決済に伴うサービスを1つのQRコードに集約できる　開発不要のSaaS型モバイルアプリ『OneQR（ワンキューアール）』の提供開始

マルチ決済プラットフォーム「elepay」の開発を手がけるELESTYLE株式会社（読み：エレスタイル、所在地：東京都千代田区、代表取締役：盧迪）は、自社開発のマルチ決済プラットフォーム「elepay（読み：エレペイ）」上で稼働するオールインワンソリューション「OneQR（読み：ワンキューアール）」の提供を開始した。

決済に関する業務を簡素化

「OneQR」は、1つのQRコードをトリガーにした汎用のモバイルアプリSaaSだ。開発も初期費用も専用機材も必要とせず決済を伴う無人サービスに複数のモバイル決済を容易に提供できる。

「OneQR」の導入によって、決済を伴うサービスを一つのQRコードに集約できるため、消費者の混乱も解消できるという。また事業者にとっては決済事業者毎に決済データを管理していたところを、管理画面から一括管理できるようになり、決済方法の多様化に伴う業務の煩雑化という課題を解決に寄与する。

さらに「店舗、商品、ユーザー、キャンペーン」などのデータを一元管理でき、これらのデータを販売促進に活用することができる。「OneQR」は様々なシーンで利用できテーブルオーダーなどのオプション機能によってセルフ対応の実店舗などにも導入できる。

費用はQRコード1個につき月額500円と低料金での提供となる。新規ビジネスや既存のサービスへの実験的また本格的な導入など目的に合わせて利用できる。

OneQRの特徴

◆開発が一切不要

「OneQR」は、既存のアプリから呼び出して決済機能だけを利用したり、全くの新規でマルチ決済対応サービスを開発なしでローンチできる。デザインやプログラミング不要の便利なテンプレートも利用可能だ。なお「OneQR」で生成するQRコードは、スマートフォンから様々なサービスにアクセスするポータル的な役割を担っており、JPQRなどのコード決済に関する統一技術とは意味合いが全く異なる。

◆様々な決済方法に対応

「OneQR」は、elepayベースで稼働するため、下記の国内外のさまざまな決済に自動的に対応する。決済の場面において、利用者は自分が使いたい決済サービスを自由に選択できる。

[日本]
LINE Pay、Paidy、メルペイ(*2)、PayPay(*3)、Origami Pay(*3)、d払い(*3)、atone(*3)

[中国]
AliPay、WeChat Pay、UnionPay、雲闪払

[グローバル]
Apple Pay、Google Pay、Paypal、クレジットカード(VISA、MasterCard、American Express)

*2：電子マネーiDで対応　　*3：対応中

一方で、決済事業者が提供するアプリから直接QRコードを読み込めば、当該決済事業者のサービスで自動的に決済が行われるため、利用者が混乱することもない。

◆多言語対応

「OneQR」は多言語（日英中）にも対応。利用者の環境に合わせて言語が自動的に切り替わるためインバウンド消費への対応も容易だ。

◆店舗、商品、ユーザー、キャンペーンを一括管理

elepay/OneQR専用の管理画面で「店舗、商品、ユーザー、キャンペーン」などのデータを一元管理できる。またこれらのデータを利活用した分析結果なども表示可能だ。ユーザーのサービスに最適化したelepay/OneQRベースのオリジナルアプリも提供でき要望に応じて様々な機能の追加が可能だ。

◆OneQRの利用シーン例

オンライン、オフライン、O2O問わず、様々な業態で利用できる。

コンビニ（有人、無人）
通販（EC、ネットショップ）
宿泊（ホテル、旅館、民泊）
物販
自販機
シェアリングエコノミー（自転車、傘、ポータブル充電器）
アミューズメント（ゲーム機、遊戯機）
飲食
セルフサービス（ガソリンスタンド、洗車、駐車料金支払、コインランドリー）

◆料金体系

初期費用：無料
月額：500円
オリジナルアプリ：要問合せ

※「OneQR」を利用する場合は「elepay」の契約が不可分。

キャッシュレス社会実現に寄与

同社は「テクノロジーで人々に幸せを届ける」「キャッシュレス社会の到来を加速する」をミッションに掲げ、その実現にこれからも尽力する方針だ。

現在、日本で行われる国際的なイベントに備え、政府主導で「キャッシュレス社会」への取り組みが推進されている。また経産省の「キャッシュレス・ビジョン」では商流・物流・金流の連動を通じた業務革新やデータ利用の円滑化にも注目した「新産業の創出」が大きなテーマにもなっている。

「elepay」並びに「OneQR」の導入は、開発コストの削減、決済機会の増加を実現し、現金流通における社会的なコスト削減にもつながることを意味する。そして本格的なキャッシュレス社会の実現に向けて寄与することに期待したい。