総務省による「豪華な返礼品は待った」通知のあった2017年の返礼品ランキングは?【さとふる社調べ】

ECのミカタ編集部

株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明、以下「さとふる」)は、2017年の特定期間内に、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」上で申し込みがあった返礼品の人気ランキングを発表した。

根強い人気の和牛や海産物

ソフトバンクグループ傘下のSBプレイヤーズの中の一社であり、ふるさと納税の代行を主な事業とする「さとふる」社は、2017年(1月1日~12月12日)にふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で申し込みがあった返礼品の人気ランキングを発表した。

返礼品ランキングの上位には食品が並び、最も人気が高かったのは2017年の上半期ランキングでも1位だった佐賀県嬉野市の「佐賀牛 切り落とし 1kg」となった。

総務省による豪華な返礼品への「待った」

そもそも「ふるさと納税」とはなにかという点だが、これは、自分が応援したい自治体に一定の金額や回数の範囲内で応援したい自治体に寄附を行い(自己負担2,000円)、後に手続きとして住民税の控除などが行われる仕組みだ。

鳴り物入りで始まった「ふるさと納税」だが、特に返礼品に関する「ひずみ」や「ゆがみ」が顕在化し、メディアなどでも取り上げられるようになったのが昨年2016年だ。

寄付金額の5割や場合によっては7割以上という高額で豪華な返礼品を用意する自治体が続出した。返礼品としても和牛や海産物の他、家電製品までが返礼品となり、また自治体によっては、自分達の地場産業とは関係のない農畜産物などを用意するところまで出てきた。

こうした過熱状態ともいえる返礼品競争を前に、2017年4月には高市早苗総務大臣(当時)が、「ふるさと納税返礼品は納税額の3割以内に」とした通知を出した。いわば「ふるさと納税」の所管官庁である総務省自らが過熱する返礼品競争に「待った」をかけた形だ。

2018年は使い道が重視される展開か

こうした通知は即座に自治体側も反応し、家電を返礼品とすることや豪華な品を軒並み取り下げる自治体が相次いだ。こうした大きな流れの中にあっても、いまだ「総務省通知どこ吹く風」といったように、一部の自治体では豪華な返礼品をいまだに提供しつづけるところもある。

その上で、現職の野田聖子総務相は、本年2017年お9月には「高市早苗大臣時の4月に全国の自治体に出された『ふるさと納税返礼品は納税額の3割以内に』とした通知について『取り消しはしない』」と語っており、総務大臣、総務省としても基本的立場に変わりはないことを念押しし、豪華な返礼品を提供することにはクギを刺している。

そもそも、ふるさと納税は、寄付先の自治体がどう使うかを見て寄付を行うのが常道なのは総務大臣のみならず多くの識者が述べている通りだ。ふるさと納税代行のトップクラス企業である「ふるさとチョイス(運営:株式会社トラストバンク)」や、楽天の「楽天ふるさと納税」でも、返礼品に関する豊富な情報を載せつつも特設サイトや返礼品情報に紐づける形で各自治体の寄付の使い道について丁寧に説明する動きが加速している。

2018年は「ふるさと納税」について、いっそう「使い道」が重視される、その元年になるのかも知れない。「ふるさと納税」納税代行企業についてもいっそうそれへの対応が求められるものと思われる。「ふるさと」納税とその市場の動向を注視していきたい。

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