楽天ポイントの累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破

ECのミカタ編集部

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2兆ポイント(1ポイント1円相当)を突破したことを公表した。

わずか3年で1兆ポイントを加算

「楽天ポイント」は楽天が提供するサービスだけでなく、提携している街のショップやオンラインサービスでの買い物で貯まり、支払いにも利用できるポイントだ。2002年に「楽天市場」内で使えるポイントとしてサービスを開始し、その後、ほかの楽天グループサービスや提携サービスで貯めたり使ったりできるポイントへと進化している。

また同社は、2014年から楽天グループと提携している街の加盟店で使える共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を開始し、利用可能箇所の拡大、利便性のさらなる向上に努めてきた。2017年にはサービス開始15年で累計発行ポイント数1兆ポイントを突破し、そこからわずか3年で、さらに発行量1兆ポイントを加算し、ついに2兆ポイントを突破した。

利用の幅が広がっている楽天ポイント

利用の幅が広がっている楽天ポイント

昨今、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」や「マイナポイント事業」もあり、ポイント還元に対する消費者の関心が高まっている。楽天グループサービスにおいては、業界に先駆けた様々なポイント施策により、「楽天カード」の会員数や、「楽天ペイ(アプリ決済)」「楽天Edy」といったキャッシュレス決済サービス、および「楽天ポイントカード」による共通ポイントサービスにおける提携企業数の増加につながっているという。

「楽天ポイント」が貯まる場所がリアルでもオンラインでも拡大しており、政府の施策の追い風を受けてキャッシュレス決済サービスの利用が急増した昨年は、年間3,200億ポイント以上を発行する規模となっているそうだ。「楽天ポイント」を軸とした経済圏形成により、広告費用をかけるのではなくポイントとしてユーザーに還元する形で、楽天グループサービス内の回遊性が高まり、楽天の複数サービス利用率(クロスユース率)も3年前の64.9%(2017年6月)から72.3%(2020年6月)と7.4ポイント上昇。

また、楽天グループサービスの利用状況等によって「楽天市場」における付与ポイント倍率が上がる「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」や、新しいグループサービスを使うたびに1,000ポイントがもらえるポイントプレゼント施策等が奏功し、各グループサービスの利用者増につながっているとしている。

高い顧客満足度をもとに、さらなる集客力強化へ

さらに近年は、貯まったポイントの新たな楽しみ方として、ポイントそのものを運用する「楽天ポイント運用by楽天PointClub」が人気を集め、ユーザー数は200万人を突破した。「楽天証券」においては、ポイントを使った投資信託(通常・積立)と国内株式などが購入できる「ポイント投資」サービスを始めており、同投資信託購入者の約7割は「ポイント投資」も利用しているそうだ。

「楽天損保」が提供する対象保険商品の保険料の支払いにも利用可能となっており、ポイント活用のあり方が広がっている。こうした様々な施策が利用者からも支持を集め、「楽天ポイント」は高い顧客満足度を得ているようだ。日本発の巨大ECプラットフォームとして、進撃を続ける楽天。累計ポイント数の数字を見ても、その存在感は際立っており、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が続く新たな時代において、次なる展開にも注目と言えそうだ。

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