プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年03月23日（木） (凸版印刷株式会社)
凸版印刷株式会社（以下 凸版印刷）は、東京ガス株式会社（以下 東京ガス）のWEB会員サービス「myTOKYOGAS」（※1）の会員向けアプリ「myTOKYOGASアプリ」を開発しました。凸版印刷の運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」（※2）を活用した公共インフラ企業の契約者向けアプリが東京ガスに採用され、2017年3月22日より提供開始されました。
2016年4月の電力小売自由化に続き、2017年4月にはガス小売自由化も開始になることで、2017年は昨年にも増して、公共インフラ市場における競合他社との競争激化が予想されます。そのため公共インフラ企業は、既存契約者の離脱防止や新規契約者の開拓～獲得を目的とした、さらなる契約者との関係強化や利用価値・利便性の高いサービス提供を必要としています。
今回そのような公共インフラの市場背景のもと、東京ガスに対して、凸版印刷は電子チラシサービス「Shufoo!」の情報配信システムとコンテンツを活用したWEB会員向けアプリを開発し、利便性の高いコミュニケーションツールとして提供しました。
■顧客へのコミュニケーションツールについて
東京ガスの契約者やその家族を含む顧客に対して「myTOKYOGASアプリ」を提供することで、「myTOKYOGAS」のよく利用される機能やサービスへより簡単にアクセスできるとともに、スーパーやドラッグストアなどのチラシをはじめとする地域のお得な情報を閲覧することができます。これにより東京ガスは、「myTOKYOGASアプリ」を通じて顧客の利便性を高めると共に、顧客のWEB会員化促進を図ることができます。
＜「myTOKYOGASアプリ」の特長＞
① WEB会員サービス「myTOKYOGAS」でよく利用される機能やサービスを中心に構成されています。
② アプリは非会員でもダウンロードが可能ですが、「myTOKYOGAS」のWEB会員だと利用できる機能や
サービスが増えます。
③ 「myTOKYOGAS」のWEB会員は会員IDでログインすることで、アプリ上でガスや電気の利用実績照会や
東京ガスのポイントサービス「パッチョポイント」（※3）の交換が可能です。
④ 料理レシピサービス「クックパッド」（※4）の人気順検索や検索キーワードランキングがアプリ上で利用で きます。（※ガス・電気セット契約者のみ対象）
⑤ チラシをはじめとした「Shufoo!」の持つ習慣性の高い地域の買い物情報や自治体情報、地域のお店が発信
するおトクな情報（「まちトク」（※5））を毎日閲覧することができます。
なお、凸版印刷は「Shufoo!」を活用した公共インフラ企業の契約者向けアプリを2016年4月より開発・提供しており、公共インフラ企業の契約者向けアプリ以外にも「Shufoo!」の情報配信システムとコンテンツを組み込んだアプリを、既に20以上提供しています。
※1）「myTOKYOGAS」について
東京ガスが運営する登録無料の会員サービス。東京ガスのガスまたは電気の契約者が対象。毎月のガス・電気の使用量や料金を確認できるほか、東京ガスの各種サービスの利用等でためられる「パッチョポイント」や、省エネにつながる便利なサービス、生活に役立つ情報配信サービスを利用できます。
※2） 「Shufoo!」について
凸版印刷が2001年8月より運営を開始し、20-40代の女性を中心に利用されている国内最大級の電子チラシサービス。大手流通各社、地域主力スーパーなど約3,500法人、約104,000店舗が参加。PV数は月間2.8億PV、ユニークユーザー数は月間840万（2017年2月現在）となっています。チラシの閲覧回数や閲覧部分のデータを収集・分析するマーケティング機能も備えています。また、生活者は、PCに加え、携帯電話やデジタルテレビ、拡大するスマートフォンやタブレット端末など様々なデバイスから日本全国の電子チラシを閲覧することができます。
※3）「パッチョポイント」について
myTOKYOGAS会員向けのポイントサービス。東京ガスの各種サービスの利用やキャンペーンへの参加によって「パッチョポイント」をためることができます。たまったポイントを使って、オリジナルグッズや提携ポイントへの交換、東京ガス施設見学会や素敵な賞品への抽選企画に応募できます。利用には会員登録が必要です。
※4）「クックパッド」について
「毎日の料理を楽しみにする」という理念のもと、1998年3月にサービスを開始した日本最大の料理レシピの投稿・検索サービス。現在の投稿レシピ数は260万品を超え、料理をする20～40代の女性を中心に、日本では月間6,300万人以上に利用されています。
※月次利用者数はブラウザーベースまたは端末ベースにより集計
※5）「まちトク」について
凸版印刷が2012年12月より提供を開始した「Shufoo!ミニチラ」を東京ガス向けに設計、「まちトク」として提供します。「まちトク」は店長など店舗の担当者が配信するタイムセールや店内イベントなどのライブ感がある情報を、「myTOKYOGAS」アプリユーザーに加えて「Shufoo!」ユーザーにも届けるサービス。店舗の担当者が直接、その日の鮮度の高い情報を入稿すると、「まちトク」にも「Shufoo!ミニチラ」にもタイムリーに掲載されます。さらに、アプリの利用者にPUSH通知で情報の更新を知らせることができ、投稿内容をSNSでシェアすることも可能です。
＊ 本ニュースリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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2017年03月23日（木） (株式会社アクティブソナー)
<b> ■「RECLO for MI CARD ブランドリユース」とは</b>
「RECLO for MI CARD ブランドリユース」は、エムアイカード会員様のニーズに応じてエムアイカー ド専用サイトから、不要になったハイブランドアイテムを委託販売または買取、および購入を可能とす るサービス。 今回の取組みにより、約 270 万人のエムアイカード会員に RECLO の委託販売システムを利用することで、自宅にいながら一般的な中古品買取業者に比べ、より高い還元額を得ることを可能にする機 会を提供する。 また、エムアイカード会員にとっては、上記の委託販売、買取等の取引を通じてエムアイポイントも付 与されることから、その後のエムアイポイントを利用した三越伊勢丹での買物も可能となる。
<b>■提携スタートキャンペーン</b>
期間中、エムアイカード専用サイトから委託販売・買取を利用すると、上記のエムアイポイントが 付与される。またＲＥＣＬＯでの商品購入時には、通常と比べ最大で 5 倍にあたるポイントが付与される。
＊キャンペーン期間：2017 年 3 月 21 日(火)～4 月 30 日(日)
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2017年03月22日（水）
日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開する、シェアリングテクノロジー株式会社(以下、ST社)は、運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年4月1日(土)より個人宅配物の会社受取り奨励制度を開始し、賛同企業複数社でこの制度を推進していくことをお知らせいたします。
■社会問題化している「再配達増加」
再配達問題が起こる要因としては、勤務中に荷物が配達されてしまうというケースが大きな一因になっていると考えられます。
そこでST社含め賛同企業は、個人宅配物の会社での受取りを推奨する制度を開始いたします。
個人宅配物の会社受取りがもたらす効果として、以下二点を想定しております。
・再配達件数を押し下げる効果
・受取りの幅が増えたことによる、ユーザーのインターネットマーケティングサイトの利用活発化
このような取組みを業界に浸透させることで、少しでも「再配達増加」問題を縮小させ、インターネットマーケティングサイトの活性化の手助けになれたらと考えております。
■賛同企業の一覧
2017年3月16日現在、賛同企業は以下になります。(敬称略・所在地は全て本社・順不同)
株式会社アイ・アンド・シーパートナーズ(宮城県)、アナグラム株式会社(東京都)、ヴァンテージマネジメント株式会社(東京都)、株式会社シンフィールド(東京都)、THECOO株式会社(東京都)、TATEITO株式会社(東京都)、フラップスプラン株式会社(東京都)、株式会社エクスコア(東京都)、ハイパス株式会社(東京都)、株式会社スマイルファーム(新潟県)、Bigmac株式会社(福井県)、スリーカウント株式会社(静岡県)、株式会社アクシス(岐阜県)、シェアリングテクノロジー株式会社(愛知県)、株式会社ストレッチマネジメント(愛知県)、株式会社カルテットコミュニケーションズ(愛知県)、株式会社AZ(大阪府)、株式会社アプロ総研(大阪府)、株式会社officeR3(大阪府)、株式会社スワールコミュニケーションズ(兵庫県)、株式会社Shift(愛媛県)、アンダス株式会社(福岡県)、株式会社利他の蔵(熊本県)
当社は、特にインターネットマーケティング企業に対して、再配達問題の遠からぬ当事者であるという意識を共有し、個人宅配物の会社受取り制度を普及させたいと考えております。ご賛同いただける企業様のご連絡もお待ちしております。
■～生活110番～
暮らしの中の「困った」「どうしよう」を解決するための総合ポータルサイト
※24時間365日年中無休でお客様のご依頼に対応するコールセンターも完備！
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2017年03月22日（水） (株式会社メタップス)
ビッグデータ解析とAIを活用した 融資プラットフォーム「LENDIA」のリリースに先立ち 金融機関のパートナーを募集開始
株式会社メタップス(以下 当社)は、ビッグデータ解析とAIを活用した融資プラットフォーム「LENDIA(レンディア)」のリリースに先立ち、金融機関の事前パートナーの募集を開始いたします。LENDIAは、個人の借入に関する「最適な意思決定」と「信用力の強化」の2つの課題を解決するプラットフォームです。
■(1) 借入に関する最適な意思決定を支援
個人が様々な用途でお金を借りる場合に、金融の専門用語や複雑な条件により自分に最適な融資を選ぶことは難しい現状があります。お金に関する話題はセンシティブで気軽に相談しにくく、またインターネット上の情報の真偽を確かめることも簡単ではありません。
当サービスでは、過去の膨大な融資に関する実績データや体験談を解析し、個人が最適な融資を選ぶ意思決定の支援をシステムが行います。自分と似たプロフィールの人々がどのような条件でどんな融資を受けているかといった統計情報から、年齢や職業や家族構成などの属性ごとのパターンの可視化まで、データとAIを用いて融資に関する情報格差を埋めていきます。
■(2) データによる個人の信用力の強化
スマートフォンの普及によってインターネットの利用時間が拡大し、消費者のライフスタイルは大きく変化しています。インターネット上での消費行動やコミュニケーションが一般化しユーザの行動が多様化する中で、従来の融資における与信モデルでは全てをカバーすることは困難になってきています。
当社では、これまでお金の流れを予測するAIの研究の中で、購買・消費・株式・為替・不動産など様々なお金に関わるデータの収集と解析を進め、融資における統計やパターンの把握と、それに基づく与信モデルの研究を進めてまいりました。当サービスはソーシャルメディアなどのオンライン上のデータを活用して新たな与信モデルを構築し、インターネット上での個人の繋がりや影響力が信用力を強化する未来を実現していきます。
■金融機関パートナー募集
本サービスでは既存の融資の与信をテクノロジーを用いて「補強」していくことを目的としており、当社ではオンライン戦略に積極的な金融機関と協業しながらサービスを拡大していく方針です。データ解析やウェブマーケティングを活用して融資事業を伸ばしていきたい金融機関様をパートナーとして募集いたします。当社でのオンラインデータによる与信モデル及びウェブマーケティングの知見と、パートナー企業様の融資ノウハウを融合させて、新たな融資における標準を作ることを目指します。
・募集対象： 個人向け融資事業を展開する金融機関
・対象融資： カードローン、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン等
・募集社数： 5社程度
■メタップスについて
当社は「テクノロジーでお金のあり方を変える」というミッションの下、FinTech戦略を重点投資領域として掲げており、「決済・通貨・融資・投資・保険・管理」の6分野での積極的な事業展開を進めています。今後はLENDIAを通してデータとAIによる「融資革命」を掲げてサービスを拡充してまいります。
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2017年03月22日（水） (株式会社テスティー)
株式会社テスティー（以下テスティー）は、運営するスマートフォンアンケートアプリ「TesTee」ユーザーのうち10～20代前半の男女1,005名（10代男女504名、20代前半男女501名）を対象に、「Virtual Reality（仮想現実）、以下VR」と「Augmented Reality（拡張現実）、以下AR」に関する調査を実施いたしました。
＜TOPICS＞
■認知率は「VR」に軍配。「AR」の認知率は3割程度にとどまるも2人に1人は体験したと回答
■VR体験者の約5割はお金を払って体験していた！一方、AR体験者の約9割は無課金であることが判明
■若者の間では「VR」への注目度が高い！？VR体験者の3人に1人はお金をかけてでもVRを再び体験したいと思っている
＜調査結果概要＞
■認知率は「VR」に軍配。「AR」の認知率は3割程度にとどまるも2人に1人は体験していると回答
まず、「VR」と「AR」の言葉の認知について調査しました。VRについては、10代の64.9%、20代前半の65.5％が「知っている」と回答。VR元年と呼ばれた昨年1年間で多くのメディアに取り上げられたこと、体験できる施設が続々とオープンしていることなどの理由から認知が広まったと考えられます。しかし、VRを体験したことがある人は10代、20代前半ともに22.6%となり、実際の体験者はまだまだ少ないことが伺えます。一方、ARについては10代、20代前半ともに「知っている」と回答した人が3割程度にとどまりました。面白いことに、AR技術を活用したスマホアプリを例に出しながらAR体験の有無について調査すると、10代の49.8%、20代前半の49.7%とおよそ5割の若年層が体験したことがあるとの結果が出ました。ARを体験した具体名として挙がったアプリは「ポケモンGO」が最も多く、10代で48.8％、20代前半で72.4％となりました。次いで10代の24.2％、20代前半の8.6％が「snow」と回答しました。若年層の間ではARという言葉の認知は高くないものの、ARそれ自体は使われていることがわかりました。
■VR体験者の約5割はお金を払って体験していた！ AR体験者の約9割は無課金であることが判明
続いて、VRとARそれぞれの体験者を対象に、体験に際してお金を払ったかについて調査しました。その結果、VRについては10代、20代前半ともにおよそ5割の人が「お金を払って体験」しており、一方ARについては10代、20代前半ともにおよそ９割の人が「お金を払わず体験」していることが判明しました。スマホアプリによってARを体験した人が多いことから、ARへの課金はつまりスマホアプリへの課金ということにつながります。以前、TesTee Labでスマホゲームアプリへの課金に対する若年層の意識調査を行った際、課金経験者は10代、20代前半ともに約2割程度にとどまりました（参考：「若年層のゲームアプリ事情（https://lab.testee.co/teens-gameapp-result）。これらの結果を鑑みると、若年層はARにお金をかけることに消極的なのかもしれません。また、AR技術を搭載したスマホアプリはそもそも無料で楽しめるものが多いということも理由として考えられます。
■若者の間では「VR」への注目度が高い！？VR体験者の3人に1人はお金をかけてでもVRを再び体験したいと思っている
最後に、VRおよびARについて各々の体験者と未体験者を対象に今後の体験意向を調査しました。ARにおいては、AR体験者のうち10代の61.8%、20代前半の65.5%が「無料であれば体験したい」と回答。「お金を払ってでもやりたい」と回答した人は1割程度となりました。AR未体験者にいたっては、10代の71.5%、20代の63.9%が「体験したいと思わない」と回答しました。ARは比較的身近に体験することができるにも関わらず体験意向が低いことがわかりました。VRにおいては、VR体験者のうち10代の36.8%、20代前半の30.1%が「お金を払ってでも体験したい」と回答。VR未体験者のうち10代、20代前半ともに約7割の人が「体験したい」と回答しました。いまの若年層の興味・関心はARよりもVRに向いているようです。
本調査のさらなる詳細は、若年層リサーチによる自主調査メディア「TesTee Lab(テスティーラボ)」にて公開しております。ぜひ、ご覧ください。
【TesTee Lab記事内、質問詳細】
・VR(仮想現実)という言葉を知っていますか？
・VRを実際に体験したことはありますか？
・AR(拡張現実)という言葉をしっていますか？
・ARを実際に体験したことはありますか？
・どのようなアプリでARを体験しましたか？(経験者)
・VR体験にお金を払ったことはありますか？
・AR体験にお金を払ったことはありますか？
・今後、AR体験をしたいと思いますか？(未経験者)
・今後もAR体験をしたいと思いますか？(経験者)
・今後VR体験をしたいと思いますか？(未経験者)
・今後もVR体験をしたいと思いますか？(経験者)
・VRでどのような体験をしたいですか？
＜調査概要＞
調査主体：テスティー
調査方法：スマートフォンアンケートアプリ「TesTee」を使ったインターネットリサーチ
調査対象：10代、20代前半の男女（TesTee登録会員）
割付方法：10代男女504サンプル、20代男女501サンプル、合計1,005サンプル
調査期間：2017年3月13日（月）15:00〜20:00
テスティーでは画像選択型、チャット型のツールを使用したアンケート調査を定期的に実施しています。若年層ユーザーが多いスマートフォンアンケートアプリ「TesTee」内にて、オリジナルのチャット型ツール「FastSonar」を使用し自由記入項目や複数回答選択機能を活用することで、地域・年代による統計のみならず詳細な意見や回答を得られます。
市場調査業界におけるネットリサーチ市場は、2015年度に600億円を超える規模に達したと言われています（出所：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会発表「第41回経営業務実態調査」）。年々拡大するネットリサーチ市場において「若年層不足」や「スマートフォン対応への遅れ」が業界課題として掲げられています。テスティーではこの課題解決をミッションとし、ネットリサーチ市場のさらなる拡大に挑戦してまいります。
【TesTee(テスティー)の概要】
「TesTee」は10～20代の若年層ユーザーが充実しているスマートフォンアンケートアプリです。サービスや商品画像を軸としたスプリット型の直感的なプロモーションリサーチに加え、聞きたいことを自由に聞けるチャット型のプロモーションリサーチを行っています。
■対象機器 ：iPhone、Androidアプリ
■登録ユーザー数：約47万⼈
■ユーザー属性 ：
男女比 男性45％、女性55％
年齢構成比 10代33％、20代44％、30代13％、40代8％、50代～2％
※登録ユーザー数およびユーザー属性は2017年1月末時点のものです
【会社概要】
会社名 ：株式会社テスティー
所在地 ：東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル12F内
設立 ：2014年5月
代表者 ：代表取締役 横江優希
事業内容：
スマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」の開発・運営
チャット型リサーチツール「Fast Sonar（ファストソナー）」の開発・運営
10代・20代の若年層へのリサーチ結果を紹介する「TesTee Lab（テスティーラボ）」の運営
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、弊社サービスのクレジット(「TesTee調べ」)の表記をお願いいたします。
※TesTeeは、株式会社テスティーの登録商標です。
※iPhoneは米国および他国のApple Inc.の登録商標です。
※AndroidはGoogle Inc. の商標です。
※その他すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。
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2017年03月22日（水） (マガシーク株式会社)
マガシーク株式会社(以下「マガシーク」)は、2017年3月22日(水)午前10時にオープンする株式会社阪急阪神百貨店(以下「阪急阪神百貨店」)公式通販サイト「HANKYU FASHION」「阪急 MEN'S ONLINE STORE」の運営の一部を担う取組みを開始いたします。
【取組みサイト概要】
■OPEN： 2017年3月22日(水) 10:00～
【取組みの特徴】
今回の取組みでは、マガシークと阪急阪神百貨店で商品情報、実在庫などを共有するため、メーカーはマガシークの倉庫に商品を納品するだけで、「HANKYU FASHION」「阪急 MEN'S ONLINE STORE」でも商品を販売することが可能になります。
この阪急阪神百貨店との取組みにより、商品仕入の拡大が期待できるマガシークと、マガシークで商品情報や在庫管理を行うことで作業負荷を軽減できる阪急阪神百貨店、在庫を集約し、販売機会ロスを軽減できるメーカーそれぞれにメリットのある三方良しのスキームを実現しました。
【取組みの背景】
マガシークが推進するサテライト戦略(*1)の一環である百貨店プラットフォームビジネス(*2)として、今回の取組みが実現。阪急阪神百貨店のブランド力、優良顧客基盤とマガシークの商品調達力、フルフィルメント力を掛け合わせることで、さらなるシナジーを生み出します。
【取組みの役割】
マガシーク ：商品調達、商品情報作成、在庫管理、出荷等
阪急阪神百貨店：商品調達、サイト運営、カスタマーサポート等
マガシークでは、16年の歳月をかけて培ってきたフルフィルメント力・ECサイトの運営ノウハウを活かして、これからも様々な百貨店や大型小売店、各メーカーブランドのサイト運営を支援してまいります。
(*1)サテライト戦略
マガシークの在庫情報を取組み先様と連携、共有させることで物流効率化、品揃えの強化を推進させること。大手百貨店や他社ECサイトなど、複数のサイトと在庫を連携することにより、より効率的な仕入れと販売機会拡大を実現させます。マガシークをハブステーションに見立て、サテライト戦略と名付けたこの戦略を武器に、ECソリューション事業をマガシークの主力事業へと成長させていきます。
(*2)百貨店プラットフォームビジネス
マガシークが進めるECソリューション事業(*3)のひとつ。リアル店舗を持つ百貨店とECサイト運営のノウハウを持つマガシークとが手を組むことで、双方が販売機会を増やすことを目的とする新たなビジネススキームになっています。
(*3)ECソリューション事業
クライアント様のニーズに合わせて、対応可能なメニューを幅広く取り揃えています。
企業の規模や業種・ご希望に沿って最適なメニューを組み合わせてご提案します。型にはまったメニューではなく、クライアント様にとって一番適切なメニューは何かを考え、クライアント様が抱える課題を解決できるよう、一緒に伴走いたします。
＊実施内容・時期などは予告なく変更する場合がございます。
＊本リリースに記載している会社名、サービス名および製品名は各社の商標または登録商標です。
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2017年03月22日（水） (株式会社パルコ)
株式会社パルコ(以下、パルコ)および株式会社VOYAGE GROUP(以下、VOYAGE GROUP)は、3月22日より、Web上で店頭商品の取り置き・購入ができるサービス「カエルパルコ」において、VRでお買物ができるVRショッピング「VR PARVO(ブイアールパルコ)」を期間限定でオープンしました。お客様は、実際にパルコの店内を見て歩き、購入するように、スマホやPCから閲覧し、バーチャルショッピングを楽しむことができます。
VR PARCOでは期間中、ウェブ上でPARCO館内の実店舗を360度映像で楽しむことができ、さらに登録されている商品を選択し、お買い上げいただくことができます。
【VRショッピング概要】
タイトル：VR PARCO（ブイアール パルコ）
期間：2017年3月22日(水)～４月9日（19日間）
参加ショップ：ジャーナルスタンダード ファニチャー(インテリア、雑貨)／ピローヌbyプチコキャン(輸入雑貨)／マンハッタン ポーテージ(バッグ)
【VR PARCO 使用方法】
■A.スマホ装着型のVRゴーグルでご覧になる場合
1．店舗ページを開いた状態で、 画面右下のVRゴーグルのアイコンを押下してください。
2．その状態でお手持ちのスマホをVRゴーグルに装着し覗き込むことで、360度のお買い物体験ができます。
3．床の青い丸に視線をフォーカスすることで、その地点に移動することができます。
4．商品を表す、緑色の四角い面に視線をフォーカスすることで、その商品の詳細を見ることができます。
5．商品の詳細で「Buy」ボタンに視線をフォーカスすることで、カエルパルコの商品ページに遷移いたします。
※お買い物はVRゴーグルを取り外して行って下さい。
■B. スマホ・PCで直接ご利用になる場合
1.店舗ページにアクセスすることでお買い物ができます。
2．スマートフォンを上下左右に動かすと、360度に広がる世界の様子を感じることができます。
3．以降は、VRゴーグル着用時と同様です。その地点に移動する時は、床の青い丸をタップもしくはクリックします。商品の詳細を見る時は、商品に重なる緑色の部分をタップもしくはクリック、商品の詳細で「Buy」ボタンをタップもしくはクリックすると、カエルパルコの商品ページに遷移いたします。
【VRショッピング試験導入の目的】
パルコは店舗を基盤とした Web 活用による新しい商業施設の楽しさを創造するとともに、ICT(情報通信技術)を活用した事業革新を推進しております。2014年5月より、PARCO にご出店いただいているテナントの皆様が発信する商品をWeb 上で取り置き＆購入できるサービス『カエルパルコ』を運用しており、パルコ店頭でのお買い物体験を、いつでも、どこでもWEB上で体験できるサービスを提供しております。
事業開発会社であるVOYAGE GROUPは現在、アドプラットフォーム事業とポイントメディア事業を主力事業とし、インキュベーション事業では、新たな事業の創出を目指しています。2016年10月には、今後のVR関連市場の拡大を背景にVR室を新設し、実空間をVR化することによる新たな空間の活用や価値の創造を中心に、VR領域の研究開発に取り組んでまいりました。
今回、パルコの運営する『カエルパルコ』と、VOYAGE GROUPのVR技術を活かした「VR PARCO」を開設することで、商業施設PARCOの店頭サービスを拡張し、より質の高いＷＥＢ上のショッピング体験の提供を目指します。
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2017年03月21日（火） (ヤマト運輸株式会社)
福島県（知事：内堀 雅雄）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）、ならびにANAホールディングス傘下の株式会社ANA総合研究所（以下、ANA総合研究所）は、本日15時10分から福島県庁にて「福島県産農林水産物等の海外販路拡大に向けた連携協定」の締結式を行いましたので、お知らせいたします。
１．背景
福島県は、オリジナルブランド米である「天のつぶ」をはじめ、全国有数の生産量を誇る「桃」、「なし」など、多くの農産物の産地として有名です。これらの豊富な農産物をタイ、マレーシア、シンガポールなどの海外に向けて販路を拡大する取組みを行ってきましたが、更なる取引の拡大に向け、小口輸送の活性化や、海外の消費者ニーズの把握、農産物の輸送時における鮮度保持、輸出時の通関手続きなどが課題となっています。
ヤマト運輸とANAグループは、国内の輸送リードタイム短縮に加え、沖縄国際物流ハブを基点としたアジア圏へのスピーディーかつ高品質な輸送ネットワークを構築し、日本全国の「旬」の食材を鮮度を保ったままアジア圏へお届けする「産直・お取り寄せモデル」の実現に向けて取り組んでいます。このたび、3者は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することにより、福島県内の生産者や事業者に対し、小口輸送の集約化に伴うコストダウンや、海外展開に有益な輸送ルートを提供するなど、福島県産農林水産物等の販路拡大に向けて取り組んでまいります。
２．「福島県産農林水産物等の海外販路拡大に向けた連携協定」における主な役割
■福島県
海外マーケット情報の収集や福島県産農林水産物等のPRをします。また、販路拡大に積極的な生産者や事業者とバイヤーをマッチングさせ、福島県産農林水産物等の販路拡大に向けた支援を行います。
■ヤマト運輸・ANAグループ
アジア圏へ最短翌日にお届けする国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」などの輸送サービスを通して、高品質な県産農林水産物等を鮮度を保ったまま海外までお届けします。また、生産者や事業者が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるよう、輸出支援セミナーの開催や輸出時に必要な書類の作成などのサポートを行い、海外販路の拡大を支援します。
３．「福島県産農林水産物等の海外販路拡大に向けた連携協定」締結式について
本日、平成29年3月21日15時10分から、福島県庁で以下の出席者による締結式を行いました。
注）ANA総合研究所は、ANAグループのシンクタンクとして平成18年4月に法人化。長期的な航空需要開拓をめざした地域活性化や観光振興に加え、海外との人の交流拡大策の研究、ANAグループ内のノウハウを活かすための人材活用やアイデア発掘、新たな発想での空港活用ビジネスモデルの研究等を、航空会社の事業範囲に捉われず、大学や自治体をはじめ各種団体とも連携しながら推進しております。また、ANAグループで蓄積してきた知識を大学教育に役立てるなど、幅広く事業を展開しています。
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2017年03月21日（火） (楽天グループ株式会社)
インターネット・ショッピングモール「楽天市場」は、 2017年の新生活関連のランキング速報を発表します。
楽天市場 2017年 人気「インテリア・寝具・収納」ランキング速報
【1位】 羽根布団セット (タンスのゲン)
【2位】 快眠枕 (いびき研究所)
【3位】 脚付マットレスベッド (モダンデコ)
【4位】 北欧ヘッドレスすのこベッド (モダンデコ)
【5位】 ジョイントマット (タンスのゲン)
集計期間：2017年2月1日～2017年2月28日／カッコ内は出店店舗名
上位5位までの商品のうち、4つが「寝具」となっており、この春の新生活をスタートさせるにあたり、快適な良眠を求める生活者の方が多いのかもしれません。
新生活のお買い物を更にお得にする方法をマンガでご紹介 Vol.1 上京編
また、人気の商品のご紹介だけでなく、皆様に更にお得にお買い物をしていただくために、楽天スーパーポイントを活用した賢いお買い物術をご紹介いたします。
近年、サービスの利用に付随して発行される「共通ポイントプログラム」市場が 活発化しており、消費者からの関心も高まっています。そこで、「楽天市場」から、「楽天スーパーポイント」を賢く活用する方法を全5回のマンガ形式でご紹介してまいります。
新生活のお買い物を更にお得にする方法の解説 Vol.1 上京編
「楽天スーパーポイント」は、楽天が提供する便利なポイントサービスです。「楽天市場」を中心とした様々なサービスで、ポイントを貯めたり、1ポイント＝1円相当として使うことができます。「楽天スーパーポイント」は、リアルも含めると約61万店舗でご利用いただけます。 (2017年1月時点)
「楽天市場」のお買いものでどんどん貯まる仕組み
「楽天市場」には、お買い物を更にお得にする仕組みとして、スーパーポイントアッププログラム(通称SPU)という仕組みがあります。
SPUは、「楽天市場」でのお買い物で付与される通常ポイント1倍に加えて、「楽天カード」の利用で＋3倍、月1回以上の「楽天市場」スマホアプリ経由の買い物で＋1倍、「楽天プレミアムカード」または「楽天ゴールドカード」の利用で＋1倍、「楽天モバイル」の利用で＋1倍と最大でポイントが常時7倍の付与となる、大変お得なポイントプログラムです。
お金の管理は「楽天銀行」が便利
新生活お金の管理は「楽天銀行」が非常に便利です。この給与口座に「楽天銀行」を指定すると更にお得！給与・賞与などを受け取ると、他行への振り込み手数料が翌月3回まで無料となるだけでなく、給与や賞与を受け取るたびに、最大3ポイントがもらえます*。加えて、各種引き落とし等でポイントが付与される仕組みもありますので、詳しくはホームページをご覧ください。
* 楽天スーパーポイントの受け取りには、ハッピープログラムへのエントリーが必要です
水道光熱費の支払いは「楽天カード」でポイントを貯めよう
「楽天カード」は「楽天市場」でのお買い物だけでなく、固定費の支払いにもオススメです。2016年総務省統計局の家計調査報告*によるとの単身世帯の水道光熱費は平均￥11,028ですが、「楽天カード」で決済すると毎月1%分の110ポイントが付与され、年間1,320円分の得になります。
*2016年総務省統計局 家計調査報告より引用
お得なキャンペーン満載
このほかにも、何かと出費の多い新生活シーズンにお得なキャンペーンが多数ありますので詳しくは、ホームページをご覧ください。
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2017年03月21日（火） (楽天Ｅｄｙ株式会社)
楽天Ｅｄｙ株式会社（以下 「楽天Ｅｄｙ」）は、3月21日より、スマートフォン（注）の「楽天Ｅｄｙアプリ」上で足利銀行と伊予銀行、秋田銀行の預金口座から電子マネー「楽天Ｅｄｙ」のチャージが可能になりましたので、お知らせいたします。今回で、地方銀行17行の預金口座からチャージができるようになりました。
本サービスは、スマートフォンの「楽天Ｅｄｙアプリ」上で、足利銀行と伊予銀行、秋田銀行の預金口座を選択すると、「楽天Ｅｄｙ」のチャージがいつでもできます。あらかじめチャージ金額や限度額などを設定すると自動的に預金口座から指定した金額が引き落とされるオートチャージサービスにも対応しています。ユーザーにとっては、チャージ手段の選択肢が増え、利便性が向上しました。
なお、本サービスの開始を記念し、同日から、足利銀行と伊予銀行、秋田銀行のいずれかの口座からチャージすると、Ｅｄｙが当たるキャンペーンを実施します。
楽天Ｅｄｙは、今後もユーザーの満足度の向上を目指し、新サービスおよび機能の拡充に努めてまいります。
（注）「おサイフケータイ®」を搭載しているスマートフォン
■□ サービス概要 □■
■サービス：「楽天Ｅｄｙアプリ」経由で足利銀行、伊予銀行、秋田銀行の預金口座から「楽天Ｅｄｙ」のチャージが可能
■参考
・銀行口座チャージ
・その他のチャージ
・対応銀行：楽天銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、千葉銀行、福岡銀行、親和銀行、広島銀行、滋賀銀行、百五銀行、北海道銀行、北陸銀行、常陽銀行、百十四銀行、
十六銀行、南都銀行、七十七銀行、八十二銀行、足利銀行、伊予銀行、秋田銀行
■□ キャンペーン概要 □■
■内容：本キャンペーンにエントリーのうえ、足利銀行・伊予銀行・秋田銀行口座からＥｄｙチャージをされた方から銀行ごとに抽選で1名様にＥｄｙ10,000円分、10名様にＥｄｙ1,000円分 、175名様にＥｄｙ100円分をプレゼント。
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2017年03月21日（火） (株式会社ヤプリ)
クラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を運営するファストメディア株式会社は、株式会社千葉銀行が提供する「ちばぎんアプリ」において、APIを利用した口座照会機能の開発支援を行いました。
「ちばぎんアプリ」はフィンテックを活用した顧客サービスとして、2016年6月にリリースしたスマートフォン向けアプリです。今回「口座照会機能」が追加されたことで、千葉銀行に口座を持つ個人のお客様は、アプリから4桁のパスコードを入力するだけでいつでも残高・入出金明細※を確認することができます。
※直近10明細を表示します。ただし、前月1日以降で、お通帳に記帳していない明細のみとなります。
先日、大手都市銀行からAmazon Web Services(AWS)の採用が発表され、フィンテック業界でクラウドサービスの活用が加速するとみられています。今回、銀行の自社アプリの開発においても、千葉銀行がクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」にて、銀行APIと接続した「口座照会機能」を実装しました。自社アプリ開発のクラウドサービスを活用した銀行API連携はフィンテック業界初の事例となります。
クラウドサービスによりアプリ開発のハードルが大幅に下がることで、金融機関自体のフィンテック開発が進み、ますますフィンテック業界全体の成長が期待できます。Yappliは、今後も様々な銀行APIと連携し、金融機関のフィンテック開発を支援いたします。
始覚「Yappli」について
プログラミング知識不要で、わかりやすいUIを持ったさまざまな機能を選択するだけでネイティブアプリを制作できます。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ＆ドロップするだけで直観的にiPhone、Androidのアプリを更新できます。また、アプリをストア公開するまでの複雑な手続きまでも支援しております。
《特徴》
・高品質なネイティブアプリがiPhoneとAndroid同時に作成可能
・直感的に操作できる管理画面でらくらく運用
・詳細な利用分析で費用対効果を把握
・プッシュ通知、ジオプッシュ、クーポン、GPS店舗サーチなど、20以上の豊富な機能
・クラウド経由で新機能続々登場。OSバージョンアップも即座に対応
・国産サービスとしての安心のサポート体制
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2017年03月21日（火） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーンが運営する、世界134か国へ販売可能なBtoBの越境ECサービス「SD export」の最新の販売動向についてお伝えさせていただきます。
「SD export」とは？
日本国内のメーカーと海外の企業・小売店が取引できるBtoBの越境ECサイトです。2015年8月からサービスを開始し、現在商品掲載数は約16万点、約600社のメーカーが、国境を超えた世界15,000店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮しています。
「SD export」会員登録数の多い国はどこ？
SD exportは会員登録制となっており、利用するには事前登録が必要です。
その会員数を国別に見ると、2016年11月までは台湾が1位でしたが、2016年12月よりアメリカが1位となりました。特にここ最近はアメリカ、オーストラリア、カナダの北米、英語圏の国の登録数が増加傾向にあります。
増加の要因として、これらの国々に対する広告強化のほか、サイトの全面英語化対応やこれらの国々から人気の高い動物モチーフやキャラクター商品の充実が、増加の要因と考えています。
「SD export」はどの国でよく利用されている？
国別の購入額を見ると、台湾が39％を占め1位、以下香港が2位、アメリカが3位と続きます。
台湾でよく利用されている理由として、台湾では親日家が多く、日本のテレビ番組や雑誌が販売され、日本カルチャーに親しみある方が多いことや日本との距離が近く配送に関しても安価で早く届くことなどが考えられます。
また、台湾でここ数年盛り上がっている「懐日（日本を懐かしむ）ブーム」の影響で改めて日本製品の人気も高まっているのではと考えています。
どこの国で何が売れている？
SD exportの売上上位5か国について、国別に人気の商品ジャンルをご紹介します。
■台湾
1位 食器・キッチン
2位 ステーショナリー・クラフト
3位 バッグ・財布
4位 レディースアパレル
5位 ベビー・キッズ
台湾では食器がよく売れていて、台湾からの注文の約60％が食器・キッチン用品となっています。特に岐阜県多治見の陶器や波佐見焼や有田焼などの日本製の素朴なデザインの食器が人気です。
SD exportで食器をよく購入している台湾の会員小売店にヒアリングしてみると、日本の食器は店舗とWebショップを合わせて月15,000枚ほど売れているとのことで、質とデザイン・柄が良いことが人気の理由とのことです。
■香港
1位 バッグ・財布
2位 レディースアパレル
3位 ベビー・キッズ
4位 服飾雑貨
5位 ステーショナリー・クラフト
香港ではバッグ・財布が1位となっています。
その1位のバッグ・財布ジャンルの中でも人気なのはここ数年人気が継続中のanello（アネロ）のバッグです。アネロは日本の女性の間で人気に火がつき、それが飛び火する形でアジアに拡がり、海外でも人気となっています。
■アメリカ
1位 ステーショナリー・クラフト
2位 食器・キッチン
3位 玩具・ホビー
4位 レディースアパレル
5位 バッグ・財布
アメリカでは、ステーショナリー・クラフトジャンルの売上が約50％を占めています。中でも日本メーカーのボールペン、サインペン、シャーペンが人気です。またアミューズメント施設等でよく見るような猫や犬のキャラクター商品が人気で、キャラクターものがよく動いています。
■マカオ
1位 レディースアパレル
2位 服飾雑貨
3位 靴
4位 バッグ・財布
5位 インテリア雑貨
マカオは平均的にいろんなアイテムが売れていますが、雨の多い地域であるためか特にレイングッズが人気です。日本製の靴（防水）、またレインブーツ、傘がよく売れています。
■オーストラリア
1位 食器・キッチン
2位 玩具・ホビー
3位 レディースアパレル
4位 ステーショナリー・クラフト
5位 バッグ・財布
オーストラリアではとにかく「猫」デザインのアイテムが売れています。
お皿やフライ返し、お玉などのキッチンアイテムからぬいぐるみ、アイピロー、めがねケース、バッグまで幅広いアイテムの猫のデザインのものが人気です。
番外編 あの国ではこんなものが売れている！
売上上位5か国以外の中から、いくつかの国の人気商品をご紹介します。
■フランス
地下足袋が人気で、老舗の地下足袋メーカーの商品が売れています。海外で地下足袋は“忍者シューズ”として注目され、世界で放映されている日本の人気テレビ番組「SASUKE」の参加者が地下足袋を愛用していたことなどからも海外での地下足袋の認知をあげていますが、特にフランスでは地下足袋がおしゃれアイテムとして認知され、ファッションとしても取り入れられています。
■イギリス
急須や湯飲みなどの茶道具が売れています。さらに常滑焼や信楽焼、九谷焼などの日本の焼き物の食器類もよく売れています。
食器以外では、マスキングテープも人気です。海外でもマスキングテープは販売されていますが、日本のマスキングテープはデザインのかわいさや素材を傷めずに何度も貼り直しできる紙・のりの品質の良さなどから「Japanese Washi Tape」として人気があります。
■中国
招き猫などの猫の置物が人気です。もともと中国では猫に対して富と幸運をもたらす、というイメージが根付いており、風水発祥の地でもある中国では縁起の良いものと見なされています。そういったことから日本の招き猫はここ数年で中国全土に人気が拡がりお店などの店頭でよく見られるようになっています。
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2017年03月21日（火）
ネットショップアプリの開発を行ってきたARTDIGは昨年末、EC事業者向けに５００円でネットショップのアプリが作れる「ワンコインアプリ」の提供を開始しました。アパレル・コスメ・食品通販ショップなど多くの店舗様で導入していただいております。
「ワンコインアプリ」は ART DIGがネットショップのアプリを制作し、AppStoreとGooglePlay申請まで行うサービスで初期費用５００円、月額利用料９８０円〜１９８０円と 低コストで自店舗のスマホアプリを持てます。
スマホユーザーが年々増加する現在、スマホからサイトへ送客する為に効果が落ちてきたメルマガより自店舗のアプリが必要と感じながらも制作するには多額の費用が掛かるため、多くの運営事業者様が公式アプリの導入を見送っていました。この問題を解決するために低コストで自店舗のアプリが作れる「ワンコインアプリ」を開発しました。
基本機能としては
1：低コストで自社のネットショップ専用アプリが作れます!!
自社サイトのアプリを作るとなると、今までは２００万から３００万の制作費用が掛かっていました。しかし、
「ワンコインアプリ」は【初期費用】 ５００円【月額利用料】９８０円〜と低コストで自社アプリが作れます。
2：アプリからサイトへ誘導してアクセス数が３倍に!!
自社アプリを作ると【プッシュ通知】という機能でお客様のアプリに商品入荷のお知らせをいつでも出来るようになります。
3：１日１１０回見られるお店の看板!!
スマホは１日平均１１０回は見られると言われております。お店のアプリを作るということは
お店の看板（アイコン）がお客様のスマホに常に表示される状態になります。 プッシュ通知を使うことでお客様は新商品が届けば看板（アイコン）にも表示されて、すぐに気付いてもらえるようになりサイトへの誘導に繋がります!!
ART DIGは、これからもネットショップ運営事業者様と連携をしながら、EC市場の活性化を目指し、日々アプリの新しい機能拡張の開発を行って参ります。
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2017年03月21日（火）
2016年に開設されたネットショップの中から、「受注件数」「売上げ」「成長率」「リピート率」「会員数」の“5つの指標”にもとづいて高い評価を獲得しました。
健康を支える企業として医療機器の販売を手がける株式会社協和医療器（本社：青森県八戸市、代表取締役：野里稗苗）が運営する「協和医療器オンラインショップ」が3月18日（土）、株式会社Eストアー主催の「ネットショップ大賞® 2016 GRANDPRIX」における「最優秀新人賞1位」の受賞が決定しました。
■健康管理士が運営するネットショップとして独自性と信頼性に高い評価
3月18日（土）、2016年に開設されたネットショップの中でとくにすぐれた成果を上げていることが評価されて、Eストアー主催の「ネットショップ大賞® 2016 GRANDPRIX」において「最優秀新人賞1位」を受賞したのは、協和医療器が運営する「協和医療器オンラインショップ」です。
「協和医療器オンラインショップ」は、健康管理士が運営することで、水分補給や入浴習慣など、日々の健康管理に役立つ習慣を提案する理念を掲げて、独自の製品開発とマーケティングを展開し、多彩な商品を提供していることが大きな特徴です。
こうした理念やビジョンが多様な情報があふれる現代社会の中で、とくに高い信頼性をもったアプローチとなっている点が高く評価されました。
協和医療器では今回の受賞を契機に、オリジナル製品の開発、信頼性の高い情報発信、アナログな要素を忘れず、より親切でていねいなコールセンターの確立を推進し、現代社会に役立つECサイトの構築に努めます。
■健康を“予防”から考える「協和医療器オンラインショップ」開設の背景とビジョン
協和医療器は、医療機器専門商社としてBtoBのビジネスを手がける過程で新たな事業としてネット販売を開始しました。ネットビジネスを通して届く顧客の声の中には、さまざまな情報があふれる健康商材に対する疑問、そして医療機器商社への安心感や信頼性の高さといったニーズがありました。
そこで、「協和医療器オンラインショップ」のコンセプトを次のように掲げました。
「健康に対する自己管理の意識を高めるきっかけを創造し、ライフスタイルに役立つ製品を提供する。」
■ていねいな対応や親切なサービスの提供が協和医療器の理念
近年は、患者様自身が病気について学び、これまでのように医師まかせではなく自分で考え選択する時代となってきました。
協和医療器は、「病気になったから治す」だけではなく「病気にならないようにする」ことへのニーズに寄りそう必要性を感じてきました。
健康分野でもインターネットの普及で情報が広くいきわたるようになりましたが、多くの情報の中からどれを選択していいか悩むユーザーも少なくありません。
ITが進化を続ける時代だからこそ、ていねいな電話の応対や親切な説明などすぐれたアナログの対応力とサービスの提供が大切になっていると協和医療器は考えます。
これからの時代、日本の社会に暮らすすべての方に、協和医療器は信頼できる製品や情報の提供に努めていきます。
■「新生活応援キャンペーン」の実施
協和医療器では、今回の受賞に対する感謝をこめて、3月18日（土）から「新生活応援キャンペーン」を実施します。
実施期間：3月18日（土）～４月16日（日）
内容：
①新規会員登録で300ポイントプレゼント
②キャンペーン期間中のお買い物をされた方の中から抽選で、JCBギフトカード10,000円分をプレゼント
③キャンペーン指定製品の中から2点以上のご購入で通常ポイントに加え、1000ポイントをプレゼント
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2017年03月21日（火）
“フェス”ファッションに特化したキュレーション型ECサイト 『Festival Life Store』3月21日オープン
日本最大級のフェス情報サイト「Festival Life」を運営するシャーロット株式会社と、“色”をテーマにアイテムのキュレーション・販売提案を行うEコマースサイト＆セレクトショップ「IROZA」を運営する株式会社IROYAが連携し、「フェス」に特化したファッションアイテムを紹介するキュレーション型ECサイト『Festival Life Store(フェスティバル ライフ ストア)』を2017年3月21日(火)にオープンしました。
■“フェス”と“ファッション”に特化したサイトオープン背景
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の調査によると、2015年の国内ライブ・エンタメ市場が5,000億円を突破し、4年連続で過去最高を更新。フェス市場規模は過去最高の222億円となりました。そんな盛り上がりを見せるフェスの中で、無視できないのが「ファッション」です。好きなアーティスト限定Tシャツや、友達と同じ洋服を着る“お揃いコーデ”にてフェスを楽しんだり、ドレスコードが「白」の音楽フェスなど、“フェス”と“ファッション”には密接な関係があります。
しかし、密接な関係がある“フェス”と“ファッション”の両トレンド情報に特化したWEBサイトは今までありませんでした。そこで今回、フェスファッションのトレンド情報をいち早く入手でき、その場で購入までワンストップで可能なキュレーション型ECサイト『Festival Life Store』をオープンします。
■『Festival Life Store』特徴
『Festival Life Store』では、フェスで人気のファッションコーデやアイテムを紹介。そのほかオリジナルのアイテムも紹介していきます。また、IROYAが開発した「Monopos」と連携し、情報サイト上で紹介されているアイテムが気に入ればそのまま購入できます。従来は、情報サイトで気になる商品をクリックすると外部のECサイトに移動し購入手続きを行うという煩わしさがありましたが、本サイトでは、流行の情報収集から実際のアイテム購入までをワンストップで可能としました。
＜一連の流れを解決するサービス「Monopos」＞
通常、「ECサービス」「在庫管理サービス」「決済サービス」などは個々に分かれて提供され、運用者は都度連携を行わなければなりませんでした。
しかし、IROYAが提供するシステム「Monopos」では、アパレル小売り運営において倉庫・物流システムから店舗運営、ECサイト運営までをオールインワンで対応することができ、柔軟な購入環境を顧客に提供することで、リアル店舗とECサイトの相互送客、および顧客拡大に取り組みます。
■取り扱いブランド(抜粋)
SABRE、Niche.、KEEN、Vintageアイテム(順不同)など
■今後の予定
今後は、既存のフェスファッションのトレンドにとらわれることなく、もっと自由で、さらにフェスに行くことが楽しくなるような提案型サイトを目指します。さらにオリジナルブランドの展開も予定しております。
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2017年03月21日（火） (株式会社スウィートマミー)
マタニティ服と授乳服のスウィートマミーは、2017年3月18日(土)に行われた「YEAR END PARTY ネットショップ大賞(R)2016 GRANDPRIX」授賞式にて、Eストアーショップサーブを利用する12,592店舗の中からキッズ・ベビー・マタニティ部門第1位を受賞しました。スウィートマミーは、「ネットショップ大賞(R)2014」で金賞を受賞。2014年下半期から、2014年年間、2015年春・夏・秋、2015年年間と連続受賞しており、今回で7連続の受賞となります。
■マタニティ服と授乳服のスウィートマミーとは
「ママになってもおしゃれでいてほしい」という思いを決して妥協せず、マタニティから授乳期、産後まで着回しできる、ユーザー目線に立った「オリジナル商品」を自社で企画・製造しています。創業14年目、スウィートマミーは一貫して、一つ一つこつこつと時間をかけて「オリジナル商品」の開発を行っています。
■「スウィートマミー」の取り組みについて
6年前からは、パリで開かれる世界のマタニティ、ベビーウェアの展示会に出展。マタニティブランドとして海外でも順調に展開を広げ、アメリカ及び欧州7ヵ国、26か所のブティックで手にとってご覧いただけるようになりました。
スウィートマミーは同世代の女性の憧れになるようなおしゃれなママファッションの提案をしていきたいという思いより、2015年人気タレントの熊田曜子さんをイメージモデルに起用。リアルなママとしての意見を取り入れたコラボ商品の開発から参加していただいています。2016年には女優の加藤夏希さん、2017年には安田美沙子さんをイメージモデルに起用し、妊娠中の撮影を行いました。
当社では日頃のご愛顧に感謝して2017年3月21日(火)15時より受賞記念セールや、期間限定クーポンの配布を行う受賞記念イベントを開催。また、今回の受賞を契機に、より多くの女性に出産後も長く着ていただけるようなブランドに育てていくことを目指し、海外でも商品を手に取ってもらえる機会を増やしていくよう務めてまいります。
■YEAR END PARTY ネットショップ大賞(R)2016 GRANDPRIXとは
ネット通販総合支援を手掛ける株式会社Eストアー(東京都港区)が提供するネットショップサービス「ショップサーブ」を利用している全国12,592店舗の中から2016年に活躍した店舗に贈られる賞。年間最優秀賞、特別賞3賞(最優秀新人賞・最高一日売上賞・最多レビュー賞)、カテゴリー賞、全国銘店賞などがある。
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2017年03月17日（金） (株式会社オークファン)
株式会社SynaBiz（以下「SynaBiz」）は、SynaBizが運営するBtoB卸モール『NETSEA』にて、2016年11月に「創業10周年記念セール」を実施し、過去最大の１日あたり流通額を更新するなど、大盛況のうちに幕を閉じました。長年のご愛顧に感謝の気持ちを込めて、2017年3月21日（火）より、創業10周年記念セール 第2弾を実施する運びとなりましたので、お知らせいたします。
■NETSEA創業10周年記念セール第2弾 概要
●開催期間：2017年3月21日（火）12：00 から2017年3月28日（火）12：00まで
●参加サプライヤー数：100社以上
●セール対象商品数：100,000品以上
●10周記念特典：
1.セール期間限定クーポン
開幕祭限定クーポン、Facebook限定公開クーポン、THE FINAL限定クーポン
初回購入バイヤー限定クーポンの4種のクーポンを期間に応じて公開。
2.Wチャンスクーポン
10周年記念セール期間中に一度のご注文で20万円（送料含まず）以上購入頂いた方に
10,000円割引クーポンを付与いたします。※本クーポンの付与は4月上旬を予定しています。
3.開幕祭・THE FINAL
セールの開始24時間および終了までの24時間の期間限定で、それぞれを「開幕祭」および「THE FINAL」と
銘打ち、特別セールを実施いたします。NETSEAにおける売上上位サプライヤーから24時間限定で
大人気商品が特別価格で多数出品されます。
4.サプライヤー販売限度額のアップ
本セールを機に、スタンダードサプライヤーの販売限度額を大幅アップいたします。
※10周年記念セール第2弾の概要は、3月17日（金）現在の情報です。セール内容は予告なく変更になる場合がございます。
■『NETSEA』の概要
『NETSEA』は、大手企業様から中小企業様まで、あらゆる法人様向けにサービスを提供しているBtoB卸モールです。年間流通額約70億円、登録バイヤー数30～40万と国内最大級のBtoB卸サイトを運営しております。
【商品内容】
定常販売品、セール品、余剰在庫 など
【商品カテゴリ】
アパレル、家具・インテリア、雑貨、工具、スポーツ用品、ゲーム、玩具、メディア など
【バイヤー属性】
小売店、ネットストア、個人事業主、輸出事業者 など
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2017年03月17日（金）
「ソーシャルビジネスで世界を変える」株式会社ボーダレス・ジャパンは、2017年3月より、職場での個人宅配物の受け取りを奨励する制度を始めました。昨今取り沙汰されている運送業界におけるドライバーの労働問題に対し、消費者の立場から解決に取り組んでいきます。
■ 個人宅配物の職場受け取り奨励制度とは？
ボーダレス・ジャパンは、運送業界におけるドライバーの過剰労働問題に対し、職場での個人宅配物の受け取りを奨励します。この制度導入により、ボーダレス・ジャパングループの全ての株式会社・事業部の正社員・アルバイトスタッフは、業務時間中に各オフィスや店舗において、個人宅配物の受け取りを推奨されます。
ビジネスで社会問題の解決に取り組むボーダレス・ジャパンは、消費者の視点からこの問題に取り組んでいきます。
■ 会社受取り奨励制度がもたらす効果
この制度の導入により、以下2点の効果が期待されます。
① 宅配事業者の労働負荷の改善
個人宅配物の受け取りを職場でできるようになれば、自宅不在時の配達を防ぐことができ、再配達の件数を大幅に減らすことできます。再配達件数が減ることにより、ドライバーの労働状況が改善されることが期待できます。
② CO2の削減
宅配便トラックの走行距離のうち、25％は再配達のために費やされていると言われています。働く世帯への再配達件数を減らすことは、環境負荷削減効果もあると期待できます。
今後、多くの企業がこの制度を奨励していくことで、運送業界の労働問題、ひいては環境問題が好転していくことを期待しています。
【ボーダレス・ジャパンについて】
「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月に現・代表取締役社長 田口 一成が設立。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える9の事業を展開中。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマーへと拡大、2016年度の売上高は30億円超。
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2017年03月17日（金）
ネット型リユース業の株式会社マーケットエンタープライズは、宅配レンタルサービス「ReReレンタル(リリレンタル)」を、ベータ版として2017年3月17日に開始いたします。
「ReReレンタル」ベータ版は、ネットから申し込みができる宅配レンタルサービスです。ウェブサイトのレンタル商品リストから、希望の商品を選ぶと利用者の自宅まで宅配するため、手軽にサービスを利用することができます。
レンタルは、これまで主に、冠婚葬祭や旅行時など、イベントでの非日常時の利用にニーズがありました。本サービスでは、この「非日常時」のニーズのほかに、「買うほどではないものの使ってみたい」もしくは、「買う前に試しに使ってみたい」などの「試し利用」のニーズにも対応する予定です。例えば、「ギターやサックスなどの楽器演奏をこれから趣味として始めたい方が、商品を買う前に試してみたい」、「個人運営のネットショップで、一時的に一眼カメラを借りて商品をきれいに撮影したい」などのシーンが挙げられます。
これらのニーズに対応し、「購入」以外の消費選択肢を新たに提供することで、「賢い消費」を提案していく予定です。
「ReReレンタル」ベータ版は、2017年夏頃をめどに正式版として運用する予定で、将来的には数千点の品揃えを増やし、国内最大級のレンタルサービスを目指します。
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2017年03月17日（金） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）の動画広告を正規代理店を対象に提供開始したことを発表しました。スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」アプリトップのタイムラインから掲載を開始し、順次配信面を拡大していく予定です。
Yahoo! JAPANは、2015年にスマートフォン用「Yahoo! JAPAN」アプリをタイムライン型のユーザーインターフェイスに刷新し、それに伴い、タイムライン上に最適なレイアウトで広告も掲載しています。
さらに、コンテンツの動画化を推進し、ユーザーに快適に動画体験を楽しんでもらう環境を整えてきました。
YDNの動画広告は、画像とテキストの広告に比べ情報量が格段に増え、伝達力と訴求力の高い広告アプローチを実現します。Yahoo! JAPANの幅広いユーザーを対象に、YDNならではの多彩なターゲティング機能を活用して動画クリエイティブを届けることができます。
タイムライン上の動画広告は、ユーザーの利用環境に合わせて再生されます。また、動画領域の50%以上が可視領域に表示された場合に自動再生（※）が開始されます。なお、本動画広告の課金方式は、視聴課金型を採用しています。
Yahoo! JAPANは今後も、日本の事業者が抱えるマーケティングの課題を解決するためのさまざまなソリューションを提供し、取り組みを強化していきます。
※ ユーザーの設定により自動再生が行われない場合もあります。
自動再生は、Yahoo! JAPANが所有する特許技術（特許第05563703号）に基づいた実装をしています。
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