プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年02月07日（火）
ピー・アイ・スクエア株式会社は、日本の革工房・職人を応援するECサイト「KAWANOWA」を、開設いたしました。
個々の競争ではなく、同業者が協力し合いながら業界を盛り上げていく。IT企業を巻き込んだ新しいスタイルのECサイトです。東日本ハンドバッグ工業組合に加盟するメーカー有志が参加し、自社オリジナルのファクトリーブランドを販売しています。
また、2017年3月15日(水)～3月22日(水)には「KAWANOWA」初となる催事を、シャポー市川(千葉県市川市)にて開催いたします。
■「KAWANOWA」とは
【コンセプト】
「KAWANOWA」は、日本の伝統的で巧みな革工房・職人を応援しようという想いから、2016年に誕生しました。日本の熟練職人が培ってきた技術力や、ものづくりへのこだわりをベースに、革の「わ」が広がったり繋がったりする、そんな新しいスタイルを創りだすことをコンセプトにしています。
【特徴】
＜メーカーが垣根を越えて、革業界を盛り上げる＞
現在、業界は大変な職人不足。長年蓄積してきた技術や文化が途切れようとしています。そんな状況を打破すべく、得意ジャンルもテイストも違うメーカー同士が、業界を盛り上げるために集まりました。
老舗メーカーや伝統技術を有するメーカーが13社参加(2017年2月7日現在)。既存概念にとらわれないこの試みは、他のECサイトにはない特色です。
＜本物を適正価格で＞
日本のファクトリーブランドの「高品質」な商品を、「適正価格」で買っていただく。中間卸しを通さずに販売することで、それを可能にしました。
＜革製品の魅力をトータルで提供＞
「自分の本当に好きなものを、長く大事に使っていきたい。」
「作り手のこだわりを感じたい。」
「“愛着”を語れるものに出会いたい。」
そんな想いを叶えるために、バッグ、財布、革小物の魅力をトータルで情報発信しています。単なる販売ツールとしてだけでなく、“作り手と使い手のコミュニケーションの場”を提供します。
■最新情報
【KAWANOWA初の催事開催】
開催地 ：シャポー市川(千葉県市川市市川1-1-1)
B1F ドトールコーヒーショップ前 催事スペース
アクセス：JR総武線「市川駅」直結
開催期間：2017年3月15日(水)～2017年3月22日(水)
【「日本の革を読む」最新記事 公開】
「“良い革製品”てなんだろう？」に答えていただきました その1
答えるひと： 株式会社コロンブス 市川 貴男さん
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2017年02月07日（火） (C Channel株式会社)
C Channel株式会社(以下「C CHANNEL」)は、料理やヘアメイク、ネイル、DIYなど女子の知りたいを動画で解決するメディア「C CHANNEL」を運営しており1月の動画再生数6億回を超える規模まで成長しております。
そして本日から、ドラマや音楽、イケメンなどの「CCHANプレミアム」というエンターテイメント動画のサービスをアプリ利用者向け限定で開始致しました。これらコンテンツはアプリ内で好きやコメント、シェア、動画投稿などのエンゲージメントをした利用者に配布されるポイントでのみ視聴可能となっております。C CHANNELは今後これらエンターテイメントコンテンツを強化し、アプリ内でのポイント利用を活性化することで新しい動画フリーミアム事業を伸ばしていく予定です。
「CCHANプレミアム」の第一弾は、大学生の恋愛を描いたドラマ「ほんとはキミに好きって言いたい！」、イケメン達の素顔を切り取った「ノゾキミ男子」と、12人の若手シンガーが競うコンテスト「CCHAN VOCAL CONTEST」と3つのコンテンツとなります。
●「ほんとはキミに好きって言いたい！」
高校から直人に片想いをしている大学生の瑞希。直人の失恋を機に瑞希は想いを伝えようとするが、直人は瑞希の友達の愛美と仲を深めていく。そこに、瑞希に思いを寄せる裕貴が現れる。
直人とすれ違ってしまう瑞希は、本当の想いを伝えられず・・・
誰かに想いを伝えたくなるラブストーリー
出演
瑞希役：唐田えりか
直人役：栗原吾郎
愛美役：大野愛友佳
裕貴役：五十嵐健人
●「ノゾキミ男子」
毎日1本ずつ、日替わりでイケメンの素顔をノゾキミ配信！俳優やアイドルとして活躍しているイケメンたちがまるで自宅でくつろいでるような姿をこっそりノゾキミ！さらに職業男子の実際の職場に訪れて働くイケメンをノゾキミします！
●「C CHAN VOCAL CONTEST」
12人の若手男性シンガーが、歌声を動画で披露し実力を競う勝ち抜きコンテスト。今回、アプリに実装される新機能のギフトポイントでランキングが決定し、4週間勝ち抜いた4人が弊社リアルイベントの「SUPER C CHANNEL」で決勝戦に出場し頂点を決めるコンテストです。
＜C CHANNELとは＞
C CHANNELは、「“女子の知りたい”を動画で解決」をコンセプトに、ヘアアレンジ、メイク、料理などの女性のHow Toコンテンツを中心に、C CHANNELが保有するクリッパーを通じて、様々な動画を自社メディアのほか、LINE、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、さらにはアジアを中心にグローバルにまで配信を行っている「女性のためのファッション動画メディア」です。
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2017年02月07日（火） (楽天銀行株式会社)
楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」）と楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）は、2017年2月18日（土、予定）より、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」に新機能を追加することをお知らせします。従来「マネーブリッジ」では、楽天銀行と楽天証券の口座間でワンクリックでのリアルタイムの資金移動や、口座連携で普通預金金利に年0.10％（税引後0.079％）※の優遇金利を適用、信用取引時における自動振替サービスを提供してまいりました。今回、より一層お客さまの利便性を高めるため、クリックなしで楽天銀行と楽天証券の口座間で資金の振替移動を可能にするなど、新たな機能を追加します。
※2017年2月6日現在。優遇金利は金融情勢等により予告なく変更する場合があります。
＜追加機能の概要＞
■自動入出金（スイープ）
１．証券口座への入金がシームレスに！
楽天銀行の普通預金口座にお預けいただいているご資金を、楽天証券口座で行った株式や投資信託、債券などの証券取引※1の買付代金にシームレスに充当できるようになります。
２．優遇金利でお預かり！
楽天証券口座内の余力資金は自動的に楽天銀行の普通預金口座に振り替え※2、年0.10％（税引後0.079％）※3の優遇金利を適用します。昨年以降、MRFが利回り年0.000％で運用されている中、少しでも高い利回りをお求めのお客さまには非常に魅力的なサービスです。
３．すぐ引き出せてますます便利に！
楽天証券口座内の余力資金を楽天銀行口座内で持ち続けることにより、楽天銀行が提携している全国約9万台のATM※4でいつでも引き出すことが可能です。楽天銀行口座からの振込みや引き落としなど、日々の生活資金としても活用できます。
４．自動振替の残高上限機能で安心！
楽天証券口座から楽天銀行口座への自動振替では、予め自動出金時に楽天証券口座に残す金額を設定し、一定金額を留めおくことが出来るため、証券口座内で毎月積立などを行っているお客さまにも安心してご活用いただけるサービスです。
※1：国内株式、信用取引、投資信託（積立含む）、円貨建て債券に適用
※2：2017年2月17日以前に「マネーブリッジ」をご設定いただいているお客さまにつきましては、新たに「自動入出金（スイープ）」機能の設定が必要となります。
※3：2017年2月6日現在、優遇金利は金融情勢等により予告なく変更する場合があります。※4：楽天銀行のキャッシュカード（無料）を作成していただく必要があります。
※4：楽天銀行のキャッシュカード（無料）を作成していただく必要があります。
自動入出金（スイープ）とは
■楽天銀行のお客さまログイン後画面に楽天証券の資産合計を表示
従来、楽天銀行口座の普通預金残高を楽天証券のお客さまのログイン後画面上で確認することができましたが、今後は楽天証券口座の資産残高を楽天銀行のお客さまのログイン後画面上でも確認することができるようになります。
また今回の新機能追加を記念して、2017年2月18日から2017年3月31日までの期間、新たに「マネーブリッジ」をご設定いただくお客さまを対象としたキャンペーンを実施する予定です。
■□ キャンペーン概要 □■
■期間
キャンペーン期間：2017年2月18日（土）～2017年3月31日（金）
■内容※
楽天銀行口座と楽天証券口座のいずれもお持ちでないお客さまが、以下を満たすともれなく現金1,000円をプレゼント
- キャンペーン期間中に新たに楽天銀行と楽天証券の同時口座開設の申込をすること
- 2017年2月18日（土）～2017年4月30日（日）に、楽天銀行と楽天証券の口座を開設し、「マネーブリッジ」の設定が完了すること
キャンペーンの詳細は、2017年2月18日以降に楽天銀行または楽天証券のウェブサイトでご確認ください。
※現金プレゼントは、お客さまの楽天銀行口座へ入金いたします。
※楽天銀行は、金融商品仲介業務として楽天証券で取り扱う投資信託等のご案内を行っています。
※楽天証券株式会社は、楽天銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業者として、「円貨普通預金口座開設の媒介（勧誘および受付）」を内容とする契約の締結の媒介を行なっています。
楽天銀行および楽天証券は、楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、従来のインターネット銀行やインターネット証券にはない、付加価値の高いサービスをより多くのお客さまに提供してまいります。
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2017年02月07日（火） (株式会社ホットリンク)
株式会社ホットリンク（以下、ホットリンク）は、子会社である株式会社トレンドExpress（以下、トレンドExpress）が、SNS分析を軸に市場調査からコンテンツ作成、Webメディアでの露出、効果測定まで一貫して提供する中国人消費者向け情報提供サービス「トレンドPR」を、2017年2月7日より正式に提供開始することを発表いたします。
【リリースの背景】
“爆買い”や“インバウンド”というワードが注目を集めたように中国からの旅行客は増加を続け、2016年は初めて年計で600万人を突破し、過去最高となる637万3千人（前年比27.6％増）（※1）となりました。市場の盛り上がりにあわせ企業各社による訪日中国人向け施策の需要は高まりを見せています。しかしながら、関税引き上げによるソーシャルバイヤーの激減（※2）や為替の影響で爆買いは落ち着きを見せ始めています。一方で、日本からの越境EC市場規模は2019年度には2兆3,359億円（2015年度の2.94倍）（※3）となる見込みで、高い期待を集めています。この様な背景の中、日本文化や日本商品、日本のトレンド情報などに興味を持つのは訪日中国人に限られたことではなくなってきており、日本企業にとってインバウンドの枠を越えた“中国にいる日本に興味を持つ中国人消費者”に情報を提供することは新たなビジネスチャンスと言えます。
中国人消費者は日本と同様に、メディアやSNS、KOL（影響力のあるブロガーなど）、企業サイトなどの様々なチャネルから情報を収集しています。ネット大国であり、クチコミ情報を重視する気質の中国（※4）では、KOL活用による施策やSNS上での拡散は高い効果が期待できますが、いずれの施策においても発信情報のリソースがWebメディアであることが多く見受けられます。
そこでこの度、トレンドExpressでは、一次情報であるWebメディアを活用し、日本に興味を持つ中国人消費者に対し、効率的に情報提供を行えるトレンドPRの提供を開始いたします。トレンドPRは、クチコミ情報を重視する中国人消費者に対し、SNS上のクチコミ分析による市場調査、その調査結果を基としたコンテンツ作成およびWebメディア選定、Webメディアでの露出、さらにプロモーション実施にはクチコミ分析を含む効果測定までをワンストップで提供するプロモーションサービスです。
ホットリンクは、今後もビジネスにおけるソーシャル・ビッグデータの活用を推進してまいります。また、様々な角度から日本企業の中国人向けプロモーション施策を支援することで、インバウンド市場や越境EC市場拡大の一助になることを目指します。
【商品概要】
トレンドPRは、クチコミを軸とした市場調査、コンテンツ作成、Webメディアでの露出、効果測定までを一貫して提供することで、『施策がやりっ放しになってしまっている』『プロモーションの効果が見えないので投資ができない』『コストパフォーマンスが悪い』『施策実施のための根拠が薄い』『SNSのアカウント作成や運用などが面倒』『プロモーションが中国人に刺さらない』などの課題を解決します。より拡散の見込めるメディアへの掲載アプローチ、事前事後の詳細な効果測定分析を繰り返すことで、コストパフォーマンスを最大化し、効率的なプロモーションを実現します。
サービス内容 ／実施フロー：
市場調査の実施・・該当商品についてSNS分析（過去1年分、競合などとの比較あり）
市場調査を基にコンテンツ作成およびアプローチ先メディアの選定・・SNS分析をもとに中国人消費者に刺さるコンテンツを作成、同様にターゲットリーチに最適なメディアを選定
適切なWebメディアでの記事露出・・選定先メディアへのアプローチを行い、3回程度に分けて露出を獲得（のべ45メディア程度での露出を想定）、速報レポート納品（露出から１週間程度）
プロモーション実施後の効果測定・・最終効果測定レポートの納品（最終露出日から1ヶ月程度）
※市場調査から最終の効果測定レポート提出まで2か月程度を想定
価格：
300万円～
サービスに関する問い合わせ先：
株式会社トレンドExpress ソリューション事業本部 03-6261-6935（平日9:00～18:00）
※1 2017年1月17日に発表された日本政府観光局（JNTO）報道発表資料より
※2 トレンドExpress調べ。2016年1月に2,783だった新浪微博上のソーシャルバイヤーのアカウント数は、10月までに1,147に減少。
※3 経済産業省による「平成２７年度電子商取引に関する市場調査」より
※4 トレンドExpress調べ。最も信頼する情報源についてアンケート調査を実施したところ、「ネット上のクチコミ」35％「友人・知人等のクチコミ」20％となった。
■株式会社トレンドExpressについて
株式会社トレンドExpressは、ホットリンクグループの強みを活かし、ソーシャル・ビッグデータを核としたインバウンド消費に関する情報だけでなく、ビジネスモデルの策定や具体化のソリューションを提供いたします。
【事業内容】
・世界各国ソーシャル・ビッグデータを使ったマーケット調査・インバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティング
・図解トレンドExpressの編集・発行
設立日： 2015年11月
資本金： 100百万円（2017年1月14日時点）
代表者： 代表取締役会長 桧野 安弘 ／ 代表取締役社長 濵野 智成
■株式会社ホットリンクについて（証券コード：3680 東証マザーズ）
ホットリンクは、グローバルでのソーシャル・ビッグデータの流通と分析ソリューションの提供により、ソーシャル・ビッグデータを価値化する企業です。市場や自社・競合、またお客様の声やキャンペーン反響などの各種調査、ターゲットユーザーのプロファイリング、ブームの兆し発見などマーケティングROI向上や製品改善、経営革新や予測、また高まるインバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティングなど、ビジネスにおけるソーシャル・ビッグデータの幅広い活用を支援します。
ホットリンクは、グローバルにおけるデータ流通に加え、世界におけるインバウンド消費支援サービスの拡大により、今後のさらなる成長を実現します。
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2017年02月07日（火） (トランスコスモス株式会社)
LINE のチャットbot・電子チケット・EC を連携させたエンターテイメント・イベント向けコミュニケーションプラットフォームの販売を開始
トランスコスモス株式会社 （以下、トランスコスモス）と、子会社の株式会社Leonis & Co.（以下、レオニス）は、LINE のチャットbot・電子チケット・EC を連携させたエンターテイメント・イベント向けコミュニケーションプラットフォームを構築し、販売を開始します。第一弾として、株式会社サンリオ（以下、サンリオ）へ導入し、本年2 月中に運用を開始します。
トランスコスモスの統合型EC プラットフォーム「transcosmos eCommerce HUB」（以下：eCommerce HUB）とレオニスが提供する電子チケット発券システム「Quick Ticket」のLINE での受取り機能を連携し、EC サイト上での電子チケットの販売から、LINE によるチケット発券までを可能にしています。また、トランスコスモスが日本において独占販売するbot 構築・運用管理プラットフォーム「Reply.ai」、トランスコスモスのチャット運用オペレーターによる有人対応を組み合わせることにより、電子チケットの購入・発券からコンテンツ配信、入場前後のコミュニケーションまでワンストップで提供することが可能になります。さらに、L チケット販売時にグッズを紹介したり、入場時に店舗で使えるクーポンを配信するなど、リアルタイムでの商品購入プロセスに基づいた、より精度の高いOne to One マーケティングを実現します。
●第一弾としてハローキティと会話できる「サンリオピューロランドオンラインパスポート（QuickTicket）」を販売開始
本サービスは、本年2 月中にサンリオピューロランドでの運用を開始します。サンリオの公式ECサイトであるサンリオオンラインショップにてサンリオピューロランドの電子チケットを購入すると、サンリオのLINE 公式アカウントから電子チケットが届きます。チケットの購入時にはハローキティからのお礼メッセージが届き、入館後にも館内案内やグッズ紹介をしてもらえるなど、電子チケットを起点としたサンリオピューロランド内外でのコミュニケーションを実現します
●「電子チケット購入」を起点にした来園者との新しいLINEでのコミュニケーション
電子チケットをLINEで発券することで、従来よりも利便性を高めるとともに、チケット購入を起点とした自社ファンとのLINEを通した親密度の高いコミュニケーションを可能にします。また、入場前後、施設内外でのコンテンツの配信により、新しい顧客体験を提供します。
●チケット販売コストを削減
管理・郵送コストが高く、従来は販売が難しかった（あるいはコストが高かった）チケットを、オンラインショップ経由で電子チケットとして販売することが可能です。
●入場時の設備やスタッフへの研修は不要
スマホに押印するだけでモギリができる「Quick Ticket」の電子スタンプ技術により、専用の入場設備を用意することなく、紙チケットと同じ現場オペレーションで運用ができます。
●関連購買・再購買の促進
コミュニケーションツール・チケット・オンラインショップの連携により、来場者に対して関連購買を促進するコミュニケーションを実現できます。また、再購買を促進する、継続的なコミュニケーションを行います。
トランスコスモスとレオニスは、今後も本サービスを起点にエンタメ・イベント向けのデジタルマーケティングを革新する新たな技術の開発を進め、お客様企業を支援していきます。
「transcosmos eCommerce HUB」について
「eCommerce HUB」は、当社がお客様企業に提供してきた49年にわたるITアウトソーシングのオペレーショナル・エクセレンスが凝縮された統合型ECプラットフォームです。EC事業に必要な全てのシステムをシームレスに統合し、リアルタイムに連携。さらに、物流・決済・広告等のさまざまな周辺サ－ビスとも密接に連携することでお客様企業の多様なニーズに柔軟にお応えします。
「Quick Ticket」について
「Quick Ticket」は低コストで簡単に導入できる電子チケット発券システムです。専用アプリの開発を必要とせず、メールやFacebook Messenger、LINEなど、ユーザーにとって日常的に利用するコミュニケーションツールを使った電子チケットの発券ができます。レオニスが特許を保持し、多くの会社に技術提供している「電子スタンプ」規格を採用しているため、イベント現場では紙チケットと併用したスムーズなオペレーションが可能です。(http://leonis.quick-ticket.jp/)
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト削減と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界31カ国・169の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。
（株式会社Leonis & Co.について）
デジタル x リアルに特化して新しいテクノロジーの開発や専門コンサルティングサービスを展開する、オムニチャネル領域専門のビジネス＆テクノロジーファーム。世界初のスマートフォンに直接押印できる「電子スタンプ」や、大手小売業を中心に多数採用されるスマートフォンマーケティングシステム「OFFERs」、電子チケット発券システム「Quick Ticket」など、「自社がいないと世の中に存在しないサービス」をテーマに様々なデジタルxリアルのサービスを提供。NTTドコモや東急百貨店、オートバックスなど、数多くのデジタルx リアルの新しい仕組みづくりに挑戦するお客様にご支持いただいています。
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2017年02月07日（火） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下 「楽天」）は、楽天の決済サービス「楽天ペイ（実店舗決済）」において、主要電子マネー14ブランドと「Android Pay（TM）」（注1）に対応したサービスを2017年夏から開始する予定です。同様の国内決済サービスで主要電子マネー14ブランドを扱うのは、「楽天ペイ（実店舗決済）」が国内初となります。
楽天は、「楽天ペイ」を通じて、クレジットカードや電子マネー、スマホアプリ決済など、あらゆるニーズに合わせた決済サービスを提供でき、加盟店にとっては決済手段が広がります。今回「楽天ペイ（実店舗決済）」に対応予定の電子マネーは、楽天グループの「楽天Ｅｄｙ」や、「Suica」・「PASMO」などの交通系9ブランド、全国のセブン＆アイグループなどで利用できる「nanaco」、イオングループの「WAON」（2018年サービス開始予定）、「QUICPay＋（クイックペイプラス）（TM）」、「iD」です（注1）。「楽天Ｅｄｙ」に対応していることから「Android Pay（TM）」も利用でき、さらに、近距離無線通信の国際標準規格であるNFC（注2）に準拠した決済サービス「Visa payWave(注3)」と「Mastercard（R） コンタクトレス (注4)」、「J/Speedy（注5）」も将来的に開始予定のため、日本国内の消費者に加え、訪日外国人旅行客の決済ニーズにも応えることができ、加盟店への積極的な送客を期待できます。
これに伴い、2017年3月6日からクレジットカードと電子マネーの決済機能が搭載された「Rakuten Card & NFC Reader Elan（18,800円 税込）」を販売予定です。また、すでに旧端末（注6）を所有している加盟店および電子マネーのみの導入を希望する加盟店を対象に、2017年夏頃にNFCを搭載した電子マネー専用リーダー端末「Rakuten NFC Reader Piu（4,980円 税込）」を販売いたします。
楽天は、「楽天経済圏」をリアル加盟店に広げるため、2012年12月に「楽天ペイ（実店舗決済）」のクレジットカード決済サービスを開始しました。さらに、楽天カードや楽天銀行などのFinTech事業の強みを最大限に活用することでイノベーションを主導し、2016年10月には楽天会員IDを用いたスマホアプリ決済サービスも提供しており、楽天スーパーポイントでの支払いが簡単に導入できるなどの
利便性が加盟店から評価されています。
楽天は、様々な決済サービスや機能の拡充に努め、加盟店およびお客様のさらなる満足度向上を目指してまいります。
■□ 概要 □■
■サービス開始日：2017年夏（予定）
■対応電子マネー：「楽天Ｅｄｙ」、交通系電子マネー（「Suica」・「PASMO」・
「Kitaca」・「TOICA」・「manaca」・「ICOCA」・「SUGOCA」・「nimoca」・
「はやかけん」）、「nanaco」、「WAON」（2018年サービス開始予定）、
「QUICPay＋」、「iD」
※「楽天Ｅｄｙ」に対応しているため、Googleが提供する「デジタルウォレット」
サービス「Android Pay（TM）」による決済も可能
■端末スペック：
【Rakuten Card & NFC Reader Elan】
-名称：Rakuten Card & NFC Reader Elan
(ラクテンカード アンド エヌエフシー リーダー エラン)
-申込開始日：2017年3月6日（予定）
-価格：18,800円（税込）
※キャッシュバックキャンペーン実施予定（詳細は後日サービスサイトで告知）
-製品仕様：EMV L1 & L2、EMV Contactless L1 & L2、FeliCa
-本体サイズ：幅 71mm × 高さ 103mm × 奥行 18mm
-本体重量：118g
-接続方法：Bluetooth接続(v4.0)
-対応端末：iOS/Android
-電池の種類：リチウムイオン電池(充電式)
-セキュリティ：暗号化方式：DUKPT/TDES
【Rakuten NFC Reader Piu】
-名称： Rakuten NFC Reader Piu
(ラクテン エヌエフシー リーダー ピウ)
-申込開始日：2017年夏
-価格：4,980円（税込）
※キャッシュバックキャンペーン実施予定（詳細は後日サービスサイトで告知）
-製品仕様：EMV Contactless L1 & L2、FeliCa
-本体サイズ：幅 77mm × 高さ 77mm × 奥行 18mm
-本体重量：94g
-接続方法：Bluetooth接続(v4.0)
-対応端末：iOS/Android
-電池の種類：リチウムイオン電池(充電式)
-セキュリティ：暗号化方式：DUKPT/TDES
※「FeliCa」はソニー株式会社が開発した非接触 IC カードの技術方式です。
※「FeliCa」はソニー株式会社の登録商標です。
（注1）
・「楽天Ｅｄｙ」は楽天Ｅｄｙ株式会社の商標または登録商標です。
・「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
・「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。
・「Kitaca」は北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
・「TOICA」は東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
・「manaca(マナカ)」は株式会社名古屋交通開発機構および株式会社エムアイシーの
登録商標です。
・「ICOCA」は西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
・「SUGOCA」は九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
・「nimoca」は西日本鉄道株式会社の登録商標です。
・「はやかけん」は福岡市交通局の登録商標です。
・「nanaco」は株式会社セブン･カードサービスの登録商標です。
・「QUICPay＋」は非接触IC決済サービスであり、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
・「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
・「WAON」はイオン株式会社の登録商標です。
・「Android Pay」はGoogle Inc.の商標または登録商標です。
（注2）NFC（Near Field Communication）とは、TypeA、TypeB、FeliCaと上位互換がある、ISO（国際標準化機構）で規定された近距離無線通信の国際標準規格です。
（注3）「Visa payWave」とは、スピーディーな決済が要求される日常利用向けにVisaが開発した非接触IC技術で、店舗のレジに設置された専用リーダーにかざすだけでお支払いが完了します。2016年3月現在、世界71の国と地域でご利用が可能です。
（注4）「Mastercard（R）コンタクトレス」とは、Mastercardが提供する非接触決済サービスで、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等で発行されています。
（注5）J/Speedyは株式会社ジェーシービーの登録商標です。
（注6）従来の端末「IC・磁気対応カードリーダー」は3月6日まで販売。
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2017年02月07日（火） (tenso株式会社)
国内ECサイトの海外発送をサポートする「転送コム」を運営するtenso株式会社（以下、tenso）とWEBサイト多言語化開発ツール「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」を運営する株式会社ミニマル・テクノロジーズは、この度業務連携をいたしましたのでお知らせいたします。
■概要
WOVN.ioを利用することで、ECサイトのような更新頻度が高く、ログイン認証やレコメンド機能のような複雑な作りのサイトであっても、低コスト且つ短期間で多言語化することが可能になります。さらに、EC事業者様はWOVN.ioの同管理画面にて「海外転送サービス」をONにして頂くだけで、海外ユーザーへの商品発送・多言語カスタマーサポートが無料で対応可能になります。
■利用方法（EC事業者様）
◆ご利用条件：「WOVN.io」へ会員登録
◆ご利用料金：WOVN.io月額利用料のみ
◆提供開始時期：2017年2月7日
１、WOVN.ioに会員登録（無料）
２、管理画面にて、対象サイトを登録・WOVN.ioをサイトに導入（コード挿入orライブラリ追加）
３、翻訳作業（機械翻訳・プロ依頼・自分で翻訳）を実施
４、プロジェクトセッティング画面より、「転送サービス」をON
５、公開
■海外在住ユーザーの商品受取り方法
１、ストアから商品を選択
２、転送コムのバナーをクリックし、転送コムに会員登録。配送先に取得した日本国内（転送コム倉庫）の住所を使用。
３、海外の指定先（自宅、コンビニ等）で商品を受け取る
※海外IPからのアクセス時には自動的に転送コムのバナーが表示されます
■背景
経済産業省が2016年6月にまとめた調査※によると、中国向けの越境ECの市場規模は2019年には2015年の3倍にあたる約2兆3300億円に拡大し、日本の海外向けネット通販は今後も伸びると見込まれています。しかし従来では、EC事業者様が独自で海外対応をするには、高コスト且つ、運用開始までに数ヶ月かかるケースも珍しくなく、ハードルが高いとされていました。そこで、EC事業者様が翻訳から発送まで煩雑な海外対応オペレーションを短期間・低コスト、そしてワンストップで実現できるよう、今回の連携に至りました。
※出典：経済産業省 平成28年6月14日(火) 公表
「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長～」 調査結果要旨
■今後の展望
WOVN.ioは海外展開をお考えのEC事業者様向けに、より一層機能を充実させ、管理画面にて越境ECを始める為に必要な要素が全て追加できるような、越境ECプラットフォーム化を目指します。具体的には、今回の海外発送機能の追加を皮切りに、多言語カスタマーサポート、自動返信メールの多言語化機能など随時リリースしていきます。
転送コムでは、EC事業者様が安心して即日で海外発送に対応できるよう、海外発送のための倉庫オペレーション・多言語カスタマーサポートを無料で行ってまいりました。翻訳機能に関しては、tensoが運営するもう1つのサービスの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」にて提供してまいりましたが、昨今日本語以外で商品を購入する海外ユーザーの急速な増加に伴い、「転送コム」サービスにおいてもEC事業者様に翻訳機能搭載の選択肢を提供すべく今回の連携へと至りました。
今後も、EC事業者様並びに海外ユーザーのユーザビリティーを向上すべく、tensoが運営する別サービスとWOVN.ioとの連携の可能性も模索してまいります。
■WOVN.ioについて
・最短5分でWEBサービスを27ヶ国語対応できる、多言語化開発ツール
・多言語化にかかる制作コストが、従来の料金に比べ大幅に低く抑えられる
・開発者（エンジニア）の手を借りず、更新が可能
・動的ページに対応（ログインページ、レコメンド、検索結果ページ等）
・海外SEOに対応
・月額課金制（年間契約ではなく、初期費用なし）
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株式会社ドン・キホーテは、2017 年2月 22 日（水）から最短 58 分以内の配達サービス「majica Premium Now」（マジカプレミアムナウ）の提供を開始します。
ドン・キホーテグループはオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」会員をはじめとしたドン・キホーテグループ店舗をご利用いただくお客さまにサービス向上およびお客さまとの接点を強化するためのサービスブランド『majica Premium』（マジカプレミアム）を提供しています。2016 年 10 月から『majica Premium』第１弾サービスとして、各国のご自宅へ商品を配送する訪日外国人観光客向けＥＣサービス「majica Premium Global」（マジカプレミアムグローバル）の提供を開始しました。
このたび、『majica Premium』第２弾サービスとして新たに提供を開始する「majica Premium Now」は、ドン・キホーテグループの店舗網やリソースを最大限活用し、専用サイトでご注文いただいた商品を配達先の最寄り店舗から最短 58 分以内で配達するサービスです。（※）2017 年２月 22 日（水）からはＭＥＧＡドン・キホーテ大森山王店（東京都大田区）でサービスを開始し、対象店舗および対象商品を順次拡大していく予定です。
また、2017 年夏からは『majica Premium』第３弾サービスとして、従来の商品をお客さまが希望するデザインや仕様に変更できる「majica Premium Design」（マジカプレミアムデザイン）の提供を予定しています。サービス内容の詳細につきましては、改めてご案内申し上げます。今後もドン・キホーテグループはお客さまにお買い物の『ワクワク・ドキドキ』を提供する店舗空間の創造に努めるとともに、『majica Premium』などによるお客さまへのサービス向上を図ります。
（※）サービス開始時はスマートフォン用 majica アプリからのみご利用いただけます。店舗から半径約 3km のエリアは「58 分配
達」もしくは「2 時間毎配達（指定した 2 時間の枠内での配達）」のいずれかの指定ができ、半径約 3km から半径約 5km の
エリアは「2 時間毎配達」となります。順次パソコンからのご利用やご利用いただける対象エリアの拡大を予定しています。
■「majica Premium Now majica Premium Now majica Premium Now」概要
サービス名称 「ｍａｊｉｃａ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｎｏｗ」（マジカプレミアムナウ）
サービス開始日 2017 年 2 月 22 日（水）
対 象 店 舗 ＭＥＧＡドン・キホーテ大森山王店（東京都大田区山王 3-6-3）
対 象 商 品 約 2,500 アイテム
（食品、飲料、酒類、日用消耗品、ペット用品、文具等）
最低購入金額 2,000 円（税抜）
配 達 区 分 58 分配達 2 時間毎配達
（指定した 2 時間の枠内での配達）
対 象 エ リ ア 店舗から半径約 3km 店舗から半径約 5km
配 達 料 750 円（税込） 無料
※対象店舗・対象エリア・対象商品は今後順次拡大を予定しています。
■「majica Premium majica Premium majica Premium」サービス
◆第１弾／「majica Premium majica Premium majica PremiumGlobal」（マジカプレミアムグローバル） 」（マジカプレミアムグローバル） 」（マジカプレミアムグローバル）
2016 年 10 月からサービス提供を開始した訪日外国人向けＥＣサービスで、帰国後も専用サイトからご注文いただいた商品を各国のご自宅へ配送します。
◆第２弾／「majica Premium majica Premium majica PremiumNow」（マジカプレミアムナウ） 」（マジカプレミアムナウ） 」（マジカプレミアムナウ）
2017 年２月からサービス提供を開始する短時間配達サービスで、専用サイトでご注文いただいた商品を配達先の最寄り店舗から最短 58 分以内で配達します。
◆第３弾／「majica Premium majica Premium majica PremiumDesign」（マジカプレミアム 」（マジカプレミアム 」（マジカプレミアムデザイン）
2017 年夏からサービス提供を予定しているサービスで、商品のデザインや仕様が変更でき、お客さまオリジナルの商品をご提供します。
※サービス内容の詳細につきましては、改めてご案内申し上げます。
純粋持株会社「㈱ドンキホーテホールディングス」の下に、リテール事業「㈱ドン・キホーテ」、「㈱長崎屋」、「ドイト㈱」、「㈱ダイシン百貨店」、「MARUKAI CORPORATION」、「Don Quijote (USA)」、テナント賃貸事業「日本商業施設㈱」及び不動産賃貸事業・不動産管理事業「日本アセットマーケティング㈱」などで構成されている企業集団です。「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」
を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核事業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ事業活動を展開しています。
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2017年02月06日（月） (株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ)
総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（以下「IBS」）は、企業のマーケティングやセールスプロモーションにおいて、動画を活用することで視聴者の購買意欲の向上やサービス理解の向上、ブランド認知の拡大、イベントへの集客向上などが可能になる動画マーケティングサービス「personalize me(パーソナライズミー)」の提供を2月6日より開始いたします。
■背景
昨今、国内のマーケティング市場では、「動画」を活用したマーケティングが急速に活発化し、Web広告やSNSでの動画配信が一般的になっています。また、ビッグデータの活用により、より詳細なセグメンテーションやターゲティングが可能になっていることに加え、顧客のニーズの多様化が進んでいることで、顧客とより深い関係性を構築するために、一人ひとりに寄り添ったOne to Oneのマーケティングが求められています。それによりお客様一人ひとりに合わせた訴求ポイントを盛り込んだ「パーソナライズド動画」（※1）に注目が集まっています。
(※1)顧客ごとに合わせた「専用のオリジナルメッセージや画像、動画、BGM」を盛り込むことができる新たな動画手法のこと
一方で、動画を制作できる人材がいない、動画制作に時間を要する、膨大なコストがかかる、といったような課題が「パーソナライズド動画」の普及に歯止めをかけており、国内の動画市場では「パーソナライズド動画」の普及が進んでいない状況です。
■概要
IBSでは、企業のマーケティング活動において、動画を活用することでメールマーケティングの効果をアップさせるパーソナライズド動画制作ツール「personalize me」を提供いたします。
「personalize me」は、企業の商品やサービスの訴求、購買促進、新規加入、契約促進、休眠顧客の掘り起こし、キャンペーンのお知らせ、イベントやセミナーへの参加促進など、顧客一人ひとりのニーズに合わせた動画を作成し、メールを配信するツールです。
これまでのテキストと画像の組合せによるメール配信に比べ、本サービスはお客様の名前や好み、Webサイト上での行動に沿ったメッセージを投げかけることで、「僕だけの」「私のための」などの個人を意識させることができ、動画での圧倒的なインパクトを与えることができます。また、通信や保険、医療関係のサービス、公共料金の支払いなど、手続きが複雑な商品や、商品の取り扱いや設定方法など、テキストでは伝えづらいものに関して、顧客情報に基づいた動画を一人ひとりに作成することで、わかりやすく説明することができます。それにより顧客の興味関心を持たせることができるため、CV（コンバージョン）(※2)の向上が可能になることで、企業の売上や成果に結びつく可能性が高くなります。
（※2） CV（コンバージョン）とは、Webサイトの成果のことで、BtoBのサイトでは「資料請求」、通販サイトなら購買、採用サイトはエントリーボタンをクリックした数のこと
■「personalize me」の特徴
「personalize me」には様々な特徴があります。
① 業種ごとに目的・用途に沿ったテンプレート
複数の動画テンプレートの中からお客様の業種、商品、サービスや用途・目的に合わせて自由にテンプレートを選択いただけます。IBSのWebアナリティクスサービスが、これまで様々な業種のWebサイトの分析・改善提案のご支援をしてきたノウハウを盛り込んだ動画テンプレートとなっているため、効果的なアプローチが可能となります。動画テンプレートは順次追加しております。
② 動画テンプレートのカスタマイズ
動画テンプレートは企業のご担当者様ご自身で、簡単に、時間をかけずに編集することが可能です。管理画面より画像、動画、テキスト、BGMの変更はもちろんのこと、動画の順序など構成まで自由に変更することができ、お客様のご要望に合わせて何度でもカスタマイズいただけます。
③ 完全オーダメイドの動画制作
既存の動画テンプレート動画を使用せず、ゼロからお客様のご要望に沿った動画テンプレートを完全オーダーメイドで制作することも可能です。※オプションサービスとなります
④ マーケティングオートメーションツール「Marketo」との連携
エンゲージメントプラットフォーム「Marketo」と連携をしているため、既に「Marketo」を利用されているお客様は、「personalize me」 で作成した動画を簡単に「Marketo」に取り込むことができ、既に設定されているキャンペーン等のメールに動画を貼り付けて配信するこ とが可能です。これにより、戦略に合わせたメール配信や、配信後の効果測定、測定結果に基づいた戦略の再策定など、マーケティングオートメーションを推進する「Marketo」を最大限活用した運用が可能になります。
⑤ 生成から配信までの期間が短縮
これまで、動画を配信するまでの期間は、動画制作会社に依頼をしていたため約2～3ヶ月かかっていましたが、本ツールを活用することで、最短5日間と短期間で配信することが可能となります。
※動画を生成するための画像、コメントなど、顧客ごとのセグメントなどが確定している状態の場合です。
⑥ 低価格で提供
Personalize meは従来のパーソナライズド動画生成ツールよりも低価格で提供いたします。※詳細な価格についてはお問い合わせください。
⑦ Webアナリティクス・マーケティングオートメーション支援
Webアナリティクス支援では、これまで数多くのお客様のWebサイトにおける解析支援を行ってきたWebアナリストが、インターネット上で商品を販売しているWebサイトや、企業の製品やサービスを紹介するWebサイト等を、Adobe AnalyticsやGoogle Analyticsを使って分析をすることで、ターゲットとなる人や、Webサイト上での行動を解析し、「誰にどのような訴求をすべきか」をご提案いたします。※オプションサービスとなります
マーケティングオートメーション支援では、Marketo運用における専門的な知識を有した社員が、お客様に代わり、お客様情報の管理や、レポートの作成、ランディングページなどのクリエイティブ制作、また適切なメール配信のタイミング等のコミュニケーション戦略を構築するシナリオ設計を実施することで、効果的な動画マーケティングを実現いたします。※オプションサービスとなります
このように「personalize me」はテンプレートの豊富さや自由なカスタマイズ、完全オーダーメイドの動画制作、「Marketo」との連携による効果的なマーケティング活動、短期間での動画配信、低価格でのツールの提供、Webアナリストの分析による成果につながる動画生成のご提案など、IBSならではのサービスを提供することで、マーケティング活動における課題を解決し、更なる企業の成長をご支援してまいります。
株式会社マルケト ビジネスディベロップメント マネージャー 鈴木 仁様より以下のエンドースメントを頂戴しております。
株式会社マルケトは、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ様(以下、IBS)の動画マーケティングサービス「personalize me(パーソナライズミー)」とMarketoの連携を心より歓迎いたします。マルケトは、ツール提供にとどまらず、パートナーやお客様と構築する、強力でオープンなエコシステム “Marketing Nation”を通じて、お客様とパートナー様双方の成功の支援をさせていただいております。今回の提携を通じて、IBS様の「personalize me」が動画マーケティングのデファクトスタンダードとなり、お客様のビジネス成長を加速させていくと確信しています。
＜株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS）について＞
IBSは、人・プロセス・ITの変革を支援する戦略的ITアウトソーシング企業です。
総合人材サービス企業PERSOL(パーソル）グループの中核会社として、人材から考えるサービスインテグレーターを目指しています。パーソルグループならではの、人材に関する高いノウハウを活かし、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングも実施します。
＜「PERSOL(パーソル）」について＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のインテリジェンスをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
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2017年02月06日（月） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下 「楽天」）は、全国で登山・アウトドア用品販売とクライミングジム運営を展開する株式会社好日山荘（以下 「好日山荘」）と、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携しました。今春から好日山荘が運営する60店舗（2017年1月時点）にて「楽天ポイントカード」のサービスを開始する予定です。
今回の提携により、好日山荘の対象店舗で「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカードアプリ」を通じて、楽天グループの各種サービスで利用できる「楽天スーパーポイント」を貯めることができ、会計時に同ポイントでの支払いが可能になります。好日山荘では、独自のポイントサービス（注）を運営しており、ユーザーは支払い時にサービスを併用し、両社のポイントを同時に貯めることが可能です。
好日山荘は、2003年6月に楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に出店しました。また、2016年6月から来店ポイントアプリ「楽天チェック」も導入し、スマートフォンを活用した来店促進を行っています。今回、「楽天ポイントカード」のサービスを開始することで、「楽天スーパーポイント」を活用したマーケティング施策を強化し、さらなる事業拡大を図ります。
「楽天ポイントカード」は、楽天グループの各種サービスでも利用できる「楽天スーパーポイント」を加盟企業の実店舗で貯めたり、使ったりすることができる共通ポイントサービスで、現在、コンビニや百貨店、飲食店、ガソリンスタンドなど様々なサービスで利用できます。
楽天は今後もより多くのユーザーに「楽天ポイントカード」を広く利用できる環境を提供するために、提携企業の拡大とサービスの利便性向上に努めてまいります。
（注）好日山荘のポイントサービスは、100円（税抜）の支払いにつき3ポイント付与
■□ サービス概要 □■
■概要： 好日山荘が運営する対象店舗にて、精算時に「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカードアプリ」を提示すると、「楽天スーパーポイント」が付与されます。また支払い時に「楽天スーパーポイント」を利用できます。好日山荘の独自ポイントサービスとも併用ができ、両社のポイントを同時に貯めることが可能です。
■サービス開始日： 2017年春（予定）
■対象店舗： 好日山荘が運営する60店舗
（フランチャイズおよびクライミングジムの店舗を除く）
・フランチャイズ店舗 7店舗
・クライミングジム 14店舗
※2017年1月時点
■ポイント付与率： 100円（税込）の支払いにつき１ポイント付与
■株式会社好日山荘について
「好日山荘」は、1924（大正13）年に創業。90年以上の歴史を持ち、日本で初めての登山用品専門店として、創業当初から山を愛する多くの人々に「山や自然の良さ」「登山やハイキングの楽しさ」を伝え続け、安全面も考慮した手厚い接客サービスを提供。現在、登山・
アウトドア用品の販売とともに、クライミングジムを運営。
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2017年02月06日（月） (株式会社WACUL)
株式会社WACULは、株式会社電通デジタル・ホールディングスが運用する電通デジタル投資事業有限責任組合(電通デジタル・ファンド)、株式会社ジャフコが運営する投資事業有限責任組合の2社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額3.5億円を調達いたしました。
【WACULの事業概要】
WACULでは2015年4月よりWebサイト分析の人工知能「AIアナリスト」を提供しています。「AIアナリスト」は、Webサイトの大量のデータを人工知能が分析、課題発見、課題ごとの改善方針提案まで全て自動で行うサービスです。中小企業経営者や企業のWeb担当者の「Web専任の担当者をおく予算がない」、「Webサイトのデータはとっているけど、どう活用していいのかわからない」等といったお悩みに対し、月額4万円からという低価格でサービスを提供しています。現在登録サイト数は9,000を超え、多くの企業でのデジタルマーケティングにお役立て頂いています。
【資金調達の目的】
本年、弊社は技術開発、R&Dに力を入れており、今回の調達で得た資金は「AIアナリスト」をより優れたサービスとするための開発費として使用することはもちろん、「AIアナリスト」のサービスに留まらない新しい技術開発にも充当していく予定です。また、今回の電通デジタル・ファンドからの資金調達は、多くの広告・メディアに関する豊富なデータを持つ電通グループとデータ分析に強い弊社、両社の強みを活かした業務提携までを視野にいれています。
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2017年02月06日（月） (アマゾンジャパン合同会社)
総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）は、2017年2月3日（金）に、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催された、第21回「震災対策技術展」横浜―自然災害対策技術展―（主催：震災対策技術展横浜 実行委員）において、徳島県、ヤマト運輸株式会社と合同で、セミナーに登壇いたしました。
当セミナーは、2015年7月に徳島県、ヤマト運輸株式会社、Amazonの3者が締結した「災害発生時における物資輸送に関する協定」に関する内容を紹介するもので、徳島県庁から、危機管理部とくしまゼロ作戦課課長 坂東淳氏、ヤマト運輸株式会社から、CSR推進部 法務・CSR課長 宮田大資氏、アマゾンジャパン合同会社からは、渉外本部本部長 渡辺弘美の3名が登壇しました。
震災対策技術展のセミナー・シンポジウムは、中央省庁、地方自治体の防災担当者をはじめとする専門家を講師に招き、地震・自然災害対策をテーマに開催されます。徳島県、ヤマト運輸株式会社、Amazon 3者の講演は、2016年6月に開催された「震災対策技術展」大阪で好評を博し、首都圏の方々を対象とした横浜大会においてもセミナーが設けられ、再び登壇する運びとなりました。
本セミナーに登壇したアマゾンジャパン合同会社 渉外本部本部長 渡辺弘美は、東日本大震災と熊本地震で実際に行った「ほしい物リスト」による被災者支援の実例や、被災者支援を実施するにあたり取り組んだ特別な配送オペレーション、また、ヤマト運輸と徳島県と結んでいる災害支援協定について説明をしました。
セミナーにて渡辺弘美は、「アマゾンでは多くのコミュニティ活動を実施しているが、『ほしい物リスト』を通した被災者と支援者をつなぐ物資支援活動は今後も拡大したい」とコメントし、オンラインストアならではの被災者支援方法について紹介しました。
＜「災害発生時における物資輸送に関する協定」について＞
Amazonと徳島県およびヤマト運輸株式会社は、大規模災害発生時に、被災者と全国の支援者をつなぐ新たな支援スキームを構築し、被災者の本当に必要とする物資を必要な量だけお届けするため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を2015年に締結しています。
＜「震災対策技術展」について＞
震災対策技術展は、1995年阪神・淡路大震災を機に始まった世界初の震災対策技術展で、1997年から毎年、神戸と横浜で開催されています。2004年新潟県中越地震を受けて、2005年に新潟（長岡市）でも開催、以降、仙台市、静岡市、大阪市（「地域防災防犯展大阪」）、福岡市などでも開催されています。 出展分野は、震災・災害への備え、震災・災害直後の緊急対応力、救援・復旧活動など。同時に開催される各種シンポジウム、セミナー、講演会もまた、国の防災対策の方針から研究機関の最先端防災技術の解説、民間の先進的な防災活動事例などを紹介しています。
＜Amazonについて＞
Amazon.comは4つの理念を指針としています。競合他社ではなくお客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindleダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。
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2017年02月03日（金） (佐川急便株式会社)
ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、日本経済新聞社が実施した「第20回環境経営度調査」において、運輸部門ランキングで2年連続で第1位を獲得いたしましたことを、お知らせいたします。
日本経済新聞社が1997年から実施している「環境経営度調査」は、企業が環境対策と経営を両立させるための取り組みを評価するものです。このたびの第20回調査では、製造業1733社、非製造業1429社を対象にアンケート調査が実施され、657社が回答しました。このうち、佐川急便を含む非製造業の企業は、「環境経営推進体制」、「汚染対策・生物多様性対応」、「資源循環」、「温暖化対策」の4つの指標で評価を受けております。
佐川急便は、物流業界でいち早く「自社でのCO2排出量（Scope1・2）」に加え、「その他間接排出量（Scope3）」を開示し、サプライチェーン全体での排出量を把握することで環境負荷の低減に取り組んでまいりました。
天然ガス自動車やハイブリット車、電気自動車といった環境負荷を低減する車両の導入や、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」によるモーダルシフトなどの継続的なハード面の環境対策に加え、佐川急便の配送拠点での事前仕分けにより、大型複合商業施設での入荷作業を効率的に行う「スマート納品®」などのソフト面の工夫、そして、新たに鉄道列車に旅客と荷物を一緒に載せて運ぶ「貨客混載」の実証実験をスタートさせるなど、総合的な取り組みが高く評価され、4つの評価指標のうち「資源循環」、「温暖化対策」の2つの指標で最高点を獲得、「運輸部門」で昨年に引き続き第1位を獲得いたしました。
佐川急便では、車両を使用して事業を営む物流事業者として、環境負荷低減に取り組むことは大きな責務であると考えております。これからもグループ共通の「環境理念・環境方針」のもと、配送システム全体でのCO2排出量削減をはじめ、地球温暖化や大気汚染の防止に努め、国や自治体、企業と協働することで、より実効性の高い環境負荷低減に取り組んでまいります。
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2017年02月03日（金） (株式会社エアークローゼット)
株式会社エアークローゼットは、日本初の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」をサービスリリースしてから、2017年2月3日(金)で2周年を迎えることができました。2014年10月のサービス発表時点の事前登録者数の約2.5万人から始まり、現在airClosetの会員数は10万人に拡大し、参画ブランド300以上、洋服在庫数10万点以上、流通総額は37億円を突破しています。
エアークローゼットは働く女性や子育て時期のママはじめ女性のライフスタイルを応援する企業でありたいと考え、ファッションレンタルサービスの拡充にとどまらず、企業様とのコラボレーションなど様々な取り組みを実施してまいりました。
具体的には、これまでになかった新しいビジネスモデルとして「グッドデザイン賞2015」を受賞。株式会社資生堂様、株式会社エイブル様、株式会社ベネフィット・ワン様など「女性のライフスタイル支援」の理念に合致する多業種とのコラボレーション。ファッション業界との協業として、アパレルブランド「CAROLINA GLASER (株式会社ビームス様)」のコラボレーションや、日本最大級のファッション&音楽イベントGirlsAwardでの業界初ランウェイなどを実現しています。また、会員様へお届けする洋服の品質管理の徹底および将来的なサービス拡大に向け、2016年9月には業界史上初のファッションレンタル専用の倉庫を立ち上げました。
3年目を迎える今年は、UX向上、市場醸成と社会的意義の創出を実現しながら、より一層皆様のライフスタイルに寄り添う「新しいあたりまえ」を創るために、積極的な取り組みを進めてまいります。
また、応援してくださっている皆様と会員の皆様のご愛顧に感謝し、本日2017年2月３日(金)からairCloset誕生2周年記念の『ワクワクするファッションライフを楽しもうキャンペーン』を開始します。
■こんなお客様にお楽しみいただいています
現在、20代後半から40代前半の働く女性やママを中心に、全国の女性に広くご利用いただいています。中でも30代が約47％を占め、４人に３人は働く女性、また２人に１人はママです。
airClosetは働く女性が限られた時間の中でもファッションを楽しんでいただけるようサービスの品質向上に努め、2020年までに会員数100万人を目指し、事業拡大を行ってまいります。
■airCloset２年間のあゆみ
これまでの２年間、より多くの女性にファッションレンタルのある生活をお楽しみいただくために、多岐にわたる取り組みをしてきました。
2014年
10月 ファッションレンタルサービス『airCloset』事前登録開始
2015年
2月 『airCloset』サービス開始
4月 資金調達１回目(１億円)
9月 業界初「2015年度グッドデザイン賞」受賞
12月 「Every Little Thing」特製ボックス企画実施
2016年
1月 資金調達2回目(10億円)
2月 「日経優秀製品・サービス賞 日経MJ賞」受賞
3月 (株)メイキップ様提携(unisize導入)
4月 業界初「GirlsAward 2016 S/S」ランウェイ初登場
ブランドコラボレーション（BEAMS様『CAROLINA GLASER』試着キャンペーン）
6月 新機能「ステキボタン」設置
7月 新機能「エアクロポイント」設置
(株)ベネフィット・ワン様提携(「ファッション手当」として福利厚生サービスに登場)
8月 iOSアプリ リリース／機能「ぴったりサイズレポート」登場
9月 業界初ファッションレンタル専用倉庫を運用開始
10月 まとめ払いプラン登場
企業コラボレーション (株)エイブル様(『airCloset×ABLE』実店舗オープン)
12月 企業コラボレーション 『キットカット 毎日の贅沢』／(株)資生堂様『マキアージュ』
ギフトプラン「airClosetギフト」登場
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2017年02月03日（金） (株式会社オークファン)
国内最大級のショッピング・オークション一括検索・比較サイト「オークファン(aucfan.com)」を運営する株式会社オークファン（以下、「オークファン」）は、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!官公庁オークション」へ出品をする官公庁職員をサポートする機能やノウハウの提供を開始いたしました。
■官公庁オークション担当者用サービス『官公庁オークション徹底ガイド』とは
「Yahoo!官公庁オークション」とは、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク!」を運営するヤフー株式会社が提供する、税金滞納者の差し押さえ物件や公有財産の売却を行うことのできるサービスです。このたび、オークファンは「Yahoo!官公庁オークション」へ出品をする、各官公庁職員の出品支援会員制サービス『官公庁オークション徹底ガイド』をリリースいたしました。
■リリース背景
「Yahoo!官公庁オークション」への出品を行う官公庁職員には、オンライン上での物品の出品に慣れていない方もいらっしゃいます。そのため、出品物の魅力を十分に伝えることができていないケースがございました。また、「この物品を出品できるのか」「どのくらいの値がつくのか」を調べる際、過去の出品物を参考にしたいという需要も多くありました。今回リリースした『官公庁オークション徹底ガイド』によってこれらの課題が解消され、官公庁オークション活性化の一助を担うことができると考えております。
■サービス詳細内容
『官公庁オークション徹底ガイド』で無料会員登録を行っていただきますと、出品時のテクニックについて解説するノウハウコラム「出品ガイド」、出品ページ作成の際に簡単にデザインを追加できる「出品テンプレート for 官公庁オークション」、そして過去の出品物件の相場検索ができる「過去出品検索」の3つのサービスがご利用いただけるようになります。
●出品ガイド
オークション出品時のタイトル付けや説明文の書き方、写真の撮り方などのコツについてのノウハウコラムです。出品物件の魅力を最大限に伝える方法について解説しています。
●出品テンプレート for 官公庁オークション
必要項目を記入していくだけで、簡単に物件説明文にデザインを組み込むことができるHTMLコードを発行でき、そのコードを官公庁オークションの出品画面に貼り付けるだけで、見やすく、きれいな物件説明を作ることができます。
●過去出品検索
2016年6月以降に「Yahoo!官公庁オークション」に出品され、落札された、物件データを検索することができます。出品時に値決めをする際に相場を参考にしていただくことはもちろん、物件タイトル、説明文、物件写真の準備の際にも、他の出品を参考にすることで、より伝わりやすい出品にすることができます。
■出品セミナーの開催
『官公庁オークション徹底ガイド』のリリースに伴い、ヤフー株式会社と合同で、官公庁出品担当者向けの出品セミナーを開催することとなりました。セミナー内では官公庁オークションへの出品ノウハウの提供と併せて、『官公庁オークション徹底ガイド』の活用方法について解説をする予定です。
※こちらのセミナーは「Yahoo!官公庁オークション」に出品者として参加をする、地方自治体等官公庁職員を対象としたもののため、セミナー参加者の一般公募は行っておりません。
当社では今後もユーザーが便利に楽しめるサービスの拡充および品質向上に取り組むとともに、今後もショッピング・オークション市場の活性化や経済発展の一助となるサービスを随時提供してまいります。
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2017年02月03日（金）
2017年2月、東京発
ローランド･ベルガーは、小売業界に関する最新スタディ「アパレル産業の未来 –国内アパレル企業の課題と進むべき道-」を発表いたしました。本スタディでは、グローバルのアパレル産業と国内アパレル産業の状況と差を分析したうえで、国内アパレル市場の今後と国内アパレル企業が進むべき道について、示唆を抽出しています。
日本ではアパレル不況が叫ばれて久しいが、グローバルではアパレル産業は依然として成長産業に属する。
弊社の最新の予測では、グローバルのアパレル市場は、2025年までに実質ベースで年平均成長率3.6％、物価変動を加味した名目ベースで7.6％の成長余力があり、2015年に1兆3,060億ドルだった市場規模は2025年に2兆7,130億ドル（名目ベース）にまで成長する。その中で、グローバルで成長しているアパレル企業の勝ちパターンは、１）高付加価値型（ラグジュアリー、アクセシブルラグジュアリー）、２）グローバルSPA型、３）カテゴリーキラー型の3つに分けられる。これらの企業は、国内アパレル企業には無い高い収益性と成長性を誇っている。
一方、日本のアパレル企業は、ファーストリテイリングや良品計画などのごく一部を除きグローバルでの勝ちパターンを実践できていない。少子高齢化を起点として国内市場が厳しくなることは10年以上前から分かっていたことであり、他の消費財業界では積極的にグローバル展開が試みられてきた。ところが、アパレル業界では少なからずの企業により海外進出が試みられてきたものの成功ケースが少なく、未だに殆どの企業がガラパゴスの国内市場に留まり遅遅として海外展開が進まないのが現状だ。業界全体としてはグローバル展開の遅れが大きな課題であるにも関わらず、依然として「アパレル不況」にはじまる国内市場中心の議論を重ねている。
今後、国内アパレル市場では、二極化の進行と中間価格帯であるトレンドマーケットの落込みが益々進行する。トレンドマーケットでは消費者セグメントの細分化に伴い、服に対する好みや服の買い方は益々多様化され、デジタルがもたらす変化も相まってトレンドの小粒化と短サイクル化が進行する。グローバルと比較すると中間価格帯市場が大きかった日本の特徴は徐々に薄まり、ラグジュアリーとマスボリュームに二極化するという欧米型の市場構造に近づいていく。このような中で、ラグジュアリー市場とマスボリューム市場では、グローバル企業の存在感が増していく。一方、中間価格帯のトレンドマーケットでは、市場の縮小とトレンドの小粒化・短サイクル化の同時進行が起き、市場を面で押えることが難しくなる。言い換えると、国内のトレンドマーケットのみで大きな売上を作ることは益々困難となる。
国内市場に頼る大手企業が苦しむ一方、個性のあるデザイナーズブランドやストリートブランドといった次代の芽はこれまで以上に台頭してくる。デジタリゼーションが進む中で、現在は10年20年前と比較すると、アパレルビジネスへの参入障壁が格段に低くなった。バリューチェーンを支えるためのプラットフォーマーの登場により、トレンドマーケットでは才能のあるデザイナーによる新しいブランドが活躍しやすい環境となっている。ZOZOタウンを擁するスタートトゥデイや、ファーフェッチのようなグローバルECプラットフォーム、ECビジョンのようなサプライチェーンプラットフォームは、プラットフォーマーの典型例である。中間価格帯では、従来型のサラリーマンアパレル組織は（グローバル化を試みない限り）縮小均衡の一途を迫られ、市場では表向きには多くの小規模アパレルブランド、ショップが乱立する一方、裏ではアパレルのバリューチェーンを補完するプラットフォーマーが、一部では商社の機能を代替し、規模を拡大するという市場構造となる。正に、従来型のバリューチェーンのディスラプト（破壊）と再構築が起こるだろう。
国内アパレル企業が、次の10年、20年を勝ち残るためのオプションは多くは無い。一定規模の企業が更なる成長を求めるのであれば、グローバルでの勝ちパターンを踏まえつつ海外進出にチャレンジするしかない。一方、大極的な視点に立てば、ようやく日本も国として、ファッションやライフスタイルにおいて本格的に世界へ影響を持てるステージに来たところである。国内アパレル企業は、服が売れないなどと国内市場を嘆くのではなく、もう一度世界進出と産業界全体の成長にチャレンジするタイミングでないだろうか。
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2017年02月03日（金）
hachidori株式会社は、誰でも簡単に高性能なチャットボットを開発できるツール「hachidori」と、法人向けに、チャットボットの開発、運用から、取得したデータをマーケティング活用できるオールインワンソリューション「hachidori plus」を提供しています。
弊社では、今回の調達により得た資金を、開発体制強化と、営業・マーケティング人材の獲得に充当する予定です。
もっと簡単に、もっと使いやすく、たくさんの個人/法人のお客様にチャットボットを気軽にお使い頂けるツールとして成長させて参ります。
併せて、弊社はコーポレートサイト、コーポレートアイデンティティを一新いたしました。
先端技術を用いることで、人が本来すべき仕事に集中できる世界を目指し、「すべての人に、価値ある仕事を。」を新しい企業ミッションとして、打ち出します。
現在運用している「hachidori」を、日本のチャットボットツールの先駆けとして、チャットボットの開発のみならず、運用や、取得したマーケティングデータの有効活用を、機械学習等の技術を用いて効率化し、チャットでの総合的なマーケティングソリューションへと発展させて参ります。
◆チャットボット開発ツール「hachidori」とは
チャットボットの開発をプログラミング不要で行うことのできるツールです。
GUIの簡単操作で、実用的なチャットボットの作成が可能です。
◆チャットボット開発運用ツール「hachidori plus」とは
「hachidori plus」は、チャットボットの設計から運用までのトータルでサポートする企業向けソリューションです。
プログラミング不要のチャットボット開発ツール「hachidori」の運用によって得た1,000以上のチャットボット開発及びUI/UXノウハウを活かし、企業のニーズとエンドユーザーにぴったりのチャットボットを提案いたします。
また、「hachidori」と同じく、プログラミング不要のインターフェースを公開しているため、企業様が、効率的にチャットボットを運用し、得たユーザーデータをマーケティングに活用することができます。
チャットボットが対応できない部分は、付随する独自の有人サポートツール「OPERATOR」によってオペレータにシームレスに切り替えることも可能です。
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2017年02月03日（金） (株式会社売れるネット広告社)
『売れるネット広告つくーる』契約者限定！！ “無料”でイラスト“2,000 点以上”が ランディングページ内で使用可能に！！
売れるネット広告社は、同社が監修する通販企業向け ASP ツール『売れるネット広告つくーる』で作成したランディングページ上でイラスト“2,000 点以上”が無料で利用可能となったことを発表します。イラストを利用したランディングページを制作する場合、通常は制作費用とは別でイラストを制作したり、レンタルする費用が必要ですが、今回のキャンペーンにおいては、『売れるネット広告つくーる』契約者であれば無料でイラスト“2,000 点以上”が利用できます。
今回のイラストサービスにより、
①ランディングページで活用しやすいイラストが多数使用できます！
②表現豊かな LP が簡単に作成可能です！
③様々なタッチのイラスト、プロの漫画家、イラストレーターのイラストが多数使用可能です！
④イラストは今後も追加予定です！
『売れるネット広告つくーる』上のランディングページに上記のような様々なイラストを活用できるので、バラエティに富んだクリエイティブ制作が可能です。
※ダウンロードしたイラストは『売れるネット広告つくーる』で作成したランディングページのみで使用できます。
※当キャンペーンは予告なく終了することがございますのでご了承ください。
※お申込みいただいてから利用開始まで 1 週間程度お時間をいただくことがございます。
『売れるネット広告つくーる』は、加藤公一レオ監修のもと、17 年間、200 億円以上の広告費をお預かりして、“数百回”もの【A/B テスト】を行い得たノウハウを元に、ネット広告の費用対効果を最大化する機能を盛り込んだ ASP です。今回のイラスト“2,000 点以上”を無料開放により、さらに顧客獲得効率の向上を目指してまいります。
通販王国と言われる九州から、本ツールを起点とした各種ツールとの連携やサービスの拡充を行い、今後もクライアントの皆様のさらなる売上拡大と日本のネット広告/ネット通販市場の活性化に向けてサービスを提供してまいります。
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2017年02月03日（金） (日本GLP株式会社)
先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「GLP」））は、本日、千葉県柏市でセミマルチテナント型の先進的物流施設「GLP柏II」の竣工式を執り行いましたので、お知らせします。
「GLP柏II」はGLPが2016年2月に着工した延床面積33,122㎡の4階建て物流施設で、都心から約30km、常磐自動車道「柏IC」から約11kmに立地し、近接する国道16号線を利用することで首都圏全域への広域配送や工業団地内にあることから24時間操業が可能となっています。
「GLP柏II」は様々な物流ニーズに対応可能で、1~2社の入居を想定しています。具体的な特徴としては、倉庫天井高にバリエーションを持たせた設計となっており、2階を天井高3.7メートルの高照度フロアとし、Eコマースやアパレル企業などの流通加工型物流ニーズを満たすことが出来る一方、3、4階は天井高を6.5メートルから最大7.9メートルとすることで、保管型物流ニーズにも対応が可能です。また、1階のトラックの接車は高床バースだけでなく低床バースを設けることで、幅広い業種の物流オペレーションを可能とします。
同施設は全館LED照明を採用し、電力の消費を約48%削減（一般蛍光灯比）し、さらに2階では個別制御が可能な調光照明（最大300ルクス）を採用することで、レイアウトに応じて照度を抑制し、一層の節電効果が期待できます。加えて、GLPの新たな取り組みとして施設内にパンクしないタイヤを装着したレンタルサイクルを配備し、テナント企業に無料で貸し出しを行うほか、有事の際の交通手段としても活用出来ます。
なお、「GLP柏II」はCASBEE（建築環境総合性能評価システム）柏の「A」ランクを取得しています。
代表取締役社長の帖佐 義之は、「千葉県内陸部の物流ニーズは引き続き底堅いと見ており、このエリアの多様な荷主企業の要望に見合う施設を提供するべく『GLP柏II』を開発致しました。この施設では天井高や施設仕様に工夫を加えることにより、テナント企業の物流業務効率化をサポートすると同時に快適な労働環境を提供します」と述べています。
「GLP柏II」の開発は、GLPがCPPIB（カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード）と2011年8月に50％対50％で立ち上げた合弁事業「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーI」による開発物件となります。GLPは、現在千葉県下で本施設を含め18棟の物流施設を所有・運営しており、「GLP流山I」「GLP流山II」「GLP流山III」が現在開発中です。
■ 施設概要
施設名：GLP柏II
所在地：千葉県柏市若白毛1051-1（千葉県柏市沼南中央土地区画整理事業地内20街区）
敷地面積：約17,440㎡
延床面積：約33,122㎡
着工：2016年2月
竣工：2017年1月
■ 開発予定地
「GLP柏II」は、国道16号線および常磐自動車道/東関東自動車道へ好アクセス、都心より30km圏内で首都圏全域への広域配送が可能。また、24時間の物流業務が可能な工業団地に立地。
■ 施設の特徴
倉庫天井高にバリエーションを持たせた設計となっており、2階を天井高3.7メートルの高照度フロアとし、Eコマースやアパレル企業などの流通加工型物流ニーズを満たすことが出来る一方、3、4階は天井高を6.5メートルから最大7.9メートルとすることで、保管型物流ニーズにも対応が可能です。また、1階のトラックの接車は、高床バースだけでなく低床バースを設けることで、幅広い業種の物流オペレーションを可能とします。
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2017年02月02日（木） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社 （以下、トランスコスモス）は、提供するLINE WORKS を、株式会社オープンハウス（以下、オープンハウス）に導入しました。
「ビジネス版LINE」であるLINE WORKS は、LINE 株式会社の兄弟会社Works Mobile Corporation（韓国）の日本法人ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松橋博人）が提供するスマートフォン時代のビジネスコミュニケーションツールであり、LINE の使いやすさと楽しさはそのままに、企業でも安心してご利用いただけるサービスです。トランスコスモスは2016 年1 月より販売を開始(*)し、LINE ビジネスコネクトを活用した企業システムとコミュニケーションサービスの提供で培った豊富な経験とノウハウを活かし、お客様企業へのLINE WORKS 導入を支援しています。
コミュニケーションにスピードが求められるようになった昨今、オープンハウスでは、物件の問い合わせから購入、購入後サポートに至るまでの、特に個人の顧客とのコミュニケーションにおいてLINE WORKSの導入を検討していました。本日発表(*)されたLINE WORKS の外部トーク連携機能実装により、個人の顧客とオープンハウスの営業部門担当者がLINE 上でコミュニケーションをはかることが可能となることから導入が決定しました。さらに管理画面上で応対履歴を管理・確認できるため、課題抽出やコンプライアンス対策などに役立ちます。
(*)これまで提供していた「Works Mobile」は、本日より「LINE」とトーク連携できる機能が新たに提供され、サービス名が「LINEWORKS」へ変更されました。
オープンハウス CIO 情報システム部 部長 田口慶二様より、以下のコメントをいただいています。
「お客様がLINEをご利用される機会、時間が急激に増加しており、お客様からの要望に対して、迅速にお応えするためにLINEの活用は必須と考えていました。今回、新サービスLINE WORKSリリースと同時に活用できるトランスコスモス様のご提案、また大変迅速な導入支援をいただき感謝しております。今後オープンハウスグループ全体のビジネスを支えるツールになることを期待しています。」
■「LINE WORKS」 の特長
・LINEとつながる唯一のビジネスチャット
社内コミュニケーションに加え、顧客の「LINE」とつながり、簡単にメッセージやスタンプのやり取りを行えます。
・モバイルでフル機能
スマートフォンでもPCでも同じ機能が利用できます。すべての機能が1つのアプリにまとまり、各機能がシームレスに連携します。
・圧倒的な使いやすさ
「LINE」を踏襲したユーザーインターフェイスと、馴染みやすい操作性で、誰でもすぐに使えます。
・安心感・安定性
ビジネス利用を支えるセキュリティと管理機能を備えています。日本のお客様向けにデータセンターとサポート体制をご用意しています。
トランスコスモスは、企業と顧客の双方向コミュニケーションを可能にするメッセージングツールの活用について豊富な実績と経験があります。トランスコスモスはこれらの知見を活かし、お客様企業のセールス&マーケティング領域や、カスタマーケアなどを支援していきます。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
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