ決済）」「LINE Pay」「Origami Pay」は、お申し込みの取り次ぎまたはご紹介をいたします。
・「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名・ロゴは、各社の商標または登録商標です。
・このプレスリリースに掲載されている写真はイメージです。実際と異なる場合があります。
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2019年03月01日（金） (株式会社ゼウス)
ゼウスのクレジットカード決済サービスとECサイト構築サービス「e-shopsカートS」が連携～ゼウスご利用特典：いつでも無料で商品上限数を500点追加！～
総合FinTechソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で決済サービス事業を手がける株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字正孝、以下「ゼウス」）と株式会社ハンズ（本社：静岡県駿東郡、代表取締役：長田敏彦、以下「ハンズ」）は、ハンズが提供するECサイト構築サービス「e-shopsカートS」の新機能である「スマホカゴ※1」において、ゼウスのクレジットカード決済サービスと連携いたしましたので、お知らせいたします。
今回の連携により、「e-shopsカートS」をご利用の事業者様は、「スマホカゴ」における決済手段としてゼウスが提供するクレジットカード決済サービスの選択が可能となりましたので、自社サイトにシステムの追加開発を行うことなくPCI DSS Version3.2※2に完全準拠したクレジットカード決済を簡単にご導入いただけます。決済処理は、クレジットカード情報の非保持化※3を実現するリンク（画面遷移）型※4接続であるため、事業者様は安心してサイト運営に専念できる環境が整います。
さらに、今回のサービス連携を記念して、「e-shopsカートS」においてゼウスクレジットカードサービスをお申込みいただいた事業者様を対象に、ECサイトに登録できる商品数の上限を500点追加できる特典をプレゼントいたします。
<b>■<u>サービス連携記念特典</u></b>
<b>【特典】</b>
「e-shopsカートS」において事業者様がECサイトに登録できる商品数の上限※5を500点追加
<b>【対象】</b>
『「e-shopsカートS」×ゼウスクレジットカード決済サービス』をお申込みいただいた事業者様
（既に「e-shopsカート2」をご利用中で、この機会に「e-shopsカートS」へお切り替えいただいた事業者様も対象となります。）
本件に関する詳細は、下記よりご確認ください。
https://cart.e-shops.jp/function/payment/zeus.html
<b>■<u>ECサイト構築サービス「e-shopsカートS」とは</u></b>
ハンズが提供する「e-shopsカートS」は、ECサイト構築に必要な機能を備えた総合サービスで、事業者様がWordPressやホームページビルダー等で独自制作されたECサイトに「カゴボタン」を設置するだけでオンラインショップが開設できます。2003年に「e-shopsカート」として提供を開始し、現在、1万店舗を超える事業者様にご利用頂いております。
近年、スマートフォンの普及拡大に伴い、オンラインショップはスマートフォンで快適かつ手軽に利用できるデザインの構築が必要不可欠になっております。そのような背景から、2019年1月にスマートフォンでのお買い物に最適化した新機能「スマホカゴ」の提供を開始すると同時に、サービス名を「e-shopsカートS」に一新いたしました。
「スマホカゴ」の大きな特長は、「ステップゼロ式」を採用し、購入時にカゴ落ちの原因となる画面遷移をなくすことにより、見込み顧客の離脱防止、コンバージョン率の改善を実現しているところにあります。また、EFO（エントリーフォーム最適化）に欠かせない多くの機能を実装し、スマートフォンからもストレスなく購入できる環境を構築しているため、途中離脱を軽減し、売上拡大に貢献します。
「e-shopsカートS」に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://cart.e-shops.jp/
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、EC・実店舗向けに幅広い決済サービスを取り揃えております。また、24時間365日有人体制のコールセンターによる運営サポート、20年以上にわたり培ってきた実績とノウハウを活かした高品質なシステムと、強固なセキュリティ対策は、あらゆる業種・業態の事業者様にご支持頂いております。さらに、多様化する事業者様のニーズにお応えすべく、決済サービスのみならず売上向上、集客支援サービス、セキュリティサービス等、付帯領域も含め様々な付加価値ソリューションも提供しております。
ゼウスとハンズは、多様化する顧客ニーズに応え、より一層安心・安全で利便性の高いサービスを提供することで、すべての事業者様の開業・集客・運営の各フェーズを支援できるよう努めてまいります。
※1 スマホカゴに関する詳細はこちら
（https://cart.e-shops.jp/guide2/manual/14-sp.html#features）をご覧ください。
※2 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード
会員データを安全に取り扱う事を目的として策定されたクレジットカード業界のセキュ
リティ基準です。
※3 非保持化とは、EC事業者様が保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード
情報を「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。
※4 リンク（画面遷移）型とは、ゼウスドメイン上の専用決済画面へリンクし、決済処理を
行う接続方式です。クレジットカード番号を保持しない運営をお考えの事業者様におす
すめします。
参考URL：https://www.cardservice.co.jp/service/connection/linkpoint.html
※5 各プランにおける商品登録数の上限はこちら
（https://cart.e-shops.jp/guide2/manual/01-plan.html）をご覧ください。
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2019年02月26日（火） (株式会社キャッチボール)
「後払い.com」と「EC Force」がAPI自動連携を開始 ～キャンセル・解約を防ぐなら、コンビニ後払いの見直しで与信通過率UP～
この度のAPI自動連携により「EC Force」をご利用の事業者様は、オプションサービスとなる「リアルタイム与信」を無料でご利用いただけます。後払いを選択した購入者様自身が、カート画面上で瞬時に後払い決済の審査結果を確認できますので、事業社様から購入者様への決済変更に関するご連絡が不要となります。
「EC Force」をご利用で既に他社のコンビニ後払いを導入されている事業者様も「後払い.com」をご利用いただくことで、以下のような効果が期待できます。
■「後払い.com」の導入による改善事例
1．定期購入を前提とした特別運用(※1)で、高い与信審査通過率を維持
（改善事例 7％UP）
2．お支払期限を延長できるオプションサービスでキャンセルや解約の発生を防ぎ、
リピート率に貢献（※1）
3．電話注文でもその場で与信結果をお知らせできるため、機会損失を防げる
（最速0.1秒の与信スピード）
4．購入者様による返品やキャンセルに伴う決済コストの削減
（キャンセル費用負担0円）（※2）
5．手数料率の見直しによるトータルコスト削減
（改善事例 11％削減）
6．土日・祝日も稼働のコールセンターで購入者様へさらなる安心を提供
（業界で唯一）
7．商材や購入者様の実績に合わせたご利用限度額なしの与信審査により売上拡大
（改善事例20%UP）
販売方法や商材に合わせた運用方法など、事業社様に寄り添った「課題解決型」の提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
【無料診断】https://www.ato-barai.com/form/diagnosis/
※1 ご利用には別途審査がございます。詳しくはお問合せくださいませ。
※2 売買契約成立後、購入者様が誤って店舗様に直接支払ってしまった場合や、店舗様が誤って商品代引きで商品を発送した場合は、別途料金表で定める手数料を頂きます。
■「後払い.com」とは
EC・通販事業者様に代わり、株式会社キャッチボールが購入者様から現金後払いで商品代金を回収、立替え先払いをする保証付き後払い決済サービスです。購入者様は商品を受け取ったのち、請求書発行後14日以内のお好きなタイミングでコンビニ・郵便局・銀行にてお支払いいただけます。
■「EC Force」とは
EC基幹システム「EC Force」は、定期購入を行う事業者様向けのカートシステムとしてシェアを伸ばしています。広告代理店自らがタグの設置や販売ページの制作を可能にする専用管理画面の発行や、過去の膨大な販売データから導き出されたEFO（購入フォームの最適化）をデフォルトで実装するなど、販売に必要な機能が充実しています。
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2019年02月22日（金） (株式会社Dai)
株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇 和政）は、
BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」の導入事例として、
コンタクトレンズや食品・雑貨・介護用品などの販売を行う、
株式会社ザラボ様(本社：三重県四日市市、代表取締役：山田 元樹 以下、ザラボ様)の
導入・活用事例を2019年2月22日に公開いたしました。
Bカートの導入・活用により、販路拡大・業務効率改善に成功された事例の紹介となります。
ザラボ様の導入事例はこちら ： https://bcart.jp/uservoice/thelab/
【株式会社ザラボ様】
ネット専業の卸売専門企業として、2013年に立ち上げ。
現在は、企業による仕入れに応じるBtoB-ECサイト、
一般消費者向けのECサイト、雑貨・食品・介護用品などを販売するECサイトの3つを運営。
多岐にわたる商材を幅広く取り扱い、小ロットでの仕入れなど、様々なニーズにも柔軟な対応を行う。
【導入までの経緯】
前職でも、コンタクトレンズのメーカーに8年間勤められていた山田様。
起業を決意する2013年まで、コンタクトレンズの卸売りをネット販売している競合はほとんどなく、
FAXや電話で注文して仕入れる手法が中心で、受注全般におけるミスも多い状況だったと言います。
そんななか、企業した2013年には状況が激変。
卸売りをネットで行う競合が大多数を占める状況になっていたことから、創業当初からBtoB-ECを導入されたそうです。
【導入後の成果】
導入前は、取引先にとってバリエーションが多くない状況だったが、
Bカートを導入した事で、取引先の規模・条件によって価格の表示が簡単に変更できる等、
多様な取引条件に対応できるECサイト運営を実現。
また、新商品発売時には即時に卸サイトで告知、取引先へもメール配信を行うなど、
Bカートを「営業マン」という位置づけで活用されています。
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【株式会社ザラボ】
〒510-0075
三重県四日市市安島1丁目2番5号 パークサイドビル4階
http://www.thelab.co.jp/c_thelab_b2b/
BtoBサイト：https://www.thelab-b2b.com/
取扱商材：コンタクトレンズ（カラーコンタクトレンズ・食品）
導入目的：販路拡大・業務効率改善
従業員数：12人（パート従業員含む）
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Bカート：https://bcart.jp/
BtoB EC・Web受発注システムの「Bカート」。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい
複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、
システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、
クラウド型サービスだから最小に抑えることができます。
続きを読む
2019年02月21日（木） (株式会社Dai)
株式会社Dai（本社：京都府京都市、代表取締役社長：木脇 和政、以下「当社」）は、
当社が提供するBtoB EC・Web受発注システム「Bカート」と、
ハングリード株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：吉武 修平）が提供する
多店舗在庫連動システム「zaiko Robot（ザイコロボ）」が連携を2月14日より開始したことを発表します。
■「Bカート」と「zaikoRobot」の連携について
この連携により、Bカートを利用しているEC事業者は、ハングリード株式会社が提供する「zaiko Robot（ザイコロボ）」を、
簡単な初期設定をおこなうだけですぐに在庫連動をおこなうことができるようになります。
■今回の連携で実現すること
これまではBtoC用の在庫とBtoB用の在庫を別々で保有するケースが多く、
在庫が過剰になってしまうことや、保管スペースを余分に確保しなければいけないといった課題がありました。
今回の「zaiko Robot（ザイコロボ）」との在庫連携によって、
BtoCとBtoBの在庫管理を一元化しそれらの課題を解決することができます。
また、売上向上に必須の在庫管理を複数ネットショップ間で対応し、在庫回転率を最大化。
楽天、Yahoo!、AmazonといったBtoCのモールとの在庫連携も簡単におこなえるようになります。
BtoB EC市場は約317.2兆円(※)規模で、EC化率も29.6%(※)となっています。
BtoB取引のEC化は今後も浸透していくと考えられ有望なマーケットだと認識されています。
しかしながら、企業活動における様々な業務がまだ完全にクラウド化されておらずITの恩恵を充分に受けられていない状態です。
BカートではこれからもBtoB取引のEC化を推進し企業活動の活性化をおこなっていきます。
※経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
■zaiko Robot（ザイコロボ）について
https://www.hunglead.com/products/zaiko-robot.html
「zaiko Robot（ザイコロボ）」は、複数のネットショップの在庫数を自動で連動するシステムです。
手間をかけずに在庫を管理し、売り越しのリスクを削減することにより販売機会を向上させ売り上げをアップにもつながります。
サービスに関するお問い合わせ先
電話：03-5937-2020
（受付時間 平日10:00～18:00）
■BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」 https://bcart.jp/
運営実績No.1(※)月額9,800円～最短3日で利用できるBtoB取引をIT化するクラウド型ECプラットフォーム。
BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。
※日本ネット経済新聞調べ
・Bカートの特長
（１）BtoB専用のクラウドサービス
BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。
システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、毎月無料のアップデートも実施。
（２）圧倒的な実績
すでに500社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。
サービスサイトには常時60以上の事例を紹介中。
（３）業界初！APIを公開
BtoB専用カートシステムとして初めてAPIを公開。基幹システムやWMSなどへのデータ連携もスムーズに。
Bカートだけではカバーできない要望もAPIを使ってサブシステムを構築し解決可能。
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2019年02月20日（水） (コイニー株式会社)
七島信用組合（本店：東京都大島町、理事長：土井 実）とコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、伊豆諸島・小笠原諸島を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。
七島信用組合は、「伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担い地元自治体を始め島民との相互信頼を維持しながら、広く企業及び一般島民との取引を通じ、共に発展すること」の経営理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。「訪問主義」「お客さま本位」「地域密着」「健全経営」「自己啓発」「改善意識」の6つの行動指針に基づき、地縁・人縁を大切に、町村・諸団体との協調に努め、地元経済の活性化に貢献すると共に、強固な信頼関係の構築に努めています。
一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにスマートフォン・タブレットを活用した決済サービスを展開することでキャッシュレス社会を推進してきました。導入から利用まですべてがかんたんな対面決済サービス「Coineyターミナル」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」に加え、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的にWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供しています。また「Coineyターミナル」では、これまでのクレジットカード決済に加え、交通系電子マネーの取扱いを2018年12月より開始し、より多様な決済シーンへの対応を実現しました。
また2018年6月より「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行開始され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが求められることとなり、カード情報の非保持化やより安全性の高いICカード対応が義務づけられました。Coineyは、2013年4月にサービス開始した当初よりカード番号の非保持化、および2015年11月よりICカード対応を完了しており、消費者はもとより事業者もより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※1）、また、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」において、現在約20%のキャッシュレス比率を将来的に世界最高水準の80%を目指すことが決定されました（※2）。
東京都は2013年に「東京都離島振興計画」を策定し（※3）、伊豆諸島地域のイベントや観光情報を中心とした観光客誘致や情報発信をに取り組んでいます。2017年に東京都を訪れた訪日外国人は、延べ約1,377万人（対前年比5.1%増）となっており、過去最高を更新しました（※4）。訪日外国人観光客が増加している一方で、クレジットカードなど電子決済に対応できている事業者は未だ少なく、「現金」の利用率が9割を超えており（※5）、決済環境を整えることで訪日外国人観光客の利便性向上と都内の観光マーケットの更なる拡大が期待されます。
このたびの提携により、七島信用組合の8支店を通じて伊豆・小笠原諸島を中心とした営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の支援をおこなってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。都内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。
※1 「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました！
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html
※2 経済産業省「「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001.html
※3 東京都「東京都離島振興計画」
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/sinkou/tosho_ritousinnkoukeikaku/toukyotoritousinkoukeikakuzenbun.pdf
※4 東京都「平成29年 訪都著効社数等の実態調査結果」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/30/06.html
※5 観光庁「訪日外国人の消費動向 平成28年 10-12月期 報告書」
http://www.mlit.go.jp/common/001158885.pdf
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七島信用組合について
七島信用組合は、1957年に設立以来「伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担い地元自治体を始め島民との相互信頼を維持しながら、広く企業及び一般島民との取引を通じ、共に発展すること」の経営理念のもと、ビジネスマッチングや人材育成への取組、金融相談会の開催、地元行事への参加など地域社会の一員として、地域経済の発展に寄与する金融機関を目指し、さまざまな活動を行っています。
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2019年02月13日（水） (SBペイメントサービス株式会社)
ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」）と、株式会社あんどぷらす（以下「あんどぷらす」）は、SBPSのオンライン決済サービスと、あんどぷらすが提供するECサイト構築サービス「ウルトコ」を連携させて、2019年2月13日から「ウルトコ」を導入したECサイトで、SBPSの各決済手段の提供を開始します。これにより、「ウルトコ」を利用する事業者は個別にシステムを開発することなく、SBPSのクレジットカード決済や、キャリア決済、ウォレット決済、海外向け決済などの導入が可能になります※1。なお、「ウルトコ」にキャリア決済が連携されるのは、今回が初めてです。
ECサイトにおいて、スマートフォンでの購入率は年々増加しており、スマートフォンユーザーに最適な決済サービスのニーズが高まっています。キャリア決済は、各キャリアのID／パスワード認証などを利用して、携帯電話料金と合算して商品などの代金を支払うことができる決済サービスです。クレジットカード情報の入力が不要のため、外出先でもスマートフォンだけで簡単に決済することができます。今回のサービス連携により、「ウルトコ」を利用する事業者は、主要3キャリアが提供するキャリア決済をまとめて導入していただけます。事業者はキャリア決済を導入することによって、スマートフォンユーザーの購入機会を逃さず、売上向上が期待できます。
※1 SBPSとの契約が必要になりますので、詳細はお問い合わせください。
■SBPSが提供する決済手段について
「ウルトコ」を通して、SBPSが提供するクレジットカード決済、キャリア決済、ウォレット決済、Webコンビニ決済、「Pay-easy（ペイジー）」決済、海外向け決済を導入できます。
クレジットカード決済：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club International
キャリア決済：ソフトバンクまとめて支払い、ドコモ払い、auかんたん決済
ウォレット決済：Yahoo!ウォレット決済サービス
Webコンビニ決済：セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート
Pay-easy（ペイジー）決済：全国※2の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、ゆうちょ銀行のATMやインターネットバンキング
海外向け決済：銀聯ネット決済、Alipay国際決済、ペイパル
クレジットカード決済、キャリア決済、ウォレット決済は、定期購入・頒布会※3などに最適な継続課金にも対応していますので、幅広い業種やサービスに導入可能です。
■「ウルトコ」について
「ウルトコ」は、ECサイト構築パッケージ「CS-Cart」※4をベースに、あんどぷらすが独自に機能拡張したサービスで、カート機能だけでなく、定期購入や自動翻訳、複数ショップの一元管理などの機能が標準搭載されていますので、事業者のビジネスに合わせて理想的なECサイトを開設することが可能です。
詳細については、こちらをご覧ください。
https://ultoco.com/
SBPSとあんどぷらすは、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。
※2 一部ご利用いただけない金融機関があります。
※3 頒布会は、通信販売において、会費を支払っているお客さまに毎回異なるお薦め商品などを定期的に送る仕組みです。
※4 「CS-Cart」は、株式会社メクマが提供するECサイト構築パッケージです。あんどぷらすは、「CS-Cart」の開発パートナーとして機能拡張やカスタマイズを行っています。
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2019年02月13日（水） (コイニー株式会社)
コイニー株式会社 (以下コイニー) は、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」の決済端末を、期間限定で無料にする「キャッシュレスの波に乗るなら今！タダノリキャンペーン」を開始しました。
キャンペーン期間内にCoineyに申し込み、審査を通過した加盟店には、通常価格19,800円の決済端末「Coineyターミナル」がもれなく無料にて提供されます(※1)。「Coineyターミナル」ひとつで、お店でのVisa・Mastercard・JCBといった全6ブランドに対応したクレジットカード決済や、Suica・PASMOなどの交通系電子マネー決済にかんたんに対応することができます。
コイニーはこれまで、決済端末「Coineyターミナル」の実質無料キャンペーンを実施し、一定の条件を満たした加盟店にはキャッシュバックをおこなってきました。しかし昨今の日本におけるキャッシュレス化の大きな波を受け、お店がより手軽に・よりかんたんにキャッシュレス決済を導入できるよう、今回の完全無料化キャンペーンを実施するにいたりました。
コイニーは2013年4月から、「お金の流れをまるくする」というコンセプトのもとサービスを開始し、今年の4月で満6年になります。この間に大きく市場環境も変化しました。毎年最高記録を更新していく訪日外国人観光客のインバウンド需要増加、1年半後に迫ってきた東京オリンピック・パラリンピックにむけた決済環境整備の重要性、そして、何よりわたしたち自身の日常生活におけるキャッシュレス決済の市場ニーズが急速に高まってきています。
サービス開始当初は無料で配布していたCoineyリーダーを、2015年10月に現在のCoineyターミナルに切り替え、条件付きキャッシュバックという形にして早3年半が経とうとしています。本年は原点回帰で、コイニーがもともと目指してきた「かんたんな決済」をより広くより多くのお店に提供できるタイミングと捉え、様々な取り組みを進めていきたいと考えています。
今後もコイニーは、決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、様々なプラットフォームで利用できるサービスを提供し、より多くの事業者に利用されるサービスを積極的に展開していきます。
■ 「キャッシュレスの波に乗るなら今！タダノリキャンペーン」概要 (※2)
・キャンペーン期間： 申込期間：2019年2月13日(水) 〜 2019年3月31日(日)
審査通過期間：2019年2月13日(水) 〜 2019年5月15日(水)
・決済端末価格：通常 19,800円 → 0円
・キャンペーン詳細、お申込みはこちらから：https://coiney.com/campaign/tadanori/
(※1) 無料となるのは1加盟店1台までとなります。また利用にあたって所定の審査がございます。審査結果によってはご利用いただけない場合がありますので予めご了承ください。
(※2) その他キャンペーン注意事項についてキャンペーンページより必ずご確認のうえ、お申込みください。
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
Suica は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です
PASMOは、株式会社パスモの登録商標です
QRコードは、デンソーウェーブの登録商標です
コイニー、CoineyおよびCoineyロゴマークはコイニー株式会社の登録商標です
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