プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年04月04日（月） (らでぃっしゅぼーや株式会社)
らでぃっしゅぼーや株式会社（以下、らでぃっしゅぼーや）は、4月1日（金）よりドコモショップでのみ販売していた『らでぃっしゅセレクション』のWEB販売を開始します。『らでぃっしゅセレクション』は らでぃっしゅぼーやを利用したことのない方向けの商品で、専門のバイヤーが厳選したこだわりや旬を感じられる食材の頒布会です。
■厳選した良質な商品をより多くの方に提供したい
NTTドコモグループのらでぃっしゅぼーやは2014年6月より、ドコモショップ向けの頒布会商品『らでぃっしゅセレクション』の販売をスタートしており、好調に販売を続けています。会員宅配というイメージの強い（※１）らでぃっしゅぼーやの商品を手軽にご利用いただく目的で登場し、取り扱い数11,000アイテムを超える商品群から、さらに選りすぐりの商品をラインナップし、頒布会形式で毎月お届けする６コースの商品を設定しています。
WEB上からお気軽に購入できるようになりさらに多くの方に利用していただきたいと考えています。
（※１ 現在は当社のサイトの都度購入ページやネットショッピングサービス「dショッピング®」等で会員でなくても購入できるようになっています。）
＊「ｄショッピング」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
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2016年04月04日（月） (株式会社和心)
【京都着物レンタルwargo】京都を中心に、浅草・大阪の人気観光地で７店舗を営業。圧巻の１０，０００着から選べる着物や６か国語対応のWEBサイトが国内外のお客様から大きな支持をいただき、２０１６年３月には１万人のお客様に着付けをさせていただきました。
「日本のカルチャーを世界へ」を理念とするインバウンドベンチャー企業、株式会社和心（以下、和心）が運営する「京都着物レンタルwargo（ワーゴ）」は、２０１６年３月の着付けお客様数が１万人を突破いたしました。
「京都着物レンタルwargo」は、2014年11月に、京都最多の拠点数となる４つの店舗、「新京極店」「清水坂店」「金閣寺店」「二年坂店」を同時オープン。2015年6月には５店舗目として、京都最大級７５坪の「京都駅前京都タワー店」をオープンいたしました。さらに、お客様からのご要望にお答えするべく、11月3日には同じく京都に「祇園四条店」、12月25日に「大阪大丸心斎橋店」、2016年1月15日に「東京浅草寺店」を連続してオープンしております。また、連日の満員を頂いておりました「京都駅前京都タワー店」「祇園四条店」につきましては、2016年4月に増床を行い、受け入れ可能なお客様数の増加に努めております。
いずれの店舗も人気観光地から徒歩数分の好ロケーション、着付け代無料、２９００円（税抜）から利用できるという低価格でありながらレンタルとは思えないオシャレな着物が観光のお客様を中心に人気を頂いております。さらに、観光・散策用の着物だけではなく、京都・浅草・大阪のVIP対応店舗では留袖・訪問着・振り袖・袴などの上級着物のレンタルも開始し、好評を頂いております。
簡単に予約が行えるWEBサイトは日本語はもちろん、英語・台湾語・韓国語・ベトナム語・ロシア語の６か国語に対応。また近日７ヶ国語目となるタイ語への対応も予定しており、インバウンド需要を取り込みます。６月以降にご利用頂ける浴衣レンタルも予約受付を開始致しました。今後とも、日本国内のお客様はもちろん、増え続けるインバウンド需要にお応えし、より多くのお客様に着物を体験していただける体制を整えて参ります。
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2016年04月04日（月） (株式会社ジグザグ)
株式会社ジグザグ（以下ジグザグ）は、国内のECサイトが無料で世界125ヶ国に販売・配送対応が可能になる越境ECサービス「Worldshopping.global（ワールドショッピング グローバル）」を4月1日にリリースいたしました。
また、サービス開始に伴い、女性下着ブランドの株式会社ピーチ・ジョン（以下ピーチ・ジョン）の越境EC支援を開始しており、これによりピーチ・ジョンは商品登録、多言語対応、カスタマーサポート、不正決済対応、海外配送などを自社で行うことなくジグザグが運営する「Worldshopping.global」を通じて世界125ヶ国向けに商品を紹介・販売が可能になります。
海外ユーザー 遷移イメージ
《市場背景》
訪日観光客のインバウンド消費の高まりに加え、Eコマースにおいても越境EC市場の伸びとともに国内EC事業者の海外向け販売需要が高まっております。一方で「多言語対応」「不正決済対応」「カスタマーサポート」「海外配送対応」など言語・決済・物流のハードルにより十分な対応ができていない国内EC事業者も多く、海外ユーザーが国内ECサイトにアクセスしても商品を購入できない状況が多く発生しておりました。
《サービス概要》
「Worldshopping.global」は、国内のECサイトの商品データベースと連携することにより商品登録、多言語対応、カスタマーサポート、不正決済対応、海外配送などの手間や費用を一切かけることなく世界125ヶ国向けに商品を販売が可能になります。
（１）海外ユーザーが国内のECサイトへアクセスがするとサイト上に誘導バナーが表示され、「Worldshopping.global」内のショップ専用ページへ遷移し商品を購入できます。
（２）海外ユーザーは「Worldshopping.global」内で複数のECサイトの商品も横断して購入し、まとめて海外発送で受取ることが可能になるため、通常購入サイト毎にかかる海外送料を節約できます。
（３）海外転送サービスと異なり不正決済によるチャージバックリスクがありません。
（４）125ヶ国に対応している為、幅広い国の海外ユーザーからの商品購入も見込めます
（５）海外ユーザーが注文した商品の代理購入から海外発送までジグザグが行うため、国内EC事業者は通常のサイト運営のみに専念することができます。
（６）代理購入費用、海外配送料は海外ユーザーが負担します。国内EC事業者様は無料でサービスをご利用頂けます。
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2016年04月01日（金） (株式会社ゼウス)
■ キャンペーン概要
【申込受付期間】
2016年4月1日（金）～ 2016年6月30日（木）
【適用条件】
上記申込受付期間中に、本キャンペーンの仮申込フォームより、口座振替決済サービスの「振替依頼書サービス」をお申込され、2016年8月31日（水）までにご利用を開始された事業者様
【内 容】
口座振替決済サービスの「振替依頼書サービス」をキャンペーン特別価格（Aプランまたは Bプラン）にてご提供。
【キャンペーン特別価格】
開設契約金無料、低コストで煩雑な事務処理を軽減することができます。
＜Aプラン＞開設契約金0円、システム利用料（月額）0円、振替処理料130円
＜Bプラン＞開設契約金0円、システム利用料（月額）4,800円、振替処理料90円
※ 審査上、プランで設定した振替処理料にてご提供できない場合がございます。
詳細はお問い合わせください。
※ Bプランは、最低ご利用期間が2年となります。
本キャンペーンに関する詳細は下記よりご確認ください。
http://www.cardservice.co.jp/campaign/cats/20160401.html
■ 口座振替決済サービスとは
口座振替決済サービスは、代金回収業務の効率を飛躍的に高めることができる決済方法であり、会費など定期的な課金を行いたい事業者様におすすめのサービスです。
これまでゼウスでは、インターネット上で口座振替契約の受付手続きが完結する「WEB受付サービス」を提供してまいりましたが、このたび、口座振替依頼書の記入・捺印により受付手続きを行う「振替依頼書サービス」にも対応いたしました。
これにより、事業者様は、運営形態や顧客ニーズに合わせて最適な受付方法の選択が可能になります。
事業者様は、ゼウスとご契約いただくことで、クレジットカード決済など多様な決済手段の一括導入が可能になりますので、決済サービス追加に伴う手間を大幅に軽減できます。ご導入の際は、専任の営業スタッフがまとめてサポートし、さまざまなご相談にも親身に対応いたしますので、事業者様は安心してご導入いただけます。また、決済データの一元管理や入金処理の一本化も可能になりますので、業務効率化が期待できます。
さらに、口座振替決済サービスに関するユーザーからのお問い合わせには、他の決済サービスと同様に専任のサポートスタッフが24時間365日迅速かつ丁寧に対応いたしますので、事業者様はサイト運営に専念する環境が整います。
ゼウスは、多様化する顧客ニーズに応えて今後もより一層安心・安全で利便性の高い各種サービス機能をを充実させ、全てのお客様により良い決済サービスを提供できるよう努めてまいります。
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2016年04月01日（金） (株式会社ペイジェント)
株式会社ペイジェント（以下、ペイジェント）は、トレードシフトジャパン株式会社（以下、トレードシフト）と業務提携、ペイジェントの入金照合サービス「消込エクスプレス」とトレードシフトの電子取引プラットフォームの連携を本日2016年3月31日（木）から開始する。また、両社は相互販売パートナーとして「消込エクスプレス」と「トレードシフト」を販売していく。
「消込エクスプレス」は、顧客毎に個別の決済専用口座を自動的に発行することで、入金消込作業の負担を軽減させるサービス。従来の消込作業は、指定の銀行口座への入金と請求データを1件ずつ照合しなければならず、取引先が多いほど作業量が増加するため、経理担当者の負担となっている。「消込エクスプレス」を利用すると、顧客と口座番号が紐付けられるため、顧客と氏名が異なる振込人名や同姓同名の方など振込人の特定が困難な銀行振込でも、スムーズに消込作業を行うことができる。
「トレードシフト」は、紙で郵送していた請求書などの帳票を「電子化」し、参加企業が見積・注文・請求などの商取引プロセスをオンラインで実施することができる、基本料０円の企業向け電子取引プラットフォーム。トレードシフト上で提供されるビジネスアプリを使うことで、スマートフォンのような手軽さで機能を拡充でき、より複雑なビジネス課題の解決や業務改革を進めることが可能だ。現在では中小企業からグローバル企業まで190カ国50万社以上の企業がトレードシフトのネットワークに参加しており、調達・請求業務における生産性の向上を実現している。
本連携により、ユーザは「消込エクスプレス」で発行された取引先や請求書毎の個別の口座情報を使って「トレードシフト」から電子請求書を送付するだけで、個客から入金があった際後には消込情報を受け取ることが可能となる。社外へ送付する文書のペーパーレス化やリアルタイムな請求書の送付が行えるだけでなく、取引先との情報交換や手間のかかる毎月の請求業務・入金消込業務の負担を軽減させすることができる。
ペイジェントは、消込作業を行う経理担当者の負担を軽減するべく、今後も「消込エクスプレス」における他サービスとの連携を推進していく。
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2016年04月01日（金） (楽天リサーチ株式会社)
楽天リサーチ株式会社（以下、楽天リサーチ）は、「ゴールデンウィークに関する調査」をインターネットで実施た。今回の調査は、2016年3月18日（金）から19日（土）の2日間、楽天リサーチに登録しているモニター（約230万人）の中から、全国の20代から60代の男女1,000人を対象に行った。
■カレンダー通りの土・日・祝日に休む人と有給を取得して休む人はそれぞれ約3割
今年のゴールデンウィーク期間中はどのように休みを取得するかについて聞いたところ、カレンダー通りの土・日・祝日（4/29～5/1、5/3～5、5/7～8：計8日間）に休むと回答した人（32.1%）と有給を取得して休むと回答した人（26.4%）はそれぞれ約3割いることがわかった。有給を取得して休むと回答した人に、休みを取得する日について聞いたところ、今年のゴールデンウィークでは連休の間に挟まれる平日の5月2日（月）に有給を取得して休む人が最も多く（40.9％）、5月6日（金）（27.7％）、ゴールデンウィーク明けの5月9日（月）以降（27.7％）と続いた。
■ゴールデンウィークは「リラックスできる」ことが一番の決め手。「自宅で過ごす」派は約4割
ゴールデンウィークの予定を立てる時に何が決め手となるか聞いたところ、「リラックスできる」と回答した人が約3割（34.0％）と最も多く、「普段の休日には、行けないような場所（28.0％）」、「混んでいなさそうな場所（22.7％）」、「お金をかけずに過ごせる（22.7％）」、「近場で楽しめる場所（22.2％）」と続いた。
今年のゴールデンウィークは、「自宅で過ごす」と回答した人が約4割（39.3％）で最も多く、「遠出ではない外出をする（34.7％）」が続いた。「日帰り旅行を含む国内旅行」と回答した人も約3割（33.0％）いた。
■今年のゴールデンウィークに近場ですることの7割が「買い物」と「外食」
「遠出ではない外出をする」と回答した人に、外出時に何をするかと聞いたところ、約7割が「買い物をする（72.4％）」、「外食をする（71.9％）」と回答した。続けて3割強が「友人や家族・親類に会いに行く（36.0％）」、「イベントやお祭りに行く（30.0％）」と回答し、上位2回答との差が開く結果となった。
■自宅で過ごす人、年代によって過ごし方に大きな違いが
ゴールデンウィークは「自宅で過ごす」と回答した人に過ごし方について聞いたところ、「テレビやDVDなどの鑑賞や、読書をする」と回答した人が61.3％で最も多かった。「何もせずにのんびりする」と回答した人も約半数（53.5％）いた。
年代別に見ると「子どもと遊ぶ」と回答した人は30代が37.5％と最も多く、全体の平均よりも15ポイント高かった。また、20代の約半数（51.4％）、30代の約4割（42.9％）は「ネットサーフィンやゲームをする」と回答し、50代、60代と比べ30ポイント以上高かった。反対に50代、60代の約半数（平均：49.0％）は、「普段できない自宅の模様替えや掃除、庭仕事などをまとめてする」と回答し、20代、30代を20ポイント以上上回った。年代によって、自宅で過ごす予定に大きな違いがあることが分かった。
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2016年04月01日（金） (株式会社WOW WORLD)
インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア（以下、エイジア）は、e-CRM※システム「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズの新たなメール配信サービスとして、アマゾン ウェブ サービス（以下 AWS）上に構築したシステムと専用回線を通してスピーディに連携し、携帯／PC向けに大量・高速にメールを配信できる「WEBCAS e-mail for AWS」を2016年4月1日に発売する。
1.AWS対応メール配信サービス「WEBCAS e-mail for AWS」発売の背景
エイジアは、2001年より主力事業としてメール配信システム「WEBCAS e-mail」を提供している。昨今、多くの企業が無駄なIT投資を抑制するため、IT環境のAWSへの移行を進めている。エイジアにおいても、日本最大級のクラウドソーシングサービスのインフラをAWSで運用されているランサーズへの支援実績をはじめ、AWSと連携したメール配信システムの提供実績が増えている。
これを受けエイジアは、本年1月13日に発表した通り、AWSのパートナープログラム「AWS パートナーネットワーク テクノロジーパートナー」の認定を受けるとともに、AWS導入を検討している企業にさらに魅力的なサービスを提供できるよう、サービス強化を検討してきた。
その結果、 “従来の1/4～1/2” （当社比）という短期間でAWS上のシステムと連携したメール配信環境を構築できる、AWS対応の新メール配信サービス「WEBCAS e-mail for AWS」を新たに発売することとなった。
2. AWS対応メール配信サービス「WEBCAS e-mail for AWS」の概要
「WEBCAS e-mail for AWS」は、PCアドレス／携帯キャリアアドレス向けに、クラウドサービスとしては国内最高水準の毎時200万通という高速配信を実現する、AWS連携に対応した高速メール配信クラウドサービス。「AWS上に構築したデータベースと連携して大量・高速にメールを配信したい」「日本国内の携帯キャリアの受信制限を十分考慮した配信基盤をスピーディに構築したい」「専門業者にメールサーバ（MTA）の運用管理を任せたい」という企業に最適だ。
なおAWSとメール配信サービスの連携には、Amazon Direct Connect（専用ネットワーク接続）を活用した専用回線を用意しており、当社の環境構築ノウハウと専用回線の活用により、標準的な構成であれば最短1週間でのメール配信インフラ構築、2週間での運用開始が可能。
エイジアは本製品の提供を通し、ユーザ企業のビジネスの拡大に合わせたマーケティング基盤のスピーディな立ち上げと、安定した運用を支援していく。
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2016年04月01日（金） (佐川急便株式会社)
山梨県は世界文化遺産富士山をはじめとした自然景観、温泉、清れつな湧水のほか、ブドウ、モモや、甲州ワインなど、魅力ある地域資源を有している。今後、中部横断自動車道やリニア中央新幹線の開通、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催などの社会情勢の変化を的確に捉え、県内市町村や企業団体などと連携し、地域資源をさらに磨き上げ、観光客のさらなる誘客や県産品の販路拡大などを図っていく必要がある。
佐川急便では、観光客の利便性向上に向けた「手ぶら観光」を推進、ふるさと納税返礼品の物流支援を行うなど、地域の課題解決を物流面から積極的にサポートしています。2014年には、グループ横断の先進的ロジスティクス・プロジェクトチーム「ＧＯＡＬ®（GO Advanced Logistics）」を発足させ、海外調達から国内での流通加工、さらには最終消費者まで一貫して物流全体をコーディネートし、最適な物流ソリューションを提供している。
山梨県と佐川急便との連携は、県としては、観光振興、地域の安全・安心の確保、県産品の販路拡大など県施策への協力が期待できること、また、佐川急便としても、県との連携を通じて社会貢献できるなど、相互にメリットがあり、協定締結に向け準備を進めてきた。このたび、双方で基本的な合意に達したことから協定を締結する運びとなった。
本協定の締結を契機に、山梨県と佐川急便は、県民への多様なサービスの創出や地域活性化に取り組んでいく。
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2016年03月31日（木） (株式会社ハリースタイル)
オーダースーツ・シャツの小売事業を手掛ける、株式会社ハリースタイルは、ECサイトではこれまで不可能に近かった「フィットするオーダーシャツ」のサービス「occhi(オッチ)」を2016年3月30日(水)に開始した。
【occhiについて】
occhiは、これまでオーダーシャツの通販では実現が難しかった「フィット感」と「顧客体験型」サービスを達成する数少ないECサイトサービスである。
ユーザーは、occhiファーストキット(ギフトバージョンもある)により、自宅にいながらシャツの採寸や生地選び等、本格的なオーダーシャツ体験を味わうことが出来る。また仕立て上がってくるシャツは、occhiファーストキットと対面販売で培った過去2万着の販売・採寸データにより、ECサイトで実現が難しかった「フィット感」を達成する。
【occhi4つの特長】
(1)独自のファーストキットで自宅にいながら本格オーダーシャツを体験
occhiサイトで申込むと、ユーザーにはまず「occhiファーストキット」が届く。occhiファーストキットには「メジャー・採寸マニュアル・カウンセリングシート・オーダーシート・生地見本」が入っている。これにより、だれでも簡単に自宅でオーダーシャツの採寸や生地選び、ご注文ができる。
＜occhiファーストキット詳細＞
・メジャー 自身のサイズを測るもの
・採寸マニュアル 採寸箇所や方法ガイド
・カウンセリングシート よりフィット感を高める
・本格的なオーダーの為の任意項目シート
・オーダーシート 採寸情報や生地、衿等のカタチを指示するシート
・生地見本 6種類のシャツのサンプル生地が付いているシート
(2)ECサイトで実現が難しかった「美しいシルエット」「フィット感」を達成
ユーザーからの採寸情報を元にその方にもっともあった「美しいシルエット」「フィット感」を提供する。
運営会社の株式会社ハリースタイルでは、オーダーシャツ・スーツを創るサービスを10年間運営している。過去累計2万着、また現在進行形で培っているノウハウ、データにより、ユーザーがより良く見えるシルエットのシャツを提供する事が可能。※オーダーシャツの難しさは「採寸」よりも「出来上がりのサイズ」。ユーザーからの採寸情報等と2万着の販売・採寸データを照合し「美しいシルエット」になる出来上がりサイズを算出し、仕立て上げるとのこと。
(3)サプライズで贈る事ができるので、男性へのプレゼントに最適
従来オーダーシャツをプレゼントするには「お仕立て券」が常識であった。ただ頂いても「近くにテーラーがない、百貨店がない」「忙しくて行けない」という状況である。occhiギフトパッケージは、自宅にいながら本格的なオーダーシャツを注文できる為のキットがギフト梱包されており「近くに百貨店がない方」や「忙しい方」へのギフトにも心配が不要。また、男性への誕生日プレゼントや送別会の贈り物など様々なシーンに最適で、贈った方が「採寸」を手伝う事でコミュニケーションがとれたり、贈って終わらないプレゼントとして利用できる。
(4)消耗品にならないように、シャツの衿とカフス交換サービス対応
シャツを捨てる理由は「衿やカフスのよごれ、ほころび」が大半で、消耗品として扱われる事が多く、高額なシャツを購入する事を躊躇する人が多いのが現状である。occhiでは「お気に入りのシャツほど、すぐに傷む」というユーザーの声からサービスを始め、衿やカフスを交換する事で、末永くお召しになって頂けるようにしていることからプレゼントにも最適である。
＜価格＞
・衿 2,500円(税抜き)
・両カフス 2,500円(税抜き)
※税抜き・送料別途
(5)充実のカスタマーサポートとプライベートサイジングルームを完備
occhiファーストキットと購入者専用の管理画面にて、誰でも簡単に採寸・注文が可能だが、心配な方やギフトパッケージとして贈られた方へのフォローとしてカスタマーサポートを充実している。採寸の仕方、注文の仕方をメール・お電話にて応えてくれる。また、東京都渋谷駅から徒歩5分の立地に採寸を行うサイジングルームを完備しており、occhiスタッフへの採寸依頼(無料)も可能。※要予約
また、仕立て上がり後のシャツのお直しも1回目は全て無料対応にて受け付けていて、ユーザーの負担を極力減らしている。
【製品・サービスの概要】
販売価格 ：オーダーシャツ1枚 12,500円(税抜き)
オーダーシャツ1枚(ギフト用) 135,00円(税抜き)
2パターンのみの価格
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2016年03月31日（木） (西日本旅客鉄道株式会社)
西日本旅客鉄道（JR西日本）が海外向けインターネット販売事業「JAPANSQUARE」を強化している。
みちのく銀行、岩手銀行、大垣共立銀行、広島銀行の4行と提携。地域産品を扱う企業を紹介してもらい、JR西日本が運営する越境ECサイト「JAPANSQUARE」の取り扱い拡大などで協力し合う。
地銀4行は地元のネットワークを活用し、魅力的な地域産品を取り扱う企業をJR西日本に紹介。「JAPANSQUARE」を通じて、JR西日本は地域産品販売する。紹介を受けた企業の販路を海外に拡大し、地方創生の取り組みを産業面から支援する。
JR西日本は、服飾品や工芸品などの日本製品を海外に向けて2004年から販売していた実績があるナビバードと2013年に業務提携。JR西日本の西日本各地域に根ざしたネットワークとナビバードの海外向けインターネット販売ノウハウを融合し、地域の優れた産品の海外輸出の促進などをめざしている。
「JAPANSQUARE」は2014年にオープン。日本語、英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語に対応している。
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2016年03月31日（木） (LINE株式会社)
LINE株式会社は、児童・生徒の方々に情報リテラシーを身に付けてもらうとともに、コミュニケーショントラブルを防止することなどを目的として、東京都教育委員会と「ＳＮＳ東京ルール」共同研究プロジェクトを立ち上げることとなった。本プロジェクトの実施にかかる協定を3月30日（金）に締結。
本共同研究プロジェクトでは、LINEがもつノウハウを活用し、児童・生徒に対するインターネットの適正な利用に向けた効果的な指導法や教材の開発などを行い、その成果を東京都教育委員会を通じ都内公立学校に普及することで、情報リテラシーや情報モラルに関する教育の充実を図る。
「ＳＮＳ東京ルール」共同研究プロジェクトの概要
（１）共同研究の実施
① 情報リテラシーや情報モラルの効果的な指導法に関すること
② 情報リテラシーや情報モラルの補助教材の作成・改訂に関すること
③ 実態調査に関すること
（２）研究期間
2016年4月1日から2017年3月31日まで（2019年3月31日まで延長可）
■LINEが取り組むネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた啓発活動について
コミュニケーションアプリ「LINE」は、特に国内においては、単なるコミュニケーションツールに留まらず、人々の生活を支えるコミュニケーションインフラとして浸透しつつある。その一方で、インターネット上のコミュニケーションについて知識や技能が不十分な青少年によるトラブルが一部発生している。
このような状況を受け、LINE株式会社では、コミュニケーションサービス運営事業者としての社会的責任を果たすべく、2014年1月にネットリテラシーの啓発活動を行う専門部署を設立、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動の実施回数は2012年開始以降累計1,700回以上（2016年2月末）にのぼり、また、静岡大学との共同による情報モラル教材の開発等を行ってきた。
現在ワークショップで使用している教材「楽しいコミュニケーション」を考えよう！マンガ版および、カード版 第2弾（基本版、悪口編、写真編、使いすぎ編）は、青少年におけるネット上のコミュニケーショントラブル根絶を目的に、1,100回以上に渡るワークショップ授業・講演活動を通して得た知見・経験と、教職員の方からの意見、および当社が中高生向けに実施したアンケート結果をもとに開発し、2015年11月に公開したもので、LINE株式会社ホームページ上から申込みが可能。指導者用ガイドブックが付属しているため、教職員の方々にすぐに利用してもらうことが可能なことに加え、LINE株式会社社員を派遣したワークショップ授業の実施も可能となる。
また、啓発活動の更なる強化およびネットトラブル防止に向けた研究のため、2015年9月より、東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース下山晴彦研究室と共同で、青少年におけるネット利用実態把握を目的とした10万人規模の全国調査を実施している。
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2016年03月31日（木） (サイジニア株式会社)
サイジニア株式会社（以下、サイジニア）は、リコージャパン株式会社（以下、リコージャパン）と印刷サービスのパーソナライゼーション事業領域においてアライアンス契約を締結した。今後、両社のソリューションを活用したアライアンスビジネスにより市場の開拓を推進する。
集客力アップ、購買率や購買単価アップ、顧客ロイヤリティ向上等による「売上拡大」は、流通業のお客様の永遠の課題とも言われている。ICT機器を有効活用しお客様の業種、業態と各部門・現場の多様なシーンに対応したソリューションを提供するリコージャパンと、パーソナライズされたマーケティングソリューションを提供するサイジニアは、印刷サービスにおけるパーソナライズマーケティング事業の市場を開拓すべくアライアンス契約を締結した。
たとえば、通販業様の納品明細書に、購買情報に基づいたお客様一人ひとりに異なるお薦め商品やセール情報等を掲載することにより、売上拡大に貢献する。
近年、O2Oやオムニチャネルというコンセプトが注目されているが、その実現においては現場オペレーションとデジタルマーケティング両部門にまたがる課題解決が必要となる。今回のアライアンスにより、お客様へワンストップでご提供することができるようになった。
サイジニアは、今後もO2Oやオムニチャネルの領域で、お客様の売上アップにつながるマーケティングサービスの展開を目指す。
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2016年03月31日（木） (ソフトバンクロボティクス株式会社)
リーガロイヤルホテルでは、4月29日（金・祝）より、ソフトバンクロボティクス株式会社が開発・提供する人型ロボット「Pepper」を導入し、メインロビーにて、レストラン案内や周辺の観光案内などのサービスを開始する。なお、これはPepperの法人モデル「Pepper for Biz」を活用したものだ。「Pepper」によるおもてなしは、大阪のホテルでは初となる。
導入開始日の4月29日（金・祝）11時より、メインロビーにて「Pepper」の“配属式”を実施する。また、5月5日（木・祝）のこどもの日は、Pepperと遊べる子供限定イベントを実施する。
「Pepper」は、簡単な挨拶やレストラン案内などホテルの接客係としてだけでなく、ホテルにきたお客様に人型ロボットとのふれあいをエンターテイメントとして楽しんでもらう役割も担っている。
将来的には「Pepper」に搭載された最先端の技術やAI（人工知能）を活用し、他システムとの連携や、様々なアプリケーションによる新たなサービスの展開、多言語での対応なども検討していく。
人型ロボット「Pepper」導入の概要は次の通り。
「Pepper」導入概要
【導入開始】2016年4月29日（金・祝）午前11時から※導入後は午前7時～午後11時の間利用できる。
【設置場所】リーガロイヤルホテル メインロビー
【採用ﾛﾎﾞｯﾄ】Pepper 1体（ソフトバンクロボティクス株式会社）
【おもな業務】
・レストラン案内 ⇒ 営業時間や店舗の特徴紹介など
・大阪・中之島観光案内 ⇒ 大阪の観光地についてアクセス等説明
・リーガロイヤルホテルのお話 ⇒ ホテルの歴史について簡単に紹介
・ミニゲーム（クイズ・ゲーム等）
※将来的には多言語対応や最先端の技術を活用した多面的な業務を期待
※ソフトバンクロボティクスのPepperを活用し、リーガロイヤルホテルが独自に実施。
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2016年03月30日（水） (株式会社デージーネット)
株式会社デージーネット(以下、デージーネット)は、社内に導入し利用してきた、お問い合わせメール情報の管理システム『CuMAS(Customer's Mail Aggregation System)』をオープンソースソフトウェアとして2016年3月29日(火)に公開しました。『CuMAS』を利用することで、お問い合わせ情報を自動的にシステムへ登録し、ウェブインタフェースから管理できるようになります。
■お問い合わせメール管理の問題点
デージーネットでは、メールでお問い合わせをいただくことがほとんどです。社内でも、部門間で仕事の依頼には必ずメールを利用しています。しかし、日々、顧客や取引先、他部門から来る大量の問い合わせメールを管理する上で、以下のような問題がありました。これらの問題を解決するためにデージーネットでは、お問い合わせメールを管理するためのシステムを社内で開発し利用してきました。
・問い合わせに気付かず対応が遅れてしまう。
・対応の進捗が分からない。
・過去にどのように対応したのか、メールを探すのに時間がかかる。
・誰かが対応するだろうと対応せず、対応が遅れてしまった。
■お問い合わせ管理に関する要望が増加
近年、メールでのお問い合わせを上手く管理したいというご要望が増加傾向にあります。メールで問い合わせを行う機会が多くなり、お問い合わせへの対応は企業活動には欠かせない重要なものとなっています。そうしたことから、メールでのお問い合わせ管理の重要性が増してきたためと考えられます。そこで、デージーネットでは、お問い合わせメール情報を管理するために社内で利用してきたシステム『CuMAS』をオープンソースとして公開しました。
■『CuMAS』の機能 メールの管理・通知・検索機能で対応漏れを防ぐ
『CuMAS』は問い合わせメールが来た場合、宛先と件名を判別して自動的にジョブとしてデータベースへ登録します。届いた問い合わせはウェブインタフェースで管理ができます。『CuMAS』のウェブインタフェースでは、ジョブ一覧の参照や各問い合わせの進捗、ジョブの担当者を管理することが可能です。一定期間、進捗がないものに対しては、メールで通知する機能があり対応漏れを防ぎます。
さらに、過去の問い合わせの検索ができるため、過去のケースでの対応情報へ、すぐにアクセスできます。また、電話からの問い合わせは、ウェブインタフェースで直接入力して、新規問い合わせを作ることができます。
『CuMAS』ではこうした機能により、問い合わせに気付かない、誰が対応するか明確でない、過去のやり取りが即座に調べられない、対応内容や状況を共有できないといったさまざまな問題に対処することができます。
■デージーネットのサポート
1. 『CuMAS』のサポート
デージーネットでは『CuMAS』のインストールサポートとQ＆A対応を行っています。
2. 『CuMAS』をデージーネットで構築した場合
『CuMAS』をデージーネットで構築した場合、システム導入後のサポート「Open Smart Assistance」を提供しています。「Open Smart Assistance」は継続してシステム管理者のサポートを行うサービスで、以下のようなサポートがあります。
・Q＆A(インストールしたOSSやソフトウェアの利用方法に関してのご質問にお答えします。)
・セキュリティ情報提供
・障害調査、障害回避
・障害時オンサイト対応
・障害時システム再構築
3. OSSコンサルティング
『CuMAS』を使ったシステムの設計や構築をコンサルティングという形式でも支援します。これまで培ってきたシステム構築のノウハウを元に、お客様が抱えられている課題をともに解決していきます。以下のようなメニューがあります。
・OSS導入支援コンサル
・OSS構築支援コンサル
■『CuMAS』サービス利用価格(税別)※ハードウェア除く
インストールサポート：10万円
Q＆A ：6万円～(クーポン制)
『CuMAS』構築費用 ：シングル構成 35万円～
冗長構成 105万円～
導入後支援サービス(Open Smart Assistance)：7万4千円～
■会社概要
会社名： 株式会社デージーネット
代表者： 代表取締役 恒川 裕康
本社 ： 〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社四丁目39-1
資本金： 1,000万円
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2016年03月30日（水） (サイバーエリアリサーチ株式会社)
サイバーエリアリサーチ株式会社（以下、サイバーエリアリサーチ）は、マルケト社(以下、マルケト)の提供するマーケティングオートメーションツール「Marketo」と同社の保有するIPアドレスデータを連携し、「Marketo」ユーザの保有する見込み顧客情報に対して企業名・業種・本社所在地・従業員数・上場区分など、全34種類の企業情報を追加する『どこどこJP for Marketo』の提供を2016年3月29日(火)より開始いたします。
『どこどこJP for Marketo』をご利用いただくことで、IPアドレスから取得した情報を用いて、Webコンテンツの切り替えやメールコミュニケーションの最適化などの施策を実施することができます。
■連携の背景・概要
マルケト社の提供するマーケティングオートメーションツール「Marketo」は、見込み顧客に関する情報を収集し、各々にとって最適なコミュニケーションを行うことにより、有望な営業対象に育成します。『どこどこJP for Marketo』は、「Marketo」に登録された見込み顧客情報に対し、企業名・業種・本社所在地・従業員数・上場区分など34種類の企業情報を追加するアプリケーションです。本機能は、IPアドレスを企業情報に変換するサービス「どこどこJP」との連携によって実現されています。
BtoBビジネスにおけるコミュニケーションの最適化においては、Webサイト閲覧履歴に加え、見込み顧客が所属する企業の情報も重要な要素となります。例えば、「業種」によって商品に対するニーズが異なる場合や、「従業員数」によって最適な商品が異なる場合、「売上高」の大きな企業をターゲットとする場合などが考えられます。『どこどこJP for Marketo』は、BtoB企業にとって有用な企業情報を効率的に収集し、コミュニケーションの最適化を支えます。
■『どこどこJP for Marketo』で実現できること
『どこどこJP for Marketo』は、見込み顧客情報に含まれるIPアドレスから企業情報を取得し、「Marketo」に記録します。
見込み顧客の情報が十分に収集されていない場合や、メールドメインから企業を推定できない場合(フリーメールでの登録など)でも、IPアドレスから取得したデータをもとに「具体的な企業名を記録する」「業種ごとにメールの内容を変える」「従業員数によってWebコンテンツを切り替える」「売上高が高い企業にスコアを付与する」といった施策が実施可能になります。
サービスリリースに伴い、ファーストユーザとして、Sansan株式会社様のご利用を予定しています。
＜Sansan株式会社 石野 真吾氏のコメント＞
以前よりWebサイトへのアクセス解析に利用しておりましたが、今回リリースされる『どこどこJP for Marketo』によって、社員の人脈や展示会などで獲得する名刺情報へも、「どこどこJP」で取得したセグメント情報(業種や従業員数など)を付加することができ、これまで以上にSansanに蓄積していた名刺情報の活用と見込み客の興味関心に最適化したアプローチが実現できるようになりました。
＜株式会社マルケト バイスプレジデント 戦略・ビジネス開発担当 小関 貴志氏からのコメント＞
『どこどこJP for Marketo』によって、BtoB企業のマーケティング活動に欠かせない「業種」「従業員数」など、企業軸の情報を「Marketo」に追加することができます。これらの情報を起点に、電子メール、ウェブサイト、ランディングページ、インターネット広告などのさまざまな顧客接点を組み合わせ、見込み顧客にとって最適なコミュニケーションを実現することができます。この連携によって、お客様のエンゲージメントマーケティングが加速されるものと期待しています。
■マーケティングオートメーションツール「Marketo」について
「Marketo」は、今日のデジタル、ソーシャル、モバイル、オフラインと多岐に渡るチャネルを束ね、マーケティング活動の計画と運営からリアルタイムに最適化されたやりとりまで、デジタルマーケティングにおけるあらゆる側面でマーケターを支援し、その力を最大限引き出すアプリケーションです。
■株式会社マルケト 会社概要
会社名 ： 株式会社マルケト(英文名：Marketo KK)
代表者 ： 福田 康隆
所在地 ： 〒106-6134 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー34F
設立 ： 2013年11月6日
資本金 ： 4億4,900万円
事業内容： あらゆる規模、業種の企業に向けて、デジタルからアナログまで、
適切なタイミングで適切なメッセージをそれぞれに合った
チャネルを通して届けるマーケティングプラットフォームの提供
■IP Geolocation & IP Intelligence API「どこどこJP」について
「どこどこJP」は、IPアドレスを軸に「位置情報・組織・回線・気象」など82種類のデータを判定するWeb APIサービスです。日々更新される最新のIPアドレスデータベースを搭載し、モダンマーケティング・デジタルメディアテクノロジー・オンライン不正対策などの分野で、市場の最新潮流を支えています。
■サイバーエリアリサーチ株式会社 会社概要
会社名 ： サイバーエリアリサーチ株式会社
(英文名：Cyber Area Research, Inc.)
代表者 ： 代表取締役社長 山本 敬介
所在地 ： 〒411-0036 静岡県三島市一番町18-22
アーサーファーストビル4F
設立 ： 2000年2月21日
資本金 ： 9,475万円(平成27年6月30日現在)
事業内容： IP Geolocation事業、IPアドレス移転事業、Ad Tech事業
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2016年03月30日（水） (佐川急便株式会社)
【1．背景】
京都府は、日本を代表する古都であり、平安の昔より日本の中心となってきた地域です。最北部には日本三景の一つとして名高い天橋立を擁する丹後半島があり、かつて軍港として栄えた舞鶴もあります。清水寺など数多くの世界文化遺産も有するほか、西陣織をはじめとする伝統工芸でも著名です。さらに、こうした伝統産業や文化が新たなイノベーションを生み出す先端産業の揺籃の地でもあります。京都府では、この多様な力を結集することにより、府民安心の再構築、地域共生の実現、京都力の発揮を目指して、さまざまな施策に取り組んでいます。
佐川急便は、1957年、京都において飛脚業として創業しました。2010年6月には、京都の素晴らしさが凝縮された街、衹園に「祇園佐川急便」（祇園サービスセンター）を開設し、従来のサービスセンターとしての機能とともに、衹園を訪れる人々へ京都の魅力を発信する拠点としても展開しています。京都で創業した地元企業として、地域の皆さまのお役に立てるよう「京のおもてなしの心」で高品質なサービスの提供に努めています。
このたびの協定締結を契機に、京都府と佐川急便は、相互の連携・協働を強化することにより、地域の諸課題に対応し、京都府の地域活性化と府民サービスの向上に取り組んでまいります。
【2．地域活性化包括連携協定による主な取り組み】
1．観光振興および観光情報の発信に関すること
「森の京都」事業をはじめ、観光振興や観光情報の発信を物流面から支援訪日観光客等の大型荷物輸送サービス、手荷物一時預かり、府内および全国との手ぶら観光ネットワークの推進
2．京都府産品の流通・販売促進に関すること
府内産農林水産物のPR・消費拡大への協力京野菜等の高品質・低コスト流通に向けた輸送スキームの検討・実施
3．地域防災と安心・安全に関すること
京都BCPの取組への協力、災害時における救援物資の集配・仕分け・保管・輸送等
4．子ども・青少年の育成に関すること
さがわきゅうびん交通安全教室の推進
5．高齢者・障がい者支援に関すること
店頭や集配時の見守り・サポート、地域の見守りネットワークへの参画、消費者保護の協力
6．環境保全の推進に関すること
天然ガス車等の環境にやさしい車両の導入促進、エコドライブの実践、不法投棄の通報
7．その他地域の活性化および府民サービス向上に関すること
物流活性化への協力、各種啓発活動への協力
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2016年03月30日（水） (GMOインターネットグループ)
GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社、GMOデジタルラボ株式会社（以下、GMOデジタルラボ）は、店舗（企業）専用の集客支援型アプリを短期間・低価格でオーダーメイド制作する、スマートフォンアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」（旧：Biz Palette(ビズパレット) アプリ byGMO）において、本日2016年3月29日より、スマートフォン端末の言語設定に合わせて自動的にアプリの表示言語を切り替えるオプションサービス「多言語対応機能」を提供開始いたします。
※「Biz Palette アプリ byGMO」は、本日より「GMOおみせアプリ」に名称変更いたしました。
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【「GMOおみせアプリ」の「多言語対応機能」追加について】
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「GMOおみせアプリ」は、店舗専用のスマートフォンアプリ(iPhone(R)/Android(TM)）をオーダーメイドで制作し、App StoreやGooglePlayといったストアへの申請も代行するサービスです。アプリ制作の専門知識を持たなくても、店舗専用のアプリを運用でき、ユーザーをネット経由でリアル店舗へ送客するO2O（*1）施策に活用することができます。これまでに中小企業を中心とした700社を超える企業・事業者に導入いただいており、制作した店舗アプリのアプリストア掲載数は国内最大級（*2）を誇っています。また、海外では2016年2月より「Z.com MyStoreApp」というブランド名で多言語対応アプリの制作サービスを展開しており、現在タイ、ベトナム、アメリカ合衆国を中心に、海外進出した日本の事業者の導入実績を伸ばしています。
昨今、訪日外国人旅行者の増加に伴ってインバウンド市場も活況しており、オフライン・オンライン問わず様々な分野で多言語対応の必要性が高まっています。過去にアジア5ヶ国・地域で実施した調査（*3）によると、訪日前や訪日中に日本のオフィシャルサイトを利用したのは、各国平均で71.4%、またその中の67.4%が「母国語での表記」を希望しているという結果が出ています。
そこでこのたびGMOデジタルラボは、海外展開ブランドでの多言語対応アプリの制作ノウハウを活かし、「GMOおみせアプリ」のオプションサービスとして「多言語対応機能」を提供開始いたしました。「多言語対応機能」は、アプリをダウンロードしたユーザーのスマートフォン端末の言語設定に合わせ、自動的にアプリ内の表示言語を切り替えることができる機能です（日本語・英語・ベトナム語・タイ語に対応）。訪日旅行者はもちろん、日本に長期滞在・在住する外国人の方を店舗に集客するためのインバウンド施策としてご活用いただけます。
GMOデジタルラボは、今後もアプリを活用した店舗への集客を支援するべく機能追加を進めてまいります。
（*1）O2O：Online to Offlineの略で、インターネット上の情報やサービス
を活用し、リアル店舗への来店を促進すること。
（*2）国内主要アプリ開発会社のアプリ掲載数（App Store/Google Play合算値）
を比較（2016年3月29日時点、GMOデジタルラボ調べ）
（*3）2016年2月16日 GMOリサーチ調べ
＜その他追加している機能＞
■EC機能
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ECサービスの「Biz Pallete Store(ビズパレットストア)byGMO」との連動が可能になりました。これまでは、アプリにリンクを貼り（Webビュー機能）、既存のECサイトへ誘導するのみでしたが、アプリ内で購入手続きまで完了することができ、スタンプやクーポンなどアプリの機能との連動ができます。
■CRM機能（バージョンアップ）
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ユーザーの行動ログデータを収集・管理できる「CRM機能」では、「来店スタンプ」の発行データを自動で取り込めるようになりました。これまでプッシュ通知配信などでユーザーをセグメントする際、すでに管理している「ユーザー属性」に加えて管理画面から「最終来店日」を手動で登録する必要がありましたが、「来店スタンプ」の発行データを自動で取り込むことで、「最終来店日」として管理画面上で把握できるようになります。
＜「GMOおみせアプリ」サービス概要＞（金額は全て税別）
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■サービス名 ：GMOおみせアプリ
■基本利用料金：
・スタンダードプラン：1万5,000円/月
・エンタープライズプラン： 2万5,000円/月
■オプションサービス利用料金
・多言語対応機能：1言語追加ごとに2,000円/月
・CRM機能：5,000円/月
・EC機能：初期費用3万円、月額費用3万円/月
■注意事項
※上記プランは1年契約（12回払い）となります。
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2016年03月30日（水） (株式会社MEGA-East)
◆サービスの概要
“ECメディア”では、ネットショップの開業、運用テクニック、運用補助ツール、ECサイトのメディア化といった4つの観点から、ネットショップオーナーや企業のEC事業担当者に向けて、ネット通販での集客や売上げ向上のテクニックをお伝えする。
ノウハウ系オウンドメディアである。
自社サービスとしては、ECサイト集客用メディア制作、コンテンツマーケティング支援、ECサイトの開業・運用支援を同サイト内で提供している。
◆背景
もともと国内で活躍する職人さんや作家さんのプロデュース兼販路の拡大を目的に、メディア型ECの運営を行っていた経験から、ネット通販で知っておきたい・役に立つためのノウハウを共有するオウンドメディアを制作した。
◆こだわりのポイント
弊社がもつ豊富な知識を武器として、ネットショップの開業といった基礎知識から、コンテンツマーケティングを利用したECサイトのメディア化対応のような最新のマーケティング手法までをカバーしている。
ユーザーが満足できる内容を心がけ、1記事あたりの情報量も濃く、質の高いコンテンツを提供することを第一にしている。
◆今後の展望
EC業界のスタンダードとなるノウハウ系オウンドメディアに成長させるべく、2016年には計300記事を公開し、10万PVほどのメディアに成長させる予定。
【株式会社MEGA-Eastについて】
本社：〒452-0815 愛知県名古屋市西区八筋町151-1 ロワジールAsahina105
代表者：代表取締役 鍵谷隆
設立：2014年4月1日
資本金：900万円
Tel：052-386-7586
Fax：052-386-7586
Mail：info@the-mega-east.com
事業内容：EC事業者の開業・運用支援（ECメディア）、商業施設での催事販売、クラフト系アイテムのオーダー製作（職人オーダー）、工芸品紹介事業（職人Times）
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2016年03月30日（水） (BASE株式会社)
Eコマースプラットフォーム「BASE」を運営するBASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表：鶴岡裕太、以下BASE）は、ネットショップの運営をこれまで以上に安心安全な通信環境のもとでご利用いただけるよう、新規店舗向けに、新設のドメイン「supersale.jp」「kawaiishop.jp」「official.ec」を含む10件の常時SSL化対応ドメインを、2016年3月30日より提供開始し、同時に20万店舗を超える既存店舗の常時SSL化への取り組みも開始いたしましたのでお知らせします。
○SSLについて
SSL（Secure Sockets Layer）とは、インターネット上のデータ通信を暗号化する技術です。通信途中でデータの流出や改ざんを防止する世界基準のセキュリティ技術で、SSLが導入されているページには、URLの冒頭のhttpにsが追加され、httpsと表示されます。
●「BASE」の常時SSL化について
近年のスマートフォンの普及により、外出先でも無料でインターネットを利用できるなど、私たちを取り巻くWi-Fi環境は利便性を増しています。その一方で、データの通信過程における情報保護の安全性が保証されていないWi-Fiを利用してしまうリスクもあり、こうした状況を受けてインターネット業界全体で情報通信セキュリティを向上させる機運が高まりつつあります。
そこで当社は、皆様が安全な通信環境のもとでサービスをご利用いただけるよう、「BASE」の常時SSL化の取り組みを開始いたしました。これまでも個人情報を入力する際等、特にセキュリティを重視すべきシーンではSSLを導入しておりましたが、今後は全てのページにおいてデータ通信時の安全性を高めるため、通信内容を暗号化する常時SSL化に対応して参ります。
まずは本日以降に開設される新規店舗の常時SSL化対応を開始し、20万店舗を超える既存の店舗につきましては、本日以降、順次対応をしていく予定です。
●「BASE」の常時SSL化対応ドメイン概要
本日以降、新規でネットショップを開設される店舗様は、今回新たに新設した3つのドメインを含む下記の常時SSL化対応ドメインから、ご希望のものを選択することができます。
詳細： https://thebase.in/domain
＜「BASE」の常時SSL化対応ドメイン＞
・supersale.jp 新設
・kawaiishop.jp 新設
・official.ec 新設
・thebase.in
・shopselect.net
・base.ec
・theshop.jp
・handcrafted.jp
・fashionstore.jp
・buyshop.jp
新設・・・この度新たに「BASE」に追加したドメインです。その他は、これまで提供していたドメインを常時SSL化したものです。
BASE株式会社は今後も、最新のWeb環境に準拠し、ユーザーの皆様がより安全かつ安心してご利用いただけるネットショップ環境を提供して参ります。
〇Eコマースプラットフォーム「BASE」について
「BASE」は、App StoreとGoogle Playにて、ネットショッピングアプリを提供しています。アプリには、ファッションアイテムからタレントの公式グッズ、食品、食器、家具や植物など20万店を超える様々な店舗の商品が並び、最短5秒でスムーズにショッピングをお楽しみいただけます。お気に入りのショップをフォローしておくと、新商品の追加時にプッシュ通知が送信されるので、欲しい商品を逃すことなくチェックできます。
出店をご希望の方は、ネットショップ開設サービス「BASE」からご登録いただけます。これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でネットショップを始めることが困難だった方も、「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要なインフラサービスを備えているので、気軽にネットショップを始めることができます。
・ショッピングアプリ
App Storeのベストアプリ「BEST OF 2013」に選出され、日本を代表するアプリとして世界でもご紹介いただいております。
iOS版 https://itunes.apple.com/jp/app/sumahode-jian-danshoppingu/id661263905?mt=8
Android版 https://play.google.com/store/apps/details?id=in.thebase.base
・ネットショップ開設サービス
「BASE」は20万店舗を超える、ものづくりをされるご個人、行政、ビジネスを展開する法人様にご利用いただいております。
https://thebase.in/
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2016年03月29日（火）
ヤフー株式会社の子会社である株式会社GYAO（以下、GYAO）と株式会社ドレスイング（以下、ドレスイング）は、地上波テレビ番組xインスタグラムを軸としたメディア横断型広告商品の企画・開発・提供に関する業務提携をしたことを発表した。
ビデオ広告を中心とするWeb動画マーケティングにノウハウのあるGYAOと、地上波テレビ番組制作とインスタグラムプロモーションに実績のあるドレスイングが協力することで、テレビ番組、インスタグラマー、Web、SNS、雑誌、映像配信サービス「GYAO!」を横断したプロモーションを広告クライアントに提供することが可能になる。
昨今のデバイスシフトや、Twitter・Facebook・インスタグラムなどSNSの普及により、ユーザーの消費スタイルは大きく変化している。それにより生まれた新しい課題を、GYAOおよびドレスイングは、メディアを横断した多角的なコンテンツやプロモーションを提供することで解決する。
ドレスイングの自社コンテンツである「インスタ女子部」は昨年、同じくドレスイングが運用を担うGU様のインスタグラムプロモーションサイト「GU TimeLine」、ファッション誌、インスタグラムと連動して成功を収めたテレビ番組コンテンツ。GYAOとドレスイングは、この「インスタ女子部」を始め、様々なクライアントに合わせた最適なプロモーションを企画、販売していく。第一弾として「インスタ女子部」続編を3月31日に放映し、翌日4月1日より「GYAO!」でも初回放映分の無料配信を行う。
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