50%（401億円）がGoogleへの出稿 インターネット運用型広告に関する最新調査が実施される
広告運用のデータ収集を支援するサービス「HARBEST（ハーベスト）」を提供する株式会社EVERRISE（本社：東京都港区、代表取締役：倉田宏昌）は、インターネット広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」のうち、広告運用を行う企業がHARBESTを活用して収集した2018年1年間の計801億円分の運用データについて、広告費の支払先を分析した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。
広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」
EVERRISE社は、インターネット広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」のうち、広告運用を行う企業がHARBESTを活用して収集した2018年1年間の計801億円分の運用データについて、広告費の支払先を分析し、その結果を公表した。
HARBESTには2018年の国内での運用型広告（約1.1518兆円／出典：電通グループ「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）のうち、約7％にあたる運用データが収集されている。
運用型広告の出稿費用ランキング
調査によって導き出されたランキングは次の通りだ。
順位／企業名／広告費 ※1／割合 ※2
1 Google ※3 401億7000万円 50.0%
2 Yahoo! ※4 174億3000万円 21.7%
3 Facebook 135億6000万円 16.9%
4 Twitter 58億3000万円 7.3%
5 Criteo 10億7000万円 1.3%
※1 広告費は、媒体原価（実績額）に平均的な代理店手数料を加味した金額
※2 同社の把握する運用データからの集計（国内の運用型広告全体についての統計ではない）
※3 Google Ads（旧Google AdWords）、ディスプレイ＆ビデオ 360（旧DoubleClick Bid Manager）
※4 Yahoo! スポンサードサーチ、Yahoo! ディスプレイアドネットワーク
「HARBEST」上で収集した運用データ内訳
※電通グループ「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」より
このように運用型広告の出稿費用のうち、実に半分をGoogleが占めていることが明らかとなった。これは説明するまでも無くGoogleがインターネット検索エンジンとして絶大なシェアを握っていることから、ある意味当然の帰結と言えるだろう。
今後もGoogleが同分野でのプラットフォームとしての地位を維持するものとみられ、その地位を踏まえた上で検索エンジンを中心とした各種のサービスの展開を進めて行くことになりそうだ。従って、EC市場においても運用型広告をはじめとした広告の出稿に関しては、これもまた当然の流れとして、Googleを無視した広告施策というのは、当面あり得ないという状況が続くことになるだろう。
