プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年06月06日（月） (株式会社久)
株式会社久（以下、久）は、本日、6月2日よりインクリメントＰ株式会社（以下、インクリメントＰ）が提供する地図サービス「MapFan API」の住所階層検索機能を組み込んだ「スマホEFOコンサルティングサービス」の名称を改め『AD-EFO（アド・イーエフオー）』としてサービス提供開始することをお知らせいたします。
久は、『ひと・こと・ものをつなげて喜ばれるを創る』を理念とし、「47都道府県すべての地域で通販支援を行う」ことや「ユニークで価値のある情報提供プラットフォームを提供する」ことをビジョンに掲げ、現在、EC総合支援を行っております。
「AD-EFO」は、スマホでの情報（特に住所情報）入力負担を軽減し、スマートフォン広告、スマートフォンサイトのCVRを最大化するためのEFO（エントリーフォーム最適化）サービスです。入力負荷の高い住所入力を簡略化するAPIサービス、PC時代の勝ちパターンである、カートにおける「画面遷移数は少ない方が効果が高い」を根本的に見直し、スマホならではの画面設計を実施するコンサルティングサービスの2つのサービスを提供します。
「AD-EFO」は、お試し商品購入、資料請求、各種お申し込みを目的としたスマートフォンサイトをお持ちの企業様で効果を発揮します。また、新規購入・申込顧客の割合が高いサイトでも効果を発揮します。
入力負荷の高い住所入力を簡略化するAPIサービス「住所階層検索機能」においては、JavaScript一行で実装が可能になっており、1ヶ月単位、1PVあたり4円（税抜）からサービスをご利用可能です。※カート導線、1セッションあたり「MapFan API」を3～5PV使用します ※別途、初期費用がかかります。
また、「住所階層検索機能」は、既に他社EFOサービス（入力支援）を導入している企業様でも追加で導入することが可能です。
株式会社久は、今よりも、もっと使いやすいスマートフォンサイトのエントリーフォームを実現していくことで、多くの生活者がより便利に簡単に注文・申込できるサイトを創りだすことにより、導入企業さまの売上を拡大できるように努力していく次第です。
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2016年06月06日（月） (株式会社JQ)
株式会社JQ（以下、JQ）は、博報堂ＤＹグループの株式会社SEEDATA（SEEDATA）と、Webサービス改善・ユーザー理解のためのリサーチサービス「&Check」を共同開発、6月1日によりサービス提供を開始しました。
■経緯：新規Webサービスでは想定ユーザーを集めるのもインタビューするのも大変
Web業界では、サービス開発手法として、リーンスタートアップやデザイン思考などの手法が定着しつつあります。これらの手法では、早期のユーザーによる検証やユーザー理解のためのインタビューなどの
リサーチが重要視されています。しかし、新規Webサービスの場合、ユーザーリサーチについて以下３点の課題がありました。
（1） 自分の知り合いの範囲内では、条件に合った想定ユーザー（調査対象者）を集めることが難しい
（2） インタビューは準備や実施、その後の発言録の作成など、サービス開発者側の負担が大きい
（3） サービス開発側にリサーチスキルを持った人がいない
■概要：&Checkはアンケートモニター・ツール・ノウハウを一体として提供
&Checkは、「80万人以上のアンケートモニター」と、手軽にユーザー意見を引き出せる「ヒアリングツール」、「リサーチ専門家サポート」＋広い定性調査のノウハウを有するSEEDATA社監修の「リサーチガイドライン」を、一体のサービスとして提供することで、上記課題を解消します。
Webサービスの企画・運営会社は&Checkを利用することで、Webサービスがユーザーにどう思われているか（サービス受容性）と、ユーザーの意識・価値観、生活行動を深く理解することができます。
なお、&CheckはSEEDATA社と共同で運営しています。JQでは主にWebサービスに関するリサーチを担当し、SEEDATA社はメーカー等の新製品や新規事業に関するリサーチを担当します。
また、アンケートモニターは調査会社大手の株式会社マーシュより提供を受けており、調査対象者とのやりとりもマーシュ社の専門スタッフが対応いたします。
■価格：
オンライン調査（４～６名規模） 50万円（税抜）より
（企画費・リクルーティング費・調査費用・システム利用費・人件費を含む）
＊オンライン調査の実施サポート（モデレーション）も対応可能（費用別途）です。
＊オフライン（グループインタビューやデプスインタビュー形式）も対応可能（別途費用）です。
※価格を抑えたセルフ型プランもありますので、お気軽にお問合せください。
■今後の展望：
Webサービスのリサーチプラットフォームとして、今後「&Cheack」サービスの拡販に向けて営業協力をしてくださる個人・法人を募集して参ります。ビジネスパートナーとして&Checkを活用してみたいコンサルティング会社、調査会社もしくは個人としてリサーチの分野で独立起業してみたい方もお問い合わせください。
2016年内に30社の導入を目指します。
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2016年06月06日（月） (日本法規情報株式会社)
日本法規情報株式会社（日本法規情報）は、運営するサイトの運用情報や相談者へのアンケートを元に、「SNSの利用実態に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
最近のSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の普及により、気軽にSNSを利用できるようになりました。スマートフォンやパソコン、携帯電話などから簡単に利用することが可能なので、多くの人々がSNSを利用しています。以前の調査ではSNSを１つでも利用していると回答した人は全体の約6割にのぼりました。SNSが便利になり普及する一方で、多くの問題も生じてきました。そのなかでもよく問題として取り上げられるのが、個人情報等の問題です。SNSはアクセスしやすい一方、情報漏洩という問題が生じてしまう可能性もあります。セキュリティが整備されていますが、確実なものであるとは言い切れません。
そこで、今回はSNSでの個人情報の取り扱いについて調査しました。
■SNSでの個人情報の取り扱いに注意している人は全体の7割以上
SNSでの個人の特定や自身の情報の悪用についてどう思っていますか？
調査の結果、「非常に気をつかっている」と回答した人が32％、「ある程度気をつかっている」と回答した人が42％となり、個人情報の取り扱いに関して気を付けている人は全体の74％にのぼることが明らかとなりました。
近年、個人情報に関してはトラブルが発生しやすく、SNS側もプライバシーに関する配慮が進んでいます。例えば自分の共有した話題を非公開にすることや限定した人（家族や友達など）に公開する、といった方法を選ぶことが可能となっています。また、不特定多数に流れてしまう可能性を考慮して名前や居住地などの個人情報を掲載しないようにするといった対策を講じることもできるようになっています。そういった意味では個人情報に対する関心は高くなっているということができます。
では、SNSに関するトラブルに巻き込まれた経験のある人はどのくらいいるのでしょうか。
■SNSに関するトラブルに巻き込まれたことがある人は15％
SNSをめぐってご自身もしくは友人・知人が以下のようなトラブルに巻き込まれたことはありますか？
調査の結果、SNSに関するトラブルに巻き込まれたことがある人は全体の15％となりました。プライバシーに関する制度を利用することや、個人情報に関する配慮を積極的に行っている人が多く、トラブルに遭遇する割合は低くなっているようです。しかし、トラブルに遭遇するケースは少なからずあり、ある程度SNSの使い方に気をつかう必要があることが分かります。
具体的にトラブルに遭遇したと回答した人はどのようなトラブルに遭遇したのでしょうか。
■「誹謗中傷をされた」などのコミュニケーショントラブルが全体の２割弱、アカウントの不正利用という重大トラブル経験者も10％にのぼる
トラブルに巻き込まれた人にお聞きします。どのようなトラブルに巻き込まれましたか？
調査の結果、「誹謗中傷をされた」と答えた人が18%と2割弱となりました。アカウント不正利用の経験も10％近くになりました。アカウントの不正利用は、個人情報の流出やパスワードの流出などの重大トラブルにも結び付きやすい重大トラブルです。
「誹謗中傷」の次に多いのは「SNSでの発言が原因となって友人とトラブルになった」と答えた人が15%、「メッセージを送りつけられる」が14％と、発言関連のトラブルが目立っています。SNSは手軽ではありますが、文章で相手に伝えることから弊害が生まれてしまう可能性があります。
アンケートの結果から、SNSを利用している人は多く、同時に個人情報などの取り扱いにある程度の関心を持っている人が多いことが分かりました。手軽で便利なSNSですが、一歩間違えると思わぬトラブルに巻き込まれてしまいます。SNSを利用していくうえでは、他の利用者に配慮しなければならない場面ではしっかり配慮を尽くすことが大切となります。
SNSは気軽に利用できるため、安易な行動がトラブルにつながりやすいです。たとえば、友達の写真を許可なく公開した場合には、場合によってはプライバシーの侵害にあたる可能性もあります。SNSのトラブルは6人に1人がトラブル経験を持っており、他のトラブルに比べても多くなってきました。大した問題ではない、と思ってしまってもケースによっては問題が長期化してしまうことや複雑化してしまうこともありますので注意が必要です。
調査期間 2016/03/09~2016/03/25
回答者 980人（男性 492人 女性 488人）
■日本法規情報株式会社について日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国３０００以上の相談パートナーと年間１０万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
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2016年06月06日（月） (株式会社OMNIS)
株式会社OMNIS（以下、OMNIS）は6月3日(金)正午よリ、ファッションレンタルアプリ「SUSTINA(サスティナ)」内でジュエリーブランド「dix(ディス)」オフィシャルストアがオープン。洋服に加えバッグとアクセサリーもレンタルして頂けます。美しさと繊細さを併せ持つアクセサリーブランドをSUSTINA(サスティナ)でもお楽しみください。
【ブランド公式のSUSTINAオフィシャルモール】
avie、1％、tsuyocietoiles、Hashibami、GOUT COMMUN ほか参加ブランドは、随時追加されていきます。買うように借りる全く新しいファッション体験、ブランドとの新しい出会いをファッションレンタルSUSTINA(サスティナ)で体験してください。
【SUSTINAオフィシャルモールについて】
ブランドが提供する最新コレクションもレンタル可能に！実際に「着る」ことで伝わるブランドの魅力。
いままでの店舗/ECサイトでは、購入を前提とした来店、試着でしか実際に服を着た感覚を味わうことができませんでした。SUSTINA（サスティナ）が提供するシェアリングモールのレンタル機能を活用してブランド認知の拡大。レンタル、購入のレベニューシェア。レポーティングなど、SUSTINAオフィシャルモールがブランドとお客様をつなぐ新たな体験を提供致します。
「SUSTINA（サスティナ）の料金プラン」
■月額¥4,800プラン 3点をまとめて月に何回でも
■月額¥5,800プラン 5点をまとめて月に何回でも
さらに複数月まとめてお支払いのお得なパック料金も提供中。
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2016年06月06日（月） (LINE株式会社)
LINE株式会社（以下、LINE）は、LINE プラットフォームの中でお得に貯めて使えるポイントサービス「LINE ポイント」において、2016 年 4月25 日に「LINE フリーコイン」を「LINE ポイント」へ統合し、また、外部提携先へのポイント交換を開始したことを、お知らせいたします。
「LINE ポイント」は、2016年3月24日に「LINE Pay カード」と同時に提供を開始した LINE 独自のポイントサービスです。「LINE Pay カード」のご利用 100 円につき 2 ポイント貯まるほか、このたび「LINE フリーコイン」が「LINE ポイント」に統合されたことにより、LINE 公式アカウントの友だち追加や動画の視聴でも「LINE ポイント」を貯めることが可能となりました（なお、これまでユーザーが保有していた「LINE フリーコイン」は、１コインを 2.4 ポイント（交換レートは国により異なります）として「LINE ポイント」に移行されます）。
貯まったポイントは、1 ポイント＝1 円として、LINE STORE や LINE FRIENDS 公式オンラインショップでのお買い物代金としてご利用いただけるほか、LINE Pay 残高へチャージ（1,000 ポイント以上）することができ、「LINE Pay カード」でのお買い物や、ユーザー間の送金、ご指定の銀行口座への出金（一回あたり手数料 216 円がかかります）も可能です。また、本日より「LINE コイン」への交換（2.4 ポイント＝1 コイン）（交換レートは国により異なります）が可能となり、LINE アプリ上でのスタンプや着せかえの購入が可能となります。
さらに、外部提携先へのポイント交換対象も広がり、ますます便利になりました。「LINE フリーコイン」で交換可能だったPonta ポイントなどに加え、Amazon ギフト券※や nanaco ポイントへの交換も可能となりました。
LINE では、今後もポイントの提携先を拡大し、LINE ポイントの利便性向上を図ってまいります。
■主なポイント交換先と交換比率
・Amazon ギフト券※：550 ポイント → 500 円
・nanaco ポイント ：300 ポイント → 270 nanaco ポイント
・Ponta ポイント ：100 ポイント → 100 Ponta ポイント
※Amazon.co.jp は、本プロモーションのスポンサーではありません。
※Amazon、Amazon.co.jp およびそのロゴは Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
＜ご参考＞「LINE フリーコイン」とは
LINE 公式アカウントを友だち追加することや、動画視聴などにより、LINE のスタンプや着せかえの購入に利用できる LINE内の仮想通貨「LINE コイン」がプレゼントされるサービス。Android 版は 2013 年 6 月に、iPhone 版は 2014 年 12 月に公開しました。
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2016年06月06日（月） (SP.LINKS株式会社)
いなせり株式会社（以下、いなせり）はソニーペイメントサービス株式会社（以下、ソニーペイメント）と提携し、三井住友カード株式会社（以下、三井住友カード）、株式会社オリエンタルコーポレーション（以下、オリエンタルコーポレーション）のサービスを活用し、『いなせり』（東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合公式電子商取引サービス）向けに、新たな決済サービスを展開します。
１．『いなせり』サービスについて
平成28年11月に豊洲に移転する予定の東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合といなせり株式会社とが協業し、同組合に所属する仲卸業者に対して、鮮魚・水産物を販売する電子商取引サービス『いなせり』を提供します。全国約40万店（出典：総務省統計局：平成24年経済センサス）の飲食店を事業展開する企業・店舗は本サービスを活用し効率的な発注が可能となります。
２．本サービスの特徴について
①利便性の高いクレジットカード決済の提供
本サービスのクレジットカード決済は、ソニーペイメントサービス株式会社のe-SCOTT Smartをプラットホームとして採用し、三井住友カード株式会社と共同で安心・安全・スピーディーなクレジットカード決済を実現します。
②BtoB向けカードレス仕入決済サービスについて
ソニーペイメントサービス株式会社と株式会社オリエンタルコーポレーションは共同で、利用時に口座引落に保証機能を盛り込んだ仕入決済サービスを提供します。
本サービスにより、クレジットカード以外にも口座自動引落による決済を可能とし、「売掛金の保証」および「集金事務の効率化」を実現します。
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2016年06月03日（金） (LINE株式会社)
LINE株式会社（以下、LINE）は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」（iPhone/Android）を対象に、本日よりセキュリティに関する脆弱性の発見を全世界から公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Security Bug Bounty Program」の常時運営を開始いたしますので、お知らせいたします。
LINEでは、サービス公開以降、セキュリティ専門組織によるセキュリティ検証の実施や、内外の専門家によるアプリケーションへの脆弱性対策など、継続的にセキュリティ強化に向けた取り組みを行ってまいりました。その一環として、2015年8月24日～9月23日の期間限定で、LINEアプリにおける脆弱性の発見を公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」を実施いたしました。その結果、全世界から総計約200件＊1の応募報告をいただき、このうち15件の報告を新たに発見された脆弱性として認定するとともに、速やかに修正対応を行うことで、サービスの安全性向上につながる結果となりました。＊2
＊1：情報不足のもの、一般的なバグに関する問い合わせなど含む、応募窓口に連絡をいただいた件数
＊2：前回実績報告のプレスリリース、なお、プレスリリース掲示から1件を追加認定しております。
前回プログラムの成果や運営知見を通じ、脆弱性報告による報奨金制度の実施が、ユーザーにより安心で安全なサービスを提供することにつながると判断し、このたび「LINE Security Bug Bounty Program」＊3を、終了期限を設けず常時運営することとなりました。
＊3：プログラムの目的をより明確化するために前回から改称
「LINE Security Bug Bounty Program」では、LINEアプリ（iPhone/Android）の本日時点の最新版（ver6.3）以降のバージョンにおいて、脆弱性の発見を公募し、LINE株式会社で確認・審査を行い、その内容が認められれば報告者名や脆弱性の概要を弊社公式サイト内の特設ページにて順次公表、その新規性・重要度に応じて報奨金を支払います。脆弱性の公表および報奨金の支払いは、該当脆弱性への対応が完了した後に行い、既にLINE株式会社にて把握しているものや他者によって先に発見・報告されているものは、審査対象外になります。なお、「LINE Security Bug Bounty Program」は、現時点ではLINEアプリのみを対象にしており、その他LINEが提供する関連アプリ・サービスは対象外になりますが、今後、プログラムの対象サービスの追加も順次検討してまいります。
LINEでは、今後も、ユーザーの皆様が、より安心・安全に利用できるサービスを目指し、プライバシー保護やセキュリティ強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行ってまいります。
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2016年06月03日（金） (株式会社ティー・ワイ・オー)
株式会社ティー・ワイ・オー（以下TYO）のクリエイティブユニット「03」（以下、ゼロスリー）は、プライム株式会社（以下、プライム）が運営する高知県で生産された野菜通販サービス「土佐野菜」のビジネスモデルの設計を手掛けました。「土佐野菜」はゼロスリーのクリエイティブディレクター（CD）塩坂文緒が、サービス設計及びコミュニケーション戦略全般を担当。アートディレクションや映像制作を中心に携わったアートディレクター（AD）金谷尚和と共に、単なる野菜の通販とは一線を画した、全く新しい“田舎からの仕送り”のような野菜通販サービスを実現させました。
「土佐野菜」のサービスの特長は、良質な野菜だけでなく、田舎かからの仕送りの様な真心が伝わる一手間が加えられていることです。高知県の豊かな自然環境の中で作られた野菜に、「土佐ばあちゃんからの便り」や「土佐野菜を使ったレシピ」「お裾分け袋」などを付け加え、コミュニケーションを重視した消費者体験を設計しています。
■クリエイティブエージェンシーが挑んだ “緻密なコミュニケーション戦略”
サービスとユーザーの関係性を可視化するカスタマージャーニーマップを作成。緻密にユーザー体験を検証。BtoCのサービスながら、CtoCのコミュニケーションを体験出来るサービスを目指しています。
■人が見えない通販だからこそ、こだわった。“生産者のぬくもりが伝わるパッケージ”
箱を開けると最初に目に飛び込んでくる、野菜に同封された便り。そこには土佐のことや、土佐のおばあちゃんのこと、そしておいしい野菜の食べ方等が綴られています。こだわり抜かれたクリエイティブが成す温かみは、ロゴをはじめ、リビングに置いてあっても違和感のない段ボールや、作り手の顔が見えるサイトなど、サービスの随所に落とし込まれています。
AD金谷が土佐野菜全体のデザインルールを作成。ウェブサイトをはじめ、ロゴ、段ボール、グラフィック等すべてのクリエイティブに反映。ウェブのページには、現地の生産者の想いが真摯に綴られている。
CD塩坂とAD金谷が最もこだわったパッケージ。ダンボールはそのまま家庭で使用をしてもらえる為に、あえてミニマルなデザインに。ダンボールを開封すると真っ先に目に入るのは、麻紐でしばられた野菜と生産者の手紙、そして季節ごとの一輪の花。
～“仕送り“というアイディアは目からウロコでした。～（プライム株式会社 代表取締役社長 今久保 公郎 氏）
土佐で農業を営んでいた祖父母の影響を受け、農業の修行させてもらってから、「土佐を第一次産業の農業から盛り上げていきたい！」という想いが出てきたことが発端です。農業に携わって、まず知ったのは、”必要としているのは販売経路”という事実でした。美味しい野菜や優れた農家は沢山あるのに、広く知られていない状況を変えるべく、あまり注目されていなかった土佐の野菜を多くの人に届けるサービスを始めようと思いました。
どうやって高知の魅力を伝えるか、土佐の農業を盛り上げていけるか――― 悩んでいる最中に、ゼロスリーの塩坂さんと出会い、温かみを持った”おすそ分けの窓口”のような展開にしていくアイディアが生まれました。企業から購入する普通の通販のような感覚ではなく、まるで”仕送りをもらったように感じる印象操作”が鍵だったのです。
この方向性を決めた構想段階から、ビジネスモデルの構築、サイトやパッケージまで、全体の設計を塩坂さんにプロデュースしてもらいました。ここまでコミュニケーション、クリエイティブに拘り抜いたものは他にないと思います。土佐から届ける野菜の便り。より多くの人に利用してもらいたいです。
【土佐野菜について】
2016年6月2日、WEBサイトオープン。サービス本格スタート。農作物に必要な、水・気温・太陽・雨、そのどれもが日本トップクラスである高知県産のみにこだわった安心・安全のおいしい野菜。そこに加わる一番の自慢は、農家の方々のこころのこもった愛情。故郷からの仕送りを開封した時の、ぬくもりや驚き、嬉しい気持ちを感じられる野菜を届ける通販サービス。
・内容：時期や天候によって内容が異なる旬の野菜をセットで販売
・販売価格：［小］2,980円（税抜）10品目 ［大］3,380円（税抜）13品目
・送料：全国無料（沖縄・離島は別途500円）
・配達時間：翌日AM、12-14時、14-16時、16-18時、18-20時、20-21時
・営業時間：平日10〜17時、（土曜日・日曜日・祝祭日は休日）
・提供農家：れいほく未来、南国スタイル、和田農園、吉田農園
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2016年06月03日（金） (C Channel株式会社)
C Channel株式会社(以下、C Channel)が運営する、ヘア、メイク、フード、ファッションなどの情報を動画で紹介する女性向け動画メディア「C CHANNEL」は、月間の動画再生数が1億を超える規模まで成長をしております。そしてこの度、ECサイト「MOCOMICHI HAYAMI キッチングッズ レシピをオープンし、速水もこみちさんがプロデュースしたキッチンブランド“MOCOMICHI HAYAMI”の販売を開始することとなりました。
「MOCOMICHI HAYAMI キッチングッズ レシピ」では、速水もこみちさんのキッチングッズをモチーフにした、料理動画を制作し、「C CHANNEL」などで配信を行い、動画を多くのお客様にお楽しみいただくとともに、「MOCOMICHI HAYAMI キッチングッズ レシピ」サイトへの誘導を図ります。目下、サイト制作中のため、事前情報等は、Facebookページにて配信してまいります。
“MOCOMICHI HAYAMI”は、速水もこみちさんが国内外・有名ブランドの垣根を越え、キッチングッズを自らのこだわりでセレクトし、プロデュースしたこだわりのブランドです。商品は各ブランドとダブルネームで第一弾として全53アイテムで展開。2016年6月15日(水)より、ECサイトをはじめとし、全国百貨店などで順次販売予定です。
C CHANNELは、“女子の知りたいを動画で解決するメディア”として、女性のためのさまざまな情報を動画で配信してまいりましたが、今回のEC事業のスタートにより動画での販促をメインとしたECサイトの先駆けとなるべく新たなチャレンジをしてまいります。
＜C CHANNELとは＞
ヘア、メイク、フード、ファッションなどの情報を動画で紹介する女性向け動画メディア「C CHANNEL」。スマートフォンアプリ(iOS、Android)やWEBブラウザから閲覧可能で、クリッパーと呼ばれるタレント・モデルや一般ユーザーがスマートフォンを使って縦長動画を撮影し、毎日配信しています。
＜“MOCOMICHI HAYAMI”とは＞
料理本のアカデミー賞といわれる「グルマン賞」を受賞し、世界でも料理の腕が高く評価された速水もこみちが、新たなキッチンブランド“MOCOMICHI HAYAMI”をプロデュースしました！本プロジェクトは、キッチン用品の企画・開発を行う株式会社LIMONと俳優の速水もこみちが共同で立ち上げたもので、幅広い世代に向けてお洒落で美味しい「フードライフ」を届けたい、という想いから誕生しました。
“MOCOMICHI HAYAMI”は、速水もこみちが国内外・有名ブランドの垣根を越え、キッチングッズを自らのこだわりでセレクトし、プロデュースしたこだわりのブランドです。商品は各ブランドとダブルネームで第一弾として全53アイテムで展開。第一弾の商品ラインナップは包丁(ドイツのヘンケルス)、フライパン(アメリカのビタクラフト)、クッキングボード(日本の土佐龍)、ホーロー(日本の富士ホーロー)、オイルボトル(日本のHARIO)とのコラボ商品となります。カラーバリエーションはオリジナルカラー“ソルトホワイト”、“マスタードイエロー”、“ワインボルドー”の3色展開で、上質な色と素材感を合わせることで洗練された統一感を演出しています。また、機能にも妥協せずに業界初の構造を採用したフライパンなど、シンプルでありながら上質なキッチンウェアを実現しました。
“MOCOMICHI HAYAMI”は、お洒落に、美味しく、食べることを「楽しむ」文化を提唱し、日本だけでなくアジア、そして世界に通じるキッチンブランドを目指します。
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2016年06月03日（金） (株式会社フライトシステムコンサルティング)
株式会社フライトシステムコンサルティング（以下フライトシステムコンサルティング）は、スマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理ができる「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ株式会社のグループ会社であるTFペイメントサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 増田俊朗、以下TFPS）と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」を開発、本日から加盟店向けに提供を開始することを発表いたします。
フライトシステムコンサルティングは、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月より国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売しております。すでに高級ホテル施設での決済、レストランのテーブルチェックや観光タクシーでの決済、並びに旅行代理店等、幅広い業種に導入いただいております。また2013年4月に、J-Debit(*1)、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読取りを一台で実現できるマルチ決済端末「Incredist（インクレディスト）」を発売開始しております。
このたび発表した「ペイメント・マイスター for Thincacloud」は、接続先決済センターをTFPSが運営する電子マネー専用クラウド型決済プラットフォームサービス「Thincacloud（シンカクラウド）」とし、Incredistとタブレットを用いた電子マネー決済を実現します。第一弾の電子マネーブランドとしてNTTドコモの「iD（アイディー）(*2)」がサービスイン致します。導入先企業では、iPad／iPhone／iPod touchに「ペイメント・マイスター for Thincacloud」をインストールし、決済装置「Incredist」と共に活用することで、電子マネーの決済が実現できるようになります。
「ペイメント・マイスター for Thincacloud」での電子マネー決済では、使用する回線は専用回線ではなく、インターネット回線が利用可能になっており、iPad等のWi-FiまたはLTE回線を使って安全、安心に決済が可能です。またThincacloudのクラウド型システムの特徴を活かし、Thincacloudの対応ブランドや対応サービスが拡大した際には、導入企業では新たなハードウェア投資をすることなく、ソフトウェアの拡張性により支払ニーズにあわせた決済手段を利用することが可能になります。
今後当社では、iDに続き、様々な電子マネーブランドに対応を拡大してまいります。また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国内外のお客様の多種多様な支払いニーズに沿った最先端の決済ソリューションを積極的に提供していく予定です。
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2016年06月03日（金） (株式会社ディー・エヌ・エー)
株式会社ディー・エヌ・エー（以下ディー・エヌ・エー）の子会社※である、株式会社ペイジェント（以下ペイジェント）と、フジサンケイグループの株式会社ジープラス・メディア（以下ジープラス社）が業務提携、ジープラス社が2016年6月2日（木）に提供を開始する「英語層外国人向けハウジングサービス」へ、ペイジェントがクレジットカード決済システムを提供します。
※株式会社ディー・エヌ・エー、三菱UFJニコス株式会社の共同出資
ジープラス社が本日から提供を開始する「英語層外国人向けハウジングサービス」は、日本で賃貸住宅への入居を希望する英語層外国人を対象に、バイリンガルスタッフが不動産会社との賃貸借契約から電気、ガス、水道といったライフラインの利用手続、契約の解約までをサポートするサービスです。
外国人の方が入居する際はジープラス社が借主として不動産会社と賃貸借契約を締結、ジープラス社が家賃などを支払い、入居者はジープラス社へ家賃や管理費などを支払います。そのため、不動産管理会社や不動産オーナーは、家賃滞納などのリスクを回避することができます。
ペイジェントは、本サービスにおける初期費用や毎月の家賃などの支払いの決済手段として、クレジットカード決済システムを提供します。海外で主流となるクレジットカード払いに対応することで、利用者の利便性向上を図ります。
英語層外国人向けハウジングサービス 特長と利用メリット
＜外国人入居者＞
● 外国人入居可物件だけではなく、ハウジングサービス利用可能な物件も申込が可能となるため選択肢が広がります。
● ジープラス社が窓口となり、物件への問合せから契約までをバイリンガルスタッフがサポートします。
● 入居後の電気やガス、水道といったライフラインの契約を代理で行います。また、家具・家電レンタルの代理手配や、入居に関する質問や相談に応える英語コンシェルジュサービスも提供。
＜不動産管理会社・不動産オーナー＞
● ジープラス社が借主になるため、外国人への賃貸リスクが解消します。
● 契約時に発生する費用や毎月の家賃などをジープラス社が支払います。
● ハウジングサービスの対象となるすべての賃貸戸室に、ジープラス社が契約者となり火災保険に加入。室内での家事や水漏れといった事故に備えます。
● 新築や築浅物件を好む傾向にある日本人と比べ、築年数へのこだわりが少ないといわれる外国人の利用を可能にすることで、空室対策につなげることができます。
● クレジットカード決済に対応しているため、これから日本へ移住してくる外国人からも申込を受けることができます。
＜不動産仲介業者＞
● ジープラス社が借主となることで、これまで外国人の入居を避けていた不動産管理会社や不動産オーナーの物件も紹介することが可能になるため、紹介物件の選択肢が広がり、成約数の向上に有効です。
● ハウジングサービスの対象物件が成約した際は、物件に応じた仲介手数料をジープラス社が支払います。
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2016年06月03日（金） (ビットチェンジ株式会社)
ビットチェンジ株式会社（以下、ビットチェンジ）は、ビットコインなどの仮想通貨決済でアマゾンギフト券やLINEプリペイドカードなどを購入できるECサイト「Bitでマネー」をリリースしました。
【背景】
最近、ビットコインや仮想通貨というキーワードがいろいろなメディアで取り上げられるようになりました。技術的な将来性や法規制などが語られています。しかしながら、本来の使い方である「決済手段」としての利用はまだ普及の途上です。ビットコインの所有者が「持っているビットコインで買い物をしたい」と思ったときに、ビットコインで直接商品を購入できるサイトはまだほとんどありません。
【サービスの概要】
この現状を変えるサービスが、仮想通貨決済のギフト券、プリペイドカード販売サイト「Bitでマネー」です。仮想通貨で支払いをし、アマゾンギフト券をギフトコードで受け取れば、外出することなく、アマゾンでいろいろな商品を選んで購入することが出来ます。カード決済は必要ありません。LINEのスタンプが欲しい時はLINEプリペイドカード、音楽が聴きたいときはiTunesカード、などもビットコインで購入できます。
１．ビットコインをはじめとする仮想通貨で購入
支払いに利用できる仮想通貨の種類は、ビットコインをはじめモナコイン、ライトコイン、ドージコインの4種類です。
２．幅広い品揃え
アマゾンギフト券をはじめ、LINEプリペイドカード、iTunesカード、WebMoney, DMMプリペイドカード、mobageモバコインカード、楽天ポイントギフトカード、ニンテンドープリペイドカードなど多くの商品を取り揃えています。ショッピングから、音楽、通話、ゲームまでいろいろなジャンルをカバーします。商品はコードをメールにてお知らせします。
３．すぐにお届け
お支払いいただいてから最短10分で、商品であるコードをメールにてお届します。完全にネットだけで完結するので、コンビニに行ってギフト券を買うより早くて、楽で、簡単です。
４．簡単お支払い
ビットコインだから支払いも簡単。注文確認メールのリンクをクリックし、表示されるQRコードをスマートホンのウォレットアプリから写真にとって、クリック一つでお支払いです。
５．サポート体制
使い方や仮想通貨などについて疑問点や相談、お困りごとなどは、メールと電話でサポートがあります。
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2016年06月03日（金） (DHLジャパン株式会社)
国際航空貨物輸送会社、DHLジャパン株式会社（以下、DHLジャパン）は本日、東京・新木場に90億円（6,600万ユーロ）を投資し開設した新施設「東京ゲートウェイ」を公開しました。新施設の敷地面積は20,000㎡、旧施設である東京ディストリビューションセンター(以下TDC、敷地面積11,600㎡）の約2倍となっています。新施設はまた、保税蔵置場を備え、お客様の貨物の集配を行う港サービスセンターも併設しています。
日本市場において堅調な事業成長を遂げてきたDHLジャパンが取り扱う貨物量の増加に伴い、東日本一帯と成田国際空港をつなぐ拠点となるTDCは常にフル稼働の状態にあり、新ゲートウェイの開設が必要となっていました。今回の新施設開設によりこの課題を解決し、またTDCは、貨物の集配拠点となるDHL東京セントラルサービスセンターに変換されます。
DHLエクスプレスCEOのケン アレンは次のように述べています。「『東京ゲートウェイ』は、DHLが単独のロジスティクス施設として日本に行った最大規模の投資となり、本施設稼働により日本のネットワークは大幅に強化されます。2030年[1]までに日本のGDPを15兆円にまで押上げるとの報告があるように、TPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめとする各種の貿易協定は、アジア地区の今後の成長をさらに後押しするものと見込んでいます。TPP実施を前に、日本での東京ゲートウェイを開設する運びとなりました。」
DHLエクスプレス アジア太平洋地区CEOのケン リーは、「『東京ゲートウェイ』はDHLエクスプレスが日本に持つ3つのゲートウェイの一つであり、西日本・中部の主要ビジネス圏をカバーする関西国際空港ゲートウェイ（敷地面積10,100㎡）および中部国際空港ゲートウェイ（敷地面積8,000㎡）を補完しています。eコマースや自動車業界をはじめ、中国、東南アジアと日本間での国際輸送ニーズの高まりに見られる通り、今後も、日本市場にはまだ成長の余力があると見ています。そうしたニーズに応えるべく、アジア地域のエクスプレス事業への投資を継続し、最高のスタッフによる優れたサービスをこれからも提供していきます。』
成田国際空港、羽田空港および東京のビジネス圏からのアクセスに優れる「東京ゲートウェイ」は、最先端の貨物自動仕分け装置を導入し、効率性、生産性、安全性を飛躍的に高めました。自動の仕分け機能（ソーター）と減速コンベアを備え、1時間に最大12,000個の貨物仕分けを可能にする本施設は、安全性を強化しながらもオペレーションの効率性と大量貨物の迅速な処理を重視した設計となっています。「東京ゲートウェイ」は、TAPA認証（Transported Asset Protection Association）のClass-A基準に基づき設計・構築されており、200台以上の監視カメラ、自動X線検査機など、最新鋭のセキュリティ対策を導入しています。
DHLジャパン代表取締役社長の山川丈人は、「新東京ゲートウェイ開設は、DHLの日本における揺るぎないリーディングポジションの確立へ向けて重要な布石を打つものであり、DHLの日本市場への強力なコミットメントの現れです。海外市場、特に新興国での事業展開は、今や、多くの日本企業の成長戦略に欠かせないものとなっています。業界最高クラスの国際輸送サービスの提供により、DHLはこれからも、日本のお客様のビジネスの成長を強力にサポートしていきます。」と述べています。
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2016年06月03日（金） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーン(本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方 功)が提供する BtoB 掛売り・請求書決済代行サービス「Paid（ペイド）」は、株式会社オークファン（東証マザーズ／証券コード：3674）の子会社である株式会社 NETSEA（本社：東京都渋谷区、代表取締役：武永修一）が運営する BtoB 卸プラットフォーム「NETSEA（ネッシー）」へ Paid のサービスの提供を開始しましたのでお知らせいたします。
■概要
Paidのサービス提供先である「NETSEA」は、企業間取引（BtoB）をインターネット上で行う卸売・仕入れマーケットプレイスです。メーカー・問屋・卸売会社（サプライヤー）がサイト上に商品を掲載し、小売店・ネットショップ（バイヤー）がその商品を仕入れています。
これまで NETSEA では、サプライヤー、バイヤー間での決済に関して「クレジットカード決済」「後払い（セディナビジネスクレジット）」「銀行振込」「代金引換」を提供していました。
しかし、これまでの後払いでは、書面での申込み手続きが必要なほか、利用開始まで一定期間を要していました。一方 Paid は、Web 上から簡単に申込みができ、最短当日から 3 営業日程度で利用を開始できます。そこで、バイヤーの利便性の向上を目指し、よりスピーディーに後払いを利用できる Paid を導入することになりました。
今後も、様々なサービスに導入していただけるよう、日々精進してまいります。
＜参照＞
■株式会社 NETSEA http://netsea.co.jp/
事業内容：インターネット卸・仕入れモール「NETSEA」の運営
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号ヒューマックス渋谷ビル6階
代表者：武永 修一
■Paid（ペイド） http://paid.jp
企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し未入金が発生した際も Paidが100％代金をお支払いする BtoB 掛売り・請求書決済代行サービスです。Paid の利用により売り手企業は、請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できます。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献します。現在1700社以上の加盟企業が利用中。一般社団法人 Fintech 協会に加盟。
ラクーンは「企業活動を効率化し便利にする」という理念のもと、グループ全体で今までにない企業間（BtoB）取引のインフラ創造を目指してまいります。
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2016年06月02日（木） (一般社団法人イーコマース事業協会)
一般社団法人・イーコマース事業協会（以下、イーコマース事業協会）は、インターネットを介した商業活動（eコマース）にかかわる全ての皆様に開かれたEC商工会で、２００２年５月１１日に設立され、現在240社の会員が所属する日本最大規模のeコマース団体です。
イーコマース事業協会は第143回 定例会を6月11日(土)、大阪にて開催致します。開催概要は以下の通り。
◆一般社団法人イーコマース事業協会第143回 定例会開催概要
■テーマ：『成功ノウハウから学ぶ！繁盛店舗は実際にどんなことをしてるの？』
■日時：2016年6月11日（土）PM14:30～18：25
■場所：CIVI研修センター 新大阪東E705
大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号 新大阪NLCビル 7F
【第1部】「ネットでも！リアル店舗でも使える！お客様がリピートする凄い秘訣」
■講師 イーンスパイア株式会社 代表取締役 横田秀珠氏
【第2部】「イーコマース事業協会会員によるパネルディスカッション」
■パネリスト 神薗 英子氏（帝塚山ハウンドカム/株式会社帝塚山ハウンドカム）井前 弘人氏（ETVOS/株式会社エトヴォス）小川 順子氏（翌日配達お花屋さん/花プラス株式会社）
会員参加費：無料 非会員参加費：10,000円（ビジター初回にかぎり参加費無料）
定例会後はイーコマース事業者による情報交換会を開催予定！
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2016年06月02日（木） (佐川急便株式会社)
ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、海老名市在住の方限定でららぽーと海老名内に設置した宅配サポートセンターにて、不在再配達の荷物の引き取りができるサービスを5月21日より開始しました。
佐川急便ではこれまで宅配便のサービス向上を目指し、特に受け取る方々の利便性向上や多様化を目的に、比較的在宅の確立が高い午前中に集中して配達ができるように「宅配メイト」の導入や「コンビニ受取サービス」の開始など、さまざまな取り組みを実施してきました。
このたび海老名市在住の方限定ではありますが、初回配達時に不在だった場合、再配達の指定に「ららぽーと海老名内宅配サポートセンター」での引き取りを選択できるようになりました。これによりご自身の都合で荷物を受け取りたいといったニーズに対して「ららぽーと海老名」へお買いものなどで来店するついでに荷物を引き取ることが可能となります。
ららぽーと海老名での引き取りを希望される場合、再配達のご用命をいただいた翌日以降の引き取りとなります。宅配サポートセンターの営業時間は、10:00から19:00までとなります。引き取りの際にはご不在連絡票と、身分が証明できるものをご持参ください。佐川急便では、今後もお客さまのニーズに合った商品・サービスの開発を行い、利用者の利便性向上に取り組んでまいります。
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2016年06月02日（木） (LINE株式会社)
LINEアプリのセキュリティに関する脆弱性の報告により報奨金を支払う「LINE Security Bug Bounty Program」の常時運営を開始
LINE株式会社（以下、LI）は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」（iPhone/Android）を対象に、本日よりセキュリティに関する脆弱性の発見を全世界から公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Security Bug Bounty Program」の常時運営を開始いたしますので、お知らせいたします。
LINEでは、サービス公開以降、セキュリティ専門組織によるセキュリティ検証の実施や、内外の専門家によるアプリケーションへの脆弱性対策など、継続的にセキュリティ強化に向けた取り組みを行ってまいりました。その一環として、2015年8月24日～9月23日の期間限定で、LINEアプリにおける脆弱性の発見を公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」を実施いたしました。その結果、全世界から総計約200件＊1の応募報告をいただき、このうち15件の報告を新たに発見された脆弱性として認定するとともに、速やかに修正対応を行うことで、サービスの安全性向上につながる結果となりました。＊2
＊1：情報不足のもの、一般的なバグに関する問い合わせなど含む、応募窓口に連絡をいただいた件数
＊2：前回実績報告のプレスリリース なお、プレスリリース掲示から1件を追加認定しております。
前回プログラムの成果や運営知見を通じ、脆弱性報告による報奨金制度の実施が、ユーザーにより安心で安全なサービスを提供することにつながると判断し、このたび「LINE Security Bug Bounty Program」＊3を、終了期限を設けず常時運営することとなりました。
＊3：プログラムの目的をより明確化するために前回から改称
「LINE Security Bug Bounty Program」では、LINEアプリ（iPhone/Android）の本日時点の最新版（ver6.3）以降のバージョンにおいて、脆弱性の発見を公募し、LINE株式会社で確認・審査を行い、その内容が認められれば報告者名や脆弱性の概要を弊社公式サイト内の特設ページにて順次公表、その新規性・重要度に応じて報奨金を支払います。脆弱性の公表および報奨金の支払いは、該当脆弱性への対応が完了した後に行い、既にLINE株式会社にて把握しているものや他者によって先に発見・報告されているものは、審査対象外になります。なお、「LINE Security Bug Bounty Program」は、現時点ではLINEアプリのみを対象にしており、その他LINEが提供する関連アプリ・サービスは対象外になりますが、今後、プログラムの対象サービスの追加も順次検討してまいります。
LINEでは、今後も、ユーザーの皆様が、より安心・安全に利用できるサービスを目指し、プライバシー保護やセキュリティ強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行ってまいります。
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2016年06月02日（木） (株式会社ブラモ)
株式会社ブラモ(以下、ブラモ)が運営する、日本最大級のハイブランド専門ショッピングモール「ブラモ！」は、JAL マイレージモールと業務提携致します。これによりJAL マイレージモールを経由して、国内最大級のハイブランド専門ショッピングモール「ブラモ！」でお買物すると、サイト内商品購入200円ごとに１マイル積算されます。たまったマイルはフライトなど用途が広がり、よりお得にお買い物が楽しめるようになりました。
もちろんブラモポイントも従来通り貯まりますので、４月より連携を開始しております、永久不滅.com(永久不滅ポイント)と合わせ、ブラモ！でのお買い物が一層お得に楽しめるようになりました。ブラモ！では、今後もお客様が安心、お得にショッピングを楽しめる環境を整えてまいります。
■『JALマイレージモール』について
ショッピング・グルメ・美容などのライフスタイル領域において、有名店舗約400社が参加しています。サイト内を利用・経由する事でネットショッピング・会員登録・資料請求などでマイルがたまります。貯まったマイルは、フライト、航空券、ギフトなどのアイテムが交換出来ます。
■日本最大級のハイブランド専門ショッピングモール『ブラモ！』について
ルイ・ヴィトン、エルメス、シャネル、プラダ、グッチ、ロレックス等、15万点以上のハイブランド商品を取り扱うショッピングモールサイト。日本流通自主管理協会の加盟企業を中心に、独自の審査基準で良質な出店店舗を厳選しております。万が一、当モールで不正なブランド品の販売が確認された場合は、株式会社ブラモが責任を持って購入金額を返金対応いたします。
■ブラモオークション!Liveについて
ブラモが運営する有名ブランドの商品が勢ぞろいするネットオークションアプリです。通常のオークションに加え、リアルタイムに行われるLIVEオークションでは、簡単操作で実際の会場から行われるオークションに参加出来ます。商品の検品鑑定は運営が責任を持って行いますので、ユーザー様が安心してご入札いただけるオークションです。毎週水曜日（20：00～23：00）、会場からの生中継で、スマホで参加できるライブなオークションを開催しております。
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2016年06月02日（木） (株式会社遠藤酒造場)
日本酒の酒蔵メーカーである、株式会社遠藤酒造場(以下 遠藤酒造場)は、よりお客様に手軽に日本酒をご利用いただけるよう、“日本酒のギフト品揃え数日本最大級！あなたの求めるプレゼントがきっと見つかる！”をコンセプトにECサイト「日本酒ギフト.com」をオープンし、只今、“父の日の贈り物特集！！”を展開しております。
■サイトオープンの背景
遠藤酒造場は、山紫水明の地・信州須坂にて、「旨い酒を」との一心で酒造りに取り組んでまいりました。全国新酒鑑評会やモンドセレクションなど国内外の品評会にて最高金賞を受賞した蔵であり、県外また近くに当蔵の商品を扱っている店舗のないお客様を中心に、「どこで購入できるのか」「是非贈り物にしたい」などの声を全国よりいただいております。そのため、お客様の声に応えるべく、ギフトに特化したこのサイトをオープンいたしました。
■「日本酒ギフト.com」サイトの特長
6月19日は父の日。いつも家族のために頑張っているお父さんへ、普段なかなか口にできない「ありがとう」の気持ちを込めて“日本酒”のプレゼントを提案いたします。豊富な日本酒ラインアップに加え、名入れラベル、オリジナルラベルなどもあり、お父様好みの贈り物がきっと見つかるはずです。6月17日(金)午前中までにご注文いただければ、19日にお届けいたします。また悩んだ時など、お電話にてスタッフが年中無休で丁寧に対応させていただきます。
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2016年06月02日（木） (NE株式会社)
ミッキー・ミニーの手をモチーフにしたディズニーデザインのLightning／microUSBケーブル「ハンドシリーズ」発売
スマートフォングッズの商品開発、及び通販サイト「Hamee(ハミィ)本店」などを運営するHamee(ハミィ)株式会社は、ディズニーキャラクターのミッキーマウス・ミニーマウスの手をモチーフにしたLightningケーブルとmicroUSBケーブルを発売しました。
▲[MFi取得品]ディズニーキャラクター/Lightningライトニングケーブル 1m ハンドシリーズ
価格:2,500円（税込2,700円）
▲ディズニーキャラクター/microUSBケーブル 1m ハンドシリーズ
価格:1,300円（税込1,404円）
【製品の特徴】
・ミッキーマウスとミニーマウスのトレードマークであるぷっくりと丸みを帯びた指先を立体的に再現。
・USB端子にはL字型を採用し、挿入時に邪魔になりにくいつくりに。
・LightningケーブルはMFi取得のApple公式認定品。iOSのアップデートにも対応しており、安心・安全。
・Lightningケーブル、microUSBケーブルともに、充電だけでなくデータの同期にも対応。
本製品は、ディズニーキャラクターのミッキーマウス・ミニーマウスの手をモチーフにした、長さ1mのスマートフォン用充電ケーブルです。LightningケーブルとmicroUSBケーブルのそれぞれで、「ミッキー」と「ミニー」のデザインを展開しています。「ミッキー」のケーブルはブラック、「ミニー」のケーブルはピンクのカラーリング。また、ミニーの手にはトレードマークのリボンがついています。ぷっくりと丸みを帯びた指先を、立体感のあるリアルなデザインで仕上げました。
デザイン性はもちろん、ケーブル本来の機能も十分に備えており、機器への充電だけでなく、データ転送にも対応。LightningケーブルはMFi取得のApple公認品なので、iOSアップデートにも対応しています。microUSBケーブルは、スマートフォンだけでなく、タブレットやゲーム機、デジカメなどの充電も可能です。
Hamee（ハミィ）では、今後も皆様のスマートフォンライフが楽しく、便利になるようなiPhone・スマートフォン関連グッズの製品開発を行って参ります。
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