GMOペイメントゲートウェイが2019年9月期決算短信を公表　売上収益は前年同期比21.6％増

総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを事業者に提供しているGMOペイメントゲートウェイ株式会社は2019年9月期決算短信を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

経営成績等の概況

◆売上収益

売上収益は32,121,894千円(前年同期比21.6％増)となった。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業は前年同期比27.1％増収となったとしている。

また後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業は前年同期比19.6％増収となった。なお、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業は前年同期比8.8％増収となった。

さらに同連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックへ振り替えた金額は709百万円となっている。その理由として「適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度はイニシャルからストックへの振り替えを行っていない」としている。

◆営業利益

営業利益は8,301,220千円（前年同期比26.7％増）となり、当連結会計年度の業績予想を上回る結果となった。決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は10,031,752千円（前年同期比24.4％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,972,558千円（前年同期比43.2％増）、決済活性化事業のセグメント損失（営業損失）は1,151,178千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）177,971千円）となった。なお、決済活性化事業のセグメント損失には、一時的な損失としてMacro Kiosk Berhadに係る減損損失992,503千円が含まれている。

◆税引前利益

それらの結果、税引前利益は8,039,076千円（前年同期比20.0％増）となった。なお、金融収益は前年同期比367,149千円減の48,811千円となった。これは主に、前年同期は投資事業組合益が発生したことによるものだとしている。また金融費用は前年同期比228,330千円増の291,701千円となった。これは主に為替差損が発生したことによるものだとしている。さらに、持分法による投資損失は前年同期比184,161千円減の19,255千円となった。

経営課題

同社は経営上の課題として次の項目を挙げている。

◆情報セキュリティの強化

◆システム開発力の強化

◆業務提携型ビジネスの強化

◆事業ポートフォリオの拡大

ECをはじめ全てのセグメントで売上収益の拡大を見込む

今後については次のように述べられている。同社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販のBtoC EC市場がスマートフォンの普及や
物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しているが、BtoBやCtoCのEC化や決済のオンライン化など、同グループの事業領域である広義EC分野はさらなる拡大を見込む。

加えて同社の金融関連事業に係るFinTech分野、今後国内においても海外並みの進展が想定されるキャッシュレス分野、対面決済市場におけるIoT分野のほか、グローバル分野にも注力し、中長期的に25％以上の営業利益成長を継続することを目指すとしている。

2020年9月期については、顧客の状況により変動が想定される一部売上収益については保守的に考慮のうえ、大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得に加え、次世代決済プラットフォーム「stera」や株式会社インフォマートとの金融関連サービス等、今後予定されている新規サービスの早期収益化により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込む。

2020年9月期の通期連結業績予想については、売上収益36,618百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益10,376百万円（前年同期比25.0％増）、税引前利益9,867百万円（前年同期比22.8％増）、当期利益6,216百万円（前年同期比23.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,110百万円（前年同期比16.0％増）を見込む。

このように今期について至って好調であり、通期連結業績予想でも「保守的」としながらも強気の予想を立てている。ECをはじめ新時代のフィンテックをそのフィールドとする同社の進撃はこれからも続きそうだ。