GMO後払いが「電子バーコードタイプ webブラウザ版」をリリース、自社アプリがなくても利用可能に

ECのミカタ編集部

GMOペイメントサービス株式会社(代表取締役社長:向井克成)は、BtoC EC事業者向け後払い決済サービス「GMO後払い」の請求方式である、紙請求書を必要としない「電子バーコードタイプ」を、2022年9月1日(木)より拡充すると発表した。

「電子バーコードタイプ」においては、購入者は紙請求書ではなくスマートフォン上に支払い用の電子バーコードを表示して支払うといった方式のため、導入するEC事業者は紙請求書の送付・同梱が不要となり業務効率化やペーパーレス化が実現できる。これまでは自社アプリを提供するEC事業者のみ利用可能だったが、より多くのEC事業者で「電子バーコードタイプ」の利用ができるよう、「電子バーコードタイプ webブラウザ版」を追加する。

また、株式会社ZOZOが運営するファッションEC「ZOZOTOWN」の「ツケ払い」で、「電子バーコードタイプ webブラウザ版」の利用が開始された。

ブラウザでも「電子バーコードタイプ」が利用可能に

国内における後払い決済サービス市場規模は、後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベースで2020年度に8,790億円に達し、2025年度には1.9兆円以上の規模に拡大すると予測されている。市場の拡大に合わせ、後払い決済を導入するEC事業者も増えており、後払い決済業務のさらなる利便性が求められている。

一方、昨今の日本では、持続可能な社会の実現に向けてSDGsへの取り組みが各社にて行われており、「GMO後払い」を利用されているEC事業者においても、「ペーパーレス化推進のため、後払い提供時に発生する紙請求書を減らしたい」という要望が増えていたという。

そこで同社は、「GMO後払い」の請求方式として2019年12月より提供している紙請求書を必要としない「電子バーコードタイプ」をより多くのEC事業者が利用できるよう、既存の「電子バーコードタイプ スマホアプリ版」に加え、「電子バーコードタイプ webブラウザ版」を新たに追加した。

ペーパーレス化で業務効率化を実現

「電子バーコードタイプ webブラウザ版」は、紙請求書を購入者に送付や商品に同梱して発送する代わりに、コンビニ支払用の電子バーコード等を表示するURLを購入者にメールで送る請求方式だ。購入者は受け取った電子バーコードが表示されたスマートフォンの画面をコンビニ店舗などのレジで提示して支払いを行う。

したがって、本サービスを導入するEC事業者は、請求書の発行や送付・商品への同梱が不要となり業務効率化につながるほか、後払い決済の提供において紙請求書が発生せずペーパーレス化が実現できる。また、「スマホアプリ版」の利用には自社アプリが必要だったが、「webブラウザ版」では自社アプリが不要となるため、より多くのEC事業者で導入可能となる。

紙請求書と比べコスト削減も可能に

「電子バーコードタイプ」の電子バーコード発行費用は、今回の「webブラウザ版」追加にあわせて「スマホアプリ版」「webブラウザ版」ともに170円/件(税抜)となり、紙請求書の発行費用「封書タイプ(215円/件(税抜))」「圧着ハガキタイプ(185円/件(税抜))」に比べ安価に利用できる。

なお、2022年9月1日より、契約時から半年間(6カ月)、電子バーコード発行費用を特別に160円/件(税抜)で提供するという。

【電子バーコード発行費用特別価格提供の概要】
・実施期間:2022年9月1日(木)から2022年12月28日(水)まで

・対象:実施期間中に「GMO後払い」を新規で契約し、請求方式として「電子バーコードタイプ(スマホアプリ版/webブラウザ版)」を選択したEC事業者
※別途、初期費用・月額費用・決済手数料等が発生する

電子バーコードを提示して商品代金を支払う仕組みは、ペーパーレス化による業務効率化や、コスト削減など事業者へのメリットが大きい。また、スマホ操作に慣れた購入者にとっては、紙の請求書を持ち歩かなくてもいいというメリットがある。

今回のwebブラウザ版のリリースは、事業者と購入者双方にとって、後払い決済をより身近なものにしてくれそうだ。

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