インテックがデータ連携基盤【APIプラットフォームサービス】の提供開始

TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下「インテック」または「同社」）は、産業界向けデータ連携基盤「APIプラットフォームサービス」の提供を開始することを公表した。

データ連携で業務DXに貢献

インテックは、産業界向けデータ連携基盤「APIプラットフォームサービス」の提供を開始することを公表した。同社は「APIプラットフォームサービス」について、APIによって社内および社外のサービスをつなぎ合わせることで創出される、新たな経済圏「APIエコノミー」を実現するためのサービスだとしている。

その上でビジネス上の安全なデータ連携を実現するために、産業界標準に準拠した高いセキュリティのAPIを公開する機能を提供。APIおよび、データ連携分野のビジネスを推進したい事業者を対象に、EDI・EAI・VANサービスで培った長年のノウハウと経験を活かした「APIプラットフォームサービス」を提供し、データ連携を通じたビジネス推進、商取引領域における業務DXに貢献するとのことだ。

「APIプラットフォームサービス」の概要

同社がまとめる「APIプラットフォームサービス」の概要は次の通りだ。

◆柔軟なデータ連携を実現

顧客事業者の状況や要望に応じて、API連携に関するノウハウをもとに、「APIプラットフォームサービス」の構築から運用・保守までをワンストップで提供し、顧客事業者の積極的かつ迅速なデータ連携ビジネスを支援する。

◆業務DXを支援する、「APIカタログ」と「ビジネスレシピAPI」の提供

TISインテックグループが提供する豊富なソリューション群から、お客様ビジネスに活用可能なソリューションを選定・整理し、「APIカタログ」として提供。商取引領域における業務を行うために必要な、TISインテックグループが提供するサービスの各APIと、他の先端的ITサービスのAPIの組み合わせを「ビジネスレシピAPI」として提供する。また「ビジネスレシピAPI」の提供により、例えば、取引先より請求書を受領した場合、請求書を電帳法対応したサービスに保存することや、請求金額を自動的に決済できるなど、顧客事業者の業務効率化を支援する。

◆「APIエコノミー」とレガシーEDI接続を支援（順次展開）

インテックの各種EDIサービスを、インターネット経由で活用できるEDI-APIを提供。例えば顧客事業者は、API活用によるデータ連携、顧客事業者の取引先企業は従来のレガシーEDI接続といったような、ハイブリッドなデータ連携を実現する。

新たな経済圏、「APIエコノミー」を創出

また同社は、今後の「APIエコノミーの創出」「産業OSの実現」に向けた主要な取り組みとして、データ、システム、企業、そして人が有機的につながるビジネス共創基盤の推進のため、下記を実施していく予定だとしている。

▶従来から情報流通をともに支えてきた顧客事業者と産業界の課題解決ソリューションの開発・提供

▶レガシー接続を支援するEDI-APIの業界標準規格に向けたAPI仕様の精緻化と啓蒙

▶業務DXを支援する「ビジネスレシピAPI」を拡充するための外部API事業者とのアライアンス

▶産業界の業務DXの推進・エコシステム形成を支援するAPIのコミュニティポータルの公開

▶産業界の事業者が迅速なデータ連携ビジネスを立ち上げるための共用プラットフォームの提供

地方自治体や官公庁などの公共分野、民間分野など各業界で、APIを活用したサービス・システムを共同利用する流れが強まっており、産業分野においても「業界の中でシェアリングする」という変革が起きている。また、複数分野のサービスについて、APIを介してデータの相互連携・共有を行い、社会課題を解決する新たなサービス創出を目指す企業が増加している。

同社は、このような状況を踏まえ、大きな投資をせずに他領域・他分野の企業と垣根を超えてデータ連携し、ビジネス拡張できる新たな経済圏「APIエコノミー」が必要だとしている。同社は、データ、システム、企業、そして人が有機的につながるビジネス共創基盤を「産業OS」というコンセプトで提唱。

その「産業OS」を実現するために、インテックは、EDIサービスにより企業間取引を支えてきた領域（レガシー）と、API公開によって他社サービスをつなぎ合わせることで新たに創出される領域（API領域）を連携するため、「APIプラットフォームサービス」として提供することとなったのだ。

同サービスにより、これまで連携できなかった受発注情報、配送情報と業務プロセス情報などのデータ連携が可能となり、産業界の垣根を超えた、新たな経済圏である「APIエコノミー」の創出が可能になるとしており、こうした共有可能なプラットフォームの活用がECにどのような影響をもたらすか、注目と言えそうだ。