最新の越境ECやインバウンド市場動向は？【mov社調べ】

株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区、以下「mov」が運営する国内最大級のインバウンドニュースサイト『訪日ラボ』が、「インバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

メディア読者を対象に調査

mov社の運営する「訪日コム」は、インバウンド対策サービスに特化した無料のサービス比較・資料請求サイトだ。1000サービス以上のインバウンド対策サービスを掲載しており、サービスをカテゴリ別に横断的に閲覧可能で、インバウンド関連企業各社が提供する内容を比較しやすいのが特徴だ。

その「訪日コム」が今回、主に事業者を中心に「インバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査を実施し、その結果について公表した。以下その内容について見ていく。

◆調査概要
調査対象 : 「訪日ラボ」サイト読者・メルマガユーザー
調査方法 : インターネット調査
調査時期 : 2018年03月05日〜03月14日
回答者数 : 158名
設問数 : 13問(回答内容によって異なる)

【調査結果概要】どの程度インバウンド対策は進んでいるか？

■【質問】社内全体的に、インバウンド推進ムードですか?それとも消極的なムードですか?
▼
非常に積極的なムード 41.77%
まあまあ積極的なムード 48.73%
消極的なムード 8.86%
撤退を考えている 0.63%

■【質問】今まで、インバウンド対策をやったことがありますか?
▼
はい、あります 75.32%
いいえ、ありません 24.68%

■【質問】実施したインバウンド対策の種類を選択して下さい(複数選択)　※上位10位のみ
▼
WEB・ホームページの多言語化 68.07%
SNS運用 52.10%
メニュー・案内等多言語化 51.26%
外国人向けウェブメディア活用 40.34%
外国人採用 36.13%
無料Wi-Fi設置 31.09%

■【質問】インバウンド対策関連の予算はありますか?
▼
はい、あります 43.7%
特にありません 56.3%


■【質問】2016年から2017年にかけてインバウンド対策関連予算は増えましたか?
▼
倍以上に増えた 14.5%
増えた 52.2%
変わらなかった 30.4%
減った 2.9%


■【質問】インバウンド売上や訪日外国人の客足が伸びてきていることを感じますか?
▼
とても感じる 54.43%
まあまあ感じる 36.71%
あまり感じない 6.33%
全く感じない 2.53%


■【質問】インバウンド対策・受け入れ体制構築について点数をつけるならば、理想の体制が100点だとすると現状はどれくらいですか?
▼
0〜20点 13.92%
21〜40点 32.28%
41〜60点 29.75%
61〜80点 20.25%
81〜100点 3.80%

越境ECの伸びしろは大きい

インバウンドをテーマにしているメディアの調査だけあって、回答内容も同テーマに対する意識が非常に高い回答結果であるのが分かる。実に78％以上がインバウンド対策をすでに実施しており、Webサイトなどの多言語化も7割近くが実施しているという点を見てもそれは明らかだ。

また、調査対象となっている各社のインバウンド関連予算も増加傾向にあり、訪日外国人の客足も過半数が増えていると回答するなど、まさにインバウンド市場は活況を呈しているという言葉が当てはまる。

もはや国策ともなっているインバウンド需要喚起であり、官民一体となって施策まい進への熱度は高まる一方といった様子だが、未だ発展途上の分野もある。そのひとつが「越境EC」だ。

今回の調査結果の中でも「実施したインバウンド対策」の項目に「越境EC」も含まれているのが、その実施率は8.4％にすぎない。当該メディアが、インバウンドにリテラシーの高い読者が多いことが推察できることを考えれば、至って発展途上という印象が強い。

ECの世界では「越境EC」「オムニチャネル」のワードが注目されている。特にインバウンドの文脈で見ると、実際に訪日した外国人観光客が日本製品を気に入り、帰国後に越境ECで再度購入する流れが出来ている。つまり越境ECとインバウンド施策を連携させることで、国境をまたいだロイヤル顧客を醸成できるのだ。

こうした点をとって見ても、今後、越境EC分野の伸びしろは大きく、ネット上でのサービスやツール、プラットフォーム提供する市場もさらに活性化することが期待できるとも言えるだろう。今後の動向にぜひ注目したい。