「楽天オンラインEXPO 2020」開催　初のオンライン実施

8月27日の毎年恒例の楽天EXPOが開催された。毎年恒例のイベントだが今年は新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインでの開催となった。

また今回のEXPOでは、新たな取り組みなどは発表されず、今現在投資をしている物流、楽天モバイル事業、さらにはコロナ禍におけるサポート支援に注力していく姿勢がうかがえたEXPOとなっている。

収束の目処が立たないコロナ禍における楽天市場の状況

いまだにコロナウイルスの影響は根強く、都内の飲食店には営業時間の短縮要請が発表されており、実店舗運営を行っている事業者にとっては厳しい時期が続いている。

一方、楽天市場では緊急事態宣言も発令された4月から6月の期間、新たに楽天市場で買い物を行った購入者が前年同期比で＋63.1%、1年以上購入がなかったがこの時期に購入をした復活購入者が＋80.9%と、ECの需要を顕著に示した。全体で見ても前年同期比＋48.1%と、EC需要の高まりを表せている。

一方、今まで行っていた楽天市場の勉強会や事業者同士のつながりを創出していたイベントがリアルな場では開催できなくなってしまった。そのため、従来はオフラインで行っていたサポート支援や勉強会をオンラインへ展開し、自宅にいながらも楽天市場の情報を吸収できるような環境づくりに努めている。

引き続き行う投資施策

楽天が注力を行っている物流とモバイル。特に物流事業は楽天市場に出店している店舗にとって関わりのある事業となっている。

店舗が活用する事で、あす楽（翌日配送）の利用によって消費者の満足度向上に寄与したり、さらには人件費の削減による業務改善などが見込める楽天スーパーロジスティクス。

実際にRSLを利用し、70％以上の商品をRSLより出荷している店舗の成長率は＋35.9%というデータを開示している。とはいえまだまだ新規店舗の受け入れには課題を抱えており、今後のサービス拡充に期待が集まる。

さらにはお客様の手元に運ぶラストワンマイル、Rakuten EXPRESSは日本の人口の62.5%に達したと話した。こちらに関しても引き続き、全てのお客様のもとに安心して商品が届けられるよう、改善を続けていくとしている。

モバイル事業に関しても、楽天経済圏の中心となる事業だけに今後の拡充に注目が集まるところだ。

消費者の安心・安全を守るために今後何をしていくべきか

ECの注目が集まっている今だからこそ、買い物を行う消費者の安心・安全は守らなくてはいけない。そのために楽天は様々な施策を展開していきた。

送料ライン導入もその中の１つの施策とした。実際に導入後の消費者アンケートの内容では送料が分かりやすくなったとする層や、今まで楽天市場をそこまで活用していなかったライトユーザーのNPSがAmazonを超えるなど一定の成果が出ている。

とはいえ新たに負担が発生している店舗も存在し、懸念材料が多い事業者もいるだろう。そんな事業者向けに、安心サポートプログラムの第2弾が行われる。導入を考えている店舗には是非活用を考えてほしい。

どこまで透明性を担保するか

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が参院本会議で可決、成立した事で楽天も何かしらの対応に今後迫られる可能性が高い。

楽天の執行役員の野原氏は、国と協力をしていくのは大前提としつつ、情報を明るみにしすぎる事で不正を働き、結果、店舗や消費者への悪影響が発生することも懸念していると話した。

安心・安全に対しての取り組みを強化してきただけに、今後、どのような対応を行っていくのか注目が集まるところだ。