PKSHA、不正・犯罪検知ソリューション【PKSHA Security】の本格展開開始

株式会社PKSHA Technology（本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下「PKSHA」または「同社」）は、過去の不正・犯罪検知プロジェクトで蓄積した知見・実績を集約させた不正・犯罪検知ソリューション「PKSHA Security（パークシャ セキュリティ）」の本格展開を開始した。

顕在化するネット上での不正と犯罪

テクノロジーの進歩に伴い人々の生活は便利になる一方で、新たな不正・犯罪が生まれている。例えば、クレジットカードの2021年度の不正被害額は330億円にのぼり、この5年で2倍にもなっている。

また、SNS上の誹謗中傷被害は、総務省が運営する違法・有害情報相談センターに寄せられる相談件数ベースで、開設時の2010年度から現在までで約4倍にまで増加しており、社会問題となっている。

加えて、内閣府デジタル臨時行政調査会にて、テクノロジー活用を軸とした規制緩和検討が進む中、更なるテクノロジーの普及が想定され、テクノロジー犯罪の抑止・検知はECにおいても重要な課題だ。

高精度の異常検知ソリューションを開発

機械学習エンジンの開発においては、得られるデータを機械が解釈しやすいように変換する特徴量生成と、それら特徴量と不正・犯罪か否かの情報から不正・犯罪検知予測モデルを作成する学習のプロセスが特に重要だ。

今回、同社は業界トップクラスの実績を持つクレジットカードの不正検知の他、保険金の不正請求や、SNSの不正投稿監視など、PKSHAが過去に数多く行ってきた不正・犯罪検知プロジェクトにおいて効果的であった特徴量生成手法や学習時の設計・チューニング手法を集約し、従来から培ってきた不正・犯罪検知エンジンをさらに効果的かつ汎用的なものにバージョンアップする開発を実施した。

同エンジンを各ユースケース向けにセミカスタマイズさせることで、短期間で高精度な不正・犯罪検知エンジンの実装が可能になるとしている。また、AI活用においてはブラックボックス性（AIの判断根拠の不透明さ）が問題となることが多いが、根拠を提示する技術も保有しており、顧客企業のオペレーションに併せて当該機能を組み込むとのことだ。

安心安全な未来を実現

「人とソフトウエアの共進化」というビジョンの元、ソフトウエアを軸にしたソリューション・プロダクトの展開を通じ、日本の経済活動の新たな形の実現を目指すPKSHA。社会における急激な情勢変化やテクノロジーの進歩に伴う新たな不正・犯罪の増加という社会問題を解決すべく、過去の不正・犯罪検知プロジェクトの知見を集約させた不正・犯罪検知ソリューションを開発し、安心安全な未来を実現することを目指すとしている。

同社は、すでにソリューションを金融・保険・Webサービス等で本番稼働させているが、今後更に多様なユースケースに対応させることで、あらゆる業界・産業で稼働するソフトウエェアに対してPKSHA Secutiryを搭載・接続し、世の中との共進化を加速させるとしており、これからの展開にも注目と言えそうだ。