JALが法人事業者向け産直プラットフォーム「DO MARCHE」を開設　環境に配慮した食材を社会に広め販売を拡大

日本航空株式会社（以下：JAL）は、新たな協業パートナーとして株式会社誠和（以下：誠和）と法人事業者向け産直プラットフォーム事業を開始する基本合意書を締結した。

生産者と法人事業者を繋ぐマッチングプラットフォーム

JALは2024年4月を目途に、誠和が持つ法人事業者向け農産品流通プラットフォーム「ブルーマーケット」を改修。新たに日本各地の一次産品の生産者と飲食店などの法人事業者とを繋ぐマッチングプラットフォーム「DO MARCHE」を開設する。

「DO MARCHE」では従来の生産者による商品販売に加えて、購入者側の多様な食材ニーズを生産者に直接リクエストできる機能も有している。そのため、双方向でのマッチングが実現するだろう。さらに、今まで高鮮度の状態で顧客へ届けることが困難であった地域の優れた産直品をJALの空輸ネットワークを活用することで、最短で朝どれ当日に配送するサービスも併せて展開する。

サステナブルな生産を推進する

「DO MARCHE」では、二酸化炭素の農業生産への転用など誠和が展開する環境配慮型の農業生産サポートを通じて生産された商品を事業者向けに販売。JALは「日本各地の一次産品について環境への負荷を低減したサステナブルな生産を推進するとともに、環境に配慮した自然な美味しさの食材を社会に広め、販売を拡大していけるよう取り組んでまいります」とコメントしている。

「DO MARCHE」のDOにはD0（Dayゼロ）という想いが込められており、鮮度の高い商品を当日に届けるという姿勢がうかがえる。日本各地の畜産・水産品といった一次産品をより鮮度の高い状態で配送することは、消費者はもちろん生産者にとってもメリットが大きいはずだ。

今後もJALは経営戦略の重要な柱であるESG経営を推進するために、協業企業と連携を図りながら、地域や物流業界が抱える社会的課題の解決に取り組むとしている。4月を目処にスタートする「DO MARCHE」の活躍に期待したい。