EC構築に使えるIT導入補助金、支援事業者選びのポイントは「採択率」と「サポート」

ECサイトの構築やカートシステムのリプレイスを検討しているものの、費用がネックになっている事業者も多いのではないだろうか。そんなときに利用を検討したいのが、2017年にスタートした「IT導入補助金」だ。IT導入支援事業者と連携して申請を行うのが必須条件であるため、申請したい場合は採択率が高く、サポートが充実している支援事業者を選ぶことがポイントになる。IT導入補助金の申請支援を手がける株式会社HATの篠﨑真尚氏に、本補助金の概要や申請支援サービスの内容を聞いた。

EC構築等に最大350万円の補助金

──「IT導入補助金」はどのような制度なのでしょうか？

IT導入補助金は、デジタル化による生産性の向上を目的とした国の補助金制度で、2017年にスタートしました。業務効率化を図るためのITツールや会計ソフト、ECソフト、あるいはインボイス制度に対応する受発注システム等を導入する中小企業・小規模事業者等が対象で、EC構築や会計・受発注・決済システムなどを対象とする「デジタル化基盤導入枠」の補助金上限は350万円となっています。

──2023年度はIT導入補助金の要件や申請方法に変更があったそうですね。変更内容を教えてください。

ひとつは、申請に至るまでの準備物の変更です。従来から必要とされていたものに加えて、今年度からは経営課題をチェックするツールである「みらデジ経営チェック」を実施し、gBizIDと連携した上で申請しなければならなくなりました。また、導入するツールの下限金額が撤廃されました。その他、デジタル化基盤導入枠の場合は12カ月以内にIT導入補助金の採択を受けた事業者は同じ枠のIT導入補助金を利用できなくなったことも2023年度の変更点です。

さらに、2018年度からサービスデザイン推進協議会がIT導入補助金の事務局を務めていましたが、2023年8月から事務局が凸版印刷に変わります。8月1日以降は新事務局サイトでの申請になるほか、申請のフローや申請要件が変更になる可能性もあるので、今後の動向を注視する必要がありますね。

定額料金で事後のサポートも充実

──HATがEC事業に関連するIT導入補助金の申請支援を始めた経緯をお聞かせください。

カートシステムのデータ移行やWeb制作などのサービスを展開する中で、クライアントからIT導入補助金の申請に関する相談が寄せられるようになり、2019年から申請支援を始めました。ご利用いただいた事業者からご好評をいただいたので、2021年から本格的に事業化することになりました。当社は、IT導入補助金の中でもEC構築を対象とした「デジタル化基盤導入枠」に特化してサポートを行っています。その分野に詳しい支援事業者が少なかったこともあり、お客様がお客様を呼ぶ形で、自然発生的にサービスの利用件数が増えていきました。

──IT導入補助金の申請支援において、HATならではの強みはありますか？

支援の件数を重ねるにつれて社内にノウハウが溜まってきたので、どのような内容であれば申請が通るか、事前にある程度見通せますし、イレギュラーなケースにも対応できるようになりました。その結果、今年度は全体採択率（第1回～第4回）が約72％、自社が31/38社採択の約82％ほどの採択率です。全国平均と比べて10％ほど高い水準となります。

サービス面ではサポートの手厚さが特徴です。申請手続きの準備段階では、事前準備物の確認や添削をさせていただきますし、申請に先立って当社でダブルチェック、トリプルチェックを行って不備がないようにします。また、オンライン会議ツールや電話などで、補助金申請に利用するサイトやシステム等の操作・入力のサポートも可能です。

──補助金が下りた後のサポートにも力を入れているそうですね。

IT導入補助金が下りた場合、補助金を利用して実施した事業の内容を事務局に報告する「事業実施・実績報告」を行う必要があります。申請後のサポートには力を入れていないIT導入支援事業者もありますが、当社は報告に必要な資料のテンプレートやマニュアルをご用意しているので、EC事業者は簡略化されたフローで報告することができます。

また、補助金を利用した事業者には1～3年間にわたって定期的に事務局に売上、従業員数、給与の数字を報告する「効果報告」を行うことが義務付けられていますが、報告漏れが起きないようにするためのリマインドを行っています。必要な情報の内容や、それぞれの数字の意味などもレクチャーしているので、他社と比べてもサポートが充実していると自負しています。

──IT導入補助金申請支援の料金体系はどのようになっていますか？

完全成果報酬 で、基本的には30万円（税抜）の定額です。ただ、申請する補助金の金額が少ない場合は、サービス内容を変更して料金を調整するなど、個々の状況に合わせた柔軟な対応が可能です。「採択金額の20％」のように定率の報酬を設定しているIT導入支援事業者もある中、補助金額が大きい場合は特にご利用いただきやすい金額かと思います。

様々なEC構築で補助金を活用可能

──今後、貴社のIT導入補助金申請支援サービスをどのような事業者にご利用いただきたいですか？

補助金の申請に法人税の納税証明書が必要なので、残念ながらスタートアップの事業者はIT導入補助金を利用できません。ですので、ほかに本業があってEC事業に新規参入される事業者や、カートシステムのリプレイスを検討されている事業者、インボイス制度等に対応するために新しいカートシステムを導入したい事業者にご活用いただきたいですね。

IT導入補助金は海外で事業展開を行う際のEC構築にも使えるので、これから越境ECをスタートする事業者にも積極的にご利用いただきたいです。

──今後の貴社の展望をお聞かせください。

IT導入補助金の申請支援を足がかりとして、事業の幅をさらに広げていきたいです。各ECカートの特徴や強みなども把握できていますし、さまざまなパートナー企業とのコネクションもあるので、EC事業者とパートナー企業を結びつけて、EC事業者のお悩みごとを解決するようなサービスが、提供できればと考えています。

現状でも、どうにもならない課題を抱えた事業者から「HATさんならできるかな？」とご相談いただくことがあるので、EC事業者にとっての駆け込み寺、よろず屋のような存在になれたら嬉しいですね。