船井総研ロジ、『2024年問題対応 物流リスク診断』の提供開始

船井総研ロジ株式会社（東京本社：東京都千代⽥区、代表：菅重宏、以下「船井総研ロジ」）は、「2024年問題対応 物流リスク診断」の提供を開始した。

迫り来る2024年問題

ロジスティクス・物流コンサルティングサービスを提供する船井総研ロジ株式会社は、物流業界の2024年問題への対策を検討中の企業を対象にしたサービス「2024年問題対応 物流リスク診断」の提供を開始した。

2024年問題とは、2024年4月に適用される「時間外労働の上限規制」によって、運送・物流業界に生じるとみられる諸問題を指す。その問題のひとつが、ドライバーの拘束時間の短縮であり、一説には約2割の縮減になるという。

物流企業が抱えるリスクを明らかに

2024年問題に際して物流関連企業は、これまでの「荷役・付帯業務」について削減や廃止を余儀なくされ、ドライバーの拘束時間を運転時間に充てる等の対応が必要となる。それに加えて生産労働人口の減少に伴うドライバーや関連する業務での人員不足が深刻化することも懸念されている。

また物流が受ける影響は企業（業態・業界）によっても異なるが、同社はリスクを抑えるための視点は、実は共通していると指摘する。その上で同社の診断では、「現⾏物流体制に潜む『物流リスクの可視化』」「具体的な実⾏⼿順」「値上げ予測」など既に対策を進め、成功した企業が実践した内容も活用されるという。

ECにおいても生命線となる物流だが、迫り来る2024年を前に同社の物流リスク診断サービスが物流事業者の課題を浮き彫りにし、その課題解決が加速することに期待したい。