株式会社ZOZOは4月25日に、2019年3月期通期決算説明会資料を公開した。

業績概要としては、商品取扱高3,231億円（前期比19.4%増）、営業利益は256億円（同21.5%減）となった。

また、多くの注目を集めているZOZOARIGATOだが、2019年4月25日にサービス入会受付を停止し、2019年5月30日にサービスは終了するとしている。

また、ZOZOTOWNの出店ショップの数も第3四半期の時の1255から、1245と10ショップ減少している。ショップ側の意見に対応した今回の結果なのだろうが、消費者側の反応も気になるところではある。

しかし、年間購入者は年々増加し、ZOZOTOWN事業は商品取扱高3,113.5億円（前年期比18.4％増）と順調そのものだ。

今回の結果を受けて、どのような説明があるのか、今後の見通しに注目が集まる結果になったのではないだろうか。

（以下、決算発表会の内容の一部を追記）

ZOZOARIGATOの影響で退店したショップは25ショップ。前回の決算発表会で販売停止をしていた42ショップだが、退店済みは21ショップ、今も停止中のショップは14ショップ、販売再開をしたショップは7ショップ。

ショップからの反応は芳しくなかったものの、ZOZOARIGATOの寄付金は29,199,955円集まったとしている。

今後は顧客単価の向上のため、ZOZOCARDのサービスの充実化を図る。具体的にはZOZOTOWNでの買い物時のポイント還元率を2％から5％に引きあげるとした。

また苦戦しているPB事業。売ってみた結果としては、デニムは販売サイズ数3,218数、さらにZOZOTOWNで最も売れたアイテムだという。さらに、3ヶ月以内のリピート率も通常商品に比べて2.5倍となっている。

つまり消費者ニーズは確実に掴めているのだ。ではなぜ予算未達なのか。

その理由としては選択と集中が上手く制御できなかったとしている。

新ブランドZOZOの立ち上げ、莫大なサイズ展開、ZOZOSUITによる新しい販売方法など、新たな取り組みが非常に多く、それぞれに注力しきれなかった。

では今後どのような動きをしていくかだが、「ブランドと協働でマルチサイズ商品を作りZOZOTOWN上で販売する」MSP事業を立ち上げるとした。

既にベイクルーズやアーバンリサーチなど数ブランドが、今秋のマルチブランド展開に向けて事業を展開していくとしている。アイテム数は20〜50サイズとブランドに負担がかからないよう、PBでの経験を活かすとした。

さらには自社EC支援の強化も注力するという。ZOZOTOWNとの共通在庫を行う企業に対し、従来の販売手数料15％を無料化、ZOZO IDのログイン連携・顧客データの活用を推進するとした。

さらに中国進出を6年ぶりに再進出を目指すと発表した。当時の顧客の所得の変化や、自由度の低いモール出店ではなく、単独サイトやアプリでの展開を行い、プロモーションなど6年前にできなかった戦略を行うことで、中国EC市場を獲りにいくとしている。

スタート時期としてはまだ未定だが、2019年の独身の日（11月11日）に間に合うよう推し進めていくとしている。

2020年のZOZOの行く末は

2020年の業績予想としては、商品取扱高3,670億円（成長率 13.6%）、売上高1,360億円（14.9%）、営業高320億円（24.7％）を目指すとしている。

今回の発表でPB事業の失敗を、新しい取り組みを行い過ぎたとした前澤氏。しかし、今回発表された取り組みの中にも0からではないかもしれないが、今まで未知の領域に踏み込もうとしている印象を受けた。

既に賛同を得ているブランドがそれぞれの取り組みに数社いるが、今後増えるのか撤退を余儀なくされるのかはまだわからない。

ただ、ZOZOでしか行えない取り組みも多いのも事実だ。新しい取り組みはブランドとの連携を強固にしつつ、ZOZO×ブランドで取り組んでいってほしい。