メルカリと提携！BASEは人員強化へ

ネットショップ開設サービス「BASE(ベイス)」を運営するBASE株式会社（以下、BASE）は、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリ（以下、メルカリ）を引受先とした最大4.5億円の第三者割当増資を実施し、資本業務提携を締結したと発表した。

この提携により、BASEとメルカリはBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し、両社サービスでの連携を進めていく。また、この提携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの取締役に、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏（kazeburo）が技術アドバイザーに就任した。BASEは今回の資金調達により、ショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数増加を見込んだプロモーション及び、人員採用の強化を進めるとしている。

なお、ネットショップ開設サービス「BASE」は、”お母さんも使える”がコンセプトの無料ネットショップ開設サービス。これまで運営費用、web技術、時間など様々な理由でネットショップを開設することが困難だった人でも、BASEなら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要なインフラサービスを活用し、かんたんに自分だけのお店を開設できる。BASEはものづくりをする個人（※）や、ビジネスを展開する事業者（※）の利用により、ショップ開設数は現在20万店舗を突破している。Apple Storeのベストアプリ「BEST OF 2013」に選出され、日本を代表するアプリとして世界でもご紹介されているサービスだ。　（※「BASE」はCtoCおよびBtoCサービスとして展開している。）

また、BASEのショッピングアプリでは、BASEで開設されたネットショップの商品が購入できる。デザイン性の高いネットショップのおしゃれな商品がカタログのように並び、ファッションアイテム、生活雑貨から食品まで、商品のカテゴリを問わず、お気に入りのアイテムを見つけることができる。

メルカリは実際のフリーマーケットのように、出品者はスマートフォンのカメラを使い簡単に出品でき、購入者はそれらを安全に買物できるスマートフォン向けフリマアプリ。ダウンロード数は日米合算2,700万、月間の流通額は数十億円に達し、日本最大のフリマアプリとなっている。

個人間や小規模な企業のやり取りに強みを持つBASEとメルカリの2社が業務提携を結んだことにより、今後さらに、個人間取引が加速することが予想される。両社が提供するサービスは手軽に、簡単にネットショップの開設、取引が行える。手軽さが強みとなる反面、テンプレート化しがちで差別化しにくいというデメリットもある。ネットショップにとって、これらの個人取引は直接の競合とまではいかないかもしれないが、ユーザーがインターネット上で購入するという視点では、意識すべき存在と言えるだろう。自社サイトやモールへの出店を行うネットショップは個人間取引の手軽さに勝る、独自の魅力を追求し、差別化を図る必要があるように思う。

BASEにとってみれば、今まで以上に使いやすく、前にも増して、販売員の規模が拡大しても変わることなく使っていけるよう、しっかり今までの足場を固めながら、両者のノウハウを集結させて、スマホなどを効果的に活用しながら、 売れるためのプラットフォームを作っていくというのが、今回の狙いのようにも思える。


今回取締役として就任した2人のプロフィールは下記。
〇小泉文明氏のプロフィール
早稲田大学商学部卒業後、大和証券SMBCにてミクシィやDeNAなどのネット企業のIPOを担当。2007年よりミクシィにジョインし、取締役執行役員CFOとしてコーポレート部門全体を統轄する。2012年に退任後はいくつかのスタートアップを支援し、2013年12月株式会社メルカリに参画。2014年3月同社取締役就任。

〇長野雅広氏のプロフィール
在学中に京都にてスタートアップに参加、その後大手SNS運営会社、ポータル運営会社に勤務。ウェブアプリケーションのパフォーマンスと信頼性の向上に携わり、急激なサービスの成長をインフラ面から支える。2015年2月より株式会社メルカリに入社。YAPC::AsiaやRubyKaigiなどのカンファレンスでの登壇、オープンソースソフトウェアの開発といった活動も行う。