アグザルファ、主要ポータル対応の「ふるさと納税運用代行」サービス開始

アグザルファ株式会社は2026年4月23日、ふるさと納税支援を拡張した「ふるさと納税運用代行」のサービスの提供を開始した。

最適な専用プランを設計

「ふるさと納税運用代行」では、ふるさと納税を実施する全国の自治体およびふるさと納税の中間事業者を対象に「ふるさと納税運用代行」サービスを開始した。Amazonに加え、楽天・さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスを含む主要ポータルにおける運用業務、寄附額の最大化に向けた施策の提案・実施・改善・分析を行う。本サービスは必要なところに必要なだけリソースを追加する「モジュラー型」である。

「商品登録だけ依頼したい」「戦略設計だけ見直したい」「クリエイティブだけ強化したい」といったニーズに応じて、必要な機能をカスタマイズ。課題やリソース状況に応じた、最適な専用プランを設計できる。

◆カスタマイズ可能な提供機能の一例
▷コンサルティングレイヤー：分析レポートの作成・提出など
▷商品登録レイヤー：定期的な情報修正や追加の登録業務など
▷クリエイティブレイヤー：画像制作のディレクション～画像作成など
▷マーケティングレイヤー：SEO改善・検索対策など

「構造的な課題」を解決

ふるさと納税を取り巻く環境は大きく変化している。2025年10月からのポイント還元制度廃止や、経費率の段階的な厳格化などを背景に、これまで以上に戦略性と運用精度の両立が求められている。

こうした状況の中で、アグザルファは自治体や中間事業者との対話を重ねた。その結果、現場の努力や担当者の熱意だけでは解決しにくい課題が浮き彫りになった。

◆自治体や中間事業者が抱える「構造的な課題」
▷マイオピア（近視眼的思考）へ陥りやすい業界構造
▷ナレッジが蓄積されにくい構造
▷慢性的な人的リソースの不足

こうした課題に対応するため、必要な機能だけを柔軟に組み合わせ、最適なソリューション提案を実現できるモジュラー型の「ふるさと納税運用代行」サービスの提供を開始。持続的な成果創出を支援する、としている。

地域経済の活性化にも寄与

アグザルファは今後の展開について、次のようにコメントしている。

「2024年12月に開始した『Amazonふるさと納税運用代行』サービスに続き、今後は主要ポータルへ対象範囲を拡大し、自治体・中間事業者に対する支援体制と満足度をさらに強化し成功事例を積み重ねていきます。また、引き続き地方創生に向けた社会貢献の一環として、地域経済の活性化にも寄与して参ります」

必要な機能だけを選べるモジュラー型支援で、寄附額最大化とナレッジ内製化をサポートすることが期待される。今後の動向に注目したい。