プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年03月06日（月） (株式会社集英社)
集英社の通販サイト『 FLAG SHOP』は日本郵便が主催する2017年「全日本DM大賞」銅賞＆審査委員特別賞クロスメディア部門を受賞
株式会社 集英社が運営する公式ファッション通販サイト『FLAG SHOP（フラッグショップ）』は、日本郵便株式会社が主催する過去1年間に全国の企業から発送されたダイレクトメール（DM）の中より「戦略性」「クリエイティブ」「実施効果」の三軸の総合点で評価されたダイレクトメールに贈られる2017年「全日本DM大賞」銅賞＆審査委員特別賞クロスメディア部門を受賞しました。
◆『FLAG SHOP（フラッグショップ）』 受賞理由について
集英社のファッション雑誌と連動したファッション通販事業を展開するブランド事業部は、雑誌コンテンツの新たな活用を模索するなかで本誌『MORE』、『BAILA』、『LEE』、『Marisol』、『éclat』の雑誌の記事を活用し、年2回制作する顧客向けオリジナル冊子「フラッグショップマガジン」などを制作しております。
今回さらに軽量ＤＭを活用することで、より製作期間やコストを圧縮した機動力のある施策を実施いたしました。いわゆる通販ＤＭとは一線を画す高品質な『FLAG SHOP（フラッグショップ）』ならではのクリエイティブ力で雑誌と連動した企画をダイレクトかつタイムリーに訴求し、Ｗｅｂへ誘導することができました。
その結果、前シーズン売上比176%、レスポンス比137%、DM の平均購入単価は力タログ比116%を達成。カタログ自体のレスポンスも2.88％から4.11％へ上昇という大きな効果を上げております。
◆「全日本DM大賞」の趣旨について
ビジネスを活性化する全日本DM大賞「全日本DM大賞」は、「戦略性」「クリエイティブ」「実施効果」の三軸の総合点で評価されます。受賞された企業（広告主）、制作者のビジネスを活性化し、専門分野に精通した第三者からの客観的な視点により、評価し、表彰しています。テレビのようなマスメディアと違って派手さは少ないものの、カタチがあるダイレクトメディアとして、ビジネスシーンで大きな役割を果たしている「ダイレクトメール」。「全日本DM大賞」では、「全日本DM大賞」の受賞が受賞者のその後のビジネスに様々な効果をもたらすことでビジネスをより一層盛り上げられるよう、雑誌や書籍、イベントなど、公の場で発表することで、多くの方々の目に触れ、受賞企業、制作者が賞賛されるように注力していきます。
◆ 『FLAG SHOP（フラッグショップ）』について
『FLAG SHOP（フラッグショップ）』は、2007年にオープンした、集英社公式のファッション通販サイトです。会員数は 80万人を突破！（2017年2月現在) 今年で10周年を迎えます。
全ての取扱商品が見られる大型モール「FLAG SHOP」の傘下に、『MORE』 、『BAILA』、『LEE』、『Marisol』、『éclat』、という各雑誌のショップと、人気ハイブランドを中心に取り扱う「mirabella」、「mirabella homme」のほかOUTLETサイトが軒を連ねています。
出版社発信ならではの特性を生かしつつ、幅広い おしゃれユーザーを中心とした顧客層と昨今では雑誌とwebメディアをパッケージ化した連動広告も人気を得ています。
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2017年03月03日（金） (株式会社インテージ)
株式会社インテージ（以下：インテージ）は、2017年2月24日（金）にスタートした「プレミアムフライデー」について、事後調査を実施しました。
初めてのプレミアムフライデーは、普段より早く退社することができたのか、当日はどのように過ごしたのか、を京浜エリア（東京・埼玉・神奈川・千葉）にお住まいの有職者の方2,235名にインターネット調査で聞いてみました。2月上旬の事前調査では「職場で実施・奨励されていることが決まっている」割合は2.5％という驚きの結果でしたが、その後、いよいよ第1回目のプレミアムフライデーを迎え、各企業の方針はどうなったのでしょうか。
[分析結果のポイント]
職場でプレミアムフライデーが実施された人は2.8%、奨励は7.7%
実施・奨励の割合は企業規模に比例。『500人未満』では9割以上が実施・奨励されず。
実際に早く帰った人は有職者の3.7%。当日の退社時間は15時台が最多。
当日は「自宅で過ごした」人が最も多く、次いで「食事に行った」、「買い物に行った」。
[分析結果の詳細]
2月24日にプレミアムフライデーで早く帰った人は3.7%
2月上旬(2月3日～6日)の事前調査で回答が得られた有職者の方に対して事後調査を行い、プレミアムフライデーの実施・奨励状況を聞いたところ、職場で「プレミアムフライデーが実施された」または「奨励された」割合は全体の10.5%という結果になりました。事前調査の結果(2.5%)と比較すると増加しており、2月上旬以降に実施・奨励の方向性を打ち出した企業もそれなりにあったようです。一方で、9割近くが2月24日(金)にプレミアムフライデーが「実施・奨励されなかった」と回答しており、企業の実施・奨励についてはまだ様子見段階ということが分かります。また、実際にプレミアムフライデーを利用して早く帰ることができた人は有職者の3.7%にとどまる結果となり、職場で実施・奨励された人の中でも、早く帰らなかった人も多くいるようです。
企業規模別では、従業員人数が増えるにつれて「プレミアムフライデーが実施・奨励された」割合が高くなる傾向が見られ、勤務先の企業規模が『1000人以上』の人は5.8%が職場でプレミアムフライデーが実施、18.3%が奨励されたという結果でした。一方で企業規模『100人未満』または『100～499人』の人は9割以上が「実施・奨励されなかった」と回答し、現時点ではプレミアムフライデーの実施・奨励は大企業に限られている実態が見えてきました。
「早く帰らなかった」理由、第1位は「仕事が終わらなかったから」
職場でプレミアムフライデーが実施・奨励された人に対し、プレミアムフライデーを利用して早く帰るつもりがあったのかという意識と、実際に帰ったのかという行動について聞いてみました。
「早く帰るつもりがあった」人は47.6%、「早く帰るつもりがなかった」人は52.4%で、職場でプレミアムフライデーが実施・奨励されていても早く帰るつもりがなかった人の方がやや多いという結果になりました。さらに、行動とかけあわせてみてみると、「早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった」(45.8%)という人が最も多く、次いで「早く帰るつもりで、早く帰った」(31.3%)でした。一方で、「早く帰るつもりだったが、早く帰らなかった」という人も16.3%おり、帰りたくても帰ることができなかった現実が窺えます。
職場で実施・奨励されているのに早く帰らなかったのはなぜでしょう。『早く帰るつもりだったが、早く帰らなかった』人の理由を聞いてみると、9割近くが「仕事が終わらなかったから」と回答。そのほか、「後日仕事のしわ寄せが来る気がしたから」「職場の周囲の人の目が気になったから」が続き、自分が早く退社することの”その後”を心配する回答もあがっていました。
『早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった』と回答した人でも「仕事が終わらなかったから」が約6割で最も多いものの、「プレミアムフライデーを特に意識していなかったから」も3割みられ、職場で実施・奨励されていても自分ごと化に至らない人も一定いるようです。
当日は15時台に退社した人が最多。
それでは、早く帰った人は何時頃退社したのでしょうか。プレミアムフライデー時の退社時間は「15時台」(33.7%)が最も多く、「16時台」(15.7%)、「17時台」(23.1%)も多くいることが分かります。「15時より前」に退社した人もおり、『プレミアムフライデーで早く帰った』という人の8割以上が18時前には退社したという結果になりました。
また、普段の退社時間と比べてどれ位早く退社したのかを聞いてみると、普段と比較して「1時間程度(1時間未満も含む)早く帰った」の割合が最も高く、次に「3時間程度」、「2時間程度」という結果になり、1～3時間程度がプレミアムフライデーで生まれた“余暇”と言えるのではないでしょうか。
「自宅で過ごした」がトップ。次に「食事に行った」「買い物に行った」という結果に。
プレミアムフライデーの退社後したことで最も多かったのは「自宅で過ごした」(41.8%)で、「食事に行った」(32.1%)、「買い物に行った」(26.6%)が続く結果となりました。
『自宅で過ごした』人の自宅での過ごし方は「テレビ・DVDを観た」「ゴロゴロした・寝た」「インターネットをした」という意見があり、自宅でリラックスして過ごした様子が窺えます。『食事に行った』人の相手としては、「会社の同僚」や「友人・知人」が多くあげられました。現状では企業によって実施・奨励状況が異なるため、同じ状況の会社の同僚とまずは食事や飲みに行く、というような過ごし方をした人が多かったと考えられます。また、『買い物に行った』人は買い物で「食品・食材」「スイーツ・お菓子」「洋服」を買ったとの回答がありました。いつもより少し早く退社できたことで、普段の平日よりもゆっくりと見られる分「スイーツ」や「洋服」など余暇を楽しむ買い物をした人が多かったと考えられます。
プレミアムフライデーに対する印象は立場によって賛否両論
「プレミアムフライデー」に対する印象はどうだったのでしょうか。
まずは、2月上旬に行った事前調査の結果と、実際にプレミアムフライデーを迎えた後の事後調査の結果から、印象の変化を見てみると、事前調査に比べ、事後調査の方が肯定的な印象の割合が41.5%から24.8%に減少し、否定的な印象の割合が増えています。さらに、実際にプレミアムフライデーで『早く帰った人』、『早く帰らなかった人』、『職場で実施・奨励されなかった人』に分けてみると、『早く帰った人』は6割以上が肯定的な印象を持っている一方で、『実施・奨励されなかった人』が否定的な印象を強く持っていることがわかりました。
プレミアムフライデーを迎えてみて、「肯定的な印象」「否定的な印象」を持った理由を聞いてみました。
肯定派は「早く帰れるから」という直接的なメリットが1位という結果になりました。次いで「プライベートが充実するから」「週末をゆったりと過ごせるから」が続き、プレミアムフライデーで早く退社することで自分の時間にゆとりが生まれると感じた人が多いようです。
一方、否定派は、7割以上の人が「全ての職業・業種の人が早く帰れるわけではない」ということを理由として挙げています。「自分の職場は導入しないと思うから」ということも否定的な印象の理由として多く挙がっており、プレミアムフライデーは自分とは関係のないものとして捉えている様子が窺えます。特に、「全ての職業・業種の人が早く帰れるわけではないから」という理由は事前調査においても否定派の理由第1位になっており、実際にプレミアムフライデーを迎え、プレミアムフライデーを利用できる人とそうでない人がはっきりしたことで、公平性の面で否定的な側面がより色濃くなったとも考えられます。
プレミアムフライデーを「次回も利用したい」人は82%。今後の浸透が効果向上のカギ。
プレミアムフライデーを経験した人にとっては、どうだったのでしょうか。プレミアムフライデーで早く帰った人を対象に、次もまたプレミアムフライデーを利用したいかを聞いたところ、82.3%が「次回も利用したい」 (「次も利用したい」＋「どちらかといえば次も利用したい」) と回答しました。この結果から、早く帰った人は次回に対しても前向きな期待を持っていることから、早く帰ることで生まれた余暇を自分に合った形で過ごし満足している様子が窺えます。しかし、プレミアムフライデーで早く退社し、「余暇」を過ごすことができた人は有職者の中でもごくわずかという現実を考えると、定着・効果拡大に向けては今後の実施施策の浸透がカギとなりそうです。
本レポートに使用した当社調査データについて
インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ
調査地域：京浜エリア(一都三県：東京、神奈川、千葉、埼玉)
対象者条件：
以下の条件を満たす20-59 歳の有職※男女 ※1日7時間以上勤務者
・事前調査（2017年2月3日～6日）でプレミアムフライデーを「知っている」と回答者
・勤務先でプレミアムフライデーを「推奨・実施することが決まっている」または「わからない」と回答者
・2月24日(金)に出勤者
ウェイトバック：性年代別の有職者の構成比にあわせてウェイトバック集計
標本サイズ：2235s
調査実施時期：2017年2月24日(金)～2017年2月27日(月)
＊＊インテージのネットリサーチはマルチデバイス対応済み。PC でもスマホでも操作性がよく、回答傾向への影響を抑えています。＊＊
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2017年03月03日（金） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下「Yahoo! JAPAN」）と子会社のワイジェイカード株式会社の両社で共同展開している「Yahoo! JAPANカード」は、本日からApple Payに対応します。
Apple Payはお客様が常に持ち歩いているiPhone 7やApple Watch Series 2 などで1日を通してより簡単に、クイックに、そして安心、安全に交通機関や、店舗、アプリケーション、ウェブサイトでのお買い物の際にご利用いただける電子決済サービスです。Apple Payは安全性と個人情報の保護についても高いレベルの配慮がなされています。
「Yahoo! JAPANカード」は、年会費が無料で、どこで使ってもクレジットご利用分100円につき1％のＴポイントがたまるクレジットカードです。そして、「Yahoo!ショッピング」と「LOHACO」でのご利用ならいつでもＴポイントが3倍と、Yahoo! JAPANのeコマース利用者に嬉しい特典が充実していることが最大の特徴です。また、Ｔカードとしても利用できるため、全国のＴポイント提携店でご提示いただくと、Ｔポイントがさらにたまります。
Apple Pay の設定は簡単で、クレジットカードのポイントプログラムも引き続き対象となるため、Apple Payで「Yahoo! JAPANカード」を利用しても、通常のご利用時と同様に、ご利用分の1％のＴポイントがたまります。SuicaへのチャージなどApple Pay のSuicaのお支払いに当社発行カードをご利用いただくことも可能です。
店舗でのお支払いはiPhone 7とApple Watch Series 2 が対応しており、全国のQUICPay に対応した店舗でご利用いただけます。お支払いの際にQUICPayをご利用される旨を店員の方にお伝えください。Touch IDに指を載せたままiPhone 7をリーダーに近づけるだけで支払いが完了します。Apple Watch Series 2でお支払いされる場合にはサイドボタンを2回クリックしてからリーダーに近づけてください。
「Yahoo! JAPANカード」のMastercard、JCBブランドをご利用のお客様は、アプリケーション・オンラインショッピングの支払いにもApple Payをご利用いただけます。Touch IDに指を触れるだけで簡単に支払いが完了し、配送先や連絡先、クレジットカード番号などをお買い物の都度入力する必要がないため、外出先でも簡単にお買い物を済ませることができます。アプリケーション・オンラインショッピングでのApple Payのご利用は iPhone 6以降のiPhone、またはiPad Pro、iPad Air 2、iPad mini 3以降のiPadが対応しています。また、2012年以降のmacOS SierraがインストールされたMacでもSafariでのお支払いにApple Payをご利用いただけます。その際は、iPhone 6以降のiPhoneとApple Watch、新しいMacBook ProのTouch Barで支払いを承認していただきます。
安全性と個人情報の保護はApple Payの基礎となる重要な要素です。iPhoneやiPad、Apple Watchを紛失した場合でも、「iPhoneを探す」機能で紛失モードに設定していただくことで、簡単にApple Pay のご利用を一時停止することができます。リモートワイプ（遠隔消去）を実行していただくことで端末に保管されるApple Payを含む個人情報をすべて消去することもできます。iCloud. com にログインし、Apple Payの支払いを停止することもできます。
Apple PayをiPhone等の端末に設定した場合も、お客様がお持ちのクレジットカード番号はお客様のデバイスやAppleのサーバーに保管されることはありません。お客様の端末には、各デバイス固有の番号が発行され、暗号化された状態で安全にデバイス内のセキュアな領域に保管されます。 Apple Payをご利用いただく際、お客様のクレジットカード番号が、加盟店に通知されることはありません。
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2017年03月03日（金） (株式会社フェリシモ)
通販のフェリシモがプロデュースする宅配家事サポート『カジサポ』が、２０１７年２月１６日より宅配クリーニングサービスのダブルキャンペーンのご案内を開始
通販のフェリシモがプロデュースする宅配家事サポート『カジサポ』がご案内する宅配クリーニングは、その上質なクリーニングでリピート率８０％以上の人気のサービス。しかも、事前にお届けするご自分専用の宅配マイバッグに依頼品を詰めたら、電話１本で集荷におうかがいして、自宅までお届けもするので、プライバシーが気になる方、お忙しい方、かさばる衣類をクリーニングに出したい方に最適です。こうしたカジサポのサービスが、さらにお得にご利用いただけるキャンペーンは以下の２種類。衣類のボリュームやご都合に合わせて、ご利用いただけます。
●キャンペーンの概要
＜１：仕上がり次第返却する宅配クリーニング３０％ＯＦＦキャンペーン：仕上がり次第返却＞
カジサポの宅配クリーニングが、通常ご案内価格の３０％OFFでご利用いただけます。
洋服クリーニングなら5点、１０点、１５点のパック、羽毛掛けふとんやふとんの丸洗いは２枚パックからお選びいただけます。ダウンに特別料金がプラスされるクリーニング屋さんも少なくない中、カジサポでは２点まで（５点パックは１点まで）キャンペーン価格でお受けします。
･ご利用券のお申し込み：２０１７年５月３１日まで。
･依頼品の集荷依頼：２０１７年７月３１日まで。
＜２：次のシーズンまでかさばる衣類を最長9ヵ月間お預かりしてご希望日時に返却する宅配クリーニング+保管最大\６，０００OFFキャンペーン：ご希望の日時に返却＞
依頼品のデザインや生地によって先洗い･後洗いを行い、空調完備の衣類専用の施設で大切にお預かりします。
１ヵ月分の保管料金で、最長９ヵ月間お預かりしますので、早くお申し込みいただくほどお得なサービスです。
･下記の集荷期限までに「お申し込みキット」、または「宅配マイバッグキット」をご注文ください。
･依頼品の集荷期限：２０１７年７月３１日まで。
●キャンペーンのお申し込み：
お申し込みは、「カジサポ専用ダイヤル」、もしくは「カジサポＷＥＢ」から。どちらのキャンペーンも、カジサポが初めてのご利用で、宅配マイバッグをお持ちでない方向けに、宅配マイバッグがセット済みのキットもご案内していますので、すぐにサービスをご利用いただけます、
【カジサポ専用ダイヤル】
■固定電話 0120-855-096（通話料無料）
※お問い合わせの際には「カジサポ」とオペレーターにお伝えください。
※ご注文内容を確認・記録するために録音させていただいております。
※0570の通話料は20秒につき10円（税別）かかります。
※一部のIP電話ではご利用いただけない場合がございます。
■携帯電話 0570-055-096（通話料お客さま負担）
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2017年03月03日（金）
一流グローバルデザイナーの厳選したアイテムを取り揃えるラグジュアリーオンラインショップ、フォーワード バイ エリスウォーカーは、この度佐川急便と提携した日本への配送サービスを開始いたします。
2017年1月中旬に「佐川急便 国際宅配便SGX」の導入をスタート。100ドル以上購入につき、日本へ3-5営業日で配達する無料配送ならびに輸入税を商品購入時に前払いできるシステムを取り入れました。
そして今回2月28日(火)より新たに、顧客が配達時間帯を自由に選べるサービスを追加。フォーワード バイ エリスウォーカーでは、この日本向け配送をはじめとし、利便性と簡易性の高い優れた日本向けサービスをこれからも提案していきます。
フォーワード バイ エリスウォーカーは日本語のサイズガイド、日本円表示を行うなど、日本の顧客向けに究極のオンラインショッピングエクスペリエンスを提供しています。
「ウィメンズ ベストセラーブランド」
Saint Laurent/ Stella McCartney/ Chloe/ Ulla Johnsson
「メンズ ベストセラーブランド」
Thom Browne/ Fear of God
「ウィメンズ&メンズ ベストセラーブランド」
Acne Studios/ Vetements
【フォーワード バイ エリスウォーカーについて】
一流ブティックと同格のオンラインショッピングエクスペリエンスを実現するFORWARD。従来のEコマースを超越した最上級のサービスと、厳選されたデザイナーズブランドを提案します。アイコニックなメゾン・ド・クチュールから新鋭デザイナーまで、最先端のファッションコレクションを進化したビジュアルとエディトリアルでお届けします。
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2017年03月03日（金） (日本GLP株式会社)
先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「GLP」））は、兵庫県西宮市（市長：今村 岳司）と津波などの災害発生時に「GLP鳴尾浜」（所在地：兵庫県西宮市鳴尾浜）を一時避難施設とする協定を2017年3月1日に締結したことをお知らせします。
「GLP鳴尾浜」は2015年9月に竣工した地上5階建て、延床面積111,070㎡の規模で建設されたマルチテナント型の先進的物流施設で免震構造やバックアップ電源、地下水供給設備など、有事の際の装備を有しています。今回の協定締結は「GLP鳴尾浜」がRC造で堅牢な建築物であることや近隣住民からの要請を勘案し、西宮市がGLPへ依頼したものです。
具体的には津波警報または洪水による避難勧告が発令された際に、近隣住民は「GLP鳴尾浜」の施設内の階段を経由して3～5階の廊下、階段、カフェテリアの約950㎡のエリアに避難します。500名前後の避難が可能となります。臨海産業団地の周辺には武庫川団地など人口が集積していることから津波もしくは洪水発生時の一時避難施設の整備は必要とされていました。今後、避難訓練などの実施も検討していきます。
GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「物流施設は平常時でも社会のインフラとしての役割を担っており、災害が起きた場合はいち早い対応が求められます。その強みを活かし、企業へ物流施設を提供すると同時に地域社会での貢献についても積極的に取り組んでいます」と述べています。
GLPでは、「GLP大阪II」「GLP横浜」でも自治体から津波の避難施設として指定を受けており、「GLP横浜」では年に1回避難訓練を行うなど地域との連携を図っています。
以上
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2017年03月02日（木） (株式会社ジャストシステム)
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『SNS利用に関する実態調査』の結果を発表します。本調査は、10代～60代の男女1247名を対象にしています。
【調査結果の概要】
■動画接触率が最も高いSNSは「Twitter」で、約8割に利用経験
「Twitter」「LINE」「Facebook」「Instagram」のそれぞれのSNS利用者のうち、「動画を投稿、または視聴したことがある」人の割合は、「Twitter」（77.5％）、「LINE」（69.2％）、「Facebook」（67.9％）、「Instagram」（76.4％）で、「Twitter」が最も動画への接触率が高いことがわかりました※1。
■複数アカウントを持つTwitter利用者の約3割は、広告に肯定的
複数のTwitterアカウントを持っている人のうち、26.5％が「趣味趣向に合った広告を見ることが多いので不快感は感じない」と答えました。また、「プライベートアカウントとは使い分けているので不快感は感じない」と回答した人は31.5％でした※2。
■1日の平均利用時間が最も長いSNSは「LINE」
各SNSの1日の平均利用時間は「Twitter」（61.5分）、「LINE」(64.4分)、「Facebook」（47.2分）、「Instagram」（55.2分）で、「LINE」が最も長いという結果になりました。特に10代の「LINE」利用時間は90.5分でした。
■LINE利用者の4割が「LINE NEWS」を利用
LINE利用者のうち、LINE関連サービスの「スタンプショップ」を利用している人は50.0％、「LINE NEWS」は38.4％、「LINEポイント」は35.7％でした※3。
■主に情報発信目的で利用している人の割合が最も高いSNSは「Instagram」
「Twitter」「Facebook」「Instagram」のそれぞれのSNS利用者に利用目的を聞いたところ、「主に情報発信」と答えた人の割合は、「Instagram」が15.9％と最も高く、特に10代と20代で高く、それぞれ25.3％、18.3％でした。「Twitter」は5.7％、「Facebook」は10.1％でした。
■Instagram Stories利用者の7割に、「ライブ動画」の視聴経験
Instagram利用者のうち、「Instagram Storiesに投稿したことがある」人は20.0％で、「他ユーザーのInstagram Storiesを視聴したことがある」人は46.6％でした。Instagram Stories利用者のうち、「他の人のライブ動画を見たことがある」人は68.3％でした。
■30代～60代が利用しているSNSは、1位「LINE」、2位「Facebook」
スマートフォンユーザーに最も使われているSNSは、いずれの年代も「LINE」で、特に10代は93.0％が利用していました。2位は、10代と20代ではTwitterで（20代86.0％、30代66.7％）で、30代以降は「Facebook」でした（30代56.1％、40代43.4％、50代51.9％、60代52.3％※3）。
■Facebook利用者の4人に1人が、「TV用動画アプリ」を認知
Facebook利用者のうち、各種スマートテレビでFacebookの動画を再生できる、Facebookの「TV用動画アプリ」について、「知っており、興味がある」人は15.7％、「知っているが、興味はない」人が10.1％で、25.8％が認知していました。
※1 全体から「動画の投稿も視聴もしたことがない」と「よくわからない」を除いた割合。
※2 「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。
※3 複数回答あり。
【調査の実施概要】
調査名：『SNS利用に関する実態調査』
調査期間 ：2017年2月24日（金）～2月27日（月）
調査対象 ：スマートフォンを所有する10代～60代の男女1247名
質問項目 ： ・現在利用しているSNSを教えてください。
（Facebook／LINE／Instagram／Twitter／Snapchat／SNOW）
・利用頻度が最も高いSNSを教えてください。
・Twitterの利用目的を教えてください。
・複数のTwitterアカウントを持っていますか。
・Twitter広告の閲覧状況を教えてください。
・Twitter広告閲覧後の行動について教えてください。
・Twitterでの動画の利用状況について教えてください。
・Twitterでのライブ動画の利用状況について教えてください。
・LINEの各サービスの利用状況を教えてください。
・LINE広告の閲覧状況を教えてください。
・Facebookの1日の平均的な利用時間を教えてください。
・Facebook広告の閲覧状況を教えてください。
・Facebookでの動画の利用状況について教えてください。
・Instagram Storiesの利用状況を教えてください。
・Instagram Storiesのライブ動画の利用状況を教えてください。
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2017年03月02日（木） (楽天グループ株式会社)
インターネット・ショッピングモール「楽天市場」では、人気海外ドラマ「ゴシップガール」や不朽の名作「ティファニーで朝食を」の登場人物の部屋を「楽天市場」で購入できるインテリア商品だけで再現し、3/17(金)・18(土)の2日間、秋葉原のレンタルスペース「プロヴァンスA・K・B」にて無料で一般公開します。
期間中は、インテリアコーディネーターの三宅利佳氏がセレクトした「楽天市場」で購入できる商品を使って再現した、「ゴシップガール」のブレアやダン、「ティファニーで朝食を」のオードリー・ヘプバーン演じる主人公・ホリーの部屋の展示をご覧いただけます。ただ展示を眺めるだけでなく、ソファやベッドなどのアイテムに実際に触れて試していただくことが可能で、館内の撮影は自由です。
まるで作品の中に入り込んだかのような気分を味わいながら、インテリアコーディネートのコツや、どんな商品を買えばいいのかを知ることの出来る体験展示となっています。また、3/18(土)は、三宅氏より「アイテム選びのコツ」などを紹介するインテリアレッスンも実施する予定です。詳細は下記ご参照ください。
【楽天インテリアについて】
「インテリア」は、「楽天市場」で人気の高いジャンルの一つです。「楽天市場」には、約1,150万点のインテリア関連商品が登録されており、2011年から2016年の5年間で売上(*)が約1.8倍に伸長しています。このたびの「楽天でつくれる憧れの映画&ドラマ部屋」お披露目イベントは、新生活シーズンを目前に控えて映画やドラマの中の憧れのインテリアコーディネートを自宅でも楽しみたいと考える人に向けて、アイテム選びの参考にしていただくために企画しました。*…商品流通総額規模
【概要】
・名称：「楽天でつくれる憧れの映画&ドラマ部屋」お披露目イベント
・公開時間：3/17(金)・18(土) 12:00～16:30(予約不要でどなたでも自由にご入館いただけます)
・会場：プロヴァンスA・K・B(〒101-0031 東京都千代田区東神田3-3-2)
JR秋葉原駅昭和通り口より徒歩7分
※駐車場のご用意はございませんので、お車でお越しの際は近隣のコインパーキングをご利用ください。
・入場料：無料
・主催：楽天市場
【インテリアのプロが教える特別講義について】
・開催日時：3/18(土)13:00～14:00
・講師：インテリアコーディネーター 三宅利佳 氏
・講義内容：
憧れのお部屋にするためのアイテム選びのコツをお伝えするほか、
三宅氏との館内ツアーも予定しています。
・会場：同上
・料金：無料 5名様限定
事前にお申し込みが必要です。お申込み多数の場合は、抽選とさせていただきます。
【WEB特集ページ】
今回の展示に使用した商品群のほか、「海外ドラマの間取りとインテリア(出版社：エクスナレッジ 2016年)」の著者・小野まどか氏のセレクトによる「かもめ食堂」「マイ・インターン」に登場する部屋をテーマにしたコーディネート例・商品群も3/16(木)よりWEB限定で公開します。幅広いインテリア関連商品を豊富に取り扱う「楽天市場」だからこそ出来るインテリアコーディネートを是非ご覧ください。
※3/16(木)AM10:00より公開予定
コンテンツラインナップ：
・「ゴシップガール」ブレアの部屋
・「ゴシップガール」ダンの部屋
・「ティファニーで朝食を」ホリーの部屋
・「マイ・インターン」ジュールズのリビング、ジュールズの経営する、アバウト・ザ・フィットのオフィス
・「かもめ食堂」サチエの食堂 など、全6点
【本企画にご協力いただいたインテリアコーディネーター】
三宅 利佳 (みやけ りか)氏
インテリアコーディネーター / 2級建築士 / AFT色彩検定1級
1971年生まれ O型、東洋短大日本文学科卒業。防衛庁（現・防衛省）公務員職から転職、設計事務所や家具販売店と派遣ICを経て2002年よりフリーランスとなる。
小野 まどか (おの まどか)氏
インテリアコーディネーター
大学卒業後、THE CONRAN SHO大学でデザイン学科を卒業後、インテリアショップ、インテリア事務所、大手ゼネコン、リフォーム会社、不動産会社のインテリア
コーディネーターなど様々な経験を経てフリーランスへ。
お客様宅のコーディネートや、海外ドラマ・映画のオシャレな部屋をブログなどで解説。著書「海外ドラマの間取りとインテリア」
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2017年03月02日（木） (株式会社ロックウェーブ)
レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR」がヤマトグループの 決済システム「クロネコwebコレクト」 「クロネコ代金後払いサービス」との連携を開始
株式会社ロックウェーブが提供する、スマートフォン／タブレット／PCサイトを一元構築／運用できるレスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」が、ヤマトフィナンシャル株式会社(以下 ヤマトフィナンシャル)が提供する決済代行サービス「クロネコwebコレクト」およびヤマトクレジットファイナンス株式会社(以下 ヤマトクレジットファイナンス）が提供する決済代行サービス「クロネコ代金後払いサービス」との標準連携を開始しました。
■「クロネコwebコレクト」とは(※1)
ECサイト利用時に必須のクレジットカード決済を提供するサービスです。最短で5日入金(週払い)の精算サイクルを選択でき、精算サイクルが早いことで、資金繰りの改善、商品の仕入れや広告費などの販売戦略に資金を充てられ、攻めのビジネス展開が可能になります。
「クロネコwebコレクト」では、一度決済された利用者(消費者)のクレジットカード情報を、ヤマトフィナンシャル側で保有することで、次回以降のクレジットカード情報の入力を不要にすることが可能です。これによりECサイトの利用者(消費者)はスマートフォンなどのカード情報が入力し難いモバイル端末での購入が一層楽になり、より便利に買い物ができます。
EC事業者様のメリットとしては、利用者の転換率の向上が期待でき、さらなる売上のアップが見込めます。
■「クロネコ代金後払いサービス」(※1)とは
ヤマトクレジットファイナンスが提供する、売上代金の未回収リスクを保証するコンビニ・郵便局後払い決済代行サービスです。
利用者(消費者)は商品の購入時に後払い決済を選択することで、クレジットカードをお持ちでなくても、「ほしい時に」「最短の時間で」商品を手にすることができるようになります。お支払いは後日郵送される請求書によってコンビニ・郵便局にてお支払いが可能です。
EC事業者様にとっても、代金の未回収リスクについてはヤマトクレジットファイナンスが立替えるので、資金繰りの改善にも繋がります。
今回の標準連携により、aishipRをご利用中のEC事業者様は、「クロネコwebコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」での決済を追加開発することなく、標準でご利用いただけます。
まだaishipRをご利用いただいていないEC事業者様でも、aishipRを使って「クロネコwebコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」に対応した「レスポンシブECサイト」を、簡単に低コストで構築することができ、利用者(消費者)満足度の高いECサイトを提供することが可能になります。
また、あらゆるデバイスに対応したレスポンシブECサイトで運用ができるため、ページ離脱、いわゆる「カゴ落ち」を減らすことで、さらなる売上アップが期待できます。
■レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」とは
Googleが推奨するレスポンシブWebデザインのECサイト構築が実現できるクラウド型のショッピングカートASPです。スマートフォン／タブレット／PCに完全に一元対応し、GoogleのモバイルフレンドリーアップデートやSEOに最適で、自由にデザインやコーディングができるため、思い通りのデザインのECサイト構築が可能な次世代ECプラットフォームです。
レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もEC事業者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。
(※1) 「クロネコwebコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」のご利用には、ヤマトフィナンシャル・ヤマトクレジットファイナンスとの契約が必要です。
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2017年03月02日（木） (株式会社ペイジェント)
株式会社ペイジェント（以下ペイジェント）は、EC 事業者の今後の成長を後押しすることを目的に、株式会社フラクタ（以下フラクタ）とコンサルティングパートナーとして業務提携契約を締結することに合意しました。
昨今、次々に新たなサービスや技術が生まれる EC 業界は、変化の激しさゆえに従来の方法だけでは安定した店舗運営が困難になってきていると言われています。
さらに、BtoC における EC 市場の成長率（※1）は、2012 年から 2013 年にかけて17.3％、2013 年から 2014 年にかけて 14.6％に対し、2014 年から 2015 年は 7.6％となり、成長スピードが鈍化していることが判っています。また、近年のモール型／マーケットプレイス型 EC の市場独占もあいまって従来の EC サイト運営では、成長が困難になる可能性も予想されています。
一方で、国内における EC 化率は 2015 年で 4.75％に過ぎず、10％を超えるEC 化率の英国や中国と同様に、更なる飛躍のポテンシャルはあると考えられています。
このような状況下においてペイジェントは、EC 事業者の成長支援に取り組んでいくことを目的に、フラクタとの業務提携を決定しました。
今後両社は、ペイジェント加盟店をはじめとする EC 事業者を対象に、EC 業界の最新情報の提供や、以下の項目など EC サイトの運営に関する幅広いコンサルティングを通じて EC 事業者の成長を支援していきます。
・店舗のショールーミング化とオムニチャネル戦略の加速
・AR や VR、IoT など先端技術を活用したサービスへの対応
・メーカーによる EC 事業の本格展開
・オープン ID への対応によるオートコンプリート化
・音声認識の発達がもたらす EC への影響と対応
・アプリでのサービス提供への対応
・検索エンジンのモバイルファースト化への対応
（※1）経済産業省 「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
～国内 BtoC-EC 市場規模は 13.8 兆円に成長～」（平成 28 年 6 月 14 日公表）
■フラクタについて
フラクタは EC-CUBE ゴールドパートナーである株式会社フルブライトからスピンアウトした会社です。デジタル領域と EC 領域を中心としたブランディングを強みとして、「ブランディング・アズ・ア・サービス」をテーマに様々なブランド支援サービスを展開しています。オフライン、オンラインに関わらず幅広い支援体制と「商売を理解し KPI を設定する」スタンスが特長で、伝統的な老舗ブランドからスタートアップまで幅広く支援しています。
代表取締役の河野 貴伸は、株式会社フルブライトの代表取締役を兼任しており、WEB サイト構築・EC サイト運用の他、マーケティング戦略コンサルティング領域にも精通しており、幅広な知見と提案能力の高さから、数少ないEC-CUBE エバンジェリストとしても活躍しています。
■ペイジェントについて
DeNA と三菱 UFJ ニコスとの合弁会社です。オンライン事業者向けに収納代行サービスを提供しており、クレジットカード決済や後払い決済、スマートフォンキャリア決済など豊富な決済手段を提供しています。迅速な入金処理が特長で、物販やコンテンツ販売、サービス提供など幅広い業種で利用されています。
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2017年03月01日（水） (株式会社マーシュ)
マーケティングリサーチ会社の株式会社マーシュは、全国の20歳以上の男女を対象に、「食品・日用品の購入に関するアンケート」を実施し、その結果を3月1日に公開しました。
【トピックス】
■同じ商品の継続使用者は、すべての品目において7割前後を占める。最も高いのはシャンプー・コンディショナーの76.7%。
■同じ商品を継続使用する理由は、いずれの品目も「商品の品質に不満がない」が最も高い
■3ヶ月以内に購入した商品は「チョコレート・チョコレート菓子」61.4%が最も高く、「ヨーグルト」59.8%、「牛乳」58.5%と続く。
■新しい商品を見つけた時に試してみたくなる商品は、1位～12位までは食品が占め、その中でも「アイスクリーム」32.3%が最も高い
■商品を購入する時に、インターネットの情報を参考にすることがある商品は「シャンプー・コンディショナー」の11.2%が最も高く、「化粧水」が9.8%と続く。
※調査した品目：醤油、味噌、衣料用洗剤、食器用洗剤、シャンプー・コンディショナー、ボディーソープ、歯磨き粉
【調査結果】一部抜粋
Ｑ２．あなたが現在自宅で使用している商品の使用経験についてお知らせください。（それぞれ１つずつ選択）
■【醤油】は73.4%が同じ商品を継続して（連続して）使用 n=925
継続して（連続して）使用している商品 ・・・73.4%
継続ではないが、以前にも使用したことがある商品 ・・・13.6%
今回初めて使用した商品（これまでに使用したことがない） ・・・ 3.1%
よくわからない ・・・ 9.8%
■【衣料用洗剤】は74.8%が同じ商品を継続して（連続して）使用 n=880
継続して（連続して）使用している商品 ・・・74.8%
継続ではないが、以前にも使用したことがある商品 ・・・14.1%
今回初めて使用した商品（これまでに使用したことがない） ・・・ 2.3%
よくわからない ・・・ 8.9%
Ｑ４．あなたがＱ２で【継続して（連続して）使用している商品】と回答した商品について、継続して使用する理由として最もお気持ちに近いものをお知らせください。（それぞれ１つずつ選択）
■【醤油】継続して同じ醤油を使用している理由 n=679
商品の品質に不満がない ・・・40.6%
他の商品よりもコストパフォーマンスが優れている ・・・11.8%
他の商品に変えて失敗したくない ・・・ 9.1%
他の商品を検討するのが面倒 ・・・ 7.4%
魅力的な商品が他にはない ・・・ 6.6%
継続して商品が自宅に送られてくるようになっている・・・ 1.2%
その他 ・・・ 0.7%
自分が選んでいるものだが、特に理由はない ・・・ 7.1%
自分以外が選んでいるのでわからない ・・・15.5%
■【衣料用洗剤】継続して同じ衣料用洗剤を使用している理由 n=658
商品の品質に不満がない ・・・41.0%
他の商品よりもコストパフォーマンスが優れている ・・・13.5%
他の商品に変えて失敗したくない ・・・ 9.3%
他の商品を検討するのが面倒 ・・・ 6.7%
魅力的な商品が他にはない ・・・ 6.1%
継続して商品が自宅に送られてくるようになっている・・・ 0.8%
その他 ・・・ 0.6%
自分が選んでいるものだが、特に理由はない ・・・ 8.2%
自分以外が選んでいるのでわからない ・・・13.8%
【調査内容】
・属性（性別、年代、居住地域、未既婚、職業）
・現在使用している食品／日用品（MA）
・現在使用している食品／日用品それぞれの使用経験（SA）
・現在使用している食品／日用品の継続使用回数（SA）
・継続して使用する理由（SA）
・3ヶ月以内に購入した食品／日用品（MA）
・新しい商品を見つけた時に、試してみたくなる食品／日用品（MA）
・商品を購入する時に、インターネットの情報を参考にすることがある食品／日用品（MA）
【調査概要】
調査名： 食食品・日用品の購入に関するアンケート
対象者： 全国 20歳以上の男女
サンプル数：1,000s
調査期間：2017年1月20日（金）～1月24日（火）
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社マーシュ
自社モニター「D STYLE WEB」登録会員を対象に実施
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2017年03月01日（水） (ヤマト運輸株式会社)
ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマトロジスティクス株式会社（以下「YLC」）は、現在ヤマトグループで展開している「機密文書リサイクルサービス」の新たなサービスとして医療機関向けの「カルテ保管サービス」を4月1日より開始いたします。本サービスの開始にあたり、事前に産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に照会し、厚生労働省および経済産業省から、関係法令および省令や規定に抵触しないとの回答を受けております。
１．背景
機密文書の処理・リサイクルの市場規模は、個人情報の保護意識の高まりを受けて拡大傾向にあります。YLCは、オフィス等で発生する機密文書を専用ポスト・BOXで安全に回収・処理したり、保管期間まで専用書庫で安全・確実に保管したりするなどのサービスを提供しています。
その中で、中小規模の医療関係のお客様から、医療カルテを法令等で定められた期間保管し、その後確実に廃棄して欲しいというご要望を多く受けておりました。
医療カルテの保管に関しては、医師法など、複数の関係法令および省令が存在するため、YLCが検討している運用内容が法令等に抵触しないか「グレーゾーン解消制度」を活用し、経済産業省へ事前に照会を行い、2017年1月27日付にて厚生労働省及び経済産業省より、当サービスについて、関係法令および省令に抵触しないとの回答を受けたため、皆様に安心してご利用いただけるカルテ保管サービスを開始いたします。
２．サービスの概要
中小規模の医療機関や廃院予定の医療機関が所有するカルテ原本の保管※について、最大10年までの一括保管契約が可能です。確実なセキュリティの下、保管に使用するダンボールを箱単位で在庫管理を行い、必要に応じてYLCの倉庫から箱単位でカルテの現物を取り寄せることが可能です。また、緊急でカルテが必要な場合は、対象のカルテをデータ化して送付することも可能です。保管期限到来後は、未開封のまま溶解処理工場で確実に処分し、溶解完了証明書を発行いたします。
事業開始当初は東京エリアでサービスを行い、その後順次エリアを拡大していきます。
※ 保管対象・・・紙の診療録とエックス線写真のみ。電子データは対象外。
３．導入メリット
（1） 厚生労働省ガイドラインに準拠した保管体制
当サービスでは、厚生労働省ガイドラインに準拠した保管を行っています。経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を通じ、関係法令および省令との照会・確認済ですので、安心してお預けいただけます。
（2） 長期契約が可能な柔軟な保管体制
稼動中の医療機関はもちろん、廃院後のカルテの保管にも対応いたします。最大10年までの一括保管契約が可能なため、廃院後のカルテ管理体制の不安を取り除きます。緊急にカルテが必要な時には、該当カルテをデータ化しての送付や、原本発送で対応致しますので、使用頻度が少なくなったカルテを効率よく保管できます。
（3） 確実なセキュリティ体制の下で保管
保管倉庫は、指紋認証による限られた社員だけが入室できる仕組みや、監視カメラ等により厳重に管理されています。保管期限到来後は、未開封のまま溶解処理工場で確実に処分し、溶解完了証明書を発行いたします。処理後は各種製品に再生するため環境マネジメントにも対応しています。
※ヤマトロジスティクス株式会社は機密文書廃棄・処理事業において、国際規格ISO/IEC27001とプライバシーマーク認証を取得しています。
４．費用
個別でのお見積もりとなるため、以下【お問い合わせ先お客様・一般の方】までお問い合わせ下さい。
５．企業概要
（1） 会社名 ヤマトロジスティクス株式会社
（2） 本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル5階
（3） 設立年月日 2008年8月1日
（4） 資本金 10億円
（5） 代表者 代表取締役社長 本間 耕司（ほんま こうじ）
（6） 事業内容 納品物流、通販物流、メディカル物流などのロジスティクスサービス、海外引越などの海外生活支援サービス、美術品輸送サービスの提供
（7） 従業員 2,383名（2016年3月現在）
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2017年03月01日（水） (ヤマト運輸株式会社)
BSIグループジャパン株式会社（以下BSIジャパン）は、ヤマトホールディングス株式会社（以下YHD）からの依頼に基づき、小口保冷配送サービスに関するPAS規格 PAS 1018:2017（以下、PAS 1018）を、2017年3月1日に発行いたしました。
１．PAS 1018策定の背景について
保冷宅配便サービスは、世界各国での経済成長や通信販売の拡大により需要が高まっています。しかし、日本国外では、必ずしも十分な品質のサービスが提供されていない現状があります。そこで、生活者の安全性や利便性の向上、地域経済の活性化、小口保冷配送サービスに関わる市場の健全な成長に貢献したいという考えのもと、PAS 1018の策定プロジェクトを進めておりました。規格策定には、日本国内の保冷宅配便サービスを扱う事業者をはじめ、海外の組織も複数参画しました。
※PAS 1018策定に参画した組織（順不同）
・佐川急便株式会社
・株式会社ニチレイロジグループ本社
・公益社団法人日本通信販売協会
・一般社団法人日本物流団体連合会
・日本郵便株式会社
・一般社団法人日本冷凍空調工業会
・一般社団法人日本冷凍食品協会
・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
・国立大学法人一橋大学
・ヤマトホールディングス株式会社
・BSI Consumer & Public Interest Network（UK）
・Cambridge Refrigeration Technology（UK）
・Dearman（UK）
・Food Storage & Distribution Federation（UK）
・Ideaspeak International（UK）
・Ocado（UK）
・Paneltex Ltd.（UK）
・London South Bank University, Centre for Air Conditioning and Refrigeration Research, United Kingdom（UK）
・President Transnet Corporation（台湾）
・National Kaohsiung First University of Science and Technology, Taiwan（台湾）
・Cold Chain Logistics Committee of China Federation of Logistics & Purchasing（中国）
２．PAS 1018について
PAS 1018は、保冷車両を用いた保冷配送サービスのうち、途中で荷物を積み替える輸送形式のサービスを対象にしたものです。車両に搭載されている保冷庫などの空間の温度管理を軸とし、配送中の積み替え作業に関する要求事項を規定しています。
【PAS 1018の主な内容】
保冷配送サービスの概要設計
輸送ネットワークの整備
保冷荷物の取り扱い
事業所、保冷車両、保冷庫、冷却剤の条件
作業指示書とマニュアル
スタッフへのトレーニング
保冷配送サービスのチェックと改善
３．PAS 1018の今後の展開について
現在、日本の物流企業は、アジアの旺盛な物流ニーズを取り込むとともに、質の高い物流システムの海外展開を通じ、アセアン地域等における物流環境の改善に向けて貢献すること等が求められております。また、海外の物流企業との競争も激化している中、適正な競争環境を主体的に構築していくという観点が重要です。このため、日本の物流企業が有する質の高い物流システムの規格化・国際標準化等を推進し、その海外展開を図ることが有効な手段です。
これを受け、2016年3月より、オールジャパン体制で物流システムの国際標準化を推進することを目的として、国土交通省主催で官民からなる連絡検討会が設置されました。これまでに計4回開催されており、PAS 1018に関しても先行事例として中心的な議題に取り上げられております。
今後、アジアを中心とした各国の物流事業者がPAS 1018の認証を取得することで、サービス品質を向上し、お荷物を送る方や受け取る方が安心して小口保冷配送サービスを利用できる社会の実現を目指します。
４．PAS 1018の認証取得について
PAS 1018の発行を受けて、BSIジャパンは、認証サービスの提供を開始すべく、認証スキームの運用に必要な体制を整えてまいります。
ヤマトグループは、PAS 1018の認証取得に向けて準備を進めてまいります。
５．BSIジャパンについて
BSI（British Standards Institution：英国規格協会、以下BSI）は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、そして、ISOの設立メンバーとして活動する、規格策定のプロフェッショナルです。現在、150カ国以上で64,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIが開発した多くのBS規格（英国国家規格）は、ISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001などのISO規格の原案として採用されており、その実績は世界随一を誇ります。
BSIジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人であり、マネジメントシステム・医療機器の認証サービスとトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。国内に60社以上ある審査機関の中でも多くの規格の認証サービスを提供している審査機関の一つであり、業界をリードする審査機関です。また、日本ならびに世界のお客様に対しPASを策定･発行するサービスを提供しています。日本国内でこのPAS規格策定サービスを行えるのはBSIジャパン唯一となります。
６．その他
（1）PAS 1018:2017の購入方法
BSI SHOP（BSI英国サイト）から直接お求めいただけます。
※BSI SHOPでの発売は、3月2日以降となる場合があります。
（2）BSIグループジャパン（英国規格協会）とヤマトホールディングスが保冷宅配便サービスに関するPAS規格（公開仕様書）策定プロジェクトを開始（平成28年3月25日ニュースリリース）
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2017年03月01日（水）
2017年3月1日（水）、株式会社MONSTER DIVE（以下、モンスターダイブ）は、兼松株式会社（以下、兼松）と共に、日本酒の電子商取引（Eコマース）サービスである「SAKE NETWORK」の事業を開始しました。
「SAKE NETWORK」は、日本各地の酒蔵との直取引により、厳選して仕入れた日本酒を、世界各国の卸売事業者、小売事業者、飲食店等の法人に対して販売するB2Bのサービスです。
第一弾として、欧州連合（EU）に加盟するすべての国と地域を対象に販売を開始しました。
本サービスは、創業128年の総合商社である兼松の食品部門が事業主体となり、仕入れ・販売・ビジネス運用を担当。
ECサービス開発は、Webのクリエイティブやテクノロジー、メディア制作やオンラインプロモーションの企画・運営に多くの実績を持つモンスターダイブが、サービスやシステムの構築・マーケティング等デジタル領域の実務を担当。
総合商社のビジネスオペレーション力と、デジタルプロダクション企業の企画・製作力という、相互の長所を活かした新たな事業の創出を目指します。
両社では、今回のEU向けの販売開始を皮切りに、今後、販売対象地域の拡大ならびにサービスの拡充を計画しています。
■サービスの特長
“スペシャルティSAKE”を世界のアルコールマーケットに発信
・酒造から直接セレクトした日本酒を日本から世界へ輸出
「SAKE NETWORK」では、日本全国の酒蔵が参加できるEコマース・プラットフォームです。既に日本国外での販売実績を持つ商品はもちろん、単独では輸出販売の手間をかけづらい中小規模の酒蔵も多く参画しており、従来型の輸出販売よりも幅広いラインナップを世界の飲食シーンへお届けします。（第一弾として参画している酒蔵一覧は本書内に後述）
・スペシャルティSAKEとして、高品質商品を少ロット・多品種対応のB2Bで提供
四合瓶（720ml）12本、一升瓶（1.8L）6本を最小ロットとして販売。ビジネス規模の大きな輸入流通業者だけでなく、EU各国のさまざまな法人（卸売事業者、小売事業者、飲食店等）を顧客として想定すると同時に、現地消費者の多様なニーズにも応えることが出来るスキームです。さらには小ロット販売を基本とすることで、酒蔵各社にとっても、試験的な海外販売や新商品のマーケティング等にご活用いただけます。
・日本酒ビギナーの方を対象としたスターターパックを販売予定
唎酒師が厳選したスペシャルティSAKEの小瓶（180ml〜360ml）6本を「スターターパック」として独自にパッケージ化。薫酒、爽酒、熟酒、醇酒、リキュールなど幅広いジャンルの商品を一度にお楽しみいただけます。この商品を通じて、これまで日本酒の取り扱い経験が少ない小売店や飲食店の事業者にも購買を促し、ワインや蒸留酒などヨーロッパ文化圏の飲食文化と同様に日本酒を“愉しむ”ものとして普及・啓蒙を図る予定です。
・販売〜受注〜配送まで一元管理。鮮度・品質を重視したロジスティックを実現
海外における日本酒販売の実状として、大量輸送・現地保管による鮮度品質の低下が懸念されています。「SAKE NETWORK」では、この課題を解決するため、顧客のオーダーを受けてから酒蔵が箱詰めし、国内配送、輸出手続き、空輸、現地配送までを一気通貫で行うロジスティック体制を用意。これまで多くの食品・飲料の輸出入を手がけてきた兼松グループのノウハウと、モンスターダイブが持つデジタル技術によって、海外顧客のオンデマンドなリクエストに対応するシステムを構築しました。
・EUに加盟するすべての国と地域に販売・配送網を構築。以降、順次欧州全域、アジア、米国への展開を計画
ドイツ、フランス、イギリスなど、EU各国においては、日本酒や日本食、さらには“ジャパン・カルチャー”全般について既に大きな人気を集めており、日本から海外への輸出量も前年比111％増（※出典：農林水産省「日本酒をめぐる状況」）と拡大を続けています。「SAKE NETWORK」では、現地のニーズをダイレクトに生産者＝酒蔵と繋ぐ架け橋を担います。さらに将来的には欧州全域やアジア、米国等の諸外国への展開を計画しています。
・日本酒の商取引に留まらず、コミュニティ＆メディアの構築を予定
「SAKE NETWORK」では、日本酒を“食文化”のひとつとしてより多くの国や地域で親しんでいただくことを目標としています。その啓蒙活動として、消費者・販売者・生産者のコミュニティ形成、そしてワインや蒸留酒と同じく、より正しく美味しく日本酒を召し上がっていただくための情報提供等、“日本酒が買えるECサイト”の枠組みに留まらない活動を計画しています。
■第1弾 販売対象国・地域
EU加盟全28カ国
オーストリア（Austria）、ベルギー（Belgium）、ブルガリア（Bulgaria）、クロアチア（Croatia）、キプロス（Cyprus）、チェコ（Czech Republic）、デンマーク（Denmark）、エストニア（Estonia）、フィンランド（Finland）、フランス、（France）、ドイツ（Germany）、ギリシャ（Greece）、ハンガリー（Hungary）、アイルランド（Ireland）、イタリア（Italy）、ラトビア（Latvia）、リトアニア（Lithuania）、ルクセンブルグ（Luxembourg）、マルタ（Malta）、オランダ（Netherlands）、ポーランド（Poland）、ポルトガル（Portugal）、ルーマニア（Romania）、スロバキア（Slovakia）、スロベニア（Slovenia）、スペイン（Spain）、スウェーデン（Sweden）、イギリス（United Kingdom）
※一部略称／アルファベット順
■参加酒蔵一覧（一部参加予定を含む）
全51酒蔵
・北海道・東北
金滴酒造（北海道）、國稀酒造（北海道）、磐乃井酒造（岩手県）、月の輪酒造店（岩手県）、両関酒造（秋田県）、中沖酒造店（山形県）、笹の川酒造（福島県）、末廣酒造（福島県）
・関東
田中酒造店（茨城県）、鳳鸞酒造（栃木県）、岩瀬酒造（千葉県）、吉野酒造（千葉県）
・甲信越
鮎正宗酒造（新潟県）、池浦酒造（新潟県）、越後桜酒造（新潟県）、越後伝衛門（新潟県）、お福酒造（新潟県）、下越酒造（新潟県）、越の華酒造（新潟県）、高野酒造（新潟県）、白龍酒造（新潟県）、長谷川酒造（新潟県）、マスカガミ（新潟県）、弥彦酒造（新潟県）、よしのかわ杜氏の郷（新潟県）、代々菊醸造（新潟県）、中善酒造店（長野県）
・北陸
玉旭酒造（富山県）、成政酒造（富山県）、金谷酒造店（石川県）、鹿野酒造（石川県）、宇野酒造場（福井県）、源平酒造（福井県）、吉田酒造（福井県）
・近畿
喜多酒造（滋賀県）、北川本家（京都府）、京姫酒造（京都府）、キンシ正宗（京都府）、齊藤酒造（京都府）、城陽酒造（京都府）、松井酒造（京都府）、山本本家（京都府）
・中国・四国・九州
大谷酒造（鳥取県）、酒持田本店（島根県）、赤磐酒造（岡山県）、辻本店（岡山県）、利守酒造（岡山県）、室町酒造（岡山県）、酔心山根本店（広島県）、八千代酒造（山口県）、八鹿酒造（大分県）
※敬称略／順不同
■兼松とモンスターダイブによる共同事業の経緯
両社はこれまで、厳選した世界各国のスペシャルティコーヒー生豆を日本全国の焙煎業者にお届けするEコマース「Coffee Network」を、「SAKE NETWORK」と同様のパートナーシップにより事業運営しています。
「Coffee Network」で培った両社の連携能力を基盤に、「SAKE NETWORK」においては、“越境EC”の分野に取り組んでいきます。
両社は既に2016年にドイツ・デュッセルドルフで開催された世界最大の国際ワイン・アルコール飲料展「ProWein」、2017年にフランス・リヨンで開催された世界最大級の外食産業見本市「Sirha」へのブース出展を始め、事業企画・事前準備を進めて参りました。
今後も見本市や各種イベントへの出展、現地におけるマーケティング活動を行い、世界に向けて日本酒の文化・価値を啓蒙すると共に、各国のビジネスならびに消費者のニーズ、そして酒蔵各社の要望を取り入れ、市場のサステナビリティを重視した、生産者と世界を結ぶ商取引プラットフォームの構築を行なっていきます。
■株式会社MONSTER DIVE（モンスターダイブ）について
株式会社MONSTER DIVEは「職人的なこだわり意識と、オタク的な探究心」を持つ“モンスター”、プロフェッショナル＆スペシャリストが集結したWebと映像のプロダクション・カンパニーです。
映画会社、音楽レーベル、自動車メーカー、アパレル、スポーツチーム、メディア、IT・ネットワーク企業、ゼネコン、官公庁、大学、研究機関、広告代理店など幅広い業種のクライアント企業とともに、デジタル領域におけるパートナー／エージェンシーとして、「よいモノをつくる」クリエイティブ＆テクノロジー業務、「モノづくりをよくする」プロデュース業務を展開しています。
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2017年03月01日（水） (マガシーク株式会社)
ファッション通販サイトを運営するマガシーク株式会社(以下「マガシーク」)は、2017年3月1日(水)13時から、ハーレーダビッドソン ジャパン株式会社(以下「ハーレーダビッドソン」)の日本初の公式EC通販サイト「HARLEY-DAVIDSON OFFICIAL ONLINE SHOP」(日本語表記：ハーレーダビッドソン オフィシャル オンラインショップ)の運営代行を開始いたします。
【取組みの概要および背景】
モーターサイクルの世界で圧倒的な人気を誇るハーレーダビッドソンは、車両のみならず、アパレル部門の強化を推進しています。同ブランドは、ライディング時に最適なレザージャケットやグローブといったライディグギア以外にも、モーターサイクルを降りている場面でも身にまとい楽しめる豊富なラインナップをメンズ・レディス共に発売しています。この度、日本初の公式ECサイト「HARLEY-DAVIDSON OFFICIAL ONLINE SHOP」を立ち上げたことで、これまで正規ディーラーでしか購入できなかったハーレーダビッドソンの数あるアパレル商材を、実店舗に赴くことなくいつでもどこでも買えることとなります。これまで以上にアパレルに力を入れるハーレーダビッドソンの想いを、長年ファッションECサイトを運営してきたマガシークが培ってきたECソリューション事業(*1)のノウハウでサポートいたします。
【取組みの役割】
＜ハーレーダビッドソン＞
HARLEY-DAVIDSON OFFICIAL ONLINE SHOPのサイトディレクション・販促企画・商品調達
＜マガシーク＞
HARLEY-DAVIDSON OFFICIAL ONLINE SHOPのサイト構築／更新などの運用、在庫管理、商品の発送(一部商品を除く)、カスタマーサポート、システム開発・保守等
【サイトオープン時キャンペーン】
■新規入会で1,000ポイントプレゼント
■送料無料キャンペーン
マガシークは、今後も長年のECサイト運営のノウハウを基にECソリューション事業に注力してまいります。
(*1) ECソリューション事業
メーカーや百貨店の公式ECサイトを運営する2012年にスタートしたEC総合支援事業。
当社が蓄積してきたEC運営のノウハウ、インフラを最大限活用しサイトの構築から運営・プロモーションまで、トータルなワンストップサービスが可能です。
＊ 実施内容・時期などは予告なく変更する場合がございます。
＊ 本リリースに記載している会社名、サービス名および製品名は各社の商標または登録商標です。
［HARLEY DAVIDSON］
1903年アメリカ中西部の街ウィスコンシン州ミルウォーキーにて誕生した、世界有数のモーターサイクルメーカーであり、現在では60カ国以上1,400店舗以上で販売され、その数は増加傾向にあります。ハーレーダビッドソンがつくりだすモーターサイクルは、その特徴的なデザインとスタイルで、日本でも多くのファンがいます。また、モーターサイクルや関連するパーツやアクセサリーだけにとどまらず、レザージャケットやヘルメット、グローブといったライディングギア、そして、タウンユースで使えるジャケットやTシャツ、ロゴをあしらった雑貨など、幅広いファッションアイテムを取り揃えています。
続きを読む
2017年03月01日（水） (株式会社いつも)
Eコマース支援の株式会社いつも.（以下いつも.）は、2017年2月28日（火）に、8000社超のEC支援実績を生かし、ネットショップ運営に不可欠なサイト更新、バナー制作、ページ制作、HTMLコーディングなどが頼み放題のサービス「SUGOUDE(スゴ腕)」の提供を開始いたしました。
「SUGOUDE(スゴ腕)」はEC支援実績の豊富な会社だからこそ可能な、ノウハウ満載の「売れるデザイン（ネットショップ向けデザイン）」を毎月定額で請け負うサービスです。
依頼できるメニューは幅広く、バナー制作、メルマガ制作、ページ制作、商品登録、スマホ改善、画像加工、データのバックアップなど。案件の依頼は複数のメニューから可能で、修正・相談は無制限、依頼した制作物がすべて納品されてから、次の依頼ができるという仕組みです。店長は「こんなページを作ってほしい」と手書き、またはデジタルデータのフレーム案を渡せば、その場で担当者が納期を伝えます。
専任の担当者とのやり取りには専用の管理画面、SUGOUDEシステムが用意されており、案件依頼、修正、納期などはステータス別に一元管理が可能です。
また、FutureShop2、ショップサーブ、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ポンパレモール、Amazonと幅広いカートシステムに対応しており、制作したデータをページに反映させるまで、一連の管理画面からの作業を依頼することが可能です。
現在、制作・更新に関する幅広い対応ができる外注業者を見つけることのできないショップ店長の多くは、夜遅くまでサイトの更新作業に追われています。
なぜなら、ネットショップに求められる「訴求力のあるレイアウト」「思わずクリックしたくなる色使い」などといったECならではの提案が得意でないデザイン会社は多く、またそれぞれのカートシステム独自の管理画面操作が必要になるので、「幅広い操作スキルや知識」「スピーディな更新」に対応できる会社も多くはありません。
このような現状を解決しようと生まれたのが、ネットショップ運営のための制作サービス「SUGOUDE(スゴ腕)」です。幅広い対応力を持ちながら毎月定額のため、制作点数が増えるほど、制作外注費用を抑えることが可能です。
いままで良い制作会社に出会えなかったショップ店長向けの、かゆいところにまで手が届くサービスです。
■ SUGOUDE (スゴ腕) 概要
[サービス内容]
ネットショップ運営に特化した定額制作サービス
[対象]
本店（FutureShop2、ショップサーブ）楽天市場、Yahoo!ショッピング、ポンパレモール、Amazonのいずれかに出店するネットショップ
[申し込み]
株式会社いつも．のサービス紹介ページまたは電話で申し込みが可能。リリース記念として3月31日まで、初期費用10,000円が無料になるキャンペーン中です。
[特長・メリット]
・売れるデザイン：EC制作の実経験豊富なデザイナーが制作するので、「ECデザイン」「売れるデザイン」が得意。
・完全定額サービス：制作ボリューム、修正回数に制限はありませんので、納得のいくまでデザインにこだわってください。ただし、ルールとして１案件ごとの納品とさせていただきます。
・選任窓口・専用システム：お客様毎に1名窓口担当をアサインさせていただきますので、コミュニケーションを重ねていただくことで、ご希望のデザインニュアンスが伝わりやすくなり、納品スピードもアップします。
・専用の管理システムで：サービス依頼、ステータス管理、納期目安がひとめでわかるSUGOUDEシステムを導入していますので、お客様に管理業務で余計な時間をつかわせません。
・幅広いカートシステム対応：FutureShop2、ショップサーブ、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ポンパレモール、Amazonの管理画面にログインして、制作物の設置まで可能です。スピードが求められるネットショップ運営に最適な制作サービスです。
[料金]
初期アカウント構築費用：10,000円(税別)
バナープラン：月額49,800円（税別）
スタンダードプラン：月額79,800円（税別）
プレミアムプラン：月額129,800円（税別）
※その他オプションあり
■ 株式会社いつも．について
EC事業支援とオムニチャネル支援を軸に、クライアントの「売上最大化」と「業務効率化」の両面を実現するECマーケティング企業。日本、米国、アジアを対象に、コンサルティングやサイト構築、プロモーション、運用、物流・バックヤード支援をワンストップで提供しています。東京本社と大阪、福岡、沖縄に支社を持ち、10年間で業界最多クラスとなる8000社超の取引実績があり、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモールなどのモールから、自社ECサイト、紙通販、リアル店舗、越境EC、B2B通販までの総合支援を行なっているのが特徴です。近年はフルフィルメント支援も多く手掛けています。2015年7月には、コンサルタント陣が執筆した書籍 『ECサイト[新]売上アップの鉄則119』 が、KADOKAWAから出版されました。世界最大級Eコマースイベント「IRCE」のオフィシャルライセンスパートナー日本代表として、IRCE日本公式サイトも運営しています。
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2017年03月01日（水） (株式会社イーシーキューブ)
株式会社ロックオンは、国内No.1（※1）EC構築オープンソースEC-CUBEの最新評価版「EC-CUBE 3.1α」を公開したことを2017年3月1日発表いたします。
「EC-CUBE 3.1α（以下、Ver3.1α）」は次期メジャーバージョンアップであるEC-CUBE 3.1（以下Ver3.1正式版）の開発者向け評価版（※2）です。Ver3.1では、機能・UIの改善から、フレームワークのバージョンアップ、そして大きな方針として機能・デザインカスタマイズ性の大幅向上を掲げています。例えば、機能カスタマイズを行う際の修正ファイル数が現状の約1/3にすることを目標に、ソースコードや構造の見直しを行う予定です。これらの施策によりVer3.1では、初めてカスタマイズされる方の学習コストや、サイト構築時のカスタマイズ工数を大幅に削減でき、構築サイトの増加だけではなく、プラグイン、デザインテンプレート等の拡張機能も大きく増加することを見込んでいます。また、現在も多くの方にご利用いただいている旧バージョンEC-CUBE 2も、ご要望が多かったPHP7への対応を視野に、開発を進めていく予定です。
今後もブランディングや独自のおもてなしを重視するEC事業者様や、それを支援する企業様、全てにとって最高の価値を提供できるサービスを目指し、鋭意開発を行ってまいります。
■EC-CUBE 3.1について
次期最新版であるEC-CUBE3.1は、これまでのマイナーバージョンアップでは実現できなかった大きな改善に着手し、更にEC-CUBE 3の理念に近づく意欲的なバージョンとなる予定です。
EC-CUBE 3.1 の開発内容
・ 機能カスタマイズ性の大幅な向上
・ デザインカスタマイズ性の大幅な向上（テンプレートの修正、及びスタイルガイドラインの提供）
・ プラグイン機構の改善（イレギュラーパターンへの対応、依存関係の解決）
・ 機能・UIの改善
・ フレームワーク「Symfony」のバージョンアップ
・ その他、3.0からの移行方法（プラグイン）の提供を含む
EC-CUBE 3.1リリースにより期待する効果
・ 機能カスタマイズに関する学習コスト、開発工数減
あわせてプラグインの増加
・ より多くのWebデザイナーがEC-CUBEのデザインカスタマイズが可能に
あわせてデザインテンプレートの増加
・ プラグイン機構改善による更なる安定化
今後のスケジュール
・ 2017年5月：EC-CUBE3.1α2 リリース予定
3.1β版、3.1正式版のリリーススケジュールは決まり次第発表いたします。
この度公開したEC-CUBE 3.1α はVer3.1の開発者用評価版です。本評価版は、特に機能カスタマイズ性向上に関するプログラム変更を行ったバージョンです。EC-CUBEでWeb制作をされている方、プラグインを作成されている方は、是非ソースコードやプログラム構造の確認をお願いします。
今後、いただいたフィードバックを下に、3.1α2、3.1β、のリリースを経て、Ver3.1正式版は2017年夏以降のリリースを目指し開発してまいります。是非多くの開発者様のご参加・ご協力をお待ちしております。
■EC-CUBE 2について
旧バージョンであるEC-CUBE 2は引き続きメンテナンス終了期限を設けず、提供を行ってまいります。また、ユーザー様からのご要望が最も多かったPHP7への対応をメインに、バージョンアップを行う予定です。
EC-CUBE 2.x の対応内容
・ PHP7対応
・ その他不具合修正等
EC-CUBE 2.x リリースによる期待する効果
・ 表示速度向上
・ 更なる安定版へ
今後のスケジュール
・ 2017年内：EC-CUBE 2.x リリース予定
EC-CUBE 2のバージョンアップはVer3.1正式版リリース後の対応を予定しております。
■EC-CUBE 3.1開発方針説明会（機能カスタマイズ編・デザインカスタマイズ編）開催
EC-CUBE 3.1αの説明や今後の方針に関する勉強会を東京・大阪にて開催いたします。
開発者様のお声をできるだけ多くいただき、今後の開発方針にも積極的に反映したく考えておりますので、是非沢山のご参加をお待ちしております。
EC-CUBE 3.1開発方針説明会 （機能カスタマイズ編）
内容
・EC-CUBE 3.1の方針説明
・EC-CUBE 3.1αの改変内容（ソースコード、構造等技術的内容）の説明と、ヒアリング意見交換会
日程・場所
■大阪開催：2017年3月15日（水）
株式会社ロックオン大阪本社（大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー13F）
■東京開催：2017年3月16日（木）
株式会社ロックオン東京支社（東京都中央区銀座5-9-8 クロス銀座6F）
タイムスケジュール
15：30～ 受付開始
16：00～18：00 EC-CUBE 3.1の方針説明、3.1αの構造説明、ヒアリング会
18：30～21：00 懇親会開催予定
対象
EC-CUBEの機能カスタマイズ、プラグイン開発を行っている方
Ver3.1の開発に携わりたい方大歓迎
費用
無料（懇親会は別途有料）
申込
2017年3月15日（水）大阪開催
2017年3月16日（木）東京開催
EC-CUBE3.1開発方針説明会（デザインカスタマイズ編）は2017年4月に開催予定です。決まり次第EC-CUBEオフィシャルサイトにて告知いたします。
■「EC-CUBE」について
ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、(株)ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして2006年9月に公開したもので、日本No.1 EC構築オープンソースとして認定されており推定30,000店舗以上で実際に稼働しております（(株)ロックオン調べ）。2014年9月には企業間商取引（BtoB）向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリース。2015年7月には内部構造を全面刷新し、「拡張性の向上」を追求した「EC-CUBE 3.0」をリリースしております。
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2017年03月01日（水） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）の100％子会社である上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司（以下、トランスコスモスチャイナ）は、中国最大のEC モールであるTMALL から、2016 年下半期におけるTMALL サービスパートナーとして5 つ星を獲得しました。
TMALL サービスパートナーは、TMALL においてEC 運用サービスを提供する企業を対象に、運用能力、ブランド向けの開拓能力、サービス力、将来性の4 つの指標で評価され、星の数が決定します。5 つ星を獲得するためには、2016 年下半期の売上総額1億元（約17 億円）以上、伸張率30％以上などの項目を達成したうえで、さらに会社規模、技術力、対応言語、サービス提供業界などが総合的に評価されます。トランスコスモスチャイナは優れたサービス能力と総合力が評価され、TMALL サービスパートナー5 つ星を獲得しました。5 つ星の獲得は、日本企業では唯一です。
トランスコスモスチャイナは2006年にサービス拠点を上海に開設して以来、中国4都市7拠点でお客様企業約60社に幅広いサービスを提供しています。EC事業は2009年より開始し、ECサイト構築・運用、フルフィルメント（入荷・ピッキング・梱包・出荷）、カスタマーケア、Webプロモーション、データ分析など、お客様企業のEC事業戦略・ブランド戦略にあわせたサービスをワンストップで提供しています。
TMALLでのサービス提供においては、2009年に優秀なアウトソーサーと認められ、TMALL運営企業であるタオバオと戦略的パートナーシップ契約を締結以来、アパレル、ベビー用品、電化製品、化粧品、玩具などの業界でTMALL出店企業を支援しています。近年ではTMALL Partnerとして2014年上半期にアパレル部門とベビー部門でゴールド認定、鞄・靴部門でシルバー認定を取得、下半期にはアパレルとベビー部門でゴールド認定、日用品と自動車部門でシルバー認定を取得するなど、高評価、信頼を得つづけています。
今後も大きな成長が見込まれる中国EC市場において、越境ECを含めたECワンストップサービスの事業展開を加速し、お客様企業の優良な商品を中国の消費者にお届けします。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
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2017年03月01日（水） (株式会社イーシーキューブ)
スマートフォン向けECサイトの売上アップに直結する、EC-CUBE公式決済の人気オプション「キャリア決済」を無料提供するキャンペーン
株式会社ロックオンは、EC-CUBEで店舗を始められる方を対象に「スマホで売上アップ！キャリア決済0円キャンペーン」を2017年3月1日より実施することを発表いたします。
購入代金を携帯利用料金とまとめてお支払いができる「キャリア決済」は、クレジットカード情報の入力を必要としない利便性とセキュリティ性の高さから、特にスマートフォン向けのECサイトの購入率改善・売上アップを考える上で、最も有効な決済手段の一つです。
本キャンペーンでは、(株)ロックオンとGMOペイメントゲートウェイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成）が提供するEC-CUBE公式決済サービス「EC-CUBEペイメント」において、2017年3月1日～2017年3月31日までにEC-CUBEペイメントを新規お申込みの方へ「キャリア決済」オプションを永年月額0円にてご提供いたします。
■「スマホで売上アップ！キャリア決済0円キャンペーン」の詳細
オプション名
本キャンペーンで永年月額0円で提供する（※1）「EC-CUBEペイメント」オプションサービスの詳細
オプション概要
キャリア決済
お客様がECサイトでお買い物をする際、au/docomo/softbankのスマートフォン・携帯やPC（※2）から、クレジットカード情報の入力をせず、ID・パスワードと暗証番号4桁の入力だけでお支払いできる、便利でセキュリティ性の高い決済方法です。
※1：「EC-CUBEペイメント」新規お申込みの方に限ります。
※2：一部キャリアや機種ではご利用いただけない場合がございます。
■「EC-CUBE」について
ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、(株)ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして2006年9月に公開したもので、日本No.1 EC構築オープンソースとして認定されており（※3）推定30,000店舗以上で実際に稼働しております（(株)ロックオン調べ）。2014年9月には企業間商取引（BtoB）向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリース。2015年7月には内部構造を全面刷新し、「拡張性の向上」を追求した「EC-CUBE 3.0」をリリースしております。
※3：独立行政法人情報処理推進機構「第3 回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による
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2017年03月01日（水） (株式会社ネットプロテクションズ)
未回収リスク保証型の掛け払い決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズ（以下当社）は、平林印刷株式会社の運営する法人向けノベルティECサイト「販促花子」へ、「FREX B2B後払い決済」の提供を2017年3月1日（水）より開始いたします。
「販促花子」はクリアファイル、バッグやペンなどのノベルティ生産の受注を行うECサイトです。以前は前払い決済のみで運営を行っていましたが、前払い決済のみではカゴ落ちが問題となり、掛け払いのニーズのあるお客様を取りこぼしていました。カゴ落ち対策のため掛け払い対応のサービスの導入を始めましたが、買い手の事前手続きが必要なこともあり十分に利用されず、有効な課題解決とはなりませんでした。「FREX B2B後払い決済」では、買い手側の事前申し込みの必要がなく、ご注文をされるタイミングで掛け払い決済が選択できるという手軽さからカゴ落ちが抑えられるため、「販促花子」の抱える課題を解決するサービスとして今回採用が決定しました。また、「FREX B2B後払い決済」はコンビニ支払いにも対応しているため、「販促花子」の決済時の利便性がより向上しました。
「FREX B2B後払い決済」では、与信、請求書発行、代金回収といった請求業務をすべてアウトソースすることができ、未回収リスクも保証するため、非対面のECサイトにおいても安心して掛け売りでの決済が可能になります。さらに、与信時に顧客に書類手続き等の事前手続きを一切求めないためスムーズな取引ができ、導入企業の顧客満足度の向上に寄与します。「販促花子」の主要取引先である一般企業、広告代理店、官公庁といった顧客にも掛け払いのニーズは高く、「販促花子」のBtoB-EC業界での更なる飛躍に貢献します。
当社では今後も、「FREX B2B後払い決済」の提供を通じて、顧客の販路拡大を支援します。
■「FREX B2B後払い決済」とは
「FREX B2B後払い決済」は、企業間取引専用の請求書による掛け払い決済サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）との間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスクの保証までを請け負います。法人格を有する顧客のみでなく個人事業主まで対象となるため、あらゆるBtoB取引で掛け売りを実現します。本格提供を開始して以来、1000社を超える企業に導入され、累計約60万社の企業にご利用頂いています。
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