日本国内のEコマースはモバイル中心へ

　先日、経済産業省が「電子商取引に関する市場調査」を発表。2015年のBtoC-EC市場規模は13兆7746億円、前年比7.64%増となった。5年前の2010年、市場規模は77.880億円であったが5年で倍にまで成長している。つまり、ECは成長の途中にあるのだが、そうなると、5年後、10年後は、どのようになると予想できるだろう。

　そこで、パフォーマンス広告およびマーケティングに特化したテクノロジーリーダーであるCriteo S.A.（以下Criteo）が発表する、10年後のモバイルeコマースを予想するOVUM Reportについて、注目した。

　そのレポートによれば、日本国内のEコマースがモバイル中心の小売へ移行することが予想されている。現在もEコマースによる取引全体のほぼ半分をモバイルが占めているが、モバイルでの支払いやサイトの広告など、モバイルが小売業環境に及ぼす影響は大きく、EC事業者は今後、よりモバイルを中心とした環境を提供できるようにする必要がある。

　では、店舗はこれからどういった対策を行っていけばいいのだろうか。それについては、2026年までにリアルなショッピング体験や、即時アクセス、年中無休の顧客対応に対する消費者のニーズは高まり、小売業界に大きな影響を与えると予想。パーソナルなショッピング体験を提供しない、従来のショッピングプロセスや概念から脱却し、”未来型消費者”への対応に投資をする必要があるとしている。

これからEC業界を拡大させるテクノロジーとは？

　また、2026年までにリアルなショッピング体験や、即時アクセス、年中無休の顧客対応に対する消費者のニーズは高まり、小売業界に大きな影響を与えると予想。パーソナルなショッピング体験を提供しない、従来のショッピングプロセスや概念から脱却し、”未来型消費者”への対応に投資をする必要があるとしている。

　Criteoの日本法人であるCRITEO株式会社 北アジア地域最高責任者　兼　日本取締役社長のグレース・フロムは「小売業者が成功を収めるには、デバイスではなく、個々のお客様をターゲットにし、デジタルと店頭の両方に及ぶオーダーメイドの、パーソナルなショッピング体験を提供する必要があります」とコメント（一部抜粋）。

　システムやAI（人工知能）を利用し個人個人に合わせた接客や商品提案がWebにおいても可能となっており、これこそ”未来型消費者”への対応といえるだろう。

　また、最近ではVR（バーチャルリアリティ：仮想現実）技術が話題となっており、VRを利用しての買い物や観光、PRにもVRが利用されてきてはいるが、普及はまだまだこれからという段階である。この技術が普及されることによって、身体の不自由な方が自由に買い物を楽しめたり、気軽に外国へ行けるようなサービスが当たり前になるかもしれない。

　購買チャネルの進化や明るい大型スクリーンを備えたデバイス、高速ワイヤレスブロードバンドの普及などを背景に、さらにEコマースはさらなる拡大が見込まれている。

　昨日、「仮想通貨」や「ビットコイン」についてお伝えしたが（https://goo.gl/8vzgXg）、今後もApple社が提供しているApple Watch‎のように体に身につけるデバイス、拡張現実（AR）、3D印刷など、今後10年の小売業界に影響を与える技術などもさらに普及していくことが予想され、店舗の多くは、これらの未来を踏まえて、どう向き合っていくかを真剣に考えていく必要がある。