決済代行サービス【KOMOJU】新たにアジア・欧州など海外18社のオンライン決済と連携開始

株式会社DEGICA（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：モモセ・ジャック・レオン、以下「DEGICA」または「同社」）は、決済代行サービス「KOMOJU」が、新たに18の海外オンライン決済の提供を開始したことを公表した。

Wix、ShopifyなどのECプラットフォームにも導入

EC支援事業やゲーム事業などを展開するDEGICAは、決済代行サービス「KOMOJU」が、中国のAlipayなどをはじめ、新たに18の海外オンライン決済の提供を開始したことを公表した。これによりKOMOJUの加盟店は、世界で最も越境EC利用者が多い中国をはじめ、ヨーロッパやアジアの巨大なEコマース市場に参入することが容易となるとしている。

KOMOJUは、EC サイト等を運営する多くの加盟店へ、クレジットカード、コンビニ、各種QRコード決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行振込などの決済手段を一括導入することができる決済代行サービスだ。

一般的なEコマースプラットフォームとのシンプルな統合と、サインアップや月額料金のない透明性の高い価格設定を提供している。Wix、ShopifyなどのECプラットフォームにも導入されており、シンプルな料金形態や導入方法から、ゲームプラットフォーム「Steam」やランジェリーブランド「Intimissimi」と「Calzedonia」など、国内外を問わず多くの事業者が利用している。

◆「KOMOJU」を利用し、元々導入可能な決済手段

[日本国内向け]
PayPay / LINE Pay / メルペイ / Visa / Mastercard / JCB / American Express / Diners Club / コンビニ決済 / Pay-Easy / NTT Docomo（キャリア決済）/ Softbank（キャリア決済）/ au（キャリア決済）/ WebMoney / BitCash / NET CASH / Paidy / 銀行振込

[韓国向け]
韓国国内向けクレジットカード（Samsung、Lotte、Hyundai、Hana、BC、NH、Shinhan、KB）/ Toss / Payco / Happy Money / Culture Voucher / キャリア決済（SKT, KT, LGU+、Hello Mobile, SK 7mobile, KCT）

KOMOJUに新たに導入されるオンライン決済一覧

KOMOJUは、加盟店ができるだけ多くの顧客層を掴むことができるように、クレジットカード決済だけではなく、コンビニ決済などの重要な国内決済方法を幅広く提供している。

クレジットカードを持っていない、使いたくない顧客もQRコード決済やあと払いなど好みの決済方法を使って支払いすることが可能だ。また、今回海外向けオンライン決済との連携を開始したことで、世界中の顧客に対して製品を販売することができるようになった。

世界で最も越境EC利用者が多い中国において、日本は購入先として人気となっている。そんな中国本土におけるデジタルウォレット市場の55%以上を占める「Alipay」の提供を開始したほか、シンガポールの成人人口の96％が使用する「GrabPay」やインドネシアで登録ユーザーが300万人以上いる「Doku」など、アジア向けのオンライン決済を8つ導入した。

また、ヨーロッパにおいては、オランダEコマース市場の約60%のシェアを持つ「iDEAL」や、ドイツの成人人口の約54%が使用する「Giropay」、ポーランドの全支払いの約53%を占める「BLIK」や、欧州50か国において66万か所の販売拠点で発行されているプリペイド式カード「Paysafecard」など、現地でシェアの高い決済手段が並ぶ。

日本でも多くの事業者が利用しているECプラットフォーム「Shopify」においても、一回の導入で複数国やエリアの消費者にアプローチできる。

[アジア太平洋地域]
Alipay (中国) / Doku (インドネシア) / OVO (インドネシア) / eNETS (シンガポール) / GrabPay (シンガポール) / Dragonpay (フィリピン) / FPX (マレーシア) / POLi (オーストラリア)

[ヨーロッパ]
iDEAL （オランダ) / Bancontact (ベルギー) / Giropay (ドイツ) / BLIK (ポーランド) / Przelewy24 (ポーランド) / Multibanco (ポルトガル) / Paysafecard (EU) / EPS (オーストリア) / MyBank (イタリア) / Sofort (EU)

拡大する越境EC市場を決済でとらえる

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、EC事業は年々その市場規模を拡大させている。世界的に見てもその傾向は明らかであり、経済産業省の報告書によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7800億USドル（約100兆円）だった。

また2026年にはさらに約6倍伸長し、4兆8200億USドル（約600兆円）にもなると推計されている。また日本貿易振興機構（JETRO）が実施した海外ビジネス調査によると、海外ビジネスに関心が高い日本企業のうち、約半数（46.9%）の企業が、日本国内から海外へ販売を行うため、越境ECを活用または検討していると答えている。

このような越境EC市場の拡大と事業者からの需要を受けてKOMOJUは、主に日本国内向けのオンライン決済に加え、海外向けオンライン決済との連携を開始したのだ。越境ECにおいては、展開する先の国や地域の決済手段に対応することが不可欠ともなるが、今回の海外18社のオンライン決済への対応によって、KOMOJUの価値はさらに高まることになりそうだ。