LINE@からLINE公式アカウントへの強制サービス移行が約半年の延期

ECのミカタ編集部

LINEは2019年8月19日開始と案内していたLINE公式アカウントへの強制サービス移行を、2020年1月14日開始へ日程を変更することを公表した。

LINEユーザーにダイレクトに情報発信

LINE社の提供するLINE@は、日本国内で月間7,900万人(2018年12月時点)以上が利用しているLINEを通して、ユーザーやファンに向けてダイレクトに情報を届けられるサービスだ。

クライアント側となるユーザーに専用アプリのダウンロードや会員登録の手間をかけさせることなく、既に浸透しているLINEで情報発信できることはLINE@の強みであり、メルマガのようなツールに比べ高い効果を得ることができるとしている。同時にアカウント開設や初期利用については無料で行うことができ、より手軽に運用を始められることもLINE@の特徴となっている。

小規模事業者でも導入しやすい

またLINE@は販売促進ツールとして最適化されている。特徴的な機能の1つが「クーポン」機能だ。LINE@アカウントを「友だち追加」しているユーザーに対してクーポンを配信でき、配信したクーポンの開封(表示ユーザー数)や使用数などは統計情報で確認できるため、効果測定しやすいこともポイントだ。

さらにLINE上で利用できるポイントカード機能やアンケート機能などもあり、チラシ作成やDM配布に比べ制作コストを掛けずに販売促進ができる。そのため、小さな店舗でも導入しやすいツールともなっている。

サービス移行について約半年の延期

そのLINE@だが、予てからLINE公式よりLINE公式アカウントへの強制サービス移行がアナウンスされていた。当初は2019年8月19日開始と案内されていたLINE公式アカウントへの強制サービス移行を、2020年1月14日開始へ日程変更するとしている。

◆【変更前の強制サービス移行期間】
2019年8月19日~9月30日

◆【変更後の強制サービス移行期間】
2020年1月14日~2月28日

今回の公式からのアナウンスでは日程変更の理由については明言されていない。そもそもサービスの強制移行と統合は、これまで公式側で乱立していたビジネス向けの各種サービスをわかりやすくかつより安価にする同社の方針があり、その大きな流れの一環と見ることができる。

今回はサービス移行の事実上の延期となったが、時間の猶予ができることで、EC市場をはじめとしたユーザー事業者、そしてクライアント側たる一般ユーザーにとって、より価値のあるサービスへの再編が望まれるところでもあるだろう。


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