消費者庁、消費生活用製品の「重大製品事故」を公表 幅広い商品群で発生
消費者庁は2026年4月24日、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故のうち、リコール製品に関する火災等18件を公表した。
リチウム電池内蔵充電器など18件の事故を公表
今回公表された内容については、以下の通り。
◆ガス機器・石油機器に関する事故:1件
▷屋外式(RF式)ガスふろがま(都市ガス用)
◆ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故:1件
▷スピーカー(マイク付、充電式)
◆ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故:16件
▷リチウム電池内蔵充電器(喫煙具用)1件、電気洗濯乾燥機1件、ソーラー式充電器1件、電気ケトル2件、電気冷蔵庫2件、照明器具1件、温水洗浄便座1件、パワーコンディショナ(太陽光発電システム用)1件、リチウム電池内蔵充電器3件、バッテリー(リチウムイオン、電動工具用)1件、スピーカー(充電式)1件、バッテリー(リチウムイオン)1件
アンカー・ジャパンのスピーカーが特記事項として紹介
今回公表された事故のうち、特記事項としてアンカー・ジャパン株式会社が輸入したスピーカー(マイク付、充電式)が取り上げられた。詳細は次の通り。
◆事故事象について
▷事務所で異音がしたため確認すると、アンカー・ジャパン株式会社が輸入したスピーカー(マイク付、充電式)及び周辺を焼損する火災が発生。当該事故の原因は、現在、調査中。
同社は、当該製品を含む対象製品について、セル製造を委託しているサプライヤーの製造工程において、特定時期に異物が混入した可能性があると説明している。この影響により、使用時に電池セル内部で短絡が発生し、火災に至るおそれがあるという。
これを受け、2025年10月21日より、ウェブサイトでの情報掲載やプレスリリース配信、メールマガジン、DMなどを通じて周知を行い、対象製品の回収・交換を実施している。
なお、今回報告のあった当該事故(管理番号:A202600068)が上記のリコール事象によるものかどうかは現時点では不明となっている。
詳細については、消費者庁の「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について 」を参照してほしい。
重大事故につながった製品は、スピーカーや照明器具、冷蔵庫など幅広い製品群に及んでいる。各事業者には内容を十分に把握したうえで、安全・安心な運営体制の徹底が求められる。


