企業ロゴに込めたリーディングカンパニーとしての意思とは。『電通ダイレクトマーケティング』がコーポレートロゴを一新

株式会社電通ダイレクトマーケティング
代表取締役社長 佐藤 聖仁氏
執行役員 明石 智子氏

日本最大手の広告代理店である電通グループの、ダイレクトマーケティング分野を専門領域とする『株式会社電通ダイレクトマーケティング』が、2020年1月からコーポレートロゴを一新した。電通グループ内で、ダイレクトマーケティングを担う2社が合併し、現在の社名である『株式会社電通ダイレクトマーケティング』に社名変更してから約２年。EC領域・デジタル領域へのさらなる事業拡張、深化したダイレクト領域の専門性を、一新したロゴマークとともに発信していきたいという。

ダイレクトマーケティングの支援企業としての優位性や、ロゴマークの一新に込めた思い、そして今後の取り組みなどを、該社の代表取締役社長 佐藤 聖仁氏、執行役員 明石 智子氏のお二人に伺った。

ダイレクトマーケティング分野における専門性の高さを、市場に浸透させたい

――現在の社名『株式会社電通ダイレクトマーケティング』に変更してから約2年経過していますが、このタイミングでのロゴマークの一新には、どのような意図があったのでしょうか。

佐藤社長：当社では、顧客企業に“勝ってもらう”ためのソリューション提供に向けて、2つの統合戦略を強化し続けてきました。

ひとつは、オンラインとオフラインの統合です。ダイレクトマーケティングにおけるメディア戦略は多様化しており、オフライン広告とも称される、新聞やテレビをはじめとする旧来メディアと、オンライン広告と呼ばれるデジタルメディアを統合的に活用することが求められています。

この2つを効果的に統合できるのは、当社の大きな強みのひとつであると考えます。オンライン広告に強い、あるいはオフライン広告に強い支援企業がいくつもあるでしょうが、その両方に高い専門性を有する当社のような企業は決して多くはないのではないでしょうか。

電通ダイレクトマーケティングのオンライン・オフライン統合の戦略・施策

また、もうひとつの統合戦略とは、”新規顧客獲得戦略”と”優良顧客育成における顧客管理（CRM戦略）”の統合です。

新規顧客をリピーターに育成し、さらにアップセル・クロスセルのためのソリューション提供や、具体的な仕組みとしてのコールセンター業務、さらには事業コンサルティングに近いサービスまでをワンストップでご提供することで、顧客企業の事業成長に寄与し得るものと考えています。

もはや当社がご提供するのは、広告戦略だけではなくなっているのです。そんな“統合力”と、ソリューションの豊富なバリエーションの認知度はまだ十分だとは考えておりません。

今後さらに、より多くの通販・EC事業者様の事業成長をお手伝いするためには、当社のことをもっともっと知っていただきたいと考え、ロゴマークの一新を図った次第です。

顧客企業の成長をけん引していく、という決意を込めたロゴマーク

新コーポレートロゴ

――新しいロゴマークのデザインに込めた思いなどをお聞かせください。

明石役員：今回ロゴマークの一新にあたっては、公募によって、全社員から広くデザインのアイデアを募りました。公募方式にしたのは、社員全員が当社のあるべき姿や、将来なりたい姿というものを考える契機にしたかったからです。

公募前には、当社の企業理念やビジョンを社員全員で共有するという活動も実施し、単なるデザインコンペではなく、全社一丸体制を築くというインナーマーケティングの取り組みでもあったのです。

結果的に90件近い応募がありました。選定にあたっては、「視認性の高さ」をはじめとして、いくつかのポイントを設け、検討に検討を重ねて絞り込みました。最終的に選定された原案をベースに、ブラッシュアップ作業を経て、確定デザインとしました。

一新したロゴマークの特徴は、シンプルでありながらも力強いタイポグラフィを使用することで、DentsuのD、DirectのD、そしてMarketingのMという3つの頭文字が、印象的、かつ明瞭に目に飛び込んでくる視認性の高さを具現化できたと思っています。

頭文字の配色を黄金色にしたのは、「未来に向かって、明るく、力強く光り輝く」というイメージと、「当社は、すべての顧客企業の成長をデザインし、けん引していけるようなダイレクトマーケティング分野のリーディングカンパニーを目指す」という決意表明の意味を込めています。

――2020年から電通が持ち株会社制にシフトしましたね。そのタイミングとは関係あるのでしょうか。

佐藤社長：そうですね。ホールディングスの下では、すべての事業会社が横並びになりますから、個々の事業会社の独自性・専門性を際立たせることが不可欠となります。

当社としては、電通グループの中にあって、ダイレクトマーケティング領域においては極めて高い専門性を有しています。今後さらに、その専門性を深化させるということを、ロゴマークの一新を通じて、多くのステークホルダーの方々にお伝えしたという意味もあるのです。

“統合”を差別化ポイントとしつつ、顧客企業に“勝ってもらう”ためのソリューションをさらに強化し続ける

――今後の事業展開に関しては、どのようにお考えですか。

佐藤社長：日本のEC市場は大きく成長し続けています。そして、市場の成長に合わせて競争も激しくなっていきます。そうした環境下では、オフライン広告だけで成長し続けることは難しいですし、オンライン広告だけでも限界はあるでしょう。

やはり、リーチメディアとしてのオフライン広告の強みと、刈り取りメディアとしてのオンライン広告の強みをうまく融合させるという「オンとオフの統合」こそが、競争優位性になってくるでしょう。当社としては、こうした強みをさらに強化することで、顧客企業に“勝って”いただきたいと考えています。

――新しいソリューション開発も進められていると伺いました。どのような内容でしょうか。

明石役員：通販事業診断プログラム「DC-コンパス」を2月にローンチする予定です。これは、当社がこれまでの業務を通じて培ってきたダイレクトマーケティングに関する様々な知見・ノウハウをベースに開発した、リピート通販事業者様を主な対象とした事業診断プログラムです。

お客様自身に自社の優位性や改善ポイントを自己診断していただき、そこに当社のコンサルティングサービスを付加するというものです。今後も顧客企業の成功のため、時代に即したソリューションサービスを開発・提供していきたいと考えています。

佐藤社長：通販・EC事業においては、広告なら広告だけといった単一のファンクションのみでは、顧客企業の真のパートナーになることは難しい時代だと言わざるを得ません。やはり、事業そのものについて、全方位的にサポートできることが重要です。

当社には、通販・EC事業を成長させるために必要なあらゆるファンクションを、ワンストップでご提供できる体制があります。それを強みとして、より多くの顧客企業の成長に寄与していきたいと考えています。

今後ますます競争が激化するであろうEC市場を考えれば、通販・EC事業者にとって、支援企業とのパートナーシップをどのように構築していくかは重要な課題となるだろう。

そうした中で、通販・EC事業のさらなる成長を目指すのであれば、『株式会社電通ダイレクトマーケティング』に相談してみることをお勧めしたい。