株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区/代表：須永珠代、以下「トラストバンク」）は1月25日、同社が企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」において、プロジェクト型でふるさと納税の寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®（GCF）」と「ふるさとチョイス災害支援」の合計寄附金額の累計が100億円に到達したことを発表した。
1月25日時点で「GCF」は約46億円、「ふるさとチョイス災害支援」は約54億円が集まったことになる。

ふるさと納税でクラウドファンディング

「GCF」は、2013年9月にトラストバンクが発案したふるさと納税を活用したクラウドファンディング型の仕組み。
自治体がプロジェクトのオーナーとなり、地域の課題や挑戦を公開するとともに、課題の解決や挑戦に必要な費用を提示。自治体は、主にお礼の品ではなく、プロジェクトへの共感や支援の想いから寄附を募るという形だ。

自治体が立ち上げるプロジェクトのため、信頼性が高く、自治体の活動が広く知られる点が大きな特徴。
プロジェクト数は年々増加し、2018年は前年比約2倍となる226のプロジェクトが立ち上がった。

災害時にも助け合うネットワークを

トラストバンクは、2014年には「ふるさとチョイス災害支援」を開始。
災害などが起きた際にふるさと納税制度を活用して、被災地への寄附を募る仕組みだ。
こちらの寄付金額が、合計約54億円を達成。

「平成28年熊本地震」には、被災した自治体の代わりに代理で他の自治体が寄附を募る「代理寄附」のスキームを構築し、被災自治体職員の負担を軽減。自治体間の助け合いの輪も生まれた。
昨年は、全国で発生した13もの災害においてプロジェクトが立ち上がり、「平成30年7月豪雨」の災害には、約8万件の寄附と15億円を超える寄附金が集まっている。

寄附者からの寄附金に加えて、応援のメッセージが届くのも特徴のひとつ。
「平成30年北陸･北海道豪雪」では、被災した福井県福井市が寄附者からの応援メッセージを市のホームページや市役所市民ホールに掲示するなどして、被災した人々に全国からの支援の声を届けた。

「和」の心を地方に届けるEC

ふるさと納税制度というツールをつかって、被災地を支援したい、地方を応援したいという日本人特有の「和」の心が届けられるのは、日本人という国民性のなせる業かもしれない。
寄付金総額100億という数字がそれを物語っている。

今後もECが「和」の心を届けることに期待したい。