コロナ禍でECショップ開設の相談が急増　CCRが顧客事業者のヒアリング結果を公表

ネット販売・ネットショップ開設支援のNetエール（株式会社CCR、以下「CCR」または「同社」、本社：大阪府堺市、代表：上江田 幸晴）は2020〜2021年にかけて発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミック（以下、「コロナ禍」）の中でネットショップを開設した顧客事業者のヒアリング結果を公表した。

ECショップの年間売上総額は10億円に

CCRは、ネットショップ開設支援として立ち上げ時の相談を起点とし、販売計画の提案、仕入れコストの削減方法とそのための独自ルート構築のサポート、売上の上がるネットショップづくりのサポート、24時間365日いつでも見直せる動画・マニュアルの提供、定期的な相談会の開催を実施している。

またCCRは、実店舗で販売をしている事業者や、新規ネットショップ（ECサイト）開設の支援を中心に、様々な相談を受け付けている。自社で複数のネットショップを開設・販売をしながら、その販売運営ノウハウを提供。

同社が運営するネットショップの年間売上は総額10億円に達しているという。同社が成長を遂げる過程で培った仕入れ・ネットショップ運営販売のノウハウによって多くの成果と成功事例が生み出されているようだ。今回、同社はそうした事例などについて情報を発信した。

同社がまとめる「コロナ禍での成長事例」

▶40歳　独身男性　建設会社経営

現在経営中の会社以外に、別で売り上げの柱を作るためにネット販売を開始することを決意。コロナ禍に開店し、3ヶ月で売り上げ100万円を達成。

▶40歳　男性

3年前からショップを運営。コロナ禍でさらに売上が伸び月売上が1000万円を超えた。現在は、年商２億に向けてさらに奮闘している。


▶49歳　主婦　お子様有

副業としてネット販売を開始。現在のショップ対応は週末と平日1日のみ。コロナ禍に開店し、オープン後半年で月売上30万円を達成。

コロナ禍で急増したECショップ開設需要に対応

同社はコロナ禍において、ネットショップの開設を検討する人などからの問い合わせについて、次の特徴を挙げている。

▶副業や新規事業として始める人が多い。

▶年齢や性別を問わず、独立を検討中の幅広い層からの相談がある。

▶自社サイトなどで成果が上がらない事業者からの相談が急増。

まず1つ目の副業・新規事業として検討中の場合は、平日昼間の別の仕事がある状態で、プラスアルファとしてネットショップの開設を検討する人が増えているという。次にコロナ禍で在宅時間が増えた結果「自宅でも出来る仕事はないかと考え検討している」という人が年齢性別問わず、急増しているそうだ。主夫や主婦の人がネットショップ開業を機に、経営者として起業する事例もあるようだ。

3つ目は「このコロナ禍で自社（自身）のネットショップを開設してみたけれど、全くうまくいかない、全くアクセスがない」という相談だ。ネットショップやECサイトを簡単に立ち上げることのできるツール・サービスが増えているが、購入者が流入して継続的に売り上げることのできるネットショップと、立ち上げたものの集客が思うようにできないネットショップとで、両極端に分かれているという。

同社は、必要なのはネットショップを「立ち上げる」だけではなく、「立ち上げ後のマーケティング活動」だと述べる。同社は、その点のサポートが実施できることが強みであるとしており、コロナ禍で急増するECショップ開設ニーズに対応しているとのことだ。今後もコロナ禍を経て、EC化の波はさらに加速するものとみられ、同社の対応力がさらに発揮されることになりそうだ。