ロックオン社がSalesforce上で『AD EBiSコネクタ』の提供開始。より高精度な顧客動向把握が可能に

ECのミカタ編集部

株式会社ロックオン(本社:大阪府大阪市北区 代表取締役:岩田 進)は、株式会社セールスフォース・ドットコム(日本法人:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一)が提供するSalesforce Sales Cloud上に広告成果を取り込むアプリケーション「AD EBiSコネクタ」を2018年6月12日(火)にリリースし、セールスフォース・ドットコムが運営するビジネスアプリマーケットプレイスSalesforce AppExchange上で提供を開始することを公表した。

高機能マーケプラットフォーム「アドエビス」

マーケティングプラットフォーム「アドエビス」などを提供するロックオン社は、セールスフォース・ドットコム社が提供するSalesforce Sales Cloud上に広告成果を取り込むアプリケーション「AD EBiSコネクタ」をリリースし、セールスフォース・ドットコムが運営するビジネスアプリマーケットプレイスSalesforce AppExchange上で提供を開始することを公表した。

アドエビスは、顕在層向け施策である、刈り取り型の広告の効果測定をはじめ、潜在層向け施策であるコンテンツマーケティングや動画広告等、マス媒体であるテレビCMに至るまで、あらゆるマーケティングにおけるユーザー接触ログデータを蓄積することができる。その蓄積したログデータを用いることにより、マーケティングにおけるパフォーマンス最大化のための「仮説立て・予算最適化・検証」ができるマーケティングプラットフォームだ。

顧客動向をより高精度に把握

今回、リリースが公表された「AD EBiSコネクタ」は、アドエビスが保有するWeb上の行動データをSales Cloudのリード・取引先責任者へシームレスに組み込むことができる機能となっている。

「広告・メール・SNS」等のユーザー接触履歴や、自然検索流入履歴といった行動データを、Sales Cloud上の顧客情報に関連付けることで、広告施策などの流入チャネル毎に、アポイント率や成約率をレポーティングすることができるようになる。また、質の高いリードの獲得経路を正確に把握することにより、営業売上に直結するマーケティング施策の立案や予算の適正配分が可能となる。

さらに、この機能を利用することで、”初回接触のあった広告”から”成約”までをユーザー単位でレポートすることができる。例えば、タイアップ記事を閲覧したユーザーの成約状況や、SNS広告でサービス認知したユーザーの成約単価といった、成約や商談のステータスに応じて広告を評価できる。認知(初回接触)~コンバージョン~アポイント~契約金額の流れを数値化することで、営業成果に直結するマーケティング戦略の「立案・評価・実施」が実現できるのだ。

加えて、「AD EBiSコネクタ」で取り込まれたデータはセールスフォース・ドットコムが提供するB2B企業向けMA製品「Pardot」とも連携する。「広告・メール・SNS・自然検索」といった行動データをメール配信や、スコアリングといった顧客育成プログラムのデータソースとして利用することができる。

見込客の発掘から営業活動まで一貫した顧客管理が可能に

株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 アライアンス本部 本部長 井上靖英氏は、今回の連携に際して以下のコメントを出している。

「株式会社セールスフォース・ドットコムは、『AD EBiSコネクタ』がSalesforce AppExchange上で提供を開始されたことを歓迎いたします。

モバイルの普及に伴い、SEO施策などの顕在層向けマーケティングの競争が激化している中で、Web上で「潜在層」と言われる見込み顧客の育成も含むマーケティング活動が、企業には求められています。

AD EBiSコネクタは、アドエビスが保有するユーザーの広告、メール、SNS等の接触履歴や、自然検索流入履歴といったWeb上の実行動データを、Salesforceのリード・取引先責任者へシームレスに組み込むことで、潜在顧客一人一人に適したOne to Oneマーケティングを実現することができます。これにより、企業は潜在的な見込み顧客の発掘から実際の営業活動まで、一気通貫した顧客管理を行うことが可能となります。

アドエビスとSalesforceの連携により、Web上での顧客の行動を把握することができるため、一人ひとりのニーズに合ったアプローチの実現が可能となります。両社の強みがより活かされ、企業のビジネスの成功により貢献できることを期待しています」

OtoOマーケティングの精度をより高めるには、より高精度な顧客の動向把握が欠かせない。顧客を理解できていなければ、まるで的外れな施策を展開することになり、顧客の心をつかめないばかりか、充分な囲い込みもできないことになる。それは新規顧客についても同様で、EC事業を展開する上でも重要な要素だ。

今回発表された連携により、その高精度な顧客の動向把握が可能となり、導入した事業体のより高度なマーケティング施策に寄与することが大いに期待できる。

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