モバイルコマースに対し、事業者に求められるものとは【ペイパル調査】

ペイパル（PayPal Pte. Ltd./本社：シンガポール/東京支店カントリーマネージャー：瓶子昌泰、以下「ペイパル」）は、調査会社イプソスの協力のもと、モバイルコマースに関するグローバル調査を、日本を含む11カ国において22,000名の消費者と4,600の事業者を対象に実施した。

モバイル端末の利用率、日本は7割！国内志向が強い

モバイル端末の利用率に関する調査において、日本は全体の7割が利用しているということがわかった。
今回の調査対象11カ国の中では4位となる。
ただし、モバイル端末でのサービスにアプリなどで対応している事業者は49％と半数程度となっており、未対応の事業者はモバイル端末への対策を行うことでユーザーニーズに応えられることが期待できる。

一方で海外サイトと国内サイト両方つかうと回答した消費者は20％で、11カ国中最下位。
日本のユーザーの多くは、ECショッピングを国内で行う傾向にあることがわかった。

17%の機会損失…ビジネスサイドが向き合うべきはモバイル決済の導入

グローバル単位で見ると、消費者の80％がスマートフォン経由で購入や決済を行ったという結果に対し、モバイル決済を導入している事業者は63％にとどまった。
これからのビジネスシーンにおいては、デジタルデバイスが浸透しているZ世代やミレニアル世代を取り込むことが重要視されるが、実際には消費者の行動と事業者の対応との間には17％の差があり、機会損失となっているのが実情だ。

ほとんどの国と地域において、事業者がモバイル決済導入を躊躇う理由にセキュリティと信用が懸念事項としてあげられているようだ。

一方で日本事業者がセキュリティに対して感じている不安はグローバル平均の約半分にとどまっており、他国に比べて事業者がモバイル決済を導入している確率は高くなっている。
日本の消費者の高いモバイル利用率には、こうした一面も影響していそうだ。

よりよいデジタル体験の創出に注力

本調査によって、近年消費者のスマートフォン経由での購入比率が伸びているのに対して、モバイルコマースに対応している事業者の割合が低いこと、ソーシャルメディア経由でのショッピングが世界的に成長しつつあることが明らかになった。

モバイルコマースへの対応に躊躇う事業者は、ペイパルのようにその分野に精通している企業と提携することで、モバイルコマース市場に参入するための基盤を整備することがより低いハードルで行うことができるのではないだろうか。