プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年07月28日（木） (C Channel株式会社)
C Channel株式会社は、料理やヘアメイク、ネイル、DIYなど女子の知りたいを動画で解決するメディア「C CHANNEL」のサービスを提供してまいりましたが、2016年6月の動画再生数が1億7,000万回を超える規模まで成長をしております。
そしてこの度、100％出資のネットインフルエンサーマーケティングを軸とする新会社「Yellow Agency株式会社」(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平本 誠二郎)を、2016年6月30日付で、設立しました。
デジタルテクノロジーの進化が消費者の行動を著しく変化させている昨今、盛り上がりを見せるデジタルマーケティングにおいて、効果的な広告クリエイティブの開発には、ソーシャルメディアごとの配信ロジックの理解が重要となっており、運用においてはこれらの変化に合わせた質とスピードが求められます。
「Yellow Agency株式会社」は、企業のソーシャルメディアプロモーションにおいて活用できるキャスティング専門会社で、有名タレント、モデル、アーティスト、読者モデル、文化人、ソーシャルメディアで活躍するインスタグラマー、YouTuberなど幅広くキャスティングを行うことが可能です。また、日本国内に留まらず世界各国のインフルエンサーを起用したソーシャルメディアプロモーション行うことができます。
「C CHANNEL」で培ったクリッパーのネットワーク活用のほか、大手芸能事務所、マネジメント事務所と協力体制を敷くことにより、幅広いキャスティングが可能となりました。また、インフルエンサーのキャスティングにおいては、現在(2016年7月付)は7,000万人のフォロワーを超え、そのネットワークは日をおって広がっております。
既にキャスティング対応エリアは、韓国、中国、台湾、香港に広がっており、今後は、各国のマネジメント事務所との連携によりスケーラブルなプラットフォーム構築に加え、企業の商品・サービスのプロモーションを強力にサポートするインフルエンサーマッチングプラットフォーム開発を行っていきます。高付加価値のサービス提供を実現し、名実ともに、キャスティングサービスにおけるリーディングカンパニーとなることを目指します。
＜C CHANNELとは＞
C CHANNELは、「“女子の知りたい”を動画で解決」をコンセプトに、ヘアアレンジ、メイク、料理などの女性のHow Toコンテンツを中心に、C CHANNELが保有するクリッパーを通じて、様々な動画を自社メディアのほか、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、さらにはアジアを中心にグローバルにまで配信を行っている「女性のためのファッション動画マガジン」です。
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2016年07月28日（木） (株式会社ファンコミュニケーションズ)
インターネット広告事業を展開する株式会社ファンコミュニケーションズが運営する、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」は、2016年7月に株式会社 CyberZが提供する、スマートフォン広告向け効果測定ツール「Force Operation X」（以下、「F.O.X」）とシステム連携を完了いたしました。これにより「F.O.X」を利用する広告主は、ユーザーの行動履歴を元にした適切な商品を表示して訴求するダイナミックリターゲティング配信が可能になります。商品閲覧や購入後に離脱したユーザーの自社アプリへの呼び戻しが期待出来るだけでなく、該当ユーザーがアプリ削除済みの場合には、アプリでなくwebサイトへの誘導もでき、ユーザーの取りこぼしを防ぐことも可能になります。
Webサイト内商品におけるダイナミックリターゲティング配信を行う場合、広告主サイトにjavascriptタグを埋め込むことでトラッキングを行いますが、今回の連携により、javascriptタグの埋め込みができないアプリ内の商品においても、アプリ内に「F.O.X」のSDKを設置することでダイナミックリターゲティング広告配信が可能になります。
「nex8」のダイナミックリターゲティング配信の強みは、独自に開発したシステムにより、ユーザー行動の段階に応じて配信内容を細かくチューニング可能なことと、アプリでもダイナミックリターゲティング配信ができ、Webサイト面とアプリ面の両方へ配信できることです。国内アプリマーケットにおいて導入シェアの大きい「F.O.X」との連携を通じて、アプリ広告主へのダイナミックリターゲティング配信導入をさらに促進してまいります。
「nex8」では今後も、ダイナミックリターゲティング配信を通じてより多くの企業の支援を目指します。
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2016年07月28日（木）
テンセント社のインターナショナル・ビジネス・グループ（テンセントIBG）は本日、訪日中国人観光客の急増によるビジネス機会の獲得を目指す日本企業を対象に、ワンストップ型の広告ソリューションの提供を開始することを発表しました。
日本政府観光局（JNTO）によると、2016年１月―６月に日本を訪れた中国人観光客は、307万6,600人となり前年同期比から41.２%増加しました(*1)。調査会社eMarketerの「中国におけるWeChat」によると中国のソーシャルメディアユーザーが最も多く利用しているソーシャルメディアサイトおよびチャットアプリは、「WeChat」（中国名：微信）、「Qzone」です。日本企業はテンセントのプラットフォームへの広告を、日本国内から越境で出稿サービスを利用することで、大きなビジネスの機会を生み出すことが可能となります。
日本におけるビジネスの拡大と、クライアントへのサポートを強化するため、テンセントジャパンにてサポートチームが発足します。テンセントIBGは、広告枠の提供に加えて、そのためのメディアプランニング、クリエイティブデザイン、高度なユーザーターゲティング、広告表示、広告入札の最適化およびレポート作成までをすべて網羅したワンストップの広告ソリューションを提供します。
テンセントのプラットフォームが中国の消費者に与える影響は拡大し続けています。デジタル消費者の行動と傾向に特化した世界最大の調査会社であるGlobalWebIndex（GWI）によると、7億6,200万のアクティブユーザーを持つ「WeChat」は、2015年上半期から2016年上半期まで中国以外のAPAC地域において、利用率が約二倍になりました。中国のモバイルメッセージアプリのリーダーである「WeChat」は、広告、公式アカウントそして先月日本でもサービスが開始した「WeChat Pay」等のO2Oペイメントをオープンなプラットフォーム上で展開することで、ユーザーをサービスおよびハードウエアを問わずつなげています。また、世界有数の人気コミュニケーションアプリ「QQ Mobile」、中国最大のアクティブユーザーを持つソーシャルネットワークサイト「Qzone Mobile」、トップクラスの音楽サイト「QQ Music」も、中国最大規模のソーシャルプラットフォームとして日本企業のアクセスを提供します。
テンセントは、中国における広告ソリューションを基盤とした強固なエコシステムにより、購買意欲が高い中国の消費者に対する日本企業のチャンスを拡大します。主要な広告ソリューションは、クリック一つで外部URLにユーザーを導く「WeChat Official Account Banner Ad」、ユニークなネイティブのソーシャルフィード型ディスプレイ広告を常時配信する「WeChat Moments Ad」、記事または動画を友達の投稿と同様のフォーマットで表示する「Qzone Mobile Friend Newsfeed Ad」です。
現在、高級品の世界市場では、中国の消費者への売上が全体の40%を占め、さらにその90%が海外旅行中の購買によるものです。テンセントの調査では、中国人が購買決定にいたるまでの過程の約80%はまず中国国内でスタートします。つまり、消費者が高級ブランド品の購入を検討するにあたり、旅行開始前にそのブランドに親しむ機会を設けることが重要となります。急増する中国人観光客における認知度を高め、訴求の機会を増やしたい日本企業にとって、テンセントの革新的な広告プラットフォームは強力なツールとなります。
テンセントの広告ソリューションは、日本の広告主にこれまでにない機会を提供します。日本企業は世界中で中国人顧客への訴求を図り、利用しやすいオールインワンの広告ハブと、国内外のトラフィックを活用したソリューションを提供することができます。
テンセントIBGは、本ソリューションの提供に関して、日本で独占的なパートナーを持たず、すべてのパートナーやリセラーを歓迎いたします。
テンセントについて
テンセントは、テクノロジーを駆使してインターネットユーザーの暮らしを豊かにすることに取り組んでいます。何億もの人々が日々テンセントの統合プラットフォームを通じてコミュニケーションを図り、体験を共有し、情報を消費し、エンターテインメントを楽しんでいます。テンセントは、コミュニケーションツール「QQ」「Weixin」「WeChat」、ソーシャルネットワークツール「Qzone」、オンラインゲームストア「QQ Game Platform」、情報ポータル「QQ.com」「Tencent News」、動画コンテンツサービス「Tencent Video」など、多様なサービスを提供しています。
テンセントは1998年に深セン市に設立され、2004年に香港株式市場メインボードに上場、香港ハンセン株価指数の構成銘柄となっています。テンセントは、常にイノベーションに投資し、パートナーが相互にメリットを得られるような環境を提供するとともに、ユーザーに寄り添うことで、インターネットと共に進化していきたいと考えています。
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2016年07月27日（水） (NE株式会社)
2016年7月27日(水)、Hamee株式会社（以下、Hamee）の株式の上場市場が、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に変更されましたことをお知らせいたします。
これもひとえに、株主の皆様、お客様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様からのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
Hameeは創業以来、ＥＣ事業を営んでおり、現在は「 happy mobile, easy e-commerce 」というビジョンのもと、モバイルアクセサリーの企画・販売の「コマース事業」とＥＣ運営に関するバックオフィス業務を一元管理するサービス「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」の2つの事業をメインに事業展開しております。
■今後の取り組みについて
コマース事業については、モバイルアクセサリー流通の川上（企画及びファブレスメーカー）から川下（卸及び小売）まで一気通貫で展開し、Hameeブランドの認知度向上と、業務の自動化を進め、よりクリエイティブな領域に経営資源を集中させながら業績の伸展を目指します。また、海外販売チャネルの開拓など、グローバル展開を強化し、そこで得たノウハウをプラットフォーム事業へ注ぎ込んでまいります。
プラットフォーム事業については、「ECの自動化」を飽く事なく追求いたします。加えて、ネクストエンジンの競合優位性を活かしたサービスを、BtoB向け等多方面に展開して新たな顧客層の開拓を図ってまいります。
また国内のみならず、グローバル展開にも力を入れ、海外子会社で取り組んでいるEC等のコマース事業を運営しながら、現地EC事業者のニーズを探ると同時に、EC業務のIT化を進め、現地版ネクストエンジンのリリース及びグローバルプラットフォーム構築を目指してまいります。
今回の東京証券取引所市場第一部へ市場変更により各事業における信用も高まり、どの事業においても今後ますますの発展と拡大の可能性を感じております。
今後もHameeでは、コマース事業においては、モバイルアクセサリーNo.1ブランドの実現を、プラットフォーム事業においては、ネクストエンジンをEC業務マネジメントプラットフォームのグローバルスタンダードとすることを目指してまいります。
また、その過程において、EC業界の自動化を推進することで、EC業界に携わる全ての人々の仕事が、よりクリエイティブな領域へシフトするような環境を提供し、EC業界全体の成長に貢献してまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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2016年07月27日（水） (株式会社エクスチェンジコーポレーション)
カードのいらない、手軽なクレジットサービス「Paidy」を提供する、株式会社エクスチェンジコーポレーション（以下、ExCo）は、本日、シリーズBラウンド第三者割当増資により、総額1,500万ドルの資金調達を完了したことを発表します。このラウンドでは、SBIホールディングス株式会社およびSBIインベストメント株式会社の運営する「FinTechファンド（FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合）」および、Eight Roads Ventures Japanをリード投資家として、その他に、伊藤忠商事株式会社、Arbor Ventures、SIG Asia Investments, LLLPを引受先としています。
「Paidy」は、日本の1億人以上が利用可能なリアルタイム・クレジット口座で、使用にあたり事前登録は必要ありません。利用者は、メールアドレスと携帯電話番号を使用するだけで、オンラインショッピングができ、当月の利用総額を翌月まとめてお支払いいただけます。また、あらゆるモバイル端末とPCでPaidyを利用し、安心・安全にお買い物いただけます。
Paidyは、加盟店にとって、新規ユーザー獲得のための強力な手段です。独自のモジュールと機械学習を用いることで、数秒以内で審査が完了し、加盟店へのお支払いはExCoが保証いたします。Paidyは、未完了の取引の削減やコンバージョン率の向上、平均注文単価およびリピート率の向上により、加盟店の売り上げ向上に貢献します。すでに、AdidasやReebok、DEAN & DELUCA、Stores.jp、SHOPLISTといった加盟店がPaidyを導入しています。
ExCoの代表取締役であるラッセル・カマーは次のように述べています。「Paidyに対する利用者の後押しとファッション、スポーツウェア、コスメなどの国内外の有名ブランド各社といった加盟店の需要により、この1年間に急成長を遂げることができました。60万店舗以上の加盟店がPaidyを導入し、主要な加盟店では20%、30%という高い利用率を誇っています。今回のシリーズBラウンドにより、今年度中に新たな業種への参入や定期購入のような新機能の追加など、製品開発を加速化していく所存です。」
ExCoの新役員となる、Eight Roads Ventures Japan 代表 デービッド・ミルスタイン氏は次のように述べています。「日本では、オンラインショッピングの約40%で代引きやコンビニ払いといった、クレジットカード以外の決済手段が選択されています。このような日本特有の決済市場において、Paidyはより使い勝手の良い、直感的なソリューションを消費者に対し提供し、加盟店の利益やオペレーションの向上に貢献しています。Eight Roadsは、この画期的な決済プラットフォームを構築・強化するために、Paidyチームおよび他の投資家と共に取り組めることを嬉しく思います。」
同じく新役員となる、SBIインベストメントの松本 祐典氏は次のようにコメントしています。「日本のFinTech業界における技術革新のペースが早まっており、この分野の成長著しい、有望な企業に投資をしたいと考えております。Paidyは、日本で最も革新的なサービスの1つであり、多くの人々のオンラインショッピングと金融取引を変えると確信しています。我々はPaidyチームとともに世界中の潜在顧客にアピールをし、彼らのビジョンの実現に向けて協力をしていきます。」
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2016年07月27日（水） (アマゾンジャパン合同会社)
総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下Amazon）は、7月26日（火）、神奈川県立小田原総合ビジネス高等学校の1年生 生徒17名を対象にした1日職業体験プログラム「ジョブシャドウ」を、アマゾン小田原フルフィルメントセンター（以下、小田原FC）にて実施しました。「ジョブシャドウ」は、2014年にAmazonが小田原市で初めて実施し、今年で3回目の実施になります。引き続き小田原市で「ジョブシャドウ」を実施するのは、Amazonだけです。
Amazonでは、2013年の小田原FC操業開始以来、小田原市にご協力をいただき、小田原地域での積極的な採用活動や地域安全の確保、地元産業の支援など、地域と連携した様々な取り組みを行っています。
「ジョブシャドウ」もその一環で、若者の社会的適応力を育成する経済教育団体である公益社団法人 ジュニア・アチーブメント日本の協力の下、小田原総合ビジネス高校の生徒を対象に職業体験プログラムを実施。実際に生徒1名がAmazonの社員1名に数時間同行し、各職場の仕組みの違いやスタッフの役割、Amazonが展開しているグローバルビジネスを肌で体験してもらいました。
【参考：小田原FCでのコミュニティ活動】
Amazonでは、2013年の小田原FC操業開始以来、小田原市にご協力をいただき、地域と連携した取り組みを行っています。
地元自治会の皆様との防災訓練実施
小田原FCは、小田原市の津波時の避難場所に指定されており、地元自治会の方々とも津波避難訓練を行っています。
図書館・図書室への書籍寄贈、展示
Amazon.co.jpの過去14年間の売り上げやカスタマーレビューをもとに選んだ、児童文学の中からお客様におすすめする「オールタイムベスト児童文学100」すべての書籍を、小田原市の図書館、図書室へ寄贈しました。2014年8月1日～8月31日まで、小田原市かもめ図書館にて展示いただきました。
地元住民とのお花見会
小田原FCでは、地元住民との交流の場として、桜が満開のころにお花見会を開催いたしました。300名を超える地元の方にお越しいただき、新たな季節の訪れを楽しんでいただきました。
パネル贈呈式の実施
2015年6月26日（金）に小田原市役所において、上記のAmazonと小田原市の 取り組みをまとめたパネル贈呈式を実施いたしました。贈呈したパネルは小田原市役所内に展示いただきました。
Amazonでは、今後も地域と連携した取り組みを進め、お客様のさらなる利便性を追求し、サービスの強化に努めてまいります。
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2016年07月27日（水） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、コンタクトセンターにおける顧客コミュニケーションの高度化・コンシェルジュ化へ向けて、ニューロネット株式会社（本社：東京都町田市、Founder & CEO：前川博文）が提供するWebRTC接客ソリューション「Moshi Moshi Interactive」の代理店契約を締結し、WebRTCビデオチャットサービスの提供を開始します。
多くの企業では、顧客とのエンゲージメントをこれまで以上に高める必要にせまられており、コンタクトセンターには、対面営業や店舗接客と同様にコンシェルジュとして機能する役割が期待されています。また、訪日外国人など顧客層の多様化への対応としても、コンタクトセンターの高度化、Web接客の強化が必要であり、トランスコスモスは、これを実現するソリューションの一つとしてビデオチャットの導入・運用をサービス化しました。さまざまなシーンにおいて、顧客と画面を通じて対面で応対するとともに、画像や動画を共有しながらの双方向かつ視覚的な顧客サポートを実現します。
トランスコスモスは、最新のデジタルテクノロジーと、高度なコミュニケーション力を融合したデジタルコミュニケーションサービスの展開に向けて、2018年度には本サービスの運用を100席規模まで拡大することを計画しております。
■Moshi Moshi Interactiveの主な機能
・映像・音声・文字チャットでの顧客対応を実現するWebRTC接客ソリューション
・Webサイトのボタンをクリックするだけで、 コールセンターの最適オペレーターに接続、画面上でFace to Faceの接客
・画面を介しての対面での顧客対応とともに、複数ユーザ間でブラウザ画面を共有・操作できるコ・ブラウジングにより、資料・画像・動画を共有して表現力豊かなサポートが可能
・顧客のフォーム入力を、オペレーターが入力代行・支援
・顧客はPC/スマートフォン/タブレット端末で利用が可能
・顧客対応のコンタクトセンター管理機能（複数オペレーター間での着信振り分け、対応履歴の管理）
■提供価格
・初期費用 10万円～
・月額費用 3.6万円～
※運用費用については個別に見積りいたします
■主な活用例
テクニカルサポート、ECサイトでの購入サポート、金融商品の相談窓口、カウンセリング（化粧品等）、遠隔での有資格者によるサポート（金融・旅行・美容・薬剤・介護 等）、会員顧客向けなどコンシェルジュ窓口、訪日外国人向け多言語対応
■ニューロネット株式会社について
ニューロネットは、映像・音声コミュニケーション分野における先端技術ベンチャー企業として、映像型コールセンターシステムMoshi Moshi Interactive、Ｗｅｂ会議システムSaasBoard、システム組み込み型映像音声プラットホームCasualMeetIn、ペーパーレス会議システムPapaar等、高機能・低価格なクラウドサービスを展開しています。これらのシステムの社会普及で移動を減らし、交通や電力、不動産といった社会インフラへの依存度を低減、テレワーク・在宅勤務・育児女性・在宅介護の職場復帰支援、地方と中央の差の縮減、低エネルギー消費社会、CO2排出を削減し自然豊かな社会創造を標榜しています。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
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2016年07月27日（水） (株式会社Origami)
2016年 8月1日（月）、株式会社Origami (以下 Origami) は、株式会社丸井グループが運営する商業施設「渋谷モディ」にて、Origamiが提供する「Origami Pay」導入をスタートいたします。その導入を記念し、その場の決済金額より10% OFFとなるキャンペーンを実施いたします。
同時に「Origami Pay」に「エポスカード」を登録いただき、「渋谷モディ」でのご利用総額3,000円以上のご利用の場合、エポスポイント250ポイントをプレゼントいたします。この共同キャンペーンは、8月1日（月）から8月31日（木）までの期間にて、実施いたします。
本取組みは、丸井グループの「お客さまのお役に立つために進化し続ける」という経営理念と、Origamiの「より便利で、お得なショッピング体験を提供する」という考えが、互いに共感したことで、実現にいたりました。
「渋谷モディ」は、お客さま、地域の皆さま、お取引先さまとマルイグループの共創により、ショッピングだけではない「学び」や「体験」などをキーワードに、カルチャー、音楽、飲食、旅行、娯楽施設などを編集したライフスタイル提案型の商業施設として、またこれからの渋谷にふさわしい公園通りのランドマークとして生まれ変わりました。また、訪日外国人観光客の需要も取り込み、日本のカルチャー発信基地として、「渋谷モディ」ならではのタイムリーな情報を発信しています。
・Origami Payについて
スマホ決済サービスである「Origami Pay」は、消費者はスマートフォンに自分専用のお財布を持つ感覚で、他よりも便利で、お得な決済手段としての利用と、店舗はオンライン、オフラインの区別なくダイレクトでパーソナルに顧客と直接つながることで、ロイヤルカスタマー醸成などの販促支援をスムーズに行う仕組みとして、ご利用いただけるサービスです。
店舗では、小売、流通事業者に広く利用されているPOS (Point of Sales) レジをそのまま活用いただくことが可能です。Origamiが独自に開発したiPadベースのアプリケーション「Origami for Business」をインストールし、かんたんな設定をするだけで本サービスの導入が可能となります。消費者は、「Origami」アプリに、クレジットカード（VISA、MasterCard他カードブランドは順次対応予定 ）を登録するだけで決済が可能となります。
・Origami について
Origami は、ビジネスと消費者をつなぐショッピングプラットフォームを提供しています。約1,500社の企業がアカウントを開設し、ECや店頭決済の場面で利用されています。各導入店舗とともに、今後も様々な企画を数多く実施してまいります。スマートフォンでの決済による、便利でお得なショッピング体験の提供を目指し、ビジネスと消費者と共に、未来のショッピングのあり方を再定義しています。
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2016年07月27日（水） (株式会社ベクトル)
ITを活用した古着ファッションの買取や販売を手掛けるベクトルグループ（以下ベクトル）は、運営する国内最大級のブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」2013年9月スタートのサービス本開始以降、順調に商品点数を伸ばし、取り扱いアイテム数が５０万点を突破したことをお知らせいたします。
ベクトルでは、CtoBtoC のリユースビジネスの更なる市場拡大を見据えて、事業規模の拡大とサービスの価値向上に取り組んでおります。一点ものが多い古着ファッションにおいて、より「欲しいアイテムが見つかる」通販サイトとして、ユーザーにご満足に頂けるよう、アイテム数拡大を目指して参りました。その結果、毎日約3000点以上の新商品掲載を達成し、国内第二位の取り扱いアイテム数を実現いたしました。
2016年2月には商品在庫の入出荷、査定、撮影、出品、保管などをワンストップで提供可能にするリサイクルプラットフォーム「ベクトルグローバルポート」が稼働開始となったことにより、大幅な取り扱いアイテム数の増加につながりました。また、リサイクルショップ「ベクトル」の店舗数拡大（現在全国95店舗）や、ファストファッション買取に強化した新サービス「ウルウル」の展開開始なども、アイテム数増加の一助となっております。
今後も、企業理念である「ゴミバコのないセカイへ」を実現するべく、ITを駆使し、更なるリユースビジネスの拡大を目指してまいります。
■ベクトルグローバルポートについて
国内最大級のブランド古着マーケット「ベクトルパーク」や、全国に95店舗を展開しているリサイクルショップ「ベクトル」などで取り扱っている商品の管理拠点です。宅配買取サイト「フクウロ」を通じて、毎日全国各地から商品が集まり、商品の査定から、買い取りの手続き、出品作業までをワンストップで行います。またITを活用し、お客様の購買データや、商品情報を管理することでECビジネスを飛躍的に効率化しています。
■ベクトルパークについて
「ベクトルパーク」は、約50万点以上のファッションアイテムを取り扱う日本最大級のブランド古着通販サイトです。毎日3000点以上の新着商品があり、取り扱いアイテムはレディース・メンズ・キッズと幅広く、衣類だけでなく、バッグ・時計・アクセサリー・スポーツ・レジャーアイテムまで、多数取り揃えております。また、人気ブランドの古着・中古アイテムを豊富な在庫からオンラインでご購入いただけます。ダメージや汚れが気になる場合は、5日以内なら返品を受け付けるサービスなど、古着・中古アイテムを安心して購入できるように心がけております。
■ベクトルグループについて
「ゴミバコのないセカイへ」を企業理念とし、通販サイトとリアル店舗でブランド品や古着の買取販売サービスを展開しております。宅配買取サービスの「フクウロ」は買取実績1万点以上、リサイクルショップ「ベクトル」は全国に95店舗とサービスの事業規模を拡大させております。
オンラインでは自社サイト「ベクトルパーク」の他、楽天やYahoo!ショッピング等にも出店し、マルチチャネル販売戦略をとっており、古着サイト出品数は50万点以上と日本最大級の品揃えを実現しています。また、商品の買取から販売までをワンストップで提供可能にしたリサイクルプラットフォーム「ベクトルグローバルポート」を活用しながら、異業種・異業界との積極的な業務連携を図ることで、リユースビジネスを多角的に推進させる、新たな取り組みを行っております。
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2016年07月27日（水） (株式会社リッチメディア)
株式会社リッチメディアが運営する、ユーザー月間約1300万人の日本最大級の美容・健康情報サイト「スキンケア大学・ヘルスケア大学」は、2016年7月7日（木）〜7月14日（木）の期間において、スキンケア大学・ヘルスケア大学ユーザー401名を対象に、「熱中症」に関するアンケートを実施しました。
■半数以上の人が、熱中症の経験あり
熱中症は、毎年7月から8月に集中して発症するといわれています。今回、スキンケア大学・ヘルスケア大学ユーザーに熱中症について調査したところ、熱中症になったことがある人は約半数以上の54%となりました。その中で、熱中症の重症度別の経験についてたずねると、軽度（立ちくらみ、筋肉痛、筋肉の硬直（こむら返り））が40%、中度（頭痛、気分の不快、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感）が17%、重度（意識障害、痙攣（けいれん）、手足の運動障害、過呼吸、高体温）が1%という結果になりました。
■熱中症の正しい対処法は、「熱中症になったことがない人」のほうが知っているという結果に
熱中症の正しい対処法は、塩分を含む水分（スポーツ飲料含む）を補給する、涼しい場所に移動する、衣服をゆるめる、からだを冷やす、救急車を呼ぶ、医療機関を受診するといわれています。これについて知っているか聞いたところ、「すべて知っている」と回答した人は、熱中症になったことがある人で34%、熱中症になったことがない人で41%となり、熱中症を経験したことがない人のほうが、正しい対処法について知っていることが明らかになりました。また、対処法の中で、一番認知度が低かったのは、熱中症の経験の有無に関わらず「衣服をゆるめる」であり、3割以上の方が知らないと回答しました。
■7割もの人が「ステンレス製のボトルに長時間スポーツ飲料を入れてはいけない」ということを知らない？！
実は、ステンレス製のボトルには、スポーツ飲料対応のものとそうでないものがあります。スポーツ飲料対応のものは、内壁をフッ素などで加工してあります。内壁が加工されていないステンレス製ボトルの場合、市販のスポーツ飲料に含まれる「塩分」によって、ステンレス素材が錆びてしまう可能性があります。また、内壁が加工されていないステンレス製ボトルは傷がつきやすく、スポーツドリンクのように酸性度が高い飲み物を長時間保管した場合、その傷から金属部分が溶けだしてしまう可能性があります。
今回、「ステンレス製のボトルにはスポーツ飲料を長時間いれてはいけないことを知っているか」について聞いてみたところ、約7割の方が「知らない」と回答し、一般的な認知度は低いようです。
夏場は、スポーツ飲料を持ち歩く機会も多くなりますが、スポーツ飲料対応のボトルを使用するのが望ましいでしょう。また、今お持ちのボトルがある方は、スポーツ飲料対応のものかチェックし、対応のものでない場合は、長時間スポーツ飲料を入れたままにせず、こまめに水洗いをするように心がけるとよいでしょう。
■ スキンケア大学参画ドクター・澤田彰史先生からのコメント～十分な「水分」、「睡眠」で熱中症を防いでアンチエイジング～
・「喉が渇いた」と感じた時ではおそい？
熱中症のときは、水分不足のせいで汗が出ず、体にたまった熱を外に出せない状態ですので、いくら解熱剤を飲んでも体温は下がりません。喉の渇きを感じた時にはすでに脱水症になりかけている場合があります。夏は喉が渇く前に水分を取るように心がけましょう。一日約1.2リットルが目安です。
・熱中症を防いでアンチエイジング
熱中症のめまいや頭痛といった症状は、睡眠不足の原因にもなり、逆に睡眠不足による自律神経の乱れが熱中症の原因にもなります。そのため、こまめな水分補給とともに、十分な睡眠が熱中症対策にもなります。また「水分」と「睡眠」はアンチエイジングにも欠かせません。水分を十分に摂取することは、血流の流れを良くし、老廃物の排出をうながします。また、夜間の十分な睡眠によって分泌される“メラトニン”と“成長ホルモン”は、体のサビつきを抑え、肌の新陳代謝をうながします。熱中症を防ぎながらアンチエイジングをしましょう。
■調査概要
調査テーマ：「熱中症に関するアンケート」
調査方法：インターネット調査（スキンケア大学・ヘルスケア大学のメールマガジン会員、スキンケア大学・ヘルスケア大学Facebookアカウント会員）
調査地域：全国
調査対象：スキンケア大学・ヘルスケア大学のユーザー（女性378名、男性23名）
年齢構成：19歳以下2%、20代21%、30代29%、40代33%、50代13%、60歳以上2%
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2016年07月27日（水） (株式会社ブレインパッド)
株式会社ブレインパッドは、SAPジャパン株式会社が提供するインメモリコンピューティング（*1）製品「SAP HANA(R)」の提供を本日より開始いたします。このたび、ブレインパッド、SAPジャパン、シスコシステムズ合同会社の3社は、「SAP HANA」と「Cisco UCSサーバー」を活用し、ビッグデータ対応 機械学習・予測分析システム「SAP(R) BusinessObjects(TM) Predictive Analytics（2016年5月にSAP(R) Predictive Analyticsより名称変更）」による予測モデル構築に関するパフォーマンス検証を実施いたしました。
その結果、一般的にデータマイニング（*2）工程の大半を占め、ボトルネックとなりやすいと言われる大量の説明変数を構築する作業の処理速度が高速化され、従来のリレーショナルデータベース（RDBMS、*3）と比較して、最大で97%の工数削減となるなど、劇的にパフォーマンスが改善することが実証されました。
今後ブレインパッドは、この検証結果をもとに、データ分析にかかる時間を大幅に削減したいと考えている企業向けに、これらの製品を組み合わせた予測分析システムの導入を行ってまいります。
（注）
・SAP HANA：エスエーピー・ハナ
・Cisco UCS：シスコ・ユーシーエス
・SAP BusinessObjects Predictive Analytics：エスエーピー・ビジネスオブジェクツ・プレディクティブ・アナリティクス
▽本検証結果をさらに詳しくお知りになりたい方は、以下URLより資料をダウンロードください。
URL：https://form.brainpad.co.jp/webapp/form/19108_ygcb_32/index.do
■パフォーマンス検証実施の背景
ブレインパッドは、ビッグデータ対応の予測分析システムとして、「自動」「高速」「高精度」を実現する、「SAP BusinessObjects Predictive Analytics」を10年以上にわたり多くの企業に対して導入してまいりました。しかしながら、同製品の優位性である高速性を活かすには、データの参照先となるデータベース側の性能やその構築状況に依存する部分も多いため、本来の分析速度を活かしきれないケースもありました。
このような課題意識から、インメモリ技術による「超」高速データ処理に定評があり、世界中で導入が進む「SAP HANA」とそのアプライアンス製品（*4）である「Cisco UCSサーバー」を活用した、「SAP BusinessObjects Predictive Analytics」のパフォーマンス検証を行う運びとなりました。なお、本検証は、SAPジャパンの研究施設「SAP Co-Innovation Lab Tokyo（COIL Tokyo）（東京都千代田区）」にて実施されました。
■パフォーマンス検証の結果
今回の検証は、データマイニング工程のボトルネックとなりやすい大量の説明変数の構築をはじめとするデータ加工プロセスが、「SAP HANA」を活用することで、どれほど高速化されるかを検証いたしました。その結果、分類モデルの作成・適用において、従来のRDBMSに比べて、データ加工～データ取得処理時間が最大97%減、購買データを用いたレコメンデーションモデルの作成・適用において、モデル適用時間が最大で99%減、使用ディスクサイズ（データ容量）が最大で6分の1まで圧縮され、劇的なパフォーマンスの改善が確認されました。
■パフォーマンスの改善を実現したSAP製品の特徴
「SAP BusinessObjects Predictive Analytics」は、統計スキルに依存せず、同じデータを投入すれば、誰でも精度の高い結果を得ることができ、かつ、独自のインメモリ処理（*5）により大量データを安定的かつ高速に処理できるという特徴をもっております。
「SAP HANA」は、超高速かつ大量のデータ処理を得意とするリアルタイムデータプラットフォームとして、RDBMSとしての基本性能はもちろん、ERP（*6）CRM（*7）などに代表される大量のデータ処理やトランザクション処理、データマイニングにおける大量の説明変数の構築処理においてもパフォーマンスの低下を招くことなく、高速な処理が行えるという特徴をもっております。加えて「SAP HANA」は、「SAP BusinessObjects Predictive Analytics」で行う予測分析をインデータベース（InDB）（*8）での処理として行うことで、データの移動を最小化し高速なデータ処理を行うことが可能です。
（*1）インメモリコンピューティングとは、メインメモリ上にデータを持つデータベース管理の技術の総称。メモリ上でデータアクセスを行うことで、ディスクと比較し、より高速かつ安定した処理を行うことができる。
（*2）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。
（*3）リレーショナルデータベース（RDBMS）とは、データベースの種類の一つで、データをテーブルといわれる表形式の構造で管理する特徴をもつ。
（*4）アプライアンス製品とは、特定の機能や用途に特化して、設計・開発された専用機器のこと。
（*5）インメモリ処理とは、ソフトウェアを実行する際、使用するプログラムやデータをメモリ上に読み込み、ハードディスクなどの外部記憶装置を使わない処理のこと。
（*6）ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業のさまざまな資源を統合的に管理し、業務の効率化や経営の全体最適を目指すために利用される業務システムのこと。
（*7）CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客属性や接触履歴を記録・管理し、企業と顧客が長期的かつ良好な関係を形成するために利用される業務システムのこと。
（*8）インデータベース（InDB）とは、クライアント端末から外部データベースにクエリ要求を送る際に、外部データベース内でクエリや演算を実行し、必要なサマリ情報だけをクライアント端末側に返す仕組みのこと。
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2016年07月27日（水）
株式会社ＭＩＴシステム研究所（以下ＭＩＴシステム）は2016年7月26日よりコンタクトセンターCRMクラウドサービス「Quick CRMクラウドサービス」の発売を開始致しました。
ＭＩＴシステムでは、従来より、コンタクトセンターCRMパッケージ製品「Quick CRM」やIP-PBX製品「Quick mPBX」等をお客様設置型システム（オンプレミス）として販売してきました。「Quick CRM」 は2006年に発売開始以来すでに250社以上、20,000席以上の出荷実績を持つ、コンタクトセンター業界向けに特化したCRMソリューションです。今回発売の「Quick CRMクラウドサービス」は、これらの製品をベースに、「Quick CRM」の最大の特長であるカスタマイズ機能を継承するとともに、ブラウザベースの新たなユーザインターフェースを開発し、長年のコンタクトセンターシステム構築の経験とノウハウを結集して開発したクラウドサービスです。
本商品は、コンタクトセンターシステムを構成するCRM、CTI、PBXすべての機能をクラウドサービスで提供し、早く、簡単、手軽にシステム構築、運用することができます。各種サービスはメニュー化されているので、お客様のニーズに合わせて、組み合わせて利用する事も、各機能すべてをオールインワンサービスとして利用する事も可能です。専門のコールセンター/コンタクトセンターのお客様から電話問合せ対応業務を効率的かつ効果的に運用したいお客様にも幅広く活用することができます。
＜主な適用業務例＞
・インバウンド業務…通信販売、注文/予約受付、お客様相談室、サポートセンター、ヘルプデスク
・アウトバウンド業務…商品紹介、購入促進、テレセールス、督促/勧告システム、アンケート調査
また、今回開発した機能はお客様設置型システム（オンプレミス）向けの製品としてもご提供致します。
＜本商品（サービス）の特長＞
（1）お客様の利用用途に応じたモデル（Edition）を選択可能です。
必要な機能を必要な時に必要な数だけ契約することが可能、勿論混在して利用することも可能です。
（2）オペレータ画面をプログラムレスで作成可能です。
オペレータ画面をフルカスタマイズできるカスタマイズツールと業務テンプレートを提供します。
（3）お客様のPBX環境に合わせたサービス利用が可能です。
設置型（オンプレミス）やクラウドサービス等他社PBX/CTI製品との接続機能を提供します。
（4）お客様の用途に応じたマルチチャネル、コミュニケーションツールを選択可能です。
必要な機能だけ利用できるように、各種機能をオプションで提供します。
（5）強力なアウトバウンド業務に対応可能です。
インバウンド業務からアウトバウンド業務まで様々なコールセンター（電話）機能を提供します。
（6）同時使用ライセンス体系で経済的に利用可能です。
各種サービスのライセンスは、同時使用ライセンス体系で提供します。
コンタクトセンターは、企業と顧客を直接的につなぐ重要なコミュニケーション拠点であり、今やビジネスの成否を握る “プロフィットセンター”として重要な役割を担い、企業の付加価値やブランド力を向上させる源泉でもあります。一方で、業務はますます複雑化しており、コンタクトセンターには「効率と品質の両立」、「コスト削減と顧客満足度向上」という命題も求められています。
ＭＩＴシステムでは、“コンタクトセンターシステムのトータルソリューションプロバイダー”として、１０００社以上のお客様への導入実績があり、“オンリー・ワン製品”の提供、“ワンストップ・ソリューション”の提供し、コンタクトセンターシステム構築をサポートしています。本商品も、数多くのお客様のご意見、ご要望を反映して製品化、ソリューション化したものです。今後、ＭＩＴシステムでは、本製品をさらに強化を図り、より良いコンタクトセンターソリューションを提供してまいります。
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2016年07月27日（水） (株式会社アッション)
Webプッシュ通知ツール「pushcrew（プッシュクルー）」を展開する株式会社アッションと、マーケティングオートメーションツール「SATORI」を提供するSATORI株式会社は、両ツールの連携サービスを7月26日より開始致します。本連携によりSATORIで取得したユーザ行動別に、プッシュ通知が配信可能となります。
これまでpushcrewではオプトインを獲得したページ別のデフォルト機能のセグメント配信、Google Analyticsを活用したユーザーセグメント配信に留まっていましたが、SATORIで取得した行動データ別にセグメント配信が可能になります。一方で、SATORI導入企業様は、エンドユーザの行動セグメント別に、「メール配信」「ウェブ広告」「チャット接客」「ポップアップ」によるコミュニケーションが可能でしたが、新たに「プッシュ通知」が加わることで、エンドユーザにより確実にメッセージを届けることが可能になります。
Webプッシュ通知ツール「pushcrew」は、従来のネイティブアプリ経由のプッシュ通知とは違い、ブラウザ経由でプッシュ通知を送る事が可能です。そのため、サービス提供者、エンドユーザー双方において負荷なく導入が可能なプッシュ通知ツールです。バックグラウンドでブラウザが起動さえしていれば、自社サイトに訪れていないタイミング、デスクトップでの他作業中でもエンドユーザへプッシュ通知を配信、表示させることが可能になるため、情報到達率を大幅に改善できます。
すでに特定の行動セグメントへの「メール配信」と比べて「プッシュ通知」は2.7倍の誘導率（※）を実現しており、強力なコミュニケーションチャネルとなることが分かっています。（※SATORI導入企業実績。配信母数：1000以上）
【プッシュ通知×マーケティングオートメーションセミナー】
エンドユーザとのコミュニケーションはオンライン化が進み、「メール配信」「ウェブ広告」とともに「プッシュ通知」「チャット接客」でのアプローチがより重要視されつつあります。本セミナーでは、オプトイン登録率25%、メルマガクリック率の10倍を誇るプッシュ通知ツール「pushcrew」と、国産マーケティングオートメーション「SATORI」のサービス紹介、および「プッシュ通知」「チャット接客」「マーケティングオートメーション」を組み合わせた先進的な取り組みをご紹介します。
セミナー日時： 2016年8月30日（火） 14:00より
会場： 渋谷区文化総合センター大和田（東京都渋谷区桜丘町23-21）
【SATORIについて】
「SATORI」は、”集客”に強い国産マーケティングオートメーションツール（MA）です。お問合せ前の、匿名ウェブユーザに対して「ウェブ広告」「チャット」「プッシュ通知」等のコミュニケーションを実現することで、これまでのMAに比べ、大量のリード獲得を実現することができます。
【pushcrewについて】
「pushcrew」は、従来のネイティブアプリ経由のプッシュ通知とは違い、既存のブラウザ経由でプッシュ通知を送る事が可能です。そのため、サービス提供者、ユーザー双方において負荷なく導入が可能なプッシュ通知ツールです。従来の顧客コミュニケーションの中心であったメールマガジンと比較してページへの到達度、オプトイン（ユーザー登録）の獲得率も高いことが特徴です。
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2016年07月26日（火） (株式会社Dai)
BtoB専用ECサイト構築ASP「BカートASP」を提供する株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）と、日本と中国を基盤とした越境EC支援・インバウンド支援と開発をてがけるインタセクト・コミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区神田、代表取締役社長 譚 玉峰)、ネットショップ向けコンサルティングを行う株式会社バックキャスティングが、「メーカーが売上アップするためにやるべき3つのポイント公開セミナー」を、2016 年10月6日（木）に、東京 神田錦町インタセクト・コミュニケーションズ セミナールームにて開催します。
あの売れてる会社は何をやっているのか？EC・BtoB・越境/インバウンド対策からわかる勝ち組企業に共通する要素はなにか？ 当該セミナーでは有名講師にその特徴をかんたん分かりやすく解説していただきます。
<こんな方におすすめです>
・ECサイトで今よりももっと売上をのばしたい
・BtoCのECサイトはすでに運営しているが、BtoBも始めたいと考えている
・BtoBやECについて勉強したい、越境ECに興味がある
・Webサイトの成約率が伸びずに、頭を悩ませている
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BtoBのECサイトで売り上げアップ！カート・決済・物流セミナー
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【開催日】2016年 10月6日（木）
【開催時間】13：30～17：20（受付開始 13：00～）
【開催場所】インタセクト・コミュニケーションズ セミナールーム
〒101-0054 東京都 千代田区 神田錦町三丁目14番地12号 神田錦町ミハマビル8階
【募集人数】 40名（先着順）
【料金】無料
【詳細／申込み】https://bcart.jp/seminar/b2b20161006/
【第1部】
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■高転換率のサイトはこう作れ！効率良く“売上を上げる”サイト育成講座
コンサルタントだけが知っている「売上が上がらない時にまず最初に行う施策」から、商品ページの見せ方、ブランディングに繋がる会社概要ページの作り方など、高転換率で効率よく売上を上げるために必要なサイト作りを、事例サイトを交えてあますところなく大公開いたします。
講師：株式会社バックキャスティング 代表取締役 菅原 渉 氏
【第2部】
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■ECの波がBtoBにもやってきた！ライバルはすでに始めてるBtoBのECサイトとは？
流通の垣根は年々下がっており一つの企業が製造、卸、小売をといった複数のチャネルを展開しなければいけない時代になりました。BtoCから始まったEコマースもBtoBの領域に浸透し始めています。
メーカーだけじゃない！売れてる会社は始めている。BtoBのECサイトで押さえておくべきポイントを簡単わかりやすく解説。
講師：株式会社Dai 営業統括マネージャー 鵜飼 智史 氏
【第３部】
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■中国向けビジネス最新攻略法（インバウンド、越境EC）
今が旬の中国人向けビジネス。実際に中国市場で成功している店舗や通販企業はどのようなことをやっているのか、成功事例を用いて、誰でもわかりやすく理解できるように中国向けビジネスの最前線をお伝えします。
〇セミナー特典：参加者限定で越境、インバウンド事業の無料診断をいたします。
講師：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 営業統括部 道明 翔太 氏
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■「BカートASP」：https://bcart.jp/
BカートASPは、BtoB取引を前提として開発された、BtoBのためのECサイト構築サービスです。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、ASPサービスだから最小に抑えることができます。
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2016年07月26日（火） (Emotion Intelligence株式会社)
Emotion Intelligence株式会社(以下 emin社)は、2016年7月26日(火)に「Interest Widget(インタレストウィジェット)」の提供を開始しました。
「Interest Widget」は「ユーザーが興味を持って閲覧していた商品」を機械学習エンジン『Emotion I／O』が自動的に判別し、サイト訪問ユーザーのブラウザ上にお買い物リストとして表示するサービスです。このサービスを導入することで、ユーザーは自分でお気に入りリストに商品を追加する手間なく、無意識にじっくり見ていた商品をあとから簡単に見つけることができるようになります。
トライアルを実施した企業では、ユーザーの潜在的な興味商品を顕在化させることで、CVR(※)が10％程度向上したという事例も出ています。ECサイトだけでなく、不動産・人材・旅行・金融など、幅広い業種のスマートフォンサイトでご利用頂くことが可能です。(PC向けは8月上旬サービス提供開始予定)
(※) Conversion Rate
【サービス開発の背景】
これまでemin社では、「Webブラウザ上のユーザーの無意識の行動から次の行動を予測する」という領域にフォーカスしてプロダクト開発とビジネス展開を行ってきました。
ファーストプロダクトとして2014年から提供してきたのはECサイト向けクーポン配布最適化サービス「ZenClerk」シリーズです。マーケティング的にわかりやすく伝えるために「クーポン配布最適化サービス」と位置づけていますが、もう少し詳しく説明すると、ECサイトなどのWebサイト閲覧中のユーザーの「興味や購買意欲が高まる動き」をリアルタイムで推定し、購買や費用対効果等のKPIを最大化させるというサービスです。
emin社では、この「商品への興味や購買意欲の高まり」をリアルタイム推定する技術を磨き上げてきましたが、今までのZenClerkシリーズと組み合わせることでより相乗効果を期待できる「クーポンがなくても実施できるCVR向上サービス」の一環として、今回この技術を活用した新サービスの公開に至りました。
【サービス概要】
「Interest Widget」はひとことで言うと、ユーザーに寄り添った『お買い物リスト自動作成機能』です。
・この前「ちょっと良さそう」と思った商品はどこにいったんだろう。
・欲しいものを自分でリスト管理するのは、面倒で挫折した。
・先週見つけた「○○○」を、もう一度最初から探すのがつらい…。
こんなWebユーザーの声から、このサービスは生まれました。
今までにも「お気に入り機能」「レコメンド機能」「閲覧履歴機能」はありましたが、特にスマートフォンにおけるECサイトの購買行動において「過去に見た特定の商品」にたどり着くためには労力と時間がかかります。比較検討をするタイミングで気になった商品を全て「お気に入り」に入れておくのもユーザーにとっては面倒な作業。購買のタイミングで、改めて気になっていた商品にリーチしようとしても、膨大な数の閲覧履歴に埋もれてしまっていたり、お気に入りに登録し忘れていたり…と現状の機能ではかゆいところに手が届かなかったのが実情でした。
AIDMAの法則(※)によると、私達が消費行動にいたる際にはある情報に関心をもった後で欲求が高まり、その情報が「記憶」されることで行動(購入)につながると考えられています。
オンラインショッピングにおいては、「記憶」をサポートする機能として「ブックマーク」や「タブ・ウィンドウの切り替え」といったものがあります。パソコンからのオンラインショッピングにおける購買行動では、複数のタブや新しいウィンドウで商品ページを開いておき、比較・検討することは比較的行いやすいといえます。しかしスマートフォンにおける購買行動ではこういった操作をストレスなく行うことが難しく、情報収集のフェイズから購買フェイズに行動が切り替わる際に「ユーザーが欲しかったもの(欲求を感じたもの)」をスムーズに見つけ直すことができませんでした。
「Interest Widget」はユーザーナビゲーションの改善によってそういった機会損失を防止します。ユーザーにとっては心地よい買い物体験を、サイト運営者側にはCVRの向上を同時に付与する新しいサービスです。
(※) AIDMA(アイドマ)の法則
Attention(注意)→Interest(関心)→Desire(欲求)→Memory(記憶)→Action(行動)の頭文字を取ったもので、アメリカのローランド・ホールが提唱した「消費行動」の仮説。消費者の心理的プロセス・モデル。
【機能説明】
＜1．ユーザーが興味を持って閲覧した商品が溜まると、ユーザーのブラウザ上に自動で商品リストを提示。顧客の潜在的な興味商品を提案することで、買いたい気持ちを刺激します。＞
「Interest Widget」搭載のスマートフォンサイト上で、機械学習エンジン『Emotion I／O』が興味を持って閲覧しているユーザーの動きを検知します。特定数以上の商品をじっくり見ると、ユーザーのブラウザ上にメッセージが表示され、そのユーザーにパーソナライズされた商品のリストが表示されます。
＜2．閲覧履歴・お気に入り機能ではサポートできなかった「興味商品」をフォロー＞
閲覧履歴の中には、「興味がなかったアイテム」から「興味があってユーザーが自身で記憶しているアイテム」まで雑多な情報が記録されています。一つひとつ手作業でリスト化する必要がない反面、ユーザーに対する提案的要素は一切ありません。また、お気に入り機能はユーザーの購買意欲が高かった商品をダイレクトに残しておくことが可能ですが、手動で追加する必要があり、手間がかかります。
それらの既存機能に対し、「Interest Widget」は、機械学習エンジンによって自動で「じっくり見た商品(興味商品)」のみを保存しておくことで、潜在的な興味商品を確実にユーザーに再提案することが可能です。
＜3．機械学習エンジンが導き出した「興味スコア」を自動算出。興味スコア順に表示されるので、高いパーソナライズ感が得られます。＞
「Interest Widget」内の『Emotion I／O』は、「興味を持って商品を見ている動き」を検知するだけではありません。過去の他のユーザーの購買行動から算出した「興味スコア」の高い順にリスト化されるので、ユーザーにとっては便利で快適なお買い物体験につながります。
＜4．クーポンとの併用ももちろん可能！抜群の相乗効果。＞
「Interest Widget」をクーポンキャンペーンと併用して、より高いCVRを実現することができます。
そのサイトがZenClerkを導入している場合、ユーザーの迷いが検知された場合には『Emotion I／O』が自動でクーポンを提示してお買い物を後押しします。「Interest Widget」の中でクーポンが表示されるため、ユーザーはシームレスにクーポン利用に移行でき、効率的・段階的にユーザーの購買の後押しをすることができます。
＜5．非会員ユーザーでも利用可能。隙間時間に行うショッピングでも、前に探した商品を簡単に見つけ出すことができます。＞
Cookieにより収集・保存したデータを活用するサービスなので、非会員ユーザー(非ログインユーザー)でも利用することが可能です。非ログインユーザーでも前回のサイト訪問時に生成された「じっくり見た商品のリスト」を再訪問時にも引き継ぐことができます。スマートフォンのサイトでは、細切れの余暇の時間を使ってお買い物を楽しむユーザーが多く、途中でお買い物が中断してしまうこともしばしば。再来訪時に以前興味を持って見た商品のリストが自動で引き継がれるので、快適にお買い物を続けることができます。
＜6．2種類のタグ設置のみですぐに利用開始可能。＞
トラッキングタグ、コンバージョンタグの2種類のタグ設置で導入完了です。ZenClerkもしくはzenclerk liteを利用している企業様はそのままご利用いただくことが可能です。
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2016年07月26日（火）
越境ECサービスプラットフォームを展開する株式会社UCJ(以下、UCJ)は、中国人消費者に日本商品を代理購入販売する在日中国人をターゲットとした越境決済サービス『51PAY(ゴーイチペイ)』を提供開始いたしました。
【提供の背景】
現在、爆買いをはじめとした日本商品への購買ニーズに対応するため、中国では越境ECのプラットフォームや法制度が整備されつつあります。しかしながら、あくまでも一般貿易に近づけたい中国政府指導のもとで展開される越境ECだけでは、日本における本当の意味での良い商品を中国人消費者が手に入れるのはまだまだ難しいのが現状です。
このような状況において、日本では数多くの中国人が、親族や友人のため、さらには事業として日本商品の代理購入を大量に行っています。この中国向け代理購入市場では、中国において人民元で支払われた代金を日本円に両替して商品を購入するのですが、中国側の規制により1日あたり1万人民元、1年通じて10万人民元までしか両替できないという現状があります。また、中国からの海外送金についても現状手数料が高い上に、年間US5万ドルまでという制限が設けられております。
今回、当社では親会社である晤曜(ウーヤオ)電子商務(上海)有限公司の協力のもと、中国人消費者からの人民元による支払いを、日本にいる代理購入事業者が両替制限なしに日本円決済する越境決済サービス『51PAY』を開始いたしました。
【サービス名の由来】
51は中国語で「ウーヤオ」と読み、中国語の「我要」(読み：ウーヤオ、意味：欲しい)に読み替えて利用されます。また、当社の親会社である晤曜(ウーヤオ)電子商務(上海)有限公司の社名もここに由来しており、「必要な商品を届ける」という理念のもと事業を展開しています。
【『51PAY』のサービス概要】
＜特長＞
日本における代理購入事業者が簡単な登録と代理購入した商品や、価格などの情報をサイト上で入力するだけで、従来の両替の制限を受けることなく、中国の消費者より支払われた人民元を、2～4営業日で日本の日本円銀行口座にて受け取ることができます。また、手数料についても1回あたりわずか60人民元にて利用することが可能です。
現在サービス開始を記念して、2016年末までに利用した決済額の最大4％(※)を現金にて還元するキャンペーンを行っています。
※利用される条件、決済金額などにより還元される料率は変わります。
＜価格(税別)＞
決済1回あたりの手数料：60人民元(約900円)
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2016年07月26日（火） (株式会社イチオク)
2016年7月、株式会社イチオクが運営する卸サイト「イチオクネットWEB現金問屋街にK-STYLE (ケイスタイル）が出展し、衣料品の取り扱いを開始しました。
K-STYLEは、トレンド重視のエイジレスな女性をターゲットに、素材やシルエットにこだわった商品を展開している人気ショップです。
主に、2つのブランドに分かれて販売しております。
《GLADYS（グラディス）》
トレンドに敏感な20代の女性をメインターゲットに、様々なテイストを取り入れたブランドです。着心地がよく、デイリーで使えるアイテムが低価格で揃っています。トップス・ボトムスからアウターまで、トータルコーディネートが完成できる様、毎シーズン幅広く展開しております。
《perigueux（ぺリグ）》
肌に優しく心地いい、ナチュラルテイストをベースにしたカジュアルウェアのブランドです。天然素材にこだわり、肌なじみのいい素材を取り入れているので、身に着けた人を豊かにするような、商品を展開しています。
■イチオクネット
イチオクネットはアパレル専門の卸・仕入れサイトです。2005年から運営を開始。専門サイトなので、当然２２，０００社全会員様がアパレル商材に対する購買意欲が高く、アパレル商材をお求めになられる会員様の数は業界最大級です。
全国の小売店様やバイヤー様より毎日5万件(1日約50万PV）のアクセスがあるネット上の問屋街ですので、いくつもの企業が販路の拡大を実現してします。
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2016年07月26日（火） (株式会社フォーサイド)
当社連結子会社のフォーサイドエンタテイメント株式会社（以下、当社グループ）は、新浪日本総合ネットワークグループ株式会社（以下、新浪国際・日本グループ）が管理運営する、「新浪（sina）」「微博（weibo）」により配信される広告及びPR記事掲載サービス等の販売代理を開始する事とし、指定代理店契約を本日締結しましたので、お知らせいたします。
新浪（sina）」は、1日平均アクセス数11.5億ページビュー、ユニークユーザー数6,010万を誇る中国最大のインターネットポータルサイトです。また、「微博（weibo）」は、中国唯一のミニブログサービスプロバイダーであり、個人アカウント数6億人以上、１日の投稿数は1.3億に上る中国の巨大SNSです。また、その活用は一般の個人ユーザーに留まらず、著名人や企業及び政府機関等にも浸透しプロモーションメディアとしても広く活用されております。
昨今の日本国内では、訪日中国人数が2015年に499万3,689人と過去最高を記録し（日本政府観光局JNTO調べ）、その訪日中国人の消費総額も2015年1兆4,174億円で前年比＋153.9％（観光庁 観光統計調べ）となっており、中国人向けのビジネス市場が近年急激に増加しております。
その為、日本国内の企業においても、「新浪（sina）」や「微博（weibo）」を活用したプロモーションに対するニーズは高まっており、インバウンド市場向けのプロモーションや、中国国内の一般ユーザーに向けてのブランディング等々、多くの日本企業が「新浪（sina）」及び「微博（weibo）」を利用したマーケティングの成功に期待しています。
「新浪国際・日本グループ」は、「新浪(sina)」と「微博(weibo)」の日本における広告・PRの独占販売権を獲得し、日本国内企業向けに広告及びPR記事掲載サービスを管理運営する事として正式に事業開始いたしました。当社グループでは、これまでにもメディア運営及び広告の販売・運営で培った経験を活かす事ができ、「新浪国際・日本グループ」との協力体制によって更に高度なマーケティングノウハウを蓄積できる事と、業容拡大による新規事業収益の確保等のシナジーが見込める事と判断し、指定代理店契約を本日締結するに至ったものであります。
「新浪国際・日本グループ」は、「新浪（sina）」と「微博（weibo）」全ての広告商品・サービスを取扱う為、中国最大手ポータルサイト「新浪（sina）」と中国唯一のミニブログ「微博（weibo）」の相互連携をしながら広告効果を最大化することに貢献できます。よって、的確且つ効果的に良質なプロモーション商品の提供が可能になり、訪日中国人に対するインバウンドビジネス市場及び中国国内での日本企業の活動や、越境EC市場等の拡大の一助ともなる事と考えております。
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2016年07月26日（火） (株式会社ジグザグ)
株式会社ジグザグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：仲里一義、以下ジグザグ）は、国内ECサイトが「無料」で世界125ヶ国に販売・配送対応が可能になる越境ECサービス「Worldshopping.global（ワールドショッピング グローバル）」において、総合通販大手の株式会社ディノス・セシール（本社：東京都中野区）が運営する通販ブランド「ディノス」の越境EC支援を7月26日より開始します。これにより同社は商品登録、多言語対応、カスタマーサポート、不正決済リスク、海外配送などを自社で行うことなくジグザグが運営する『Worldshopping.global』を通じて世界125ヶ国のユーザーを対象に、商品紹介・販売が可能になります。
《市場背景》
訪日観光客のインバウンド消費の高まりに加え、Eコマースにおいても越境EC市場の伸びとともに国内EC事業者の海外向け販売需要が高まっております。一方で「多言語対応」「不正決済対応」「カスタマーサポート」「海外配送対応」など言語・決済・物流のハードルにより十分な対応ができていない国内EC事業者も多く、海外ユーザーが国内ECにアクセスしても商品を購入できない状況が多く発生しておりました。
《サービス概要》
「Worldshopping.global」は海外ユーザーが利用する購入代行サービスプラットフォームです。
ディノスはWorldshoppingと連携することで、自社サイトにアクセスする海外ユーザーに対し多言語対応、カスタマーサポート、不正決済対応、海外配送などの手間や費用を一切かけることなく世界125ヶ国向けに商品の販売が可能になります。
また、海外ユーザーはディノスの他、Worldshoppingと連携した国内複数ECサイトの商品を一括で購入、まとめて海外発送することで個々で購入するより費用を抑えることが可能になります。
《サービスの特長》
1) 海外ユーザーがサービス導入企業の日本国内ECサイトへアクセスすると、サイト上に誘導バナーが表示され、「Worldshopping.global」内の専用ページへ遷移し商品を購入できます。
2) 海外ユーザーは「Worldshopping.global」内で複数のECサイトの商品も横断して購入し、まとめて海外発送で受取ることが可能になるため、通常購入サイト毎にかかる海外送料を節約できます。
3) 海外転送サービスと異なり、サービス導入企業は不正決済によるチャージバックリスクがありません。
4) 125ヶ国に対応している為、幅広い国の海外ユーザーからの商品購入が見込めます
5) 海外ユーザーが注文した商品の代理購入から海外発送までジグザグが行うため、サービス導入企業は国内サイト運営のみに専念することができます。
6) 代理購入費用、海外配送料は海外ユーザーが負担しますので、サービス導入企業は当該費用がかかりません。
今後、当社は国内ＥＣ事業者に対する「Worldshopping」活用した越境ＥＣの提案・世界１２５ヶ国向け物流ビジネスの拡大を進めるとともに、海外ユーザー向けプロモーションの強化、訪日も含めた海外のお客様の様々な商品購入ニーズにも対応していく予定です。
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2016年07月26日（火） (TEMONA株式会社)
リピート通販支援サービスを提供するTEMONA株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐川 隼人、以下 TEMONA)は、2016年7月25日(月)より、通販事業者向けの事業支援サービスとして「たまごサブスクリプション」の提供を開始します。
本サービスは、米国を中心に海外で人気を集めているサブスクリプションコマースの日本での普及を目的としており、システムの提供に加えて、実践塾という形式で商品開発・事業計画・広告支援・顧客管理に関するコンサルティングまで、サブスクリプションコマース事業を立ち上げるための支援を一貫して行います。
■サブスクリプションコマースとは
毎月一定額の料金を支払うことで、ネットショップのオススメ商品が届く定期購入型の販売モデルです。「商品を選ぶ手間が省ける」「予想外の出会いを楽しめる」といったメリットがあり、海外では米国を中心として人気を集めています。
■米国を中心に海外で人気
「選ぶ時間をかけずにいい買い物がしたい」という消費者と、「在庫を抑えつつ安定的な売り上げをあげたい」という事業者側のニーズがマッチし、米国を中心に普及が進んでいます。「洋服、靴、アクセサリー、化粧品」といったトレンドが重視される商品をモデルやデザイナーが厳選して届ける形式や、「本、雑貨、趣向品」など好みがわかれる商材を消費者の趣向に合わせて届ける形式が特に人気です。
■日本での普及
ネットショップが増え続けている状況下で、消費者は多すぎる選択肢に悩み、事業者は顧客の獲得に悩んでいます。この両者の悩みを解決する新たなビジネスモデルとして注目されています。
(例)
・SAKELIFE
1,000以上の全国の銘柄から、創業500年の老舗酒屋店主が厳選した日本酒を定期的にお届け。
・airCloset(エアークローゼット)
プロのスタイリストが消費者にあった服をパーソナルコーディネートして、月に何度でもお届け。
■TEMONAの取り組み
TEMONAは、リピート通販支援サービスである「たまごリピート」をおよそ7年間にわたって約1,000社の通販事業者に提供してきました。
こうして培ったノウハウを発信することで、通販業界のさらなる発展を目指しており、サブスクリプションコマースに関するセミナーも度々開催してきました。
その過程で、サブスクリプションコマースを始めたいと考えているものの、具体的な方法がわからず一歩を踏み出せない方々が多くいることがわかりました。
そういった方々に対して、事業の立ち上げからサポートすべく「たまごサブスクリプション」のサービスを開始しました。
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