中華民国無店舗小売業協会と日本通販CRM協会がMOU締結　日本と台湾でEC事業の拡大へ

左から2番目：中華民国無店舗小売業協会(CNRA)秘書長　許生忠氏、左から3番目：日本通販CRM協会(JCRM)代表理事　向徹氏

2023年7月31日、日台双方のデジタル関連産業の連携を推進するための催し「2023台日デジタル産業発展協力セミナー in 東京」が都内で開催され、台湾のデジタル発展部の政策の一環として、日本通販CRM協会と中華民国無店舗小売業協会が、台日電子商取引の協力分野におけるMOU（了解覚書）を締結した。

日本と台湾の電子商取引をより深い関係に

23年8月に設立1周年を迎える台湾のデジタル経済の発展促進やデジタルインフラの強化のためにオードリー・タン大臣を初代部長として発足した「デジタル発展部（moda，Ministry of Digital Affairs）」。この節目の機会に、同部は「台日産業交流プラットフォーム（TJDIP, Taiwan-Japan Digital Industry Platform）」を立ち上げ、最新政策の理解と台湾の関連企業との連携を築くことを目的として本セミナーが開催された。

今回、日台双方のデジタル関連産業の連携を推進するために、日本通販CRM協会（JCRM）とMOU（了解覚書）を締結した中華民国無店舗小売業協会（CNRA）秘書長の許生忠氏は、「今回の締結と多くの台湾企業が来日してくれたことがとても嬉しい。台湾企業は、各々のビジネスを日本でどう拡大していくかを考えるきっかけにしてほしいし、日本企業は今後もっと台湾に入り込んでもらって、お互いの関係をより深めてほしい」とコメント。

一方、日本通販CRM協会代表理事の向徹氏は「締結の機会をいただき、大変ありがたく光栄に思っている。まずは日本と台湾の関係性の深さを生かして、台湾の皆様とお互いに実績をつくっていきたい。今後日本のECが世界に進出するきっかけとなってくれたら」と期待を込めた。

MOU締結式の後、セミナーでは台湾企業向けに日本貿易振興機構（JETRO）による日本投資に関するカウンセリング、日本での法人設立の流れの説明や懇親会などが行われ、お互いの政策や事業に関する理解を深めた。