ブランドオーナーをサポート！Amazon 偽造品撲滅プロジェクト「Project Zero」

こんにちは！
アグザルファのAmazon専門コンサルタントです！

Amazonはカタログサイトのため1つの商品ページにみんなで相乗りして販売する方法が一般的ですが、メーカーや正規代理店として自ら商品ページを作成し独占的に販売されている出品者様も多いのではないでしょうか。

メーカーや正規店としてオリジナル商品を展開することは、カートボックスを安定的に獲得することができますので売上拡大には大変有効です！

ところがふと気づくと、自社の商品ページに「相乗り出品者」がいた、なんて経験はございませんか？

「相乗り出品」自体は問題ではありませんが、相手のストア名や運営会社を確認しても正式に取引を行った形跡も無く、偽造品を販売してる可能性が高い…

そこで今回は、日本のAmazonでも提供が開始されている偽造品撲滅プロジェクト「Project Zero」について解説いたします！

偽造品撲滅プロジェクト「Project Zero」についての詳細はコチラから！
⇒ https://bit.ly/2omhn4b

Project Zeroとは

そもそも「Project Zero（プロジェクトゼロ）」とは、Amazonから購入者に対して真正品を確実にお届けすべく発足したプロジェクトであり、2019年の初めに米国および欧州（フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス）からスタートしました。

現在(2020年5月時点)では、カナダ、メキシコ、インド、日本が追加され、計11ヵ国のAmazonで利用することが可能です。

そして本プロジェクトの目的は何か。

ズバリ偽造品の撲滅です！

現時点では主なメリットとして、以下3つの機能を備えています。

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■自動プロテクション機能
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⇒偽造品の疑いがある商品をAmazonが自動的に検知して積極的に削除を行います。

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■セルフサービスの偽造品削除ツール
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⇒ブランドオーナー（ブランド所有者）は偽造品の疑いがある商品をAmazonのサイト上から削除できる強力な権限を持つことができます。Amazonに都度削除申請や相談をする必要がなくなるため、大変スピーディーな問題解決が図れます。

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■商品のシリアル化 ※日本では2020年後半に提供開始予定
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⇒登録商品を製造する際、商品1つ1つに対して固有のシリアルコードを発行することができます。そのため、Amazonで販売される1つ1つの商品の真偽を精査・確認することが容易となります。

Project Zeroがご利用可能となれば、偽造品が疑われる商品に対してスピーディーな削除を行えるようになるため、偽造品が疑われる出品者の相乗りや別ページを作成されてしまった場合などへの対処も行いやすくなるでしょう！

登録するための資格要件（概要）

日本で提供が開始された2019年10月当初は招待制でしたが、現在では以下の条件を満たすことでProject Zeroを利用することができます。

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1. 公的機関に登録されている登録商標をAmazonブランド登録に登録している必要があります。

2. 以下の要件を満たしている必要があります。

• 登録商標の権利者であること
• Amazonブランド登録にアクセスできるAmazonのアカウントをお持ちであること
• 過去6か月以内に知的財産権侵害の可能性のある商品に対して申告を行い、申告が90%以上承認されていること

上記の資格要件を満たす全てのブランドは、Amazonとの販売関係に関わらず、Project Zeroをご利用いただけます。

Amazonサイトより引用：https://brandservices.amazon.co.jp/projectzero
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さて、ところどころ専門的な内容が見受けられますので、もう少し細かくみていきましょう。

登録するための資格要件（詳細）

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1.公的機関に登録されている登録商標をAmazonブランド登録に登録している必要があります。
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「公的機関に登録されている登録商標」とは、いわゆる「標準文字商標」や「図形商標」を指します。

また、その保有する商標を「Amazonブランド登録」に登録しておく必要がある、という意味になります。

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2.登録商標の権利者であること
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こちらは文章のそのままの意味ですね。
代理人などではなく、あくまでも「登録商標の権利者」であることが必要です。

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3.Amazonブランド登録にアクセスできるAmazonのアカウントをお持ちであること
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上記の「アカウント」とは、主に1.でAmazonブランド登録の際に使用したアカウントを指します。

なぜならProject Zeroは基本的にAmazonブランド登録完了後に利用可能となる「brand registry」という管理画面から行うためです。

※イメージとしてはセラーセントラルの管理画面を簡素化したようなページです。

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4.過去6か月以内に知的財産権侵害の可能性のある商品に対して申告を行い、申告が90%以上承認されていること
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さて、ここが一番イメージがしづらいのではないでしょうか。
急に出てきた「知的財産権侵害の可能性のある商品に対する申告」とは何か。

Amazonブランド登録が完了すれば、すぐにでもProject Zeroが利用できるのではないのか？

いいえ、違います。

Amazonはブランド登録が完了したブランドオーナーが正しくProject Zeroを利用できるのか確認するのです。

それが「権利侵害の申告」です。

この申告フォームは知的財産権の権利者、もしくはその代理人が知的財産権を侵害されたと思われる場合に、その旨をAmazonに申告するためのものです。

つまり、この申告の承認率が90%以上でないと、Project Zeroを利用することはできませんのでご注意ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

Project Zeroを利用するための敷居は決して低いものではありませんが、偽造品でない商品の出品停止が頻発してしまうのも問題ですので、Amazonとしてもギリギリのラインなのではないでしょうか。

しかしながら、やはりブランドオーナーが偽造品と疑われる商品を直接排除できるという点では、これまでのようにAmazon側とのやり取りに時間を費やしていた分が削減でき、早期に対応できる権限が得られることは非常にメリットとなります。

Amazonも自動化による負担軽減が見込め、ユーザーもより安心して購入できるなど、Amazonとしてもより注力してくるプロジェクトとなるでしょう。

有名ブランドの偽造品のみならず、苦労して開発したオリジナル商品をOEMなどによって模倣され、知らないうちにコピー品が出回ってしまうといった状況に陥る前に、ぜひProject Zeroの活用を視野に入れていきましょう！

少しでも、本記事が皆様の参考になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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