Airporter社が第三者割当増資を通してホテルとの連携を強化し、サービスの15,000室導入を目指す

株式会社Airporter（以下「Airporter」）は、BASE Partners LLP（以下「BASE Partners」） および BEENOS株式会社（以下「BEENOS」）を引受先とする、総額数千万円規模の第三者割当増資を実施した。

総額数千万円規模の第三者割当増資を実施

宿泊施設と空港間の手荷物当日配送サービスを展開するAirporter社は今回、BASE Partners社および BEENOS社を引受先とする、総額数千万円規模の第三者割当増資を実施した。

引受先となるBASE Partners社は、シードステージを中心に投資、ハンズオン支援を行う独立系ベンチャーキャピタルだ。また、BEENOS社は、日本と海外を繋ぐグローバルプラットフォームの創出をミッションにかかげ、「Buyee」「セカイモン」「ブランディア」など7つのEコマース事業と、11カ国80社以上の企業に出資をしているインキュベーション事業を展開している。

旅行者と宿泊業者双方にメリット

Airporterは、“Delivering Wow”をコアコンセプトに、「荷物を預けたい旅行者」と「荷物を預かりたくない施設」のジレンマを解消するために開発された、手荷物当日配送サービスだ。

宿泊施設において、手荷物の一時預かりサービスは旅行者にとって手ぶらで観光できるなど利便性の高いかつニーズが厚い。反面、クロークやロビーから溢れる荷物がホテルの景観やブランドに影響を及ぼしていると考える宿泊業者も少なくない。

そこで生み出されたのが手荷物当日配送サービスであるAirporterだ。同サービスを利用することによって、旅行者にとっては、「荷物を取りに戻る時間と労力」を、宿泊施設側は、「一時預かりしていたスペースと工数」を節約することができる。これにより、旅行者は「観光時間の創出」、宿泊施設は「本来の景観」と「顧客満足度」の向上に結び付けることが可能となるのだ。

Airporterはセキュリティとサポートにも配慮している。オリジナルの荷物タグで荷物を徹底管理しており。2016年12月の試験運用開始から紛失事故は「０」だそうだ。万が一、破損や紛失があった場合には、破損保険（最大30万円／荷物）で補償可能で、集荷時と納品時に、ドライバーがお客様の荷物の写真を撮影して共有する。これにより、集荷前の破損か否かが判断可能ということだ。

また、Airporterの取り組みは、総務省が主催する「異能ジェネレーションアワード」において特別賞を受賞している。

2020年までに、全国4万室と世界展開を目指す

日本政府観光局（JNTO）の調査によると、2016年における「訪日外国人旅行者数（訪日外客数）」は、2,400万人を突破した。伸び率としては、5年連続で20％を超えている。また政府としても、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据え、4,000万人規模への拡大を目標として掲げているところだ。

このように、今は国策とも言えるインバウンド需要の喚起だが、そうした盛り上がりを見せる観光産業において、課題となっているのが“荷物への対応”だ。事実、観光庁の実証事業から、旅行者の2人に1人が「チェックアウト時間を遅らせたい」と考えていることがわかっている。その背景にあるのは、スーツケースなどの大きな荷物を持ったまま観光するのは大変だから、というシンプルな理由である。

旅行者を受け入れる宿泊施設も多くの課題を抱えている。チェックイン、チェックアウトの時間帯にはロビーにスーツケースが溢れかえり、宿泊者の通行安全面、宿泊施設の景観、手荷物紛失事故などの心配は絶ない。また、宅配受付カウンターを設ける宿泊施設では営業時間外の対応が出来ずクレームとなり、さらには、手続き時の荷物採寸、伝票記入、決済、外国人旅行者との言語なども大きなハードルだ。

そうした旅行者の要望、宿泊施設の課題、双方に応えるために生まれたのがAirporterだ。今後は、さらにホテルとの業務提携を強化し、2018年度中に東京エリア1万室、大阪エリア5千室の導入を、さらに東京オリンピックが開催される2020年までに、全国4万室と世界展開を目指し取り組んでいくとしている。

外国人観光客が日本で買い物をすることで、日本製品のファンになり、帰国後もECを通して再度アイテムを購入する流れが出来つつある。まさに越境ロイヤル顧客とも言え、その流れを支える同社の展開は、ECの底上げにも直結する。ぜひ今後のさらなる展開に期待したい。