KDDI、3月期第3四半期決算を発表。連結営業利益の予想を上方修正

KDDI株式会社（以下、KDDI）は、2017年3月期 第3四半期（2016年4～12月）決算を発表するとともに、2017年3月期 (2016年4月～2017年3月) 連結業績予想を上方修正した。

好調な業績進捗を受けて連結営業利益の通期予想を修正

　KDDIの2017年3月期第3四半期の連結売上高は、3兆5,222億円（期初予想に対する進捗率74.9％）となった。連結営業利益は、主にモバイル通信料収入（※）の増収と端末販売コストの削減等が貢献し、7,757億円（同87.7％）であった。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,714億円（同87.3％）、EBITDAは1兆2,034億円（同81.3％）と順調に推移している。この好調な業績進捗を受け、KDDIは、連結営業利益の通期予想を9,100億円（対期初予想+250億円）、EBITDAを1兆5,000億円（同+200億円）へ上方修正している。

※au通信ARPA収入+MVNO収入

「お客さま視点」と「革新」がキーワード

　日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいる。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にある。

　さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えている状況だ。

　こういった状況の下、KDDIは「お客さま視点」と「革新」をキーワードにお客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指している。

　国内では、非通信領域において成長軸を確率するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指す。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域で新たな経済圏である「au経済圏」を最大化している。

新たな体験価値への取り組みを推進

　通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やloTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、お客さま1人当たりの利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」を最大化していく。なお、本年1月には、ビッグローブ株式会社を完全子会社し、お客さま基盤を拡充した。

　一方、海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar CO., Ltdがミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業をKDDIのグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、昨年5月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指す。これに加え、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っていく。

　今回の決算を見る限り、売上高が向上し、特にモバイル通信料収入が増加した。これは、スマートフォンの利用者が拡大していることや、お客さまの目線に立ち、「auのお客さま数×ARPA」など利便性が高いサービスを提供していることが関係していることだろう。

　さらに、KDDI、KDDIコマースフォワード株式会社は、「auショッピングモール」「DeNAショッピング」のサービスブランドを統合し、一人一人の毎日にWOW体験を届けるショッピングモール「Wowma!」の提供を2017年1月30日より開始した。通信事業からさらにEC事業にも展開が進む、KDDIの今後の動きに引き続き注目だ。