プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年02月01日（水）
株式会社山善／家庭機器事業部が運営するインターネット通販『くらしのeショップ楽天店』が、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2016」にて、「百貨店・総合通販・ギフトジャンル大賞ダブルイヤー」、「スーパーDEAL大賞」を受賞しました。また、今回の受賞により『くらしのeショップ』は「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」の10年連続受賞を果たし、「10年連続賞」も同時受賞しました。
『くらしのｅショップ』は、2004年に楽天市場に出店後、「ショップ・オブ・ザ・イヤー2007」 にて、「キッチン・日用品雑貨・文具」のジャンル賞を初受賞。その後も毎年受賞を重ね、昨年は楽天市場の頂点を決める「総合賞ベスト10」への選出も果たしました。2016年度は、スマートホンでも商品が選びやすいサイト作りに注力したほか、主力商品2,000点をあす楽（※）にする等、スピード改善にも取り組んでまいりました。その結果、「ショップ・オブ・ザ・イヤー2016」にて、「百貨店・総合通販・ギフトジャンル大賞ダブルイヤー賞」、「スーパーDEAL大賞」、並びに「10年連続賞」を受賞しました。2017年も引き続き、顧客ニーズに耳を傾け、より良い店舗づくりを目指してまいります。
※ 当日の正午までに注文した商品を翌日に届けるサービス。
「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」とは・・・
日本最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」が主催。44,000店以上の店舗の中から、楽天ユーザーによる得票数、売上、注文件数、売上の伸張率、顧客対応などから、総合賞、ジャンル賞、サービス賞、特別賞を決定する楽天市場で最も栄えある賞。
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2017年02月01日（水） (GMOペパボ株式会社)
GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（以下、GMOペパボ）が運営する国内最大（※）の有料ネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」は、総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）のアカウントでの支払いを可能にするオプション機能「Amazonログイン＆ペイメント」を、本日2017年2月1日（水）より提供開始いたしました。提供開始に伴い、2月から3月にかけて、東京・名古屋・大阪・福岡の4都市で「Amazonログイン＆ペイメント」の機能や特長をご紹介するとともに、導入に際して気になる点を直接ご相談いただける導入説明会を開催いたします。
（※）2016年9月末時点 自社調べ（国内有料ネットショップ構築サービスの公表店舗数を比較）
【提供の背景・事前申込について～お申し込みは200店舗を突破～】
「カラーミーショップ」は、“低価格・高機能”をコンセプトに、多彩な機能とカスタマイズ性を備えた国内最大の有料ネットショップ運営サービスです。利便性の高い管理者ページをはじめ、豊富な拡張機能や、充実したカスタマーサービスなどを備えており、個人から企業まで、幅広い層にご利用いただいております。
ショップ運営における課題の一つに、お届け先情報やお支払いに利用するカード情報といった、会員登録や注文画面でお客様（購入者）に行っていただく各種情報入力の煩わしさが挙げられます。この入力の手間から、注文画面の途中で購入を諦めてしまうお客様も少なくありません。「カラーミーショップ」は、こうした課題を解決するべく、これまでにも多様な決済手段を提供してまいりました。その一環として、「Amazonログイン＆ペイメント」導入を決定し、2016年12月8日（木）より事前申込を開始いたしました。
「Amazonログイン＆ペイメント」は、お客様が自身のAmazon会員情報・お届け先情報を用いて、ショップへの会員登録やお買い物を行っていただける機能です。ショップ運営者は、「Amazonログイン＆ペイメント」を導入することで、Amazonアカウントを持つお客様における、お買い物時の各種情報入力の手間を省くことができ、注文画面からの途中離脱を防止することが可能となります。
事前申込では、受付開始から1月末までに200店舗を超えるショップからお申し込みをいただきました。そして本日から、Amazonによる審査を完了したショップでご利用を開始いただけます。
【「Amazonログイン＆ペイメント」ご利用料金・概要】（金額は全て税抜）
■ご利用対象店舗：法人企業・団体の「カラーミーショップ」ご利用店舗
＊個人事業主の方、および権利や電子サービスなどの非物販を扱う店舗はご利用いただけません
■ご利用料金 ：初期費用 無料
月額費用 2,000円
「Amazonログイン＆ペイメント」決済手数料 4％
■お申し込み方法：「カラーミーショップ」管理者ページよりお申し込みください。
＊お申し込み後、GMOイプシロン株式会社とAmazonによる
導入審査を経て、順次ご利用開始いただけます
■「Amazonログイン＆ペイメント」申込店舗のコメント
若林株式会社「SOU・SOU」netshop 運営統括責任者 矢寺 和成氏（カラーミーショップ大賞2015大賞受賞店舗）
お届けする商品はもちろんのこと、決済フローも重要だと考え、新サービスの｢Amazonログイン＆ペイメント｣の導入にいたりました。
お客様に手間を取らせない『WEB上の上質な接客』に期待しております。
株式会社マアル 代表取締役 櫻木 直美氏
（カラーミーショップ大賞2016優秀賞受賞店舗）
初めてショップを利用されるお客様の手間を減らすことができる｢Amazonログイン＆ペイメント｣で、『ちょっとマアルの商品を試して
みようかな』というお客様が増えることを期待しています。現会員様も毎回クレジットカード番号を入力する必要がないので、
喜んでいただけると思います。
【全国4都市で「Amazonログイン＆ペイメント」導入説明会を開催】
ネットショップ運営者向けの「Amazonログイン＆ペイメント」導入説明会を、2月28日（火）より全国4都市で計5回開催いたします。アマゾンジャパン合同会社とGMOペパボの担当者が講師として登壇し、機能や特長を解説する他、導入にあたって気になる点を直接ご相談いただける機会となっております。
＜説明会日程＞
■開催スケジュール：
【東 京】2017年2月28日（火）16:00～18:00（懇親会18:00～20:00）
場所：GMOインターネットグループ シナジーカフェ GMO Yours
（東京都渋谷区桜丘町26番1号 渋谷セルリアンタワー11階）
定員：50名
【名古屋】2017年3月8日（水）14:00～16:00
場所：ハロー貸会議室名古屋伏見
（愛知県名古屋市中区錦2丁目8番22号）
定員：50名
【大 阪】2017年3月14日（火）15:00～17:00／19:00～21:00
場所：GMOインターネットグループ 大阪オフィス
（大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB23階）
定員：各回40名
【福 岡】2017年3月16日（木）13:00～15:00
場所：GMOペパボ株式会社 福岡支社
（福岡県福岡市中央区天神2丁目7番21号 天神プライム）
定員：40名
■講師：
・アマゾンジャパン合同会社 アマゾンペイメント事業本部
アカウントエグゼクティブ 赤堀 直樹 氏
・GMOペパボ株式会社 EC事業部 カラーミーショップグループ
プロモーションチーム 佐山 祐太
【「カラーミーショップ」今後の展開】
「カラーミーショップ」では、2017年2月中旬より、創意工夫を凝らしたネットショップを発掘し表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞2017」のエントリーを特設サイトで開始する予定です。その他、ネットショップのための新しいドメイン「.shop」を活用
したショップ運営の提案や、より使いやすい管理者ページへの改善、マーケティングセミナーなどの開催を通じ、ネットショップの売上向上を支援してまいります。
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2017年02月01日（水）
freee 株式会社（以下 freee）は、iPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ「スマレジ」を展開する株式会社スマレジ（以下スマレジ）との業務提携を開始することをお知らせいたします。「クラウド会計ソフト freee」と「スマレジ」とのAPI連携により、売上データを会計ソフトに自動で記録が可能となります。店舗運営する上で面倒となっていたバックオフィス業務をクラウドで管理し、効率的な経営の実現を目指します。
■店舗運営のバックオフィスを圧倒的に最適化する両社の連携
従来のレジは会計ソフトと独立しており、飲食や小売などの商業の方々にとって、営業時間後にその日の売上データを会計ソフトに手入力するなど、本業外の部分で大きな負担となっていました。
今回、両サービスのAPI連携によって、面倒だった会計ソフトへの手入力が不要となり、店舗経営者やこれを支援する会計事務所の経理業務の手間やミスを大幅に削減することができます。また複数店舗の会計が自動で一元管理できることで、より幅広い層のユーザー様に便利にお使いいただけます。
本連携を通じて、より多くのスモールビジネスの方々が本業に集中できる環境を実現いたします。
■ 本連携による具体的な施策について
今回の両サービスのAPI連携によって、スマレジ上の売上データが「クラウド会計ソフト freee」に自動で取り込まれ、記帳されます。freee とスマレジを同時に使うことで、一日の締め作業を自動で簡単に完了させることができるようになります。
また、毎日の作業を効率化させるだけでなく、クラウド上に保存されているデータを元に、確定申告・法人決算に必要な決算書・申告書の作成など、毎年必ず発生する書類作成業務も簡略化することができます。
今後は、飲食・小売といった店舗経営者向けのセミナーや販売連携等でもスマレジとの協業を検討し、よりスモールビジネスのバックオフィス最適化を推進してまいります。
■ スマレジについて
会社名 ： 株式会社スマレジ
代表 ： 代表取締役社長 山本 博士
設立 ： 2005年5月24日
資本金 ： 183,000,000円（資本準備金含む）
本社所在地： 大阪府大阪市中央区平野町4-6-4 メディアバードビルディング 4F
＜クラウドPOSレジ『スマレジ』について＞
スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。データはクラウド上で一元管理。時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析を実現しました。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模から大規模チェーンまでご利用いただけます。操作はシンプル。どなたでも簡単にご利用いただけます。単独店舗の基本レジ機能は無料。お客様の用途に応じた料金プランをご用意しています。
■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
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2017年02月01日（水） (株式会社リクルートライフスタイル)
株式会社リクルートライフスタイルとカード事業を行う株式会社リクルートペイメントは、カードも電子マネーも使えるおトクな決済サービス『Airペイ』が、「Suica」「PASMO」など全国の交通系電子マネー9種を本日2017年2月1日（水）より取り扱い開始することをお知らせいたします。クレジットカードと交通系電子マネーが iPhone、iPadと決済端末一台で決済できるのはモバイル決済業界初となります。
また『Airペイ』は、2017年4月より「iD」「QUICPay」の取り扱い開始を予定しており、加盟店はApple Payでの決済を一台の決済端末で行うことができるようになります。
『Airペイ』開発の背景
利用する決済サービスによって複数の決済端末をそれぞれ導入しなければならないことに対し、加盟店の約6割は不満を抱えております（2016年9月 弊社調べ）。『Airペイ』を導入すれば、主要国際ブランド6種のクレジットカードと、交通系電子マネー9種がiPhone、iPadと決済端末一台で利用することができるようになりました。また、2016年10月よりApple Pay がサービスを開始するなど、ユーザーニーズの多様化にともない決済手段も多様化しております。2017年4月（予定）から『Airペイ』は新たに「iD」「QUICPay」の取り扱い開始することで加盟店とそのお客さまにApple Payをご利用いただけるようになります。
『Airペイ』は今後も交通系電子マネーをはじめ、その他の電子マネー、EMV コンタクトレス決済まで、『Airペイ』のみであらゆる決済手段に対応できる、オールインワンソリューションを目指していきます。
『Airペイ』の概要
・決済手数料は業界最安水準。初期費用、月額費用は無料。※決済端末費用は除く
・振込手数料はすべての銀行で無料
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の口座は5日ごと、月6回手数料無料にて振込。
その他金融機関の口座の場合、10日ごと、月3回手数料無料にて振込。
リクルートペイメント社および決済端末について
– リクルートペイメント社概要
・商号：株式会社リクルートペイメント
・主な事業内容：クレジットカード事業
・設立年月日：2014年12月17日
・資本金：4億5000万円
・代表者：高橋 徹弥
– 『Airペイ』の決済端末について
・端末：Miura Systems Ltd.製「M010」
・本体サイズ（mm）：H103×W71×D18
・重量：119g
・接続方法：Bluetooth v4.0 / BLE
・電池持続時間：充電後未使用状態で最大7日間
・カードリーダー：磁気ストライプ、ICチップ、NFC
・認定：PCI-PTS v3.0 / EMV L1&L2 / EMV Contactless L1&L2 / FeliCa
※交通系電子マネーは、「Suica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca（マナカ）」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」に対応（PiTaPaは除く）。
＊「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
＊「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
＊「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
＊「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
＊「manaca(マナカ)」は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。
＊「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
＊「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
＊「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。
＊「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。
＊「iD」は、株式会社NTTドコモの商標です。
＊「QUICPay」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
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2017年02月01日（水） (株式会社ネットプロテクションズ)
企業間取引向け決済オートメーションサービスを提供する株式会社ネットプロテクションズ（以下当社）は、当社が提供しているサービス「FREX B2B後払い決済」の導入企業数が2年連続で取扱高170％成長と好調に利用企業社数・利用件数を増やし2月1日(火)をもって導入企業1,000社を突破したことをお知らせいたします。
「FREX B2B後払い決済」は、当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）との取引の間に入って掛け払いを行うサービスです。企業間取引においては、掛け払いによる取引が一般的ですが、請求業務の負荷が大きく、売上金額の回収ができないリスクも高いため、買い手に対して前払いでの取引を要求したり、掛け払い取引であっても、買い手を制限したりするなど、多くの企業が課題を抱えていました。同時に、昨今、市場成長が鈍化・低下する中、企業成長のために生産性向上や新たな販路拡大を目指す企業が多く、与信・請求書発行・代金回収・未回収リスクの保証までを請け負う掛け払い決済サービスへのニーズが高まっています。「FREX B2B後払い決済」は、そのような掛け払いのニーズに応え、企業が抱える課題を解決して企業間取引を支援するサービスです。
当サービスの企業与信は、銀行や信販会社等が行う方法とは異なり、書類提出等の事前手続の必要がありません。取引に関するビッグデータを活用した独自の与信システムを利用することで与信通過率98％と高い通過率を誇り、企業間取引における与信審査の障壁を低くすることに成功しています。導入企業の顧客側(買い手)からは事前の手続きが不要であるという手軽さにご好評をいただいております。また、各導入企業に合わせて発行する請求書の請求明細を印字したり、販売元企業のロゴを掲載したりと、既存商流に適したサービスを提供していることから、他社からの切り替えを含む導入が相次いでおります。当社は、フィンテックのリーディングカンパニーとして、与信システムの改良を重ねることで、多くのお客様からの支持を受けて、この度、導入企業1,000社に到達いたしました。今後も、これまで以上のスピードで導入企業を増やしていける様、邁進してまいります。
■「FREX B2B後払い決済」とは
「FREX B2B後払い決済」は、企業間取引専用の請求書による掛け払い決済サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）との間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスクの保証までを請け負います。法人格を有する顧客のみでなく個人事業主まで対象となるため、あらゆるBtoB取引で掛け売りを実現します。本格提供を開始して以来、1000社を超える企業に導入され、累計約60万社の企業にご利用頂いています。
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マーケティングデザインカンパニーのトライバルメディアハウスは、自社で開発・提供しているソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager（エンゲージマネージャー）」にAutomagi株式会社の提供する「AMY（エイミー）」を連携させた、新たなカスタマーサポートソリューションの提供を開始いたしました。
■ソリューション提供の背景
近年、カスタマーサポート分野においては目的に即したユーザーとの対話や企業ごとに異なるビジネス課題に合わせた柔軟な設計が可能なソリューションのニーズが高まりつつあります。なかでも、オペレーター人員のコスト削減、顧客情報・行動履歴をベースとした適切なレコメンドを実現する対話型AIカスタマーサポートは非常に注目されているソリューションの一つです。このような背景を考慮し、トライバルメディアハウスでは人工知能/AIソリューション「AMY」と連携、1to1での柔軟な対話設計に対応したカスタマーサポートソリューションの提供を開始いたします。
■ソリューションの特長
本ソリューションでは、LINE ビジネスコネクト・Facebookメッセンジャーのアカウント立ち上げにおける戦略策定、コミュニケーションプランニングからAIに学習させるデータの設計、システム開発、アカウント開設後の運用支援、AIチューニングに至るまで、一気通貫でのご支援が可能です。
また、運用においては以下の個別対応を実現しています。
①一人ひとりの「友だち（ユーザー）」に対してのお問い合わせ対応
②友だちと雑談するような感覚での日常的なコミュニケーション
③資料請求や来店予約などのコンバージョン誘導
■サービス料金
《AMY（エイミー）とは》
Automagi社が携帯電話向けのインテリジェント・アシスタントの開発で培った技術ノウハウを基に開発した人工知能/AIソリューション。最新の機械学習技術や自然言語処理技術の研究成果を活用し、デジタルマーケティングやCRM、サポート分野での企業課題を解決します。
《Engage Manager（エンゲージマネージャー）とは》
Engage Managerは、企業のソーシャルメディアアカウントの運用に特化した統合管理ツールで、LINEやTwitter、Facebook、Google+をはじめとした各ソーシャルメディアへの投稿機能をはじめ、自社および競合（ベンチマークアカウント）の運用結果を分析する効果測定機能等を備えています。現在、国内大手企業を中心に100を超える企業に採用されており、「Twitter公認製品プログラム」および「Google+ページのサードパーティ管理ツール」にも選定されています。
《LINE ビジネスコネクトとは》
LINE株式会社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供、各企業がカスタマイズして活用することができるサービス。従来の企業公式アカウントのような一方通行型メッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージの送り分けを実現しています。ユーザー同意のもと、企業の持つ既存のデータベース・自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールという枠を超えた顧客管理（CRM）・業務ソリューションツールとしての利用が可能となりました。
※LINE株式会社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。
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2017年02月01日（水） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社は本日、クレジットカードやTポイントを使ってインターネット上で迅速かつ手軽に寄付ができるサービス「Yahoo!ネット募金」の2016年の「寄付総額」と「寄付件数」を発表しました。「寄付総額」は前年比約4.8倍の約9億8千万円となり、東日本大震災が発生した2011年を除くと過去最高額となります。「寄付件数」は2004年のサービス開始以来最多の約160万件で、前年比約4.5倍となりました。全寄付件数の85％が、1ポイントから手軽にできるTポイントによる寄付で、たまったポイントを寄付する文化が浸透した結果となりました。
2016年は熊本地震や台湾南部地震等が発生し、これらの緊急支援募金に多くの寄付が集まりました。また、直接的な緊急支援募金だけに留まらず、被災した子どもたちの「心の支援」を行うプロジェクト「くまモン募金箱」等にも多くの寄付が寄せられました。
＜2016年実績＞
・寄付総額：980,538,523円（前年比約4.8倍）
・寄付件数：1,598,821件（前年比約4.5倍）
＜多くの寄付が集まったプロジェクト＞※緊急支援募金を除く
・くまモン募金箱
・犬と猫のためのライフボート
＜「Yahoo!ネット募金」経由の寄付額推移＞
「Yahoo!ネット募金」は、インターネット上で迅速かつ手軽に寄付ができるサービスとして、2004年に発生した新潟県中越地震をきっかけに開始し、開始以来の累計寄付額は約33億円にのぼります。2007年からはポイント（※1）での寄付も可能になり、より手軽に寄付ができるようになりました。寄付先には、国内外を問わず甚大な災害に対して寄付を行う“緊急支援募金”と、NPO等の団体が寄付を募る形態があります。
※1：当時はYahoo!ポイント、2013年7月よりTポイントでの寄付が可能です。
日本の個人寄付総額は7,409億円（※2）、1人あたりの寄付金額では6,703円と、米国の105,289円、英国の34,586円と比較すると少なく（※3）、今後の個人寄付文化の浸透や金額拡大が望まれています。「Yahoo!ネット募金」では、今後も使いやすいプラットフォームの提供や多様な寄付先団体の情報提供を通じて、寄付文化浸透の促進を目指していきます。
※2：特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会「寄付白書2015」より
※3：「寄付白書2015」、独立行政法人 労働政策研究・研修機構「性別・年齢階級別人口構成（2014年）」から弊社推計
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2017年02月01日（水） (CENTRIC株式会社)
CENTRIC 株式会社は、このたび熊本県熊本市にコンタクトセンターを新設することを決定、同熊本センター（通称 KMJ）構築等に関し、熊本県および熊本市との立地協定書への調印を行いましたので、お知らせいたします。
当社は、2009 年の創業からの事業であるコールセンターコンサルティング事業から、各種関連サービスを実施する会社として、「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、業務の企画・設計から運営までのワンストップサービスを顧客企業へ提供し、「最もお客様を大切にするコンタクトセンターを作りたい。」という思いから、クライアント様とクライアント様のお客様とを繋ぐパートナーとなるべく事業活動を行なっております。
熊本センターの運用コンセプトを「これから必要とされるマーケティング機能を併せ持つコンタクトセンター」と定め、あるべき要件から逆算して人財、システムの設計を行いました。
正社員比率 60％、最新鋭 CRM、音声認識、感情解析の導入も上記コンセプト実現のための施策となります。これらの投資に加えて、外資系携帯電話会社や外資系物流会社のコールセンターマネジメント経験を有するマネジメント陣を配置することで、最先端の企業ニーズに対応できる体制にて業務を開始いたします。
熊本センターでは新設にあたりオープニングスタッフ 50 名を採用いたします。オープニングスタッフについては、将来熊本センターの中核メンバーとして⾧期的にご活躍いただくメンバーの候補として位置付け、20 代～30 代の方を主として雇用する予定です。
その後は、業務内容に応じ幅広い年齢層から⾧期的かつ安定的に雇用を継続し、来年 4 月までに累計で 100 名、事業開始後 3 年以内に 200 名以上の雇用を計画しております。
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2017年01月31日（火） (株式会社ジェーシービー)
株式会社ジェーシービー（以下JCB）が発行するプラスティック型のギフトカードJCBプレモカードが、Amazonのお買い物でご利用いただけるようになりました(※)。利用開始に伴い、2017年2月1日（水）から3月31日（金）まで、Amazonでのお買い物にJCBプレモカードをご利用いただいた方を対象とした、お得なキャンペーンを実施します。
JCBは、1980年よりJCBギフトカード発行で商品券市場に参入し、現在は、日本最大手の商品券発行会社に成長しています。
消費者の消費行動がリアルからWEBにシフトする中、JCBは、2013年10月よりJCBプレモカードを発行し、お客様の利便性向上のため店頭およびWEBでのご利用可能店の拡大に努めてまいりました。現在、インターネットショップ、コンビニエンスストア、百貨店、レジャー施設など、全国30万店以上の加盟店でお使いいただけ、このたびのAmazonでのお取扱い開始により、JCBプレモカードの利便性はさらに向上しました。
より多くのお客様に JCBプレモカードでのショッピングをご体験いただくため、Amazonのご利用でもれなくJCBプレモカードのバリューをお戻しする「ご利用キャンペーン」を実施します。また、同期間に、ローソン、ファミリーマートでお得に購入いただける「ご購入キャンペーン」も実施します。
JCBは、今後も商品券市場でのリーディングカンパニーとして、お客様にとって利便性の高いサービス提供に努めてまいります。
(※) デジタルコンテンツなど一部ご利用いただけない商品もございます。詳細はAmazonヘルプページをご覧ください。
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株式会社coogeeは、EC発ショップのデジタル戦略の一貫として、韓国のファッションアイテムをセレクトしたオンラインショップ「pipilottie」にて、動画閲覧中に映像内の商品をワンクリックで購入できるショッパブルムービーを公開致しました。
公開記念として2017年1月31日～2月4日12時までECサイト「pipilottie」にて全品【送料無料キャンペーン】を行います。
■pipilottieについて
「pipilottie」は、「“可愛いカジュアル”が大好きな女の子」にぴったりのおしゃれアイテムを集めたセレクトショップです。
セレクトアイテムは、今欲しいアイテムがプチプラでGETできる韓国ブランドから、アニメ美少女戦士セーラームーンの私服を再現した事で日本でも話題となった「Kuchimachi」をはじめ、日本初上陸の注目アイテムを中心に厳選セレクト。ストリートの流行にマッチした日本の女の子のためのトレンドアイテムをお届けします。
＜株式会社coogee（クージー）＞
ガールズカルチャー×ブランディング×ITをテーマに自社メディア「pipilottie」の運営をはじめ、
パートナー企業のブランドやサービスの商品開発や、広告宣伝・販売促進・流通戦略・店舗開発・WEB戦略等をトータルプロデュース。
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2017年01月31日（火）
1969年にアメリカ・サンフランシスコで創業以来、世界的なカジュアルファッションブランドとして、常にモダンなアメリカンカジュアルを提案し続けるGap。
Gapは、株式会社スタートトゥデイが運営するアパレルオンラインショッピングサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」に、2017年1月26日（木）より新店をオープンしました。
日本初のECモール出店に関して、ギャップジャパン株式会社の代表取締役社長 Steven Sare（スティーブン・セア）は、「Gap Japanとして新しくショッピングを楽しめる場を提供出来ればと思っています。また、新しいカスタマーにとって魅力的なショッピングの機会に繋がることを願っています。」 と述べています。
Gapとして、日本では初となるECモールへの出店第一弾は、ウィメンズとベビーの商品販売からスタート、今後他カテゴリーの拡充を予定しています。
Gapについて：
Gapは世界で最もアイコニックなアパレル、アクセサリーブランドであり、アメリカンカジュアルスタイルのオーソリティです。1969年、サンフランシスコで生まれたGapのコレクションは、全てのデニム、クラシックなホワイトシャツ、カーキ、そして必須のトレンドアイテムまで幅広く展開し、モダンなワードローブの基礎を築くためにデザインされています。1987年、ロンドンを皮切りに海外進出を開始して以来、Gapはオンラインおよび直営とフランチャイズ合わせて1,700以上の世界中のストアでカスタマーと関わり続けています。Gapではウィメンズ、メンズのアパレルとアクセサリー、GapKids、babyGap GapMaternity、GapBody、GapFitといったコレクションを展開しています。Gapブランドはまた、Gap OutletとGap Factory Storeのために特別にデザインされたコレクションを価格重視のカスタマーに向けて提供しています。GapはGap、Banana Republic、Old Navy、 Athleta、Intermixを傘下に持つ世界有数の専門小売企業、Gap Inc. （NYSE: GPS） の社名を冠したブランドです。
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2014年10月にネットショップとして販売をスタートした「さまぁ～ずのスタイリスト純子さん」のブランド『Old SUmmer(オールドサマー)』(運営：株式会社オールドサマートーキョー)は、2016年Ｅストアーネットショップ大賞メンズファッション部門１位を夏、秋と連続で獲得し、遂に卸事業に参入します。日本最大規模の見本市、第83回東京ギフトショー春2017に初出展し、POPEYE、009、LIFE、キースへリングとのコラボアイテムを初お披露目します。
今回のギフトショーのテーマは、「がんばろう日本 “創造と発見” 新しい世界の輪」。
日本最大規模の見本市であるギフトショーの出展社数は2,500社を数え、会期中は約20万人の方が来場されます。
今回の展示のメインは、POPEYE、キースへリング、LIFE、サイボーグ009とのコラボアイテムです。
オールドサマーとコラボした様々なデザインを是非ご覧下さい。
■『Old SUmmer』とは
タレント「さまぁ～ず」のスタイリストを長年務める髙村純子が手掛けるファッションブランドで、「女性スタイリスト目線で大人の男性の為にオシャレでモテるその一枚を提案する」という想いから誕生し、着るだけで明るくハッピーになれる服です。生地、プリント、ファスナーやボタンなど細部までこだわっていて、アメカジの要素も取り入れたディテールに、ハワイを感じさせる色鮮やかなデザインの大人カジュアルです。男くさいアメカジのイメージではなく、ハッピーでアロハなカジュアルなんです。アメカジならぬアロカジ＝オールドサマーの始まりです！
2014年10月にネットショップとして販売をスタートし、2016年にEストアーネットショップ大賞2016 メンズファッション部門1位を夏、秋と連続受賞しました。
■出展予定商品紹介
今回出展する商品は、オールドサマーが色々なブランドとコラボした商品をメインに出展する予定です。
その一部をご紹介します。
ＰＯＰＥＹＥコラボＴシャツ
ＬＩＦＥコラボＴシャツ
サイボーグ００９コラボＴシャツ＆ジーパン
キース・ヘリング(Keith Haring)コラボＴシャツ
コラボアイテムに加え、オールドサマーオリジナル商品も出展する予定です。
スタイリストならではのコーディネート術や商品開発の視点に興味のあるバイヤー様は是非ご来場ください！！
■開催概要
展示会名：第83回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2017
会期 ：2月8日（水）～2月10日（金）
時間：10：00～18：00（最終日は17:00まで）
会場：東京ビッグサイト
主催：株式会社ビジネスガイド社 インターナショナル・ギフト・ショー事務局
出展ブース：東展示棟 アニメ・コミック＆キャラクターライセンスフェア 東3-T21-40
入場対象者： パーソナルギフトマーケットに携わる国内外の流通関係者
※一般の方はご入場いただけません。
入場料：無料（事前登録制）
■これまでの実績
2014年10月に設立・ネットショップをオープン。主力商品のTシャツは1年間で、販売総数10,000枚を突破。WEBサイトのアクセス数は月間20万PVを超え、1日の売上が多い時には600万円を超えるなど、30代～50代の男性を中心に人気。2015年より渋谷、金沢、福岡、池袋、広島など全国各地にポップアップショップを展開している。
2016年にEストアーネットショップ大賞2016 メンズファッション部門1位を夏、秋と連続受賞。
■髙村 純子 プロフィール
石川県金沢生まれ。石川県立野々市明倫高等学校卒業後、24歳の時、スタイリストを目指し上京。キュービックデザインアカデミーで基礎を学び、25歳で女優、タレントの専属スタイリストとして活動。2014年度ベストジーニスト賞を受賞したアメカジ・ジーパンスタイルでおなじみの“さまぁ～ず”の専属スタイリストを長年に渡り担当。2014年自身のブランド「Old SUmmer」を設立。
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2017年01月31日（火） (ジオシス合同会社)
ジオシス合同会社が運営するインターネット総合ショッピングモール 「Qoo10（キューテン）」は、国内会員数が 2017 年 1 月で 750 万人に達しましたので、お知らせ致します。
Qoo10 は、「お得で楽しいショッピング」をテーマに、モバイルアプリ 3 種類「Qoo10」「 LIVE10（旧 Qtalk）」 「Qsquare」と Web サイトを運営しています。2016 年に、ゲーム感覚でショッピングが楽しめる「Mame GO!」、 ユーザー同士やユーザーと出店者がリアルタイムにコミュニケーションをとりながらショッピングができる 「LIVE square」、個人間でも気軽に商品の売買ができる「フリマ」「オークション」などのサービスを、新た に充実させたことで、大幅な会員の増加につながりました。また、会員の増加に伴い、2016 年は、前年比 30％以上増の流通総額を達成いたしました。
ジオシスは、オンラインマーケットプレイスとして、「Qoo10」日本サイトの運営を、2010 年 6 月から開 始しています。誰もが安全で安心な取引ができるエスクローサービスの提供や、2012 年 6 月から運営を開始 しているモバイルサイトが、特に 20 代～40 代の女性に支持され、昨年の取引件数別では、モバイル端末か らの購入比率が 79％となり、女性の購入比率が 70％を占めています。
「Qoo10」は、日本・中国・シンガポール等のアジア 5 ヶ国 7 地域で運営しており、各国サイトを、革新 的な共通のグローバルプラットフォームで連動しています。国内外の人気商品を、いち早く手軽にショッピ ングできるインターネット総合ショッピングモールの特徴を活かし、今後も、各季節にあわせた「お得で楽 しい」、コミュニケーション型のショッピングライフを皆様にご提供して参ります。
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2017年01月31日（火）
オフィス家具通販を手掛けるオフィスコム株式会社（以下 オフィスコム）は、2017年3月27日に迎える創業10周年を記念して、過去最大級の利益還元となる「オフィスコム10周年記念 創業祭」を2017年2月1日（水）12:00から3月31日（金）12:00までの期間限定で開催いたします。
オフィス家具通販を手掛けるオフィスコム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：室木 剛、以下 オフィスコム）は、2017年3月27日に迎える創業10周年を記念して、過去最大級の利益還元となる「オフィスコム10周年記念 創業祭」を2017年2月1日（水）12:00から3月31日（金）12:00までの期間限定で開催いたします。
オフィスコムはオフィスデスク、オフィスチェア、パーティションなどのオフィス家具通販及びオフィスのトータルコンサルティングを展開し、オフィスや仕事場を『簡単・最安・最速』につくるお手伝いをしております。
また、創業以来ECサイトを主軸に全国販売を行い、2016年1月にはプラス株式会社の100％子会社としてグループ入りしたことにより、グループ各社と連携し、製品企画・調達・物流の強化を推進しています。
オフィスコム10周年記念創業祭では、オフィスコムECサイトで販売する『全商品』およそ42,000点がポイント10倍～20倍の対象（通常は税抜総計の1%付与／1ポイント=1円換算）になるほか、2月13日（月）からは在庫限りのお得なアウトレットセールを開催いたします。この機会にぜひオフィスコムをご利用ください。
オフィスコムでは10周年を迎えるにあたって、日頃よりオフィスコムをご愛顧いただいているお客様、取引先関係各位に心より感謝し、今後も10年、20年とお客様のオフィスづくりに貢献できるよう励んでまいります。
■ポイントアップキャンペーン概要
名称：
早期購入がお得！10周年記念ポイントアップキャンペーン
期間：
2017年2月1日（水）12:00～同3月31日（金）12:00
ポイント付与倍率：
2月1日12時～2月20日11時59分 ポイント20倍付与
2月20日12時～3月10日 11時59分 ポイント15倍付与
3月10日12時～3月31日12時 ポイント10倍付与
※全て税抜小計から算出後、それぞれの倍率で付与いたします。
ポイント付与時期： 最終お届け日より約7～10営業日後
対象商品：
全商品
対象者：
会員登録をしてご注文いただいたすべてのお客様
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2017年01月31日（火） (インタセクト・コミュニケーションズ株式会社)
インタセクト・コミュニケーションズがビジコムの提供するBCPOSとあっと免税に中国人向け決済『WeChat Pay』の提供を開始
インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社(以下 インタセクト)は、POSレジの提供を行う株式会社ビジコム(以下ビジコム)に中国人向け決済システムの『WeChat Pay決済システム』を提供することで合意しました。
これによりビジコムの提供するPOSシステムの『BCPOS』と免税書類作成システムの『あっと免税』で『WeChat Pay』を利用した決済が利用可能になります。まずは、あっと免税利用者に向けてWeChat Payの利用申し込みを３月1日から開始いたします。
またインタセクトの提供する集客支援サービスも同時に提供することにより、中国人旅行客の集客やクーポンなどの情報発信が可能になり導入店舗の売上アップにも貢献いたします。
■WeChat Payとは
『WeChat Pay』は、WeChatアプリ内の決済サービスで、中国で普及している決済サービスです。
ユーザーはモバイルでの決済を簡単に行うことができます。ユーザーはバンクカードをWeChatに紐づけることで、安全、迅速、効率的な決済サービスを利用することができます。
■ サービス提供の背景
日本国内で『WeChat Pay』を導入している、ほとんどの店舗がタブレット端末から消費者のQRコードを読み取り決済をしています。
それにより売上管理をしているPOSシステムへの売上計上の作業が発生し二度手間になり管理が煩雑になっておりPOSシステムとの連携は重要課題でした。そこでPOSシステムと免税システムを提供している事からインバウンドとの関連性が強いビジコムとの連携に至りました。
■ 導入するメリット
中国人観光客の集客力アップ
POS連動によって売上の一元管理が可能
POSレジのバーコードリーダーで決済が可能
■ 今後の展開に関して
今回の連携によりインタセクトがBCPOS、あっと免税の販売代理店となりWeChat PayとPOSシステム、免税システムの販売を行います。これにより決済のハードウェア、システム、集客支援を行い、インバウンド対策を一気通貫で支援することができるようになり日本国内のインバウンド需要を更に伸ばしていきます。
また2月1日から３日間東京ビックサイトで開催される「インバウンドビジネス総合展」で実際のWeChat Payのデモを行っているため、ぜひご来場いただき最新の中国の決済手法に関して体験いただければと思います。
■展示会概要
「インバウンドビジネス総合展」
場所：東京ビックサイト 東6ホール
日程：２月１日(水)～２月３日(金) 10:00～17:00
インタセクトブース：IB0105
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NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は、Webサイトの利用者(以下、ユーザー)が入力した質問に対して適切な回答を表示し、ユーザー自身で疑問を解決できるよう支援する企業向けのAI(人工知能)サービス「Semantic Search Engine “COTOHA(コトハ) Chat & FAQ(TM)」(以下、「COTOHA Chat & FAQ」)を、2017年1月31日より提供開始します。
「COTOHA Chat & FAQ」は、自然な文章で書かれた質問の意味を理解することができる「意味検索エンジン」を用いています。意味を理解したうえで回答を探すため、いわゆるキーワードマッチ方式のみを用いた検索(※1)に比べ、より適切な回答を見つけられることが特長です。これによりユーザーは、必要な情報をWeb上で探す手間が大幅に減り、より多くの疑問を自己解決できるようになります。また本サービスの導入企業は、問い合わせ対応などにおける業務効率化を実現できます。
1．背景
企業のWebサイトにおいては、ユーザーが自分で疑問を解決するための「FAQ(よくある質問)」が設けられていることが一般的です。しかし一方で、FAQの中から探したい情報を見つけられず、コールセンターに電話をするユーザーも多くいます。Web上で必要な情報へ確実かつストレスなくたどり着けるようにすることは、顧客満足度や問い合わせ対応費用の観点から、企業にとって重要な課題です。NTT Comは、AIを活用することでこの課題の解決を支援します。
2．サービスの概要と特長
NTT Comは2016年10月より、柔軟な対話機能を備え、オペレーターとの代替が可能なAIサービス「Communication Engine“COTOHA(R)”」を提供しています。このたび当該サービスに加え、短期間で導入が可能な、ユーザーの自己解決を支援するAIサービス「COTOHA Chat & FAQ」の提供を開始し、より幅広いお客さまのニーズに対応します。
「COTOHA Chat & FAQ」は、ユーザーがチャットや検索窓などに入力した質問について、その意味を解析し、FAQのデータベースの中から求めている情報に最も近しいと思われる質問と回答を探し出して提示します。
なお、日本語、英語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、韓国語、中国語など、20カ国語以上の言語に対応しています(※2)。
(1) 「意味検索」が可能なAIにより、自然な文章による検索とそれに対する適切な応答を実現
「COTOHA Chat & FAQ」のエンジンは、現在主流であるキーワードマッチ方式と、AIが質問の意味を理解して検索する「意味検索(semantic search)」を併用しています。このAIには、世界350社以上に提供実績がある米国Inbenta社のエンジンを採り入れました(※3)。これにより、文章が不完全な場合や、表記のゆれがある場合でも文意を把握できるため、適切な回答の提示が可能です。
例えばユーザーが検索ボックスに「犬と一緒に旅したい」と入力し、企業側が「犬」という単語が含まれた回答を用意していなくても、最も近しいものとして「ペット連れの旅行」に関する回答を提示することができます。これは、「犬」が「ペット」としての意味も持っていることを理解しているためです。
(2) 最短約1ヵ月から手軽に導入可能
「COTOHA Chat & FAQ」は、導入する際の設備投資が不要なクラウドサービス(SaaS)です。また、ご利用にあたって必要となるFAQについて、既にデータベースを保有している場合には、そのデータを本サービスに取り込むことができます(※4)。このため、新たにFAQを準備したり、既存のFAQにタグ情報などのメタデータを追加する必要がありません。さらに、Webサイトのソースコードにわずかな追記を行うだけで、本サービスのチャットボット(※5)や検索窓を実装することができます。これらの特長により、最短約1ヵ月で導入することが可能です。
(3) FAQの改善に活かせる管理・分析機能を提供
本サービスを導入した企業のお客さまは、管理・分析用のWebサイト上から、どのような内容が何回検索されているかや、提示した回答に対して「役に立った」と評価された率(解決率)などの情報を閲覧することができます。また、異なる文章で入力された同じ趣旨の質問を自動でグルーピング(例えば「申し込みたい」と「申し込み方法を教えて」をまとめる)し、さらに解決できなかった順に一覧表示することができるため、現在不足している情報が何であるか定量的に把握することが可能です。これらの情報を活用し、FAQの追加や修正を行っていくことで、自己解決率の向上が期待できます。
3．利用料金
ご利用の形態などによって料金が異なります。
4．提供開始日
2017年1月31日(火)
5．今後の展開
NTT Comは、自社における本サービスの先行利用で培ったノウハウに基づき、企業のお客さまが「COTOHA Chat & FAQ」を導入あるいは運用する際のサポートを行うオプションサービスを2017年夏から提供する予定です。また、本サービスをNTT ComのVPN上でセキュアに利用できるプランや、NTTグループのAI関連技術「corevo(TM)」と組み合わせた言語処理能力の強化などの検討を進めていきます。
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2017年01月31日（火） (株式会社イーシーキューブ)
(株)ロックオン、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe（スリー）」の利用アカウント実績、5,000件を突破
株式会社ロックオンは、2017年1月31日、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe（スリー）」の利用アカウント実績が5,000件を突破したことを発表いたします。
■THREe利用アカウント実績5,000件突破の背景
インターネット広告市場は、2015年時点で既に1兆円を超える市場に成長しており、その後も2桁成長を示しています。（※）中でも運用型広告市場においては、広告ターゲティングの進化に伴い、市場が大きく成長してはいるものの、同時に運用負荷が増加し慢性的な人手不足が続いているのが現状です。
この課題を解決するためには、飛躍的な生産性向上が必須であり、ツールによる広告運用業務の自動化が求められています。THREeは、この自動化の需要増加を受け、順調に利用アカウント実績を増加し、この度利用アカウント実績5,000件を突破いたしました。
■THREeの概要
THREeは、(株)ロックオンが提供する「マーケティングロボット」の概念に基づき開発した、国産のリスティング広告運用プラットフォームです。リスティング広告運用者の各種運用方法をモデル化した「ヒト型ポートフォリオ」と、カスタマイズ可能な「ルール」を併用した、ハイブリッド型の自動運用を特徴としています。
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2017年01月31日（火）
フューチャーアーキテクト株式会社（以下フューチャーアーキテクト）は、株式会社三越伊勢丹（以下三越伊勢丹）とオムニチャネル戦略を推進するプラットフォームビジネスで協業し、「OmnibusCore」を基盤としてEC化を推進していくことをお知らせいたします。
「OmnibusCore」はフューチャーアーキテクトが運営するクラウド型のオムニチャネル戦略支援データ連携システムであり、実店舗やECサイトを運営する複数の小売事業者とアパレルなどの各メーカー間で商品や在庫の情報を共有します。「OmnibusCore」に一度接続するだけで複数の取引先と連携できるようになるため、取引先ごとの個別の開発は必要ありません。また、クラウド型で提供するサービスのため最短1カ月で導入でき、小売事業者やメーカーは低コストかつスピーディに販路を拡大できます。
今回の協業により三越伊勢丹は「OmnibusCore」のライセンスを供与され、三越・伊勢丹オンラインストアをはじめとする提携百貨店のECサイト間で取引先メーカーの商品在庫を柔軟に連携できるようになりました。これにより、お客様が望む商品を望む時に販売できるようになり、販売機会ロスを最少化します。また、取引先メーカーは「OmnibusCore」に接続することで百貨店の店頭よりも豊富なデザインやサイズの商品をECサイト上で展開でき、売上の拡大が見込めます。
フューチャーアーキテクトは、「OmnibusCore」によるスピーディな販路の拡大や在庫の適正化による販売機会ロスの低減をサポートし、三越伊勢丹の売上と利益の向上を支援します。また、両社は協力して複数の小売事業者やより多くのメーカーに「OmnibusCore」を展開し、同システムを流通小売業界全体のプラットフォームとして位置付けることで業界全体のEC活性化と売上向上への貢献を目指します。
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2017年01月31日（火） (株式会社プレイド)
株式会社プレイドは、同社が提供するウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT 導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の対象サービス（IT導入支援事業者）となったことを発表いたします。
この制度を活用してKARTEを導入した事業者は最大100万円の補助が受けられます。
企業のITツール導入費用を最大100万円まで補助
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などがITツール（ソフトウエア、サービスなど）を導入する経費の一部を補助し、導入事業者の生産性を向上させることを目的とした制度です。
サービス導入費用に対して補助率は2/3以内が認められており、上限額は100万円、下限額は20万円と定められています。
例えば、KARTEで月額9万8,000円のプランを導入いただいた場合は、年間で約85万円分の補助が受けられます。
補助対象となるのは中小企業者事業者などと定められており、業種などによって条件が異なります。小売業の場合は資本金5,000万円以下で、従業員数が50人以下の場合が対象となります。その他にも生産性向上に関する事業計画書や実績報告書の作成が必要などの条件があり、詳細は「公募要領」に記載されています。
申請受付期間は1月27日から2月28日17時までまでの約1ヶ月間となり、この期間にKARTEを新規で導入した事業者が対象となります。
IT導入補助金は、予算として約100億円が計上されています。補助予定件数は3万件（1件辺りの申請額により増減）が想定されており、予算に達し次第受付終了となります。詳細はKARTEのウェブサイトでご確認ください。
IT導入補助金について
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（通称：IT導入補助金）は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的としています。
「KARTE」について
「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化することができ、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービスです。これまでにないリアルタイム解析を実現したことにより、利用者がサイトから去ってしまう前に、必要な情報を適切なタイミングで自動的に提案することができます。
2016年3月には新機能「KARTE TALK」を発表し、チャット、SMS、メール、Facebookメッセージ、ブラウザ通知、スマホ通知などでのアクションが可能となっています。
2016年9月末時点で導入社数は1,300社を超えています。
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2017年01月31日（火）
サンフランシスコを拠点にベンチャー投資を行うスクラムベンチャーズは、日本企業向けに、オムニチャネル、Eコマース、店舗向けソリューションなど、リテール関連スタートアップ280社を網羅した「リテール関連スタートアップレポート」のお届けを開始しました。12月の予約開始時に比べ、スタートアップ数が増加しております。注目スタートアップ26社を含むレポート40ページとスタートアップリスト280社（PDF版30ページ）となっております。
アメリカの2016年のリテール市場規模は約$5,000Bに到達する[*1]と言われています。
特にE-Commerceの成長率は毎年約15%と著しく、リテール全体の市場規模に占める割合も約10%(日本は半分の4.75%)[*2]と存在感を増すばかりです。アメリカの小売業者にとって最も重要となるブラックフライデーの2016年売上は、Eコマースの売上が$3.3B (昨対比21%増)[*3]に上るなど今後もますます目が離せません。
一方で、アマゾンなどのEコマース企業は、Eコマースのみならず店舗での販売にも積極的に投資しています。直近では、アマゾンがレジでの支払を必要としないAmazon Goを、2017年にシアトルにオープンすることをリリースし注目を集めています。
この様に、リテール業界のトレンドとしては、成長著しいEコマースのマーケットを抑えつつ、店舗での販売も組み合わせたオムニチャネル戦略をいかに描けるかが重要となってきます。加えて、テクノロジーの進化により、倉庫ロボットやドローンを活用した配送などサプライチェーン全体におけるビジネスモデルの転換が求められています。
Scrum Venturesは、注目を集めるリテール業界に関して調査を行い、リテール業界全体のプレイヤーに関するレポートを作成いたしました。米国の主要なリテール関連スタートアップを網羅し、市場概況、注目スタートアップ、スタートアップリスト（企業名、ロゴ、サービス概要、拠点、資金調達額など）をまとめております。下記マップに含まれるスタートアップは全てリスト化されています。
日本企業の皆さまが、自社のリテール関連事業検討のための研究事例として、または投資やM＆A等を含む提携先候補の調査としてご活用いただける内容となっております。
シリコンバレーからの旬な情報を感じて頂き、貴社ビジネスの発展の一助となれば幸いです。
【販売レポートについて】
◆レポートタイトル：リテール関連スタートアップレポート
◆価格：$3,000（税込）
◆体裁：PDFファイル。レポート40ページとスタートアップリスト280社（30ページ）
◆言語：日本語
◆レポート詳細：レポートには、以下の内容が含まれます。
– 市場概況、トレンド、M&A動向
– リテール関連スタートアップ全体マップ
– 注目スタートアップ26社（1社1ページ）
280社のスタートアップリスト（企業名、ロゴ、サービス概要、拠点、資金調達額など。注目26社含む。PDF版30ページ）をPDFまたはExcelで納品いたします。
◆納品方法：ご購入のご意向をいただきましたら、ダウンロードリンクを送付させていただきます。お支払いは納品後翌月末までに銀行振込にてお願いしています。
【スクラムベンチャーズについて】
スクラムベンチャーズは、2013年創業のサンフランシスコ（シリコンバレー）を拠点とするアーリーステージのベンチャーキャピタルです。コマース、Mobility、Fintech、IoT、VR、ヘルスケアなどど幅広いカテゴリーの革新的な50社を超えるスタートアップに投資を実行しています。また、シリコンバレーとアジアの起業家、投資家、学生、企業の距離をさらに縮めるため、コラボレーションスペース「Zen Square」の運営。その他各種リサーチ / コンサルティングなどに取り組んでいます。
会社名 ： Scrum Ventures LLC
代表者 ： ゼネラルパートナー 宮田 拓弥(創業者)
本社所在地： California, USA
設立日 ： 2013年2月
業務内容 ： ベンチャー投資事業
[data source]
*1.BI Intelligence “The Future of Retail 2016”
*2.2016 Internet Trends Report from Kleiner Perkins Caufield & Byers
*2.経済産業省 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長～
*3.TechCrunch, Nov 25, 2016 “Black Friday online sales to hit a record-breaking $3 billion, over $1 billion from mobile”
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