改正割賦販売法へも対応できる『不正検知+チャージバック発生時年～600万円補償』の新サービス

「O-PLUX あんしんパック」サービスフロー

EC事業者・金融機関等へ不正検知サービスを提供するかっこ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井 裕之 以下「かっこ」）は、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：原 典之 以下「三井住友海上」）と保険契約を結び、EC事業者向け不正検知サービス「O-PLUX」（オープラックス）に年間600万円までの補償機能を追加した新サービス「O-PLUX あんしんパック」の提供を開始した。

巧妙化する不正に対応する新サービス

かっこ社によれば、一般社団法人日本クレジット協会が発表した2017年のクレジットカード不正使用被害額は236億4千万円（前年比66％増）にのぼり、そのうちECを中心としたカード番号の盗用被害は176億7千万円となっている（一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」）。

年々増加を続ける被害の状況も踏まえ、2018年6月1日には改正割賦販売法が施行される予定で、それに伴い、EC事業者自身での不正対策が義務化されるのは周知の通りだ。一方で、EC事業者を狙う不正は巧妙化し、事業者独自での取組には限界があるのも事実だ。例えば、カードの持ち主に過失がなくクレジットカードの不正利用が発生した際、購入代金はカード加盟店であるEC事業者の負担となるケースが多い（チャージバック）。突発的に発生するチャージバックの被害を予測することは難しく、事業者にとって少なからぬリスクとなってきた。

そうした状況から生み出されたのが、EC事業者向け不正検知サービス「O-PLUX」（オープラックス）に年間600万円までの補償機能を追加した新サービス「O-PLUX あんしんパック」だ。

改正割賦販売法へも対応

O-PLUXで審査に活用される情報

かっこ社では、「O-PLUX」を始めとする不正検知サービスを1万以上のサイトに提供してきた。利用加盟店全体で共有しているネガティブ情報を始めとする多様なデータベースマッチングや、ビッグデータ解析による属性・行動分析による検知で、不正注文による損失を未然に防止している。

また、かっこ社と保険契約を結ぶ三井住友海上は、決済代行会社（PSP）に対しチャージバック補償を展開している実績がある。「O-PLUX あんしんパック」サービス開始により、不正対策が義務化される改正割賦販売法への対応も実現されるのだ。

リスクをコントロールしながら健全な成長を後押ししてくれる解決策

日本トイザらス株式会社 eコマース本部シニア・ディレクター 西原慎祐氏

今回の「O-PLUX あんしんパック」リリースに際し、日本トイザらス株式会社のeコマース本部シニア・ディレクター 西原慎祐氏が次のようにコメントを寄せている。

「日本トイザらスでは不正なクレジットカード利用を防止する対策にこれまでも力を注ぎ、大きな成果をあげてきました。しかし、日々巧妙化する不正手口や対策の網の目を抜けて発生する不正被害をゼロにすることが難しかったのも事実です。特に、不正カード利用による被害を事業者が負担する「チャージバック」は、予期しないタイミングで損失が発生することになるため、財務的にコントロールするのが難しいリスクでした。

今回の新サービスでは、不正検知の高度化に取り組みながらも万が一発生したチャージバックの損害に対して保険でカバーされることになり、不正対策や事後処理に費やしていた労力を大切なお客様のために注げるようになると考えています。
データサイエンスを駆使した不正検知のサービスと保険会社による協業で実現させた「O-PLUX あんしんパック」は、EC事業者のリスクをコントロールしながら、健全な成長を後押ししてくれる解決策になるのではないかと期待しています。」

高度な不正検知+有事への備え

今回の新サービスでは、不正検知の高度化に取り組みながらも、万が一発生したチャージバックの損害に対して保険でカバーされることになる。精度が高く、かつ実績が豊富な同社の不正検知システムに加えて、有事の際の損害対応も整った形だ。

改正割賦販売法の施行が迫る中で、けしてリソースが潤沢ではない中小のEC事業者にとっても、至って朗報と言えるのではないだろうか。