SBIビジネス・ソリューションズとHubbleが業務提携 最新法令・法改正に準拠した500点以上の契約書テンプレートをHubbleで提供 ～社外・社内の包括的な契約書のデータベース構築を実現～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、契約書管理クラウド「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubble（本社：東京都港区、CEO：早川 晋平、以下「Hubble社」）と業務提携しましたのでお知らせいたします。この提携により、Hubbleを利用する企業は、当社が有する最新の法令・法改正に準拠した500点以上の契約書テンプレートをお使いいただける「契約書テンプレート提供オプション」をご利用いただくことができます。＊1本サービスは2022年12月中旬より提供開始いたします。
＊1 ：本サービスはHubbleオプション機能です。
■ 「契約書テンプレート提供オプション」について
当社が提供する、最新の法令・法改正に準拠した500点以上の契約書テンプレートをHubbleから自由にお使いいただけるサービスです＊2。
契約書テンプレートはHubble上でフォルダ階層に分かれて保管されており、最新の法令・法改正に準拠した契約書テンプレートを速やかに検索・利用することができます。法改正等があった際も、Hubble社から最新のテンプレートを提供されるため、常に最新版が利用できるほか、作業者はテンプレートをダウンロードすることなく、Hubble上から常に最新のテンプレートを用いて契約締結に臨むことができます。
＊2：Hubbleをご利用の企業様に限ります。Hubbleのご利用には別途月額利用料がかかります。「契約書テンプレート提供オプション」のご利用にはオプション料金が発生します。
＜契約書管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」とは＞
東証プライム上場企業からベンチャー企業まで約200社 累計1.5万人が利用する、迅速で、ミスのない業務フローを実現する契約書管理クラウドサービスです。契約書作成から締結後の管理まで一気通貫で管理し、契約書作成で発生するバージョン管理やコミュニケーションの履歴など、「誰が、いつ、何を、どこで編集したか」を全てHubbleに蓄積します。また、SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しており、契約業務を効率化し、契約書締結までのコラボレーションを最速化します。期限管理や検索機能も充実しており、強固な契約データベースを築くことも可能です。
＜利用者のメリット＞
・弁護士監修の最新法令や法改正に準拠した500点以上の契約書テンプレートを利用可能
・法改正等があった場合でも、最新の契約書テンプレートがHubble社から提供されるため、自社雛形の更新の手間が省け、更新漏れも防止
・Hubble上での本文検索対象となるため、必要な時に必要な情報を瞬時に入手することが可能
「契約書テンプレート提供オプション」により、これまで自社で使用・管理してきたテンプレートや契約書の作成履歴をHubbleで管理し、加えて当社が提供する契約書テンプレートも併せて活用することで、社外・社内の包括的な契約書のデータベースを構築することが可能になります。
■ 業務提携の背景と目的
この度Hubble社が実施した調査では、現在、企業の法務担当者の実に90％が契約業務においてテンプレートを利用していることが分かりました（※2022年11月4日時点）。しかし、自社テンプレートの運用を適切に行うためには相当に手間がかかります。具体的には、人的リソースが限られている中で、法改正に合わせて適切な条項のアップデート等を行うことは簡単ではありません。そして、適切なテンプレート運用ができない状況下では、企業間の信頼関係の毀損にも繋がりかねないなど、大きなリスクを生む可能性もあります。
実際に、自社テンプレートの定期的な点検・アップデートや迅速な法改正への対応が課題だと感じる企業が7割近く見られたことからも、契約テンプレートの更新や最新の法令・法改正への迅速な対応などには大きな課題があると言えます。（添付参照）
これらを踏まえ、我々は、リスクを抑えて、かつ人的リソースを割かない自社テンプレートの運用実現を目指し、最新の法令や法改正に準拠した契約書テンプレートが常に手元にある環境を作るべく、今回の提携に至りました。これにより、社内の契約情報と社外のテンプレートを包括的に利用できる契約データベースの構築が可能になると考えています。
当社は、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良等により内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
