Every WiLL、「置き配スポット：トリイク」実証事業の結果を発表

株式会社Every WiLLは2026年5月7日、国土交通省の「多様な受取方法等の普及促進実証事業」の補助対象事業者として取り組む「置き配スポット：トリイク」実証事業の結果を発表した。

想定以上の水準で「物流効率化」を実現

Every WiLLは国土交通省の補助対象事業者として、大阪（梅田）や福岡（北九州）のエリアで、駅や店舗の「テナントに貸し出しできない狭い未利用スペース」を活用。無人の「置き配スポット：トリイク」の公共性および有用性を確認するべく、同省と連携のうえ実証事業に取り組んでいる。

今回公表された実施結果では、以下の通り高い公共性および有用性を持つことが示された。

◆KPIの達成：想定以上の物流効率化が実現
▷再配達数削減率5.0%以上、ドライバーの労働時間削減率4.3%以上という、同省と協議のうえ当初定めたKPI（当初計画）を上回る水準で達成。同時に再配達の発生を累計0回に抑えることもでき、想定以上の水準で物流効率化を実現した。

◆ユーザーの高い評価と安全性を立証
▷利用者ヒアリングおよびアンケートでは、トリイク利用者の95%以上がトリイクの継続利用を希望した。また、最新のAIカメラや認証デバイスにより、荷物の盗難等のイレギュラー事案を0件に抑えることができた。

◆店舗のベネフィットを立証
▷トリイク利用者の約28%が、トリイク利用をきっかけに近隣店舗で 「ついで買い」を実施するなど、店舗の客数および売上増加に寄与した。

1.5坪～どこにでも設置可能

「置き配スポット：トリイク」の主な特徴について、Every WiLLは次の内容を挙げている。

◆常時稼働のAIカメラと強固な認証システムを完備した、セキュアな荷物受取りスポット
◆狭い未利用スペース（1.5坪～）があれば、どこにでも簡単に設置が可能
◆利用者はトリイクで荷物を受取るたび、電子ポイントを獲得できる業界初の仕組み（特許取得）

※画像参照：未利用スペースが物流危機を救うインフラになる。国土交通省と共に「物流を支える地域の受取拠点」の公共性＆有用性を実証（株式会社Every WiLL）

全国の物流の持続化と地域活性化を実現

Every WiLLは、2026年3月31日に閣議決定された「総合物流施策大綱（2026-2030年度）」で掲げられた「物流を支える地域の受取拠点の整備」、政府目標「2030年までに自宅手渡し以外の荷物受取り（多様な受取方法の活用）を50%以上」等の物流政策の実現に向けた取り組みを推進している。電鉄・SC（ショッピングセンター）・小売事業者・不動産事業者・自治体との連携をさらに加速させる方針を掲げる。

1.5坪～の狭い未利用スペースを「社会に不可欠なインフラ」へと転換させることで、持続可能な物流の実現と地域活性化を目指すとした。

物流課題の解決に向けた新たなモデルとして、今後の動向が注目される。