プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2014年12月18日（木） (株式会社プロミクロス)
全国の動物病院の90.6%(※1)が利用している動物病院向け通販サービスを展開する株式会社プロミクロス（本社：東京都江東区、代表取締役社長：地引 吉昭、以下プロミクロス）は、動物病院の指導に基づいた宅配サービス『プロミペット ケア宅配』において、動物病院と飼い主がWEB上で指導商品や利用状況を共有し、両者一体となってペットの健康を維持するためのO2Oプラットフォーム『プロミペット ケア宅配＋WEB』を提供開始します。
■本サービスの特長
『プロミペット ケア宅配』は、11月には提携動物病院数が2,500軒を超え、利用者は累計4万人を超えるサービスにまで成長してきました。
この度提供を開始した『プロミペット ケア宅配＋WEB』は、動物病院と飼い主のコミュニケーションを維持しながら、通販の利便性を併せ持つプラットフォームです。来院したペットの状態を把握している動物病院が、そのペットのためだけに、療法食（※2）・サプリメントを約1,000アイテムの中からWEBで指導できるようになります。飼い主は、指導された療法食やサプリメントの情報をWEBで詳しく確認し、理解・納得した上で注文することができます。利用状況は動物病院と共有され、継続診療の参考になります。
今後、メッセージ機能や予約機能などを追加し、来院時（オフライン）と自宅（オンライン）の両方で飼い主の不安と負担を減らしながら、動物病院と協力してペットの健康維持をサポートしていきます。
○『プロミペット ケア宅配』サービス紹介サイト
http://pet.promiclos.co.jp/care/about.jsp
○対象商品：療法食、プレミアムフード、サプリメント、ケア用品など合計924商品
○商品の配送：
・最短で翌日の配送（対象地域：本州・四国。その他の地域は最短で翌々日のお届け）
・配送希望日時の指定が可能
・初回注文時、または3,240円（税込）以上の場合は送料無料
○代金支払方法：
・FAXもしくは電話での注文の場合：代金引換（代引手数料無料）
・WEBでの注文の場合：クレジットカードもしくは代金引換（代引手数料無料）
○WEBサイト：http://pet.promiclos.co.jp/care/about.html
・『プロミペット ケア宅配』利用動物病院を検索可能（飼い主利便性向上）
プロミクロスは、今後も動物病院と連携し『プロミペット ケア宅配』を通じて飼い主がペットを飼育しやすい環境づくりをサポートしてまいります。
※1 全国の動物病院の90.6%
農林水産省調べ「2011年都道府県別飼育動物診療施設の開設届出状況」より。
※2 療法食
ある特定の病気や症状に対する食事療法のために、栄養成分の量や比率を特別に調整されたペットフードのこと。
■会社概要
○会 社 名：株式会社プロミクロス
○ビジョン：命を守る人へ最適なモノを、適正な量で、適切に届ける
○主な事業：（1）クリニック・動物病院の診療に必要な各種の医療材料を小ロット短納期で販売する事業
・医療材料、フード、薬品等12,000点を品揃え
・注文はFAX、WEB、電話にて受付
・土・日・祝日、24時間360日、毎日営業・毎日出荷（年末年始除く）
・首都圏域は、当日にお届け
・カテーテル1本、針1袋、ご要望に応じた分割販売
・専用倉庫に基本在庫化、万全の商品管理のもと全国に発送
（2）ペットの飼い主への物販事業
○代 表 者：代表取締役社長 地引 吉昭
○設 立：2006年4月
○資 本 金：50百万円
○所 在 地：東京都江東区東陽三丁目7番13号
○URL ：http://www.promiclos.co.jp/
以上
■『プロミペット ケア宅配』についてのお問い合わせ
プロミクロスサービスセンター
TEL：0800-111-0222 FAX：0800-111-0555
お電話での受付時間：月～金（9:00～18:00）／土・祝祭日（9:00～17:00）／日（9:00～15:30
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2014年12月17日（水） (バリューコマース株式会社)
バリューコマース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：香川仁、以下バリューコマース）はSNSやオンラインで気軽に贈りものができるソーシャルギフトサービス『GiftSmart(ギフトスマート)』（http://www.giftsmart.jp/）の提供を開始しましたのでお知らせいたします。
『Gift Smart』は、｢ほんの気持ちの伝え方｣をコンセプトに、住所を知らなくても、FacebookやLINE、メールなどで簡単に贈りものができるサービスです。
感謝の気持ちやお祝いなど様々な用途に合わせてギフトを選ぶことができ、ギフトカードを自分の好きな写真にカスタマイズすることで、一層気持ちが伝わる贈りものができます。
会員登録には、E-mailアドレスでの登録のほか、Yahoo!JAPAN IDでのログインにも対応しています。
なお、バリューコマースでは、このたびのサービスリリースを記念しまして、全国約11,100店のファミリーマート店舗でご利用いただける「ファミリーマートお買い物券」（※）を先着300名に限り特別価格で購入いただける『GiftSmart』お試しキャンペーンを開催。
他にもVプリカやTSUTAYAオンラインギフト券などのギフトがお得に購入できるキャンペーンを実施します。
■キャンペーン詳細：http://www.giftsmart.jp/event/openevent.mhows
『Gift Smart』は、バリューコマースと韓国kt mhows Co., Ltd（本社：ソウル市、代表理事：曺薰、以下kt mhows社）が共同で提供するサービスです。
kt mhows社が運営する韓国最大級シェアを誇るソーシャルギフトサービス『giftishow（ギフティショー）』のノウハウと、バリューコマースのヤフーグループ会社をはじめとする強力なネットワークを活用し、ギフトを通してコミュニケーションをもっと豊かにするサービスを展開してまいります。
（※）「ファミリーマートお買い物券」300円、500円、1,000円（税込）をご用意。
全国のファミリーマート店舗に設置のマルチメディア端末「Famiポート」にて、ギフトカードに記載されているシリアル番号を入力すると、「お買い物券」が発券されます。
レジにて発券された「お買い物券」をご希望の商品（＊一部対象外あり）と合わせてご提示ください。
・Facebookは、FacebookInc.の商標または登録商標です。
・LINEおよびLINEロゴは、LINE株式会社の商標です。
・その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
【バリューコマース株式会社】
1996年設立。
顧客のEコマース及びオンラインマーケティングを支援するため、アフィリエイトマーケティング事業を中心としたインターネットを通じた広告配信ならびにコンサルティングサービスを提供しています。
東証一部上場（2012年11月）
【kt mhows社】
2004年設立。韓国大手通信グループ KTの子会社（その他主要株主:電通デジタル・ホールディングス）。
モバイルマーケティング及び広告専門企業で、2008年モバイルクーポンサービス 『giftishow』を開始して以来、飛躍的に発展し、韓国のソーシャルギフト業界をリードしています。
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
バリューコマース株式会社経営企画部広報/IRチーム
電話：03-4590-3750
FAX：03-4590-3666
メールアドレス：press@valuecommerce.co.jp
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2014年12月17日（水） (株式会社カカクコム)
価格.comのデータを分析した最新トレンドをお届けする 「価格.comレポート」
2014年の自動車業界は、「自動車」に対する消費者ニーズに変化があった一年に
～ エコカー一辺倒の時代から、エコ＋「楽しさ」が求められる時代へ ～
昨年に引き続き新型車の発売ラッシュとなった2014年の自動車業界。4月の消費税増税による影響で、国内全体における販売台数の落ち込みは避けられない見通しですが、一部のメーカーからは月販目標の何倍ものセールスを記録するヒット車種が続出しています。こうしたヒット車種を検証していくと、これまでにない斬新な魅力を備えていることがわかります。そこで今回は、今年人気を集めたヒット車種に共通する条件とは何か？消費者のクチコミ情報とアクセストレンドが満載の「価格.com」の「自動車」カテゴリーにおけるトレンド分析から検証してみました。
【レポート概要】
■増税前の駆け込み需要も足がかりに、「レヴォーグ」や「ハスラー」が通年にわたりヒット
■今年後半の話題をさらった「デミオ」。クリーンディーゼルが完全に市民権を得た
■HV推進のトヨタが着々とシェアを拡大。対するホンダは、相次ぐリコールで消費者の信頼を失う
■大手メーカー4社のアクセスシェアはほぼ拮抗する構図に
レポート詳細・グラフ（PDF）：http://prtimes.jp/a/?f=d1455-20141217-6534.pdf
【関連URL】
●価格.com自動車･バイク カテゴリ： http://kakaku.com/kuruma/
●価格.com自動車カテゴリ 人気ランキング： http://kakaku.com/kuruma/ranking/
●価格.comトレンドサーチ：http://kakaku.com/trendsearch/
価格.comユーザーの行動・クチコミデータから市場状況を分析することに特化したマーケティングサービス
【価格.comサイトデータ】（2014年９月末現在）
月間利用者数4,672万人、月間ページビュー8億7,016万PV、累計クチコミ件数約1,900万件。
＜月間利用者数の内訳＞PC：2,774万人 スマートフォン：1,852万人 モバイル：46万人
【株式会社カカクコム 会社概要】
所在地： 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番地7 恵比寿アイマークゲート
代表取締役： 田中 実
企業情報： http://corporate.kakaku.com/
事業内容： サイトの企画・運営
当社運営サイト一覧： http://corporate.kakaku.com/company/service.html
【データを引用・転載いただく際のクレジット表記について】
本レポートの引用・転載の際は、必ずクレジットを明示くださいますようお願いします。
例）「価格.comレポート」より、「価格.com」のデータ分析によると…など
【報道に関するお問い合わせ先】
株式会社カカクコム 広報室
e-mail: pr@kakaku.com
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2014年12月17日（水） (アマゾン ジャパン株式会社)
総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）では、
12月24日（水）のクリスマスイブまでに商品をお届けできる
ご注文締切日時の目安を、主な都市別にお知らせしています。
※詳細はこちら（http://www.amazon.co.jp/prime2014）
この注文締切日時は、注文確定当日に商品をお届けする
「当日お急ぎ便」（税込514円）または注文確定日から
3日後までに商品をお届けする「お急ぎ便」（税込360円）
が対象となるAmazonが配送する商品についてのご案内となります。
さらに、Amazonプライム会員（年会費：税込3,900円）の
お客様は「当日お急ぎ便」および「お急ぎ便」を無料で
何度でもご利用いただけますので、ご家族・お友達と
複数の方にクリスマスイブまでにより確実に商品を
お届けしたい場合に便利です。
なお、このAmazonプライム会員は、
30日間の無料体験からお試しいただけます。
この機会にぜひご利用ください。
クリスマスイブまであと1週間となり、
クリスマスの準備やプレゼント選びが本格化するこの時期に、
ぜひAmazonのウェブサイトをご覧ください。
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
アマゾン ジャパンPR事務局
株式会社プラップジャパン
Tel：03-4580-9103
E-mail：pr-amazon@ml.prap.co.jp
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2014年12月17日（水） (株式会社エルテックス)
通信販売のチャネルから商品を購入しようとした際に利用した「注文方法」では、通販チャネル毎に特長が見られました。
マスメディアでは「電話」注文の比重が高く、ネット（EC）では「ネット（カート、メール）」で占められています。一方、通販カタログ、DM、チラシ利用者では、カタログを例にとると、「電話：29.9％」「カート：36.6％」「ハガキ：38.2％」と注文方法が分散しました。
通信販売に関する定期調査の2014年版
エルテックスでは、2000年頃より、ECサイト/通販システムの開発及び構築を積極的に推進しており、このような市場動向を考慮した独自調査「通信販売に関する【消費者調査】2014」を昨年に続き実施いたしました。
調査では通信販売を利用する消費者の「周辺を取り巻く環境」「消費行動や意識」「通信販売やECサイトに必要な要件」などを集計・分析いたしました。弊社中核顧客である通販企業様の先の、消費者行動や意識を把握することで、通販やECに関する弊社ソリューションサービスを改善し、顧客通販企業様へ提供しているサービス強化やビジネス貢献につなげてまいる所存です。
今回は、そのPart1として、「通販販売経験者が保有する機器（昨年同様の質問）」「通信販売をするときのチャネル（昨年同様の質問）」「購入しようとした際に利用した注文方法」の調査結果を公開いたします。
http://www.eltex.co.jp/eltexlab/
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「通信販売に関する【消費者調査】2014」Part1概要
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1）通販販売経験者が保有する機器では、タブレットの保有率が伸長（対2013年＋6.8％）しました。一方、パソコン、テレビの保有率は若干低下しており、生活者とのコミュニケーション手段である家庭内機器のバランスが徐々に変わりつつあるようです。
2）通信販売をするときのチャネルでは、「インターネットの大規模モール（63.8％）」「通信販売のカタログ（35.2％）」「地上波テレビ（35.0％）」が３ボックス。ただし、前年比ではこれら３つ全てのスコアが低下しました。
3）通信販売のチャネルから商品を購入しようとした際に利用した「注文方法」では、通販チャネル毎に特長が見られました。マスメディアでは「電話」の比重が高く、ネット（EC）では「ネット（カート、メール）」で占められています。一方、通販カタログ、DM、チラシ利用者では、カタログを例にとると、「電話：29.9％」「カート：36.6％」「ハガキ：38.2％」と注文方法が分散しました。
※スコアは全て複数回答の数値です。
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「通信販売に関する【消費者調査】2014」Part1各項目の説明とグラフ
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１）通販販売経験者が保有する機器では、タブレットの保有率が伸長（対2013年＋6.8％）しました。一方、パソコン、テレビの保有率は若干低下しており、生活者とのコミュニケーション手段である機器のバランスが徐々に変わりつつあるようです。（回答者全体）
質問項目）.あなたが個人で保有している、またはご自宅で使うことができる機器をいくつでもお選びください。
◇回答に見る特徴
2013年調査に比較して、保有率が上がったトップ３ボックスは、タブレット（前年比、以下同＋6.8%）、スマートフォン（＋3.1%）、Wi-Fiルーター（＋2％）。一方、下がったトップ３ボックスは、パソコン（▲2.6%）、テレビ（▲2.4%）、フィーチャーフォン（▲1.6%）となりました。
2）通信販売をするときのチャネルでは、「インターネットの大規模モール（63.8％）」「通信販売のカタログ（35.2％）」「地上波テレビ（35.0％）」が３ボックス。ただし、前年比ではスコアが低下。
質問項目）あなたが通販で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください。
◇回答に見る特徴
昨年（2013）と同じ質問に対して、利用した通販チャネルのスコアが全般的に低下しました。特に数値が減少したのが「新聞の通販広告」で、対前年▲9.9ポイント。その他、通信販売のカタログ（▲6.3％）、インターネットの大規模モール（▲5.3％）もスコアが減少しました。
質問項目）あなたがお選びになった、通販で買い物をする際に利用したことがあるもので、最もよく利用するものをひとつだけお選びください
一方、利用する通販チャネルで、最もよく利用するものに限る（単一回答）と、テレビの通販番組(対前年+3.7%)とインターネットの大規模モール(+0.6%)のスコアが上昇しており、消費者の通販に対する集中と選択が進んできている可能性があります。
3）通信販売のチャネルから商品を購入しようとした際に利用した「注文方法」では、通販チャネル毎に特長が見られました。マスメディアでは「電話」の比重が高く、ネット（EC）では「ネット（カート、メール）」で占められています。一方、通販カタログ、DM、チラシ利用者では、カタログを例にとると、「電話：29.9％」「カート：36.6％」「ハガキ：38.2％」と注文方法が分散しました。
質問項目）あなたが通販で、商品を購入した注文方法であてはまるものをいくつでもお選びください。
◇回答に見る特徴
通信販売で商品を購入する際に、どのような方法で注文するかを質問したところ、ネットはネット経由、テレビは電話経由で注文する比率が高くなりましたが、通販カタログやDM、チラシに関しては注文方法にばらつきが見られました。
テレビ（地上波、BS/CS）、ラジオの通販を利用した方がどのような方法で注文したのかは、オレンジなど暖色の棒グラフで、ラジオの通信販売利用者では91.4％が電話で注文しています。その他、テレビ通販利用者は、電話注文を約7割の方が利用していますが、カートやメールでの注文を合算すると2～3割の方がネットからの注文も利用されています。
インターネットの大規模モール、独自店舗などのECを利用した方は、ブルーなどの寒色の棒グラフですが、ほぼカートやメールといったネット上の手段で注文しています。
新聞、雑誌の通販利用者は赤の折れ線グラフですが、電話の利用率が高く、はがきも比較的高い数値となっています（新聞：25.1％、雑誌：45.7％）。雑誌に関しては、はがき付の広告が出稿できることも関係がありそうです。その他の数値は極めて低くなっています。通販カタログ、DM、チラシ利用者は緑の折れ線グラフですが、カタログを例にとると、「電話：29.9％」「カート：36.6％」「ハガキ：38.2％」と分散しています。
質問項目）あなたが通販で、商品を購入した注文方法でもっともあてはまるものをひとつだけお選びください。
質問を、注文方法でもっともあてはまるものに絞り込んだ（単一回答）際でも、ほぼ傾向は変わりませんので、各通販チャネル（＝露出メディア）での販売の際は、こういったユーザーの傾向などをふまえ、CMや紙面内で、多種注文方法があるなどの呼びかけや表示に配慮したほうが良いでしょう。
◇調査概要
調査エリア： 全国
調査対象者： infoQ by GMO調査パネルを利用
調査方法： ネット方式による、アンケート調査
調査期間： 2014年11月29日～30日
回収サンプル数： 600
調査主体： 株式会社エルテックス http://www.eltex.co.jp/
調査実施機関： 楽天リサーチ株式会社
◇本件に関するお問い合わせ
本件に関するご相談やご質問など、こちらからお問い合わせください。
株式会社エルテックス
ビジネスサポート兼広報室
六角（ろっかく）、依岡
TEL：045-332-6655 E-mail：koho@eltex.co.jp
株式会社エルテックス
会社概要
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商 号 株式会社エルテックス（ELTEX, Inc.）
本 社 横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 横浜ビジネスパーク イーストタワー 14階
TEL (045)332-6655 FAX (045)332-6644
URL: http://www.eltex.co.jp
設 立 1985年（昭和60年）12月14日
資本金 1億4000万円
代表者 代表取締役 犬飼邦夫
事業年度 7月1日?6月30日
売上高 20億円
従業員数 114名（内技術職91 名）
資格保有数 高度情報処理技術者：64 公認会計士：1 社会保険労務士：1
認 定 ISO9001：2008（QMS） JQA-QMA14486 財団法人日本品質保証機構
ISO/IEC 27001（ISMS） JQA-IM0924 財団法人日本品質保証機構
JIS Q 15001:2006（Pマーク） 10821894(04) 財団法人日本情報経済社会推進協会
一般第二種電気通信事業者 総務省
事業内容
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【EC／通販システム構築・支援事業】
EC/通販統合システム構築サービス（eltexDC）http://www.eltex.co.jp/eltexdc/
ECサイト構築サービス（eltexDC）
EC/ICT関連事業マーケティング支援サービス（eltexUXLab）http://www.eltex.co.jp/service/strategy/
EC/ICT関連サイト分析・改善サービス
【Web/Mobileシステム構築事業】
ポータルサイト構築サービス
エンターテイメントサイト構築サービス
スマートデバイス向けシステム開発サービス
【ビジネスシステム構築事業】
統合経営管理システムクラウド提供 （CAM MACS）http://www.eltex.co.jp/cam/
中小企業向けERPの導入支援サービス（SAP Business One）
顧客企業の業務に応じたシステム開発
【データセンター事業】
おまかせクラウドサービス（eltexCloud） http://www.eltex.co.jp/cloud/
おまかせハウジングサービス
【運用支援事業】
コールセンターサービス
コンテンツマネージメントサービス
（）は主要なプロダクト／サービス
以上
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2014年12月16日（火） (LINE株式会社)
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」のアップデート（ver 4.8）を行い、新たな機能として、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」http://line.me/pay を、日本をはじめ全世界で公開いたしましたのでお知らせいたします＊1。
＊1：中国・韓国を除く。サービス公開時、日本を除く国・地域では、クレジットカード連携での決済機能のみ対応
なお、LINE Payのサービスの運営はLINE株式会社の子会社であるLINE Pay株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：舛田 淳）によって行われ、送金・決済処理やチャージ、口座振替などの際には、LINE Pay株式会社と各機関との間で連携・処理が行われます。
LINE Payは、キャリアやOSに左右されることなく、世界で一ヶ月に1億7,000万人以上が利用するLINE（iPhone/Android）を通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。
LINEでは、日常的に利用頻度が高く、多くのユーザー基盤を持つLINEプラットフォームを活かし、①親しい友人や家族間でのコミュニケーションの延長として、LINE上から気軽に個人間で送金することができる利便性、および、②スマートフォンさえあればいつでもどこでも手軽で安全に取引ができる便利な決済環境の実現を目指し、このたびLINE Payをソフトローンチし、送金・出金・決済機能の提供し、近日中にLINE Pay導入加盟店・サイト・アプリの募集開始を予定しています。
LINE Payは、このソフトローンチを皮切りに、LINEユーザーがスマートフォン上から、面倒な手続きや手間なく簡単に、送金・決済を行える利用シーンの拡大を目指し、今後様々なキャンペーンや対応サービスの拡充、オフライン店舗との提携、グローバルでの機能展開などを順次進め、さらなる利便性の強化と新たな決済手段としてのモバイル決済の未来を提案してまいります。
【LINE Pay 概要】
1. LINE Payの登録・利用について
LINE Payを使用するには、LINE上でLINE Payアカウントを登録し、銀行口座振替・コンビニエンスストア＊2・Pay-easy（ペイジー）＊3での支払いを通じた事前チャージ（手数料無料）、もしくはクレジットカードでの支払い登録＊4をすることにより、利用することができます。なお、銀行口座振替は、提携する、みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：林 信秀）および三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取：國部 毅）のネット口座振替サービスと連携しており、LINE Payで銀行口座振替の登録＊5を行うと、いつでもどこでもチャージから送金・決済まで行うことが可能です＊6。
＊2：サークルKサンクス／セイコーマート／ファミリーマート／ミニストップ／ローソンの各店頭端末からの支払いに対応。
＊3：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が運営する電子決済サービスで、各種ATMやインターネットバンキング経由での支払いが可能。
＊4： American Express／Diners Club／JCB／MasterCard／Visaのカードが登録可能（枚数制限なし、今後も順次追加予定）。クレジットカードは決済機能のみに利用可能で、チャージや送金には利用できません。クレジットカードに関する情報の扱いについては、LINEでは識別コードのみ保存します。
＊5：口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行のWEBページに連携し、口座振替受付サービス及びそのオプション機能を利用して登録。
口座振替の登録にかかる期間は各銀行で異なります。
＊6：銀行のシステムメンテナンスの際は、銀行振替でのチャージ残高への反映がメンテナンス終了後となります。
2. 「送金」機能について
昨今、スマートフォンの普及を契機として、時間や距離の制約を越え、端末から簡単に送金ができるモバイル送金サービスの利用がグローバルで拡大しています。その一方で、日本においては、現金書留やATM振込みなど、いまだ銀行を通じた送金手段が主流であり、毎回煩雑な手続きを必要としたり、24時間365日対応していなかったり、手数料が発生したり等、十分な利便性が提供されていないのが実状です。
LINE Payの「送金」機能は、LINEでつながっている友人に、簡単に送金ができる機能です。LINEでつながっていれば、相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えて簡単にお金を送ることができます＊7。LINE Pay上から、送金する相手を選択し、支払金額、およびメッセージを入力するだけで、相手のLINE Pay口座に支払金額が入金されます（手数料無料）。遠くに住む家族への仕送りや、お祝いなどの送金時など、気軽に活用することができます。
その他、周辺機能として、特定の相手に対してLINEのトークを通じて支払い要請を行う「送金依頼」機能、合計の支払額とLINE友だちの中から参加メンバーを選ぶだけで、均等に按分された金額を各メンバーに請求することができる「割り勘」機能などを搭載しており、LINEならではのつながりを活かした新たなコミュニケーションの一環として手軽、かつ安心安全にご利用いただけます。なお、LINE Payでチャージ・送金されたお金は、提携銀行含む日本全国ほぼ全ての金融機関の口座にて引き出す（「出金」機能）＊8ことができます。
＊7：「送金」「送金依頼」「割り勘」の各機能は、LINE Pay未登録の友だちにも送信することができますが、送信後7日間以内にLINE Payへの登録・処理が行われない場合、「送金」は発信者への返金、「送金依頼」「割り勘」はメッセージの再送信が行われます。
＊8：出金の際は、手数料として200円（税抜）が必要になります。また、出金機能は本人確認を行ったユーザーのみ利用可能。
3. 提携銀行との連携について
LINE Payでは、サービス公開時より一部口座連携機能において、みずほ銀行および三井住友銀行の両行からサポートを受けて運用してまいります。両行のサポートにより提供する機能は、①LINE Pay利用のための本人確認および口座振替登録＊5、②LINE Payへのチャージ、③出金（受け取ったお金を出金銀行口座への入金）の3点で、全ての機能は各ユーザーの確認・同意の上で口座と連携いたします＊9。
＊9：LINEが取り扱う銀行口座情報は、LINE Pay利用時の照会などに使用する情報のみに限定し、暗号化して保管されます。
4. 「決済」機能について
現在、日本ではモバイルを介した決済サービスが数多く提供されていますが、ユーザーにとってはサービスごとにダウンロードや利用登録が必要となる煩わしさがあり、店舗にとっては小額の流通でも手数料が発生するなどの点から導入が進まず、広範囲での普及には至っていません。日常的に利用するLINEから様々なシーンで決済が可能になることで、ユーザーは個別の利用登録が不要で気軽にモバイル決済を利用することができ、店舗も国内5,400万人を超えるLINEユーザーからの利用・流通額を見込むことができます。
LINE Payの「決済」機能は、提携する店舗やWebサービス・アプリ内における支払いをLINEアプリ（iPhone/Android）上から行うことができる機能です。今回、そのショウケースとして、LINEスタンプなどのLINEおよびLINE関連サービスの有料コンテンツを購入できる「LINE ウェブストア」https://store.line.me での決済が可能となりました。
なお、サービス対応を記念し、「LINE ウェブストア」へのチャージをLINE Pay決済で行うと最大25％のボーナスが付与された金額がチャージされるキャンペーンを期間限定で実施いたします。今後、デリバリーサービス「LINE WOW」や、近く公開を予定しているタクシー配車サービス「LINE TAXI」などLINE周辺サービスに加え、ECサイトなどの外部Webサービスとの連携を予定し、広く加盟店舗の拡大に力を入れてまいります。
5. 外部加盟店との連携について
LINE Payでは、今後、LINEのユーザー基盤を活かした送客キャンペーンや格安な加盟店手数料、パートナーシップ施策などをもとに、外部のECサイト事業者を中心に、LINE Pay決済対応加盟店の拡大を図ってまいります。ECサイト事業者においては、LINE Pay決済を導入することにより、購入者に対して会員登録やクレジットカード情報などの登録を求める必要が無くなるため、ユーザーの決済手続きの手間を省くことができ、さらなる成約率の向上を期待することができます。
また、加盟店手数料は、導入から2年間は月間決済額100万円まで0％＊10で利用でき、100万円超えた分については物販が3.45%、デジタルコンテンツが5.5％を基本とし、国内主要ID決済サービスよりも格安の料率で運用いただくことが可能です。なお、導入店舗向けLINE Payサービスサイトを近日中に公開し、LINE Pay加盟に関する詳細のご案内および加盟店の申し込み受付を行ってまいります。
＊10：LINEが設ける申し込みページから直接申請があった場合のみ適応予定
なお、今後はオンラインサイトのみならず、オフライン店舗との連携も拡大して行く予定です。これに伴い、パートナーとの連携も強化していきます。
6. セキュリティについて
LINE Payは、セキュリティ確保および不正利用の防止のため、ユーザーの本人確認の有無によって利用できる機能や金額が制限されます。また、LINE Pay利用の際には、LINEの登録パスワードとは異なるLINE Pay専用パスワードの登録が必要となっております。さらに、送金や決済など金銭が移動する機能の利用時や、端末の機種変更などによる別端末でのLINE Pay初回ログイン時には、登録した専用パスワードの入力が必須となるため、第三者によってLINEアカウントにログインされた場合でも、LINE Payの機能は利用することができません。加えて、モバイル決済の特性を活かし、PCサイトでの決済時においてもLINEアカウントを登録しているスマートフォンと連携した認証が毎回必ず行われるため、本人以外での不正な利用が極めて困難な仕様となっています。その他、Apple Touch IDによる指紋認証でのパスワード照会（iPhoneのみ）やPCサイト利用時のスマートフォン認証の対応、および、送金依頼の回数や金額などの諸条件によって不正な動きをするアカウントを検知・報告するモニタリングシステムも導入し、安全にご利用頂けるモバイル送金・決済サービスを実現いたします。なお、LINE Payは、資金決済法に準拠し、LINE Pay株式会社が適切に運営および利用ユーザーの資金保全を行ってまいります。
【参考資料：LINE Pay 各機能の利用フロー】
■本人確認
LINE Payでは、「本人確認書類の登録」もしくは「銀行口座振替の登録」を行い、本人確認を完了させることで、全ての機能を利用することが可能になります。
■事前チャージ
LINE Payのトップ画面から「チャージ」を選択すると、「銀行口座」「Pay-easy」「コンビニ決済」の選択肢が表示され、チャージ手続きを行うことができます。
■送金・送金依頼
友だちを選択し、支払い金額を入力すると、選択した友だちのLINE Payに指定金額をメッセージやカードを添えて送金することができます。また、同様の手順で、友だちに対して送金依頼を行うこともできます。＊11
＊11：「送金」「送金依頼」「割り勘」の各機能は、LINE Pay未登録の友だちにも送信することができますが、送信後7日間以内にLINE Payへの登録・処理が行われない場合、「送金」は発信者への返金、「送金依頼」「割り勘」はメッセージの再送信が行われます。
■割り勘
友だちを選択し、合計金額を入力すると、本人を含む全員で均等に割られた金額の送金依頼を一度に行うことができます。＊11
■出金
LINE Payでチャージしたり受け取ったりしたお金は、「出金」機能で、地方銀行を含む日本全国のほぼ全ての銀行口座を通じて出金することができます。なお、出金の際には216円（税込）の振込手数料がユーザー負担となります。
【LINE Pay株式会社 概要】
社名：LINE Pay株式会社
設立：2014年5月9日
資本金：1億5000万円
代表取締役社長：舛田 淳（LINE株式会社上級執行役員CSMO）
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、
販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・第三者型発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）
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2014年12月16日（火） (株式会社NESPA JAPAN)
株式会社博報堂DYホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一、以下、博報堂DYホールディングス）傘下の出資目的子会社、AD plus VENTURE株式会社は、株式会社NESPA JAPAN（本社：東京都港区、代表取締役社長：太野垣洋一、以下、NESPA JAPAN）を設立し、ネットスーパーの比較ポータルサイト「NESPA（ネスパ）」β版の運用を、12月16日より開始しますのでお知らせいたします。
■サービスＵＲＬ ： https://www.nespa-jp.com
（利用・会員登録はすべて無料／ＰＣ・タブレットからのご利用をおすすめします）
ネットスーパーを始めとするe-コマース市場は近年年率17%※１の成長を続けており、時間の有効活用ニーズの高まりを背景に、今後もさらなる拡大が予想されます。こうした市場環境の中でNESPA JAPANは、全国の専業主婦に定量調査※2を行い、ネットスーパー非現在利用者の73.4％を占めた「ネットスーパーに対して興味や利用意向を持つにも関わらず、利用まで至っていない人」に、利用まで至らない理由を調査しました。その結果、「送料がかかるから」、「実店舗よりも価格の比較がしにくいから」という価格面で課題を持つ人が多く見られたことや、ネットスーパーをすでに利用している人も、複数のネットスーパーを見比べて価格を比較している実態が明らかになりました。こうした生活者の実状を踏まえ、市場の拡大を更に加速させるため、買い物カゴの合計金額を一括比較できるポータルサイト「NESPA（ネスパ）」を立ち上げました。
「NESPA（ネスパ）」はネットスーパー6社※3の合計金額（送料含む）を一括比較し、その日最も安い買い物をご提供するポータルサイトです。買い物カゴ（バスケット）単位での価格比較が可能なため、単品の商品価格や送料を気にすることなく買い物金額トータルで比較することができ、買い物金額を節約※4できます。これにより、今まで複数の実店舗のスーパーのチラシをチェックし、お店をハシゴされていた主婦の方々は、買い物の時間を大幅に短縮することができます。さらに「NESPA」の１つの画面を通じて複数のネットスーパーでのお買い物が可能となるため、それぞれのサイトの使い方を習得する必要もありません。
「NESPA」では、JANコードが付与されている、加工食品、飲料、日用品、ベビー用品、ペット用品などを中心に、約10,000品目についての金額比較が可能です（サービス開始時）。今後、取り扱い商品やカテゴリーの拡充を図っていく予定です。
※1 経済産業省 2014年「電子商取引に関する市場調査」
※2 NESPA JAPAN調べ
時期：2013年11月25日／エリア：全国／手法：WEB調査／対象：19歳～69歳の専業主婦 9941サンプル
※3 利用可能ネットスーパー （以下五十音順）
イオンネットスーパー、ケンコーコム、ＳＥＩＹＵドットコム、トライアルネットストア、なんでも酒やカクヤス、LOHACO（ロハコ） （2014年12月現在、6社／随時拡大予定）
※4 同じ買い物カゴの内容で合計金額を比較した場合、最高値と最安値の差額分が節約できるという考え方です。
■サービスＵＲＬ ： https://www.nespa-jp.com
（利用・会員登録はすべて無料／ＰＣ・タブレットからのご利用をおすすめします）
■NESPAの使い方動画URL ： https://www.youtube.com/watch?v=D6CSqjde_8E
■NESPAの使い方
１．NESPA上で今日欲しい商品を買い物カゴに入れていくと、ネットスーパー各社の買い物カゴに自動で同じ商
品が入り、合計金額（送料込み）をネットスーパーごとに比べることができます。
２．決済したいネットスーパーを１社選び、買い物カゴの情報をそのネットスーパーに送ります。
３．選択したネットスーパーで決済すれば、ネットスーパーから商品が届きます。
■サービス利用可能エリア
日本全国 ※イオンネットスーパーの利用可能エリアについては、イオン九州、イオン琉球、マックスバリュの店舗を除きます。
■株式会社NESPA JAPANについて
（会社概要）
社 名 ： 株式会社NESPA JAPAN
所在地 ： 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Ｂizタワー
代表取締役社長 ： 太野垣 洋一
設立日 ： 2014年9月17日
株式会社NESPA JAPANは、博報堂DYグループ横断社内公募型ビジネスアイデア募集・育成プログラム「AD+VENTURE（アド＋ベンチャー）」から生まれた社内ベンチャーです。博報堂DYホールディングス傘下の出資目的子会社として、AD plus VENTURE株式会社が設立いたしました。
■AD＋VENTURE（アド＋ベンチャー）について
博報堂DYホールディングスが2010年に、事業会社である博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズとともに開始した、博報堂DYグループを横断する社内公募型ビジネスアイデア募集・育成プログラムです。名称には既存の広告領域（AD）に加え（＋）、新たなビジネス領域（VENTURE）への冒険（AD＋VENTURE）に果敢にチャレンジする、という意味を込めています。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社博報堂DYホールディングス
グループ広報・IR室
藤井・西尾 03-6441-9062
株式会社NESPA JAPAN
太野垣・鷹野 03-6441-9045
メールアドレス：corporate@nespa-jp.com
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2014年12月16日（火） (株式会社マクロミル)
株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役：小西克己、以下「マクロミル」）と、
株式会社ケアネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野元泰、以下「ケアネット」）は、
医療分野におけるマーケティングリサーチサービスの提供を専門とする合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」（代表取締役会長：関口暢康、代表取締役社長：諸橋吉郎、本社：東京都港区、以下「マクロミルケアネット」）を
設立することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
【合弁会社設立の背景・目的】
近年、製薬企業を取り巻く環境は大きく変化しています。ジェネリック医薬品の処方拡大や医療費抑制政策などの影響により市場の成長が鈍化する一方で、大型ブロックバスターのモデルにも陰りを見せており、海外拠点の開拓やM＆Aなど、製薬企業は更なる経営資源の選択と集中に迫られ、コスト意識の高まりも顕著となっています。
また製薬企業の抱える医薬品においては生活習慣病薬が中心でありましたが、近年ではオーファンドラッグなど専門の高い医薬品が多くなり、製薬企業が求める調査は、年々複雑化、高度化しています。
このような市場環境の中、マクロミルとケアネットは医療分野専門の市場調査事業を行う合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立します。マクロミルが培ってきた医療分野の調査サービスにおける営業力とリサーチスキルに、
ケアネットが持つ医療分野での豊富な知見と専門知識を有する人材、良質な医師のリサーチパネルを融合させることで、より高品質かつスピーディーなリサーチサービスの提供を目指します。
【マクロミルについて】
マクロミルは、2000年の創業以来、ネットリサーチを主軸に日本のマーケティングリサーチ業界を牽引してきました。一方で、医療分野においても、お客様のニーズに応えるべく、医療従事者を対象としたリサーチを含む調査サービスを長年にわたり提供してきました。
【ケアネットについて】
ケアネットは医師･医療従事者に実践的で役立つ情報をインターネットで提供する会員制ポータルサイト「CareNet.com（ケアネット・ドットコム）」を運営し、12万人を超える医師会員を有するとともに、医師会員を源泉に、日本国内において製薬企業の営業・マーケティング活動をサポートするサービスを提供しています。また創業以来、医療分野の調査サービスの提供も行ってきました。
【合弁会社の概要】
商号 ■株式会社マクロミルケアネット
本社 ■東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー13F（予定）
設立 ■2014年12月（予定）
資本金 ■100,000千円
代表者 ■代表取締役会長：関口暢康
代表取締役社長：諸橋吉郎
出資比率 ■株式会社マクロミル 51％
株式会社ケアネット 49％
事業内容 ■医療専門の市場調査事業
【株式会社マクロミル 会社概要】
社名 ■株式会社マクロミル
本社 ■東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー11F
ＵＲＬ ■http://www.macromill.com
設立 ■2000年1月
代表者 ■代表執行役 小西克己
事業内容 ■インターネットリサーチ事業を核としたマーケティングサービス
【株式会社ケアネット 会社概要】
社名 ■株式会社ケアネット
本社 ■東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
ＵＲＬ ■http://www.carenet.co.jp
設立 ■1996年7月
代表者 ■代表取締役社長 大野元泰
事業内容 ■製薬企業向けの医薬営業支援サービス
マーケティング調査サービス
医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス
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2014年12月16日（火） (株式会社東急ハンズ )
株式会社東急ハンズは、新年を迎えるためのマル得迎春袋を12月26日（金）より、新年ならではのお得なマル得福袋を2015年初売日より、それぞれ数量限定で販売いたします。
■商品（モノ）＋体験（コト）であなただけの特別な時間を！ 4種類の「パーソナル体験型福袋」
全50種類以上のラインナップをご用意した2015年の福袋。そのなかでも目玉は、商品（モノ）＋体験（コト）を組み合わせて、お客様の好みにあわせた自分だけの体験を提供する「パーソナル体験型福袋」です。『くらし創りのヒント』を提供する東急ハンズでは、これまで様々なカテゴリの商品（モノ）とともに、一人一人のお客様にあわせて暮らしの中でのその商品の楽しみ方のヒントを提案し続けてきました。このハンズならではの強みを活かして企画されたのが、お客様の好みに合った商品（モノ）に関連した、体験（コト）を組み合わせて、その人ならではの時間を提供する「パーソナル体験型福袋」です。
牛の肩部分の良質なイタリアンレザーの大判素材（モノ）と、東急ハンズのワークショップの中でも一番人気のレザークラフト体験（コト）を組み合わせた「贅沢ワークショップ福袋」や、ハンズカフェの店内を貸し切り、「楽婚」とのコラボレーションによるオリジナルパーティを実現できる「ハンズカフェ貸切パーティ福袋」など4種類の、ユニークな「パーソナル体験型福袋」をご用意いたしました。
【マル得福袋～パーソナル体験型福袋概要】
・新年早々、料理の腕も格上げに！
いろいろセットで始めやすい！料理レッスン１日体験
「ABCクッキングスタジオ」とのコラボ福袋は、料理初心者には嬉しいコンテンツ。
・商品（モノ）： fog linen workのエプロン、東急ハンズのオリジナルタオル
・体験（コト）： ABC クッキング1dayレッスンチケット
・販売価格 ：3,000円+税
・販売数 ：150個 ※なくなり次第終了。
・販売店 ：新宿店、渋谷店、池袋店、東京店、銀座店、北千住店、ららぽーと豊洲店、町田店、川崎店、横浜店、ららぽーと横浜店
・人気NO.1のレザークラフトを上質素材で
ビッグサイズの牛革を使用！贅沢ワークショップ
東急ハンズのワークショップ・コミュニティサイトなどで1番人気のレザークラフトからの
福袋が登場。大人気のレザークラフト作家、土平恭栄さんのアトリエ兼ショールームで
パスケース（初級）、ウォレット（中級）、トートバッグ（上級）を制作。
・商品（モノ）： 120×120cmと大判の良質なショルダーレザー素材
・体験（コト）： 3日間のレザークラフトワークショップ
・販売価格 ：20,000円+税
・販売数 ：4個 ※2015年1月1日（木・祝）10時～1月5日（月）24時 WEBにて応募受付
※WEB申込による抽選販売。※ワークショップは横浜市内にて実施
・50万円相当の自分だけのパーティを ！
楽婚×東急ハンズ ハンズカフェ貸切パーティ福袋
楽婚のプランナーがお客様のニーズに合わせたアニバーサリーやパーティ・サプライズなどのプランを演出し、東急ハンズが運営する「ハンズカフェ」を貸し切り、大切なアニバーサリーパーティを開催
・商品（モノ）：ハンズカフェ・体験（コト）：パーティ体験
・販売価格：100,000円+税
・販売数2個： ※2015年1月1日（木・祝）10時～1月5日（月）24時 WEBにて応募受付
※WEB申込による抽選販売 ※パーティは、ハンズカフェ渋谷店または梅田店にて開催
・ メイドインジャパンを楽しめる！
1度は見てみたかった…！夢の消しゴム工場見学福袋
おもしろ消しゴムを製造・販売する株式会社イワコーを工場見学できる福袋。
・商品（モノ）：消しゴム ・体験（コト）：工場見学
・販売価格： 1,000円＋税
・販売店：新宿店、渋谷店、池袋店 ・販売数：各店ごとに10個（合計30個）
■福袋が待ちきれないあなたに。新年を迎えるためのあれこれを、お得な「迎春袋」として提供
また福袋の販売に先立ち、12月26日から12月31日の期間限定で、新年をむかえる前にそろえたい様々な商品をセットにして、お得に提供する「マル得迎春袋」を全国の店舗（名古屋店、名古屋ANNEX店を除く）で販売いたします。正月料理の準備など、忙しいときにこそ使いたいアイテムをひと揃えにした「時短料理５点セット」や、大掃除にも活躍する「フロッシュクリーンセット」などをご用意しています。
【マル得迎春袋一例】
・正月料理の準備にぴったり「時短料理５点セット」
忙しいときにこそ使いたい、料理の手間をなくすためのアイテムをひと揃え。
販売価格：1,000円＋税
・大掃除に大活躍「フロッシュクリーンセット」
ドイツブランドの環境にやさしい家庭用洗剤（食器用洗剤、トイレクリーナー、キッチンクリーナー。ふきん 、スポンジ）の詰め合わせ。
販売価格： 1,000円＋税
・新年はトイレもさわやかに「トイレファブリック3点セット」
トイレふたカバー（洗浄暖房用）、トイレマット、ペーパーホルダーカバーのセットで新年を爽やかに迎える。
販売価格： 2,000円＋税
商品そのものの「質」や「お得さ」に焦点が当たりがちな福袋、東急ハンズではお客様のご要望や弊社スタッフの意見をもとにバイヤーがこだわり抜き、東急ハンズならではの『ヒント』を提供いたします。
※その他、福袋や迎春袋の詳細は東急ハンズHPでご覧ください
http://www.tokyu-hands.co.jp/
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2014年12月16日（火） (株式会社いつも)
Eコマース支援最多実績7100社のEコマースコンサルティング会社、株式会社いつも.（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂本守、以下 いつも.）は、2014年12月から、「Amazonスポンサープロダクト」運用代行サービス」を開始しました。
アマゾンは9月下旬から、「Amazon.co.jp」の検索結果ページ広告を掲載できる、「Amazonスポンサープロダクト」を開始しています。1クリック2円からのクリック課金型のキーワード広告として展開しています。
アマゾンの大口出品サービスに登録している法人のみ利用可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売している商品に限定された広告になります。
これまでアマゾンでは、出品者が主体的に売り上げを伸ばす仕組みがあまりありませんでした。
自社の商品に誘導できる検索連動型広告がリリースされることで、出品者はアマゾン内でのマーケティング戦略を練ることができるようになります。
当社では、Eコマース支援をしていく中で、アマゾンでの売上が伸び悩むお客様が非常に多いことに注目しました。
そこでこれまでに蓄積したキーワード広告の運用ノウハウを生かして、アマゾンの売上アップのための「Amazonスポンサープロダクト」運用代行をご用意いたしました。
本年11月からのEC企業様の試験運用を経て、成果が上がることが確認されましたので、この度、アマゾン出品者へ向けて、正式に提供を開始いたします。
【サービスの特徴】
1. 本サービスは日本で初めてとなる、Amazonスポンサープロダクトの運用代行サービスとなります。
当社だけのAmazonスポンサープロダクトの運用経験・ノウハウを活かして、効果的に売上増が可能になります。
2. 月額5万円からはじめることができるので、大手企業様だけではなく、中小企業様も手軽に開始できるサービス料金体系となります。
なお、本サービスの開始に伴い、社内に専用チームを立ち上げ、サービス利用のための万全なサポート体制も整えております。今後も当社では、アマゾン出品者向けプロモーション支援サービスを幅広く提供することで、クライアントの課題を解決できるサービスの提供とサポートに努めてまいります。
【サービス名】
Amazonスポンサープロダクト運用代行サービス
【サービス内容】
初期設定 毎月の運用
・ヒアリング ・週1回の単価調整（月4～5回）
・キャンペーン設定 ・分析レポートの提出（月1回）
・広告グループの作成 ・定例ミーティング（月1回）
※ お申込み後、最短5営業日でサービス開始致します。
【サービス料金・契約期間】
初期設定費用
5万円（税抜）
運用手数料
月の広告費が25万円以上の場合、広告費の20％（税抜）
月の広告費が25万円未満の場合、5万円（税抜）
契約期間
6ヶ月
■ 株式会社いつも．について
創業以来ネット通販支援に特化した事業を行なっており、ネット通販成功に必要な集客、制作、販売、システム、コンサルティング、海外進出サポートなどを 自社内でワンストップで提供しています。国内最大規模となる7100社以上（2014年11月時点）と取引実績があります。また、全国のEC事業経営者・店長向けのセミナーを1週間に約2回のペースで実施、延べ 4000社のEC事業者が参加しています。2014年4月には、IRCEの講演を日本で初めて公式DVDとして販売、同年7月にはIRCE公式ライセンスパートナーとなり、日本でのIRCEの認知・普及、Eコマース先端情報の発信を行っています。IRCE 日本公式サイト：http://irce.jp
［会社概要］
・設立：2007年2月14日 ・代表者：坂本守
・社員数70人（アルバイト・派遣スタッフ含む）
・本社：東京都港区三田3-13-16三田43MTビル13階
・ホームページ: http://itsumo365.co.jp/
リリースに関するお問い合わせ先
株式会社いつも． マーケティング部
Mail：info@itsumo365.co.jp Tel: 03-4580-1365 Fax: 03-5443-9044
・事業内容：ECサイトに関わる全てのソリューション、制作、集客、プロモーション、リピート、コンサルティング、
セミナー、海外進出サポートなど
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2014年12月16日（火） (株式会社セラン)
株式会社セラン（東京都千代田区、代表取締役 佐々木 孝司、以下『セラン』）は、LITEにはじめるクラウド型マーケティングオートメーションツールxross data（クロスデータ、以下『xross data』）のバージョンアップ版を2014年12月16日より提供開始しましたので発表致します。
xross dataは、キャンペーンマネジメントツールやプライベートDMPを導入する前のファーストステップマーケティングとして、まずは顧客をリスト化し、カート放棄ユーザーに対してのフォローメール配信など行動ログを組み合わせた効果の出やすい簡単な施策からデータベースマーケティングを試したい、そのようなニーズにマッチする新しいクラウド型サービスで、2014年8月の提供開始から多くのWebサイトに導入されています。
この度、xross dataのバージョンアップ版を提供開始するにあたり、以下に記す機能の提供を開始致します。
１）EC-CUBE向けプラグインの提供開始
EC-CUBE向けのxross dataプラグインは、EC-CUBEを利用してeコマースサイトを運営している事業者にとって、とても強力なソリューションを提供します。
xross dataプラグインは、一般的なアクセス解析ツールで高度な分析を行うために必要となる、タグの設計や設置が一切必要ありません。
EC-CUBEをお使いのeコマースサイトは、xross dataプラグインをインストールするだけで、xross data のトラッキング用タグを自動的に貼り付けし、且つxross dataの分析に最適化されたアクションおよびカスタムパラメータを動的にログ通知するため、とても簡単に分析とターゲティングリストの生成をはじめることができます。
※EC-CUBEは株式会社ロックオンの登録商標です。
２）JavaScriptタグの機能拡張
EC-CUBEをご利用でないeコマースサイト向けにも、xross dataのタグを拡張してとても簡単に計測ができるように機能拡張をしています。
もはや一般的になったGoogleアナリティクス。多くのeコマースサイトも導入しているのではないでしょうか？今回のバージョンアップでは、Googleアナリティクスをご利用のeコマースサイトに２つのJavaScriptプラグインの提供を開始します。
① clientIdの活用プラグイン
Googleアナリティクスが管理するclientIdをxross dataで管理するキーとして利用することができます。Googleアナリティクスでクロスドメイン対応をしているサイト場合、xross dataのタグに1行追加するだけで、リンクタグやフォームの改修を必要とせず、且つURLの変更無しでトラッキングすることができます。
※xross dataのタグだけでもクロスドメイン対応ができます。
② eコマーストラッキングタグの活用プラグイン
Googleアナリティクスのeコマーストラッキングタグが実装されているサイトの場合、xross dataのタグに1行追加するだけで、購買情報をxross dataにログ送信することができます。
このプラグインは、xross dataのタグ設計と設置作業を約50%改善します。
※拡張eコマースには対応していません。
３）メール配信システム連携機能
これまでxross dataは、ユーザーのターゲットリストを抽出するためのAPIを提供し、このAPIをメール配信システム側からリクエストして貰う連携方式を提供していました。
しかしながらこの連携方式の場合、メール配信システム側もしくは中間システムでの情報の精査が必要となり、その開発に時間とコストが発生します。
今回のバージョンアップでは、お使いのメール配信システムへのターゲットリストの連携タイミングおよび連携方法（PUSHまたはPULL）や、連携する商品データ等の各種項目および上限件数など管理画面で設定するだけで実施するができます。これにより、メール配信システム側で情報の精査を行う必要がなくなり、メール配信までのリードタイムを短縮することを実現しています。
４）ユーザー属性レポート
xross dataはユーザーのターゲットリストを素早く生成します。例えば、今月3回以上訪問してカートに商品を投入後7日以上経過しているユーザー、過去の購入金額が3万円以上あるユーザーで直近3ヶ月訪問していないユーザーなど、行動履歴を条件に加えたセグメントも思いのままです。
今回のバージョンアップでは、ターゲットリストの生成に加えて、生成したターゲットリストのユーザー属性別レポート機能をサポートしました。この機能により、リストしたユーザーの属性別分布が一目で分かるため、更に詳細なセグメントを作成することに役立ちます。
５）ファネルのフィルタリング強化
超高速で高機能なファネルレポートにフィルタリング機能を搭載しました。これまでは、ユーザー属性やデバイスを検索軸に、商品閲覧アクションやカートに投入アクションなど、個別の”アクション”をベースにしたファネルでしたが、今回のバージョンでは、アクションと同時に通知されたカスタムパラメータを指定してフィルタリングする機能を提供します。これにより、特定商品や商品カテゴリを閲覧したユーザーに絞ったファネルなど、分析の柔軟性が高まります。
また、ファネルからユーザーリストの確認とユーザー属性レポートを閲覧する機能も実装し、さらに使い勝手が向上しています。
６）タブレット対応
これまでタブレットデバイスからのアクセスは”PC”として計測されていましたが、バージョンアップにより、タブレットからのアクセスとして識別します。タブレット利用者が他に利用しているデバイスの確認や各デバイスを利用する時間帯など、今後のマーケティング施策をサポートします。
ご利用料金について
初期費用 50,000円(税抜)
月額費用 40,000円(税抜)～。
月額費用は、xross dataで管理する会員数および月間のアクティブプロファイル数により料金を算出します。
アクティブプロファイルとは
xross dataでは、プロファイルという概念でユーザーを識別します。ユーザーが複数デバイスを利用しても、会員IDなどの顧客識別子で統合された場合は１プロファイルとして識別します。よって、複数デバイスでアクセスしていても、１アクティブプロファイルユーザーとしてカウントします。
会員数とは
会員IDが紐付いたプロファイルの数を言います。つまり、会員IDが紐付かないAnonymousユーザーは、会員数の課金対象に含まれません。
セランでは、今後もxross data のバージョンアップや他社が提供するクラウドサービスと連携など、サービス利用者に付加価値の高いサービス提供を行っていく予定です。
【サービスについて】
製品ホームページ：https://www.xdata.jp/
関連ニュースリリース：https://www.xdata.jp/news/1012.html
【会社概要】
社名 ：株式会社セラン
英語表記 ：CELLANT Corporation
設立 ：2005年9月2日
資本金 ：3,600万円
代表者 ：代表取締役 佐々木 孝司
住所 ：〒101-0023 東京都千代田区神田松永町17 アサヒＫビル5階
TEL ：03-5289-9577
FAX ：03-5289-9578
URL ：http://www.cellant.jp/
事業内容 ：インターネット関連ソフトウェアの企画・開発・販売
【本ニュースリリースに関するお問合せ先】
株式会社セラン
広報担当
TEL：03-5289-9577 FAX：03-5289-9578 E-Mail：info@cellant.jp
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2014年12月15日（月） (株式会社石橋楽器店)
株式会社石橋楽器店（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋清一、以下、イシバシ楽器）は、管楽器をもっと知って、お得に買える管楽器専門情報サイト「WINDPAL（以下、ウインドパル）」を2014年12月13日（土）にオープン致しました。
「ウインドパル」は元々御茶ノ水にあるイシバシ楽器の管楽器専門店の名称であり、WINDは吹奏楽器、PALは仲間を意味しています。イシバシ楽器では現在、全国11店舗（御茶ノ水、渋谷、立川、町田、横浜、千葉津田沼、名古屋、大阪梅田、神戸三宮、福岡、オンラインショップ）に管楽器の取扱を展開しています。『ギターショップ』としてのイメージの強いイシバシ楽器にて管楽器専門サイトの立ち上げに際して新たな名称ではなく、元々ある管楽器専門店の名称を付けることになりました。弊社の企業理念『私たちは、一人でも多くの人に、音楽に参加する楽しさを伝えたい』から、管楽器ユーザーが管楽器をもっと知って、お得に買える店舗・WEBサイトとして親しまれるコンテンツ、商品情報をご用意致します。
◇管楽器情報
サックス、フルート、トランペットなどの種類に分け、最新のおすすめ情報から、歴史、知識ネタをブログ形式でお届けします。
◇おすすめ情報
最新の入荷情報、お買い得セール情報、おすすめ商品をご提案致します。ネット通販も可能です。
◇店舗のご案内
全国11店舗の管楽器取扱店のご紹介。手にされた時点で心地よく演奏できるようイシバシ楽器のウインドパル各店では常駐の管楽器専門リペアスタッフにて検品、調整を行っております。
◇管楽器リペアマンによるコラム
リペアマンならではの視点から管楽器のメンテナンスポイントや、修理エピソード、取扱の注意点をブログ形式でお伝えしていきます。
◇サイトURL
http://www.ishibashi.co.jp/windpal/
■会社概要
株式会社石橋楽器店
本社：東京都千代田区神田小川町2-14 オーエスビル
創 業：1938年6月
資本金：5,000万円
代表者：代表取締役社長 石橋清一
従業員数： 452名（2013年12月現在）
売 上 高：113億6,000万円 （2013年5月期）
事業所:本社(東京都千代田区)
店舗:15店舗
御茶ノ水(御茶ノ水本店、御茶ノ水ドラム館)、渋谷、新宿、池袋、町田、立川、
横浜、津田沼、 心斎橋、梅田、神戸三宮、名古屋栄、福岡 、
通信販売センター（東京都千代田区）
音楽教室：(町田、津田沼、名古屋栄)
関連子会社：上海意希芭世楽器有限公司 （100%出資の中国現地法人）
URL： http://www.ishibashi.co.jp/
■本件に関する報道関係者様からのお問合せ先
株式会社石橋楽器店 営業部
TEL：03-3291-7991
E-Mail： info@ishibashi.co.jp
■商品に関するお問合せ先
株式会社石橋楽器店 WEBSHOP
TEL：03-3291-7090 (11:00-20:00)
E-Mail： web-shop@ishibashi.co.jp
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2014年12月15日（月） (株式会社ベントー・ドット・ジェーピー)
お弁当のオンデマンドデリバリーサービス「bento.jp」を運営する株式会社ベントー・ドット・ジェーピーは、経済情報に特化したソーシャルニュースメディア「NewsPicks」とのコラボレーションにより、NewsPicksが初めて発行する紙の新聞、NewsPicks Paperを期間限定配布いたします。
本企画は、エリア限定、期間限定で発行し、大人気を博した、NewsPicksが発行する初めての紙の新聞 NewsPicks Paperを、期間内にbento.jpでお弁当を購入した方に無料でお届けするものです。NewsPicksによるここでしか読めないオリジナルコンテンツ、「2015年、世界を面白くする男たち」「2015年、日本を面白くする人たち」をはじめ、2014年NewsPicks内で盛り上がったテーマの特集など、全16ページの内容です。ご注文からの平均配達時間は10分前後を見込んでいます。
NewsPicksは、経済情報に特化したニュース共有サービスです。”もっと自由な経済紙を”をスローガンに、友人や気になる業界専門家をフォローすることで、あなただけの経済紙を提供しています。
bento.jpは、「毎日のランチをボタンひとつで平均10分でお届けする」ファストデリバリーサービスです。様々なメニュー、企画を通して、より楽しく、より手軽なランチタイムを提供したいと考えています。現在は、渋谷区渋谷駅周辺と港区六本木にてサービスを提供しています。
■ 「NewsPicks × bento.jp」企画概要
・配布日時：
2014年12月16日(火)～17日(水)
・配布時間：
上記期間中 午前11時30分～午後2時30分まで (無くなり次第終了)
・配布対象：
期間中にbento.jpでお弁当を購入いただいた方
・宅配範囲：
渋谷区渋谷、東、神南、宇田川町、道玄坂、円山町、神泉町、桜丘町、南平台町、
鶯谷町、港区六本木 (bento.jp宅配範囲に準拠)
・販売場所：
bento.jp iOSアプリ
https://itunes.apple.com/jp/app/id843127040
bento.jp Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.bentojp.bento
■ 株式会社ユーザベース 会社概要
社 名： 株式会社ユーザベース http://www.uzabase.com
本 社： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア10F
代表者： 代表取締役共同経営者 梅田優祐 代表取締役共同経営者 新野良介
設立年月日： 2008年4月1日
主要事業内容： 企業活動の意思決定を支える情報インフラの提供
■ 株式会社ベントー・ドット・ジェーピー 会社概要
社 名： 株式会社ベントー・ドット・ジェーピー http://bento.jp
本 社： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-3-20-2F
代表者： 代表取締役 小林 篤昌
設立年月日： 2014年1月10日
主要事業内容： お弁当のファストデリバリーサービス「bento.jp」の企画・運営
■ 本件に関連する画像は下記URLよりダウンロードしていただけます
http://goo.gl/DsZZVc
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社ベントー・ドット・ジェーピー
担当者名：永澤
TEL：050-5881-2514
Email：info@bento.jp
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2014年12月15日（月） (楽天株式会社)
楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、
以下「楽天」）は、楽天が運営するスマホ決済サービス「楽天スマートペイ注1」
において、「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー（以下、 IC・磁気
対応カードリーダー）」を12月15日（月）より申込・販売することになりました
のでお知らせいたします。
これは楽天とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（所在地：東京都
千代田区、代表取締役：岡本 和彦、以下 「Visa」）が、スマートフォンを
カード決済端末として活用するソリューション、スマホ決済サービスの分野
において、セキュリティを向上しより安心・安全なカード決済の普及を目指す
ために連携してきた成果です。
Visaは、様々なセキュリティ施策を牽引してまいりましたが、特に偽造詐欺
によるカード不正利用の削減を目指しICカード取引の国際標準規格（EMV注2）
の日本市場での展開を推進しています。2015年10月には偽造カードによる
不正利用があった際のルール変更（注3）の適用が日本国内取引および全世界
を対象に予定しており、加盟店およびカード発行の両面におけるEMV対応を喫緊
の課題として取り組んでいます。Visaでは、原則新規に設置されるEMV端末に
PINパッドを具備することを必須としており、今回の楽天の端末開発と
本日の発表を歓迎します。
楽天は、2012年12月から主に中小企業や個人事業主向けに「楽天スマートペイ」
の提供を開始し、これまでカード決済の取り扱いがなかった飲食店や宅配サービス
店舗等の幅広い業種で、短時間、低コストでのカード決済ソリューションを提供
しています。これまでは磁気ストライプ読み取り機能に対応したカードリーダー
端末のみの取り扱いでしたが、セキュリティを強化した決済ソリューションを
市場に展開することでカード会員、加盟店の双方がより安心して安全にクレジット、
デビット、プリペイドの各種カードをご利用いただける環境と端末の開発に
取り組んできました。
その結果、ICカードとPIN入力による本人確認でスマホ決済ができる
「IC・磁気対応カードリーダー」の販売に至りました。「IC・磁気対応カード
リーダー」は、Visaのルールに則り、暗証番号を入力するPINパッドを備え、
ICチップの付いたクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードで
決済する際に、認証をサインではなく、4桁の暗証番号を打ち込むことで完了
する仕組みです。クレジットカードの発行におけるセキュリティ向上においても、
楽天グループのクレジットカード「楽天カード」では、2007年7月からICチップ
が搭載され、高度なセキュリティ対策に取り組んでいます。
Visaと楽天は、ICクレジットカードの発行とEMV端末の設置をはじめとした
各種最新のセキュリティ対策に取り組むことで、今後も引き続きより安心安全
なインフラ環境を整えセキュリティに対する正しい情報の提供と理解促進を図
ります。
※注1 楽天の「IC・磁気対応カードリーダー」は、国際標準のセキュリティ認定
を受けていることに加え、「楽天スマートペイ」に関わる決済システムも決済
カード情報保護の国際基準「PCI DSS」（Payment Card Industry Data Security
Standard）の準拠認定を取得し、「楽天スマートペイ」に関わる全ての情報
セキュリティ強化に向けた安全対策を講じています。
※注2 EMVは、EuroPay（ユーロペイ）、MasterCard（マスターカード）、Visa
（ビザ）の3社の頭文字をとったもので、3社が1994年に取り決め、その後グロー
バルスタンダードとして世界各国で導入されているICカードの国際標準規格です。
※注3 Visaは、IC化対応を行っていない会社に対しては、ライアビリティー
（債務責任）を課すルール、「グローバルEMVライアビリテイシフトルール」の
運用を2015年10月より日本国内取引にも適用、さらに米国が加わり、その結果
全世界で適用されます。本ルールにおいては、磁気ストライプ読み取り端末にて
ICカードの偽造カードによる磁気取引が発生した場合、発生した不正被害損失に
ついては原則としてイシュアがアクワイアラに対して責任を問うことが可能に
なります。そのためIC端末を設置している加盟店は、偽造カードによる磁気取引
を起因としたライアビリティーが発生した場合、アクワイアラによって保護されます。
■□ 概要 □■
■名称：「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」
■申込開始日：2014年12月15日（月）
■価格：7,980円（税込み）
※期間限定キャッシュバックキャンペーン：
12月15日以降に新規申込頂いた加盟店のうち、審査通過月を含む4ヶ月以内に
合計3万円以上の楽天スマートペイでの決済があった店舗に対し、7,980円のキャッシュ
バックを実施
■URL： http://smartpay.rakuten.co.jp/
■商品特徴：
（1）接続方式 ：Bluetooth接続（スマートフォン/EMV端末間のコードレス化を実現）
（2）世界標準 ： EMVレベル１、レベル２準拠、PCI PTS認定取得
（3）高セキュリティ ： 端末側にクレジットカード情報を残さない安全性に優れた設計
（4）高速処理 ： スマートフォン回線、Wifiの利用でクレジットカードの処理速度が1～2 秒
■カードリーダーの主な仕様：
本体サイズ：97mm×68mm×18mm(L×W×D)
本体重量：118g
接続方法：Bluetooth接続
電池の種類：リチウム電池
電池持続時間：最大8日間（充電後、一切使用せず放電させれた場合）
充電方法：USB給電
充電時間（１A）: 50分（約90％まで）
充電時間（500mA）:100分（約90％まで）
電池容量（購入時）:800mAh
電池容量（1000回充電した場合）: 600mAh
耐久温度： 0～45℃
セキュリティ： 暗号化方式:DUKPT採用
※１ PCI DSSは国際カードブランド5社が定めたカード会員情報の保護に関する安全基準です
※２ PCI PTSは国際カードブランド5社が定めたカード端末に関する安全基準です
※３ EMVレベル1はICカードリーダーの互換性を確保するための国際標準仕様です
※４ EMVレベル２はICクレジットカードの処理内容や処理方法を定めた国際標準仕様です
※５ Bluetoothは米国Bluetooth SIG,Inc.の登録商標です
以 上
【問い合わせ先】
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 広報部
TEL: 03-3210-1650 E-mail: jp-ccom@visa.com
楽天株式会社 広報部
TEL: 050-5817-1104 E-mail： pr@mail.rakuten.com
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2014年12月15日（月） (楽天株式会社)
楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、
以下「楽天」）と日本瓦斯株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：
和田 眞治、以下「ニチガス」）は、楽天が提供するスマホ決済「楽天スマー
トペイ」の新製品「楽天スマートペイ IC・磁気対応カードリーダー（以下
「IC・磁気対応カードリーダー」）（※注）」を、ニチガス営業全社員の
スマートフォンに導入することに合意いたしました。これによりニチガスの
サービスを利用するお客様は、お支払手段として安全で利便性が格段に向上した
カード決済を、営業現場でご利用いただくことが可能となります。
ニチガスグループは、国内でガスを109万件、海外でガスと電力を18万件に提供
する、小売りに特化した総合エネルギー企業です。国内では関東一円で一般家庭
を中心にLPガスと都市ガスの供給、ガス機器の販売等を行っています。今回、
営業全社員が使用する業務用スマートフォン端末に「IC・磁気対応カードリーダー」
を導入することで、お客様の現場決済の多様な選択肢が、安全で利便性の高い形で
提供されます。
ニチガスは、「すべてはお客様のために」を合言葉に、配送、検針、保安の
基幹業務の全てを、現場でスマートフォンにより即時処理できるクラウド型業務
システムを開発し、業務の抜本的な効率化により、コストの低減を進め、安価な
料金提供に努めてまいりました。楽天が開発した「IC・磁気対応カードリーダー」
は、安全で低コストかつ利便性が非常に高いことから導入に至りました。
一方、楽天は、個人・中小事業主から大手企業まで幅広く「楽天スマートペイ」
を提供しております。セキュリティをより強化し、安心・安全なカード決済の普及
をスマホ決済分野で目指すために、ICカードとPIN入力による本人確認でスマホ
決済ができる「IC・磁気対応カードリーダー」の取り扱いを本日から開始しました。
楽天とニチガスは、決済方法に選択肢を増やすことからスタートし、自由化に
向かうエネルギー業界において新たなイノベーションの更なる構築を目指します。
※注 ICクレジットカードが読め、PINパッドを具備するEMV端末です。EMVは、
EuroPay(ユーロペイ)、MasterCard（マスターカード）、Visa（ビザ）の3社の
頭文字をとったもので、3社が1994年に取り決め、その後グローバルスタンダード
として世界各国で導入されているICカードの国際標準規格です。
■□ 概要 □■
■ サービス開始日：2014年12月15日（月）
■ 導入企業：日本瓦斯株式会社
■ 導入台数：562台（2014年12月15日時点）
■ 導入端末：「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」
■対応ブランド：「Visa」「MasterCard」「JCB」「American Express」
「Diners Club」「Discover」
※但し、ニチガスが扱うサービス内容に応じて対応ブランドが異なります。
（2014年12月15日時点）
■ 端末特徴：
（1）接続方式 ：Bluetooth接続（スマートフォン/EMV端末間のコードレス化を実現）
（2）世界標準 ：EMVレベル1、レベル2準拠、PCI PTS認定取得
（3）高セキュリティ ：端末側にクレジットカード情報を残さない安全性に優れた設計
（4）高速処理 ：スマートフォン回線、Wifiの利用でクレジットカードの処理速度が1～2 秒
■カードリーダーの主な仕様：
本体サイズ：97mm×68mm×18mm(L×W×D)
本体重量：118g
接続方法：Bluetooth接続
電池の種類：リチウム電池
電池持続時間：最大8日間（充電後、一切使用せず放電させれた場合）
充電方法：USB給電
充電時間（１A）: 50分（約90％まで）
充電時間（500mA）:100分（約90％まで）
電池容量（購入時）:800mAh
電池容量（1000回充電した場合）: 600mAh
耐久温度： 0～45℃
セキュリティ： 暗号化方式:DUKPT採用
※１ PCI DSSは国際カードブランド5社が定めたクレジットカード会員情報の保護
に関する安全基準です
※２ PCI PTSは国際カードブランド5社が定めたクレジットカード端末に関する
安全基準です
※３ EMVレベル1はICカードリーダーの互換性を確保するための国際標準仕様です
※４ EMVレベル２はICクレジットカードの処理内容や処理方法を定めた国際標準
仕様です
※５ Bluetoothは米国Bluetooth SIG,Inc.の登録商標です
以上
【問い合わせ先】
楽天株式会社 広報部
TEL: 050－5817－1104 Email:pr@mail.rakuten.com
日本瓦斯株式会社 エネルギー企画部
TEL：03－3553－1284 Email：epp@nichigas.co.jp
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2014年12月15日（月） (株式会社ベクトル)
総合PR 会社の株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役社長：西江肇司、東証1 部：6058、以下ベクトル）は、ニュース記事解析・配信ネットワーク「Vingow XWire」を提供する株式会社JX 通信社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米重 克洋、以下JX 通信社）が実施する第三者割当増資を引受け同社の一部株式を取得し、あわせて同社が提供する国内初のニュース記事解析・配信ネットワークシステム「Vingow XWire（ビンゴー・クロスワイヤ）」を活用したサービス展開など事業面での提携を進めることを決定しました。
JX 通信社は、同社の持つ自然言語処理技術を活用し、配信されるニュース記事・商品情報などを解析・データ化することで、ユーザー個人毎へのレコメンドのサポートする国内初のニュース記事解析・配信ネットワークシステム「Vingow XWire（ビンゴー・クロスワイヤ）」を提供しております。
同システムは2014 年の提供開始以来、大手メディア・スマートフォンアプリ等に採用され、メディアがスマートフォン時代に合ったパーソナルなニュースサービスを提供出来る基盤を創出しております。
今後、ベクトルでは「Vingow XWire（ビンゴー・クロスワイヤ）」を、2014 年10 月に開始した戦略 PR とアドテクノロジーを掛け合わせた情報発信活動をオンライン上で完結できる「Native News Wire（ネイティブニュースワイヤー）」との連携や、マイクロアド社との合弁会社であるニューステクノロジー社での活用をすることで、より効率的に「いいモノを世の中に広める」ためのサービス強化を図ってまいります。
ベクトルグループは、「いいモノを世の中に広める」という理念のもと、アドテクノロジーやスマホ対応といった IT を中心とした最新のマーケティング手法を取り入れたサービスを提供することで、従来の PR 領域にとどまらない「いいモノを世の中に広める」ために顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいります。
【株式会社JX 通信社 会社概要】
会社名 ： 株式会社JX 通信社
住所 ： 東京都中央区新川1-17-11 茅場町ファーストビル11 階
設立 ： 2008 年1 月10 日
代表者 ： 米重 克洋
事業内容： 自然言語処理技術を活用した自動収集・自動要約ニュースエンジンの提供
URL ： http://www.jxpress.net/
【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名 ： 株式会社ベクトル
住所 ： 東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
設立 ： 1993 年3 月30 日
代表者 ： 西江 肇司
資本金 ： 1,601 百万円（2014 年12 月1 日現在）
事業内容： マーケティング分野における戦略的PR
URL ： http://www.vectorinc.co.jp/
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2014年12月15日（月） (リーグル株式会社)
セールス/マーケティングのコンサルティングサービスを提供するリーグル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野路 祐太郎）は、営業マンがすぐに新規顧客に訪問することができる、成果報酬型の商談獲得サービス「スゴイアポ」を12月15日よりサービスを開始いたします。
現在、ITの普及によりWeb経由の資料請求、Eメール配信、キャンペーンの申し込み、ホワイトペーパーのダウンロード、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションなど、デジタルマーケティングにおける顧客接点はますます複雑化しています。そのような中、見込み顧客とのデジタル接点を統合的に管理し、自動的に顧客を育成していく「マーケティングオートメーション」が注目を浴びており、米国では近年年率50％以上の拡大を続けている市場となっております。
リーグルでは、米国のカリダスクラウド社の日本におけるパートナー企業として国内でいち早く「マーケティングオートメーションツール」の提供・販売を行っております。そして、この度、マーケティングオートメーションの効果を最大化するために必要な“見込み顧客のデータベース構築”をリアルでサポートするための商談獲得サービス「スゴイアポ」の提供を開始いたします。本サービスは、当社独自のデータベースを活用して企業の営業マンが商談の機会を購入することができる成果報酬型のサービスです。企業規模、業種、部門の指定ができるため、抽出したリストから商品を紹介し、役職者もしくは、売り込みたい製品を検討する担当者のアポイントを取得します。
今後はさらなるサービスの拡充を予定しており、年間100社の獲得を見込み、2017年までには500社のユーザー企業を目標に年間売上高1億円を目指して参ります。
【「スゴイアポ」について】
■注文から納品までの流れ
1. 戦略確認、ターゲット検討
商材からターゲットとなる業種、部署などをヒアリングし、納品物の確認を行います。
2. ターゲットリストの抽出
独自のデータベースから、ターゲットとなるキーマンを抽出。
以前から取引がある企業やターゲット外となる企業は会社名で判断を行い除外します。
3. アポイントの取得
データベースのキーマンにテレセールススタッフが商材を紹介し、「現時点でキーマンか確認」「連絡先の確認」「訪問し、商品説明は可能か」3点を経て、アポイント許諾を収集します。
4. アポリスト納品
アポイントメントは、取れた順番に日次で納品します 。
最終納品の際に、テレセールススタッフが拾った顧客の生の声をもとに、今後の提案も行います。
■料金
リスト数10社：50万円～
※商品の担当部門（もしくは商材の担当者のどちらか）を確認し、アポイントを取得します。
※リスクフリー制度：万が一、アポイントが獲得できなかった場合は、収集できた金額のみのご請求となる仕組みです。このシステムにより、本取り組みによる失敗リスクは発生しません。
例：10件アポイント提供予定が5件になってしまった場合、ご請求額は半額の25万円となります
【リーグル株式会社について】
2008年12月、クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛けるオープンアソシエイツ株式会社より、BtoBセールス/マーケティングアウトソーシングサービスを主事業に会社分割により100%子会社として設立。
当社は、コンサルティング案件としてプロデュースされた新規事業が運用フェーズに移行した際、事業を円滑・効率的に運営するための目的で設立されましたが、今ではこれまでにない画期的なリードジェネレーションデータベースの開発をスタートするなど、幅広くリードジェネレーションに纏わる事業を展開し、着実な成長を遂げています。
■会社名：リーグル株式会社.
■住所：〒107-0013 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
■代表取締役社長：野路 祐太郎
■URL：http://www.leagle.co.jp/
■サービスに関するお問い合わせ先：info@leagle.co.jp
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2014年12月15日（月） (株式会社リクルートライフスタイル)
株式会社リクルートライフスタイル(本社：東京都千代田区 、代表取締役社長：北村吉弘)に設置された観光に関する調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター（以下JRC）」（センター長：沢登次彦）はこの度、『じゃらんnet』会員および『じゃらんnet』を利用した全国の方を対象に、温泉地利用に関するアンケートを実施しましたので結果をご報告いたします。本調査は本年度で９回目の実施となります。なお、2015年2月号の『じゃらん(北海道版、関東・東北版、東海版、関西・中国・四国版、九州版)』でも、本結果を元に周辺のおすすめスポット等を紹介した編集記事を掲載する予定です。
－主な調査結果－
●全国人気温泉地ランキング（これまでに行ったことがある温泉地のうち、「もう一度行ってみたい」温泉地）
…「箱根温泉」（神奈川県）が１位。「由布院温泉」が２位に返り咲き。
１位 箱根温泉（神奈川県）2,635票（昨年１位）
２位 由布院温泉（大分県）2,085票（昨年３位）
３位 草津温泉（群馬県）1,880票（昨年２位）
●全国あこがれ温泉地ランキング （まだ行ったことはないが、「一度は行ってみたい」温泉地）
…１位の「由布院温泉」に次いで「指宿温泉」が２位にランクアップ。
1位 由布院温泉（大分県）3,197票（昨年１位）
2位 指宿温泉（鹿児島県）1,728票（昨年４位）
3位 乳頭温泉郷・水沢温泉郷・田沢湖高原温泉（秋田県）1,611票（昨年３位）
●全国温泉地訪問経験ランキング （最近１年間に「行ったことがある」温泉地）
…昨年に続き「箱根温泉」が１位、「熱海温泉」が２位、「別府温泉郷」が３位と変動なし。
1位 箱根温泉（神奈川県）1,825票（昨年1位）
2位 熱海温泉（静岡県）835票（昨年2位）
3位 別府温泉郷（大分県）793票（昨年3位）
●全国温泉地満足度ランキング （最近１年間に行ったことのある温泉地のうち「満足した」温泉地）
…総合では１位「奥飛騨温泉郷」。
…秘湯部門の１位は「わいた温泉郷」。新潟県の「月岡温泉」が２位にランクイン。
総合ランキング
1位 奥飛騨温泉郷（岐阜県）96.0％
2位 乳頭温泉郷・水沢温泉郷・田沢湖高原温泉（秋田県）95.0％
3位 わいた温泉郷（熊本県）94.4％
秘湯部門【１年間の訪問者50人以上100人未満】
1位 わいた温泉郷（熊本県）94.4％
2位 月岡温泉（新潟県）94.0％
2位 堂ヶ島温泉（静岡県）94.0％
▼その他アンケートの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.recruit-lifestyle.co.jp/news/2014/12/15/RecruitLifestyle_20141215.pdf
▼リクルートライフスタイルについて
http://www.recruit-lifestyle.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
http://www.recruit-lifestyle.co.jp/support/
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2014年12月15日（月） (株式会社ニューヨーカー)
紳士服・婦人服の企画販売を行う株式会社ニューヨーカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上條浩之）は、同社が提供するファッション通販サイト「ＮＹオンライン」（ http://www.ny-onlinestore.com/ ）にて、インターネット上でドレスシャツのパターンオーダーが簡単にできる「ＮＹオンライン・パターンメイドシャツ」（ http://pms.ny-onlinestore.com/ ）の送料無料キャンペーンを2014年12月12日より実施いたします。
ＮＹオンラインでは『パターンメイドシャツ』がインターネット上より注文できるサービスを2013年2月に開始しました。これにより「首回りに合わせると袖が短い、袖サイズに合わせると首回りが大きい。また生地は気に入っても好みのデザインがない。」というお悩みを解決いたします。パターンメイドシャツの価格は14,040円（税込）から。
＜送料無料キャンペーン＞
キャンペーン内容：通常540円の配送料が無料になります
実施期間：2014年12月12日（金）～2014年12月30日（火）
＜初めてご購入の方は返品OK！＞
パターンメイドの初回購入に限り返品を承ります。※返品送料はお客様負担となります。
万が一失敗しても作り直しができますので、安心してお買い物をお楽しみいただけます。
ぜひこの機会にお気軽にご利用ください。
▽パターンオーダーシャツはこちらから
http://pms.ny-onlinestore.com/?from=prt20141212&utm_source=newssite&utm_medium=pr
■ ファッション通販サイト NY.online について
株式会社ニューヨーカー直営の公式通販サイト「NY.online-エヌ・ワイオンライン」は、NEWYORKER、NEWYORKER BLUE、NEWYORKER BY KEITA MARUYAMA、Sally Scott など人気ブランドが、店舗同様の豊富な品揃えからご購入いただけます。初回購入のお客様には「送料」「代引き手数料」「返品送料」が全て無料になるトリプル無料サービスを提供しております。また現在、新規ご入会で1000円値引きのご優待をプレゼント中です。
http://www.ny-onlinestore.com/?from=prt20141212&utm_source=newssite&utm_medium=pr
■ 株式会社ニューヨーカー について
株式会社ニューヨーカーは1964年、まだ日本のアパレル市場の黎明期に純国産ブランドとして産声をあげました。以来「NEWYORKER」を基幹ブランドとして、“着心地・品質・見栄え”という本質から生まれる高品質な製品を提供し続けてきました。洋服を通じて「心の豊かさ」「ゆとり」をもたらす大きな力でありたいと考えています。お客様の一番であるために、これからも本質を追及し続けてまいります。2014年3月末現在、全国主要百貨店を中心に直営店を展開、店舗数220店舗、従業員数693名。
http://www.newyorker-corp.jp/?from=prt20141212&utm_source=newssite&utm_medium=pr
■ブランドコンセプト
ハイクオリティを背景に、ベーシックでありながらも時代の空気やトレンドのエッセンスをプラスしたスタイル提案を行なっている。牧場経営、織物、衣料品の製造・販売までを自社グループで行う企業、ダイドーリミテッドの歴史とノウハウがもの作りの姿勢に活きています。NEWYORKERは、オリジナルタータン＝「ハウスタータン」をブランドシンボルに、より一層の“上質”を追求してまいります。
http://newyorker.co.jp/?from=prt20141212&utm_source=newssite&utm_medium=pr
■会社概要
社名：株式会社 ニューヨーカー
代表：代表取締役社長 上條 浩之
創業：1964年1月11日
設立：2006年8月21日
資本金：3億円（株式会社ダイドーリミテッド 100％出資）
本社所在地：東京都千代田区外神田三丁目1番16号
■お問い合わせ先（一般のお客様）
NYオンライン カスタマーサービス
フリーダイヤル：0120-10-3299
対応時間：平日10時～18時
土日・祝祭日・年末年始、夏季休暇期間中はお休みをいただいています。
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2014年12月12日（金） (株式会社BearTail)
株式会社BearTail（本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：黒崎賢一、以下「BearTail」）が提供している、日本初のレシート人力入力代行型の家計簿サービス「Dr.Wallet」（読み方：ドクターウォレット）は12月12日より、新たに下記17行の金融機関への利用明細の自動取得に対応致しました。株式会社BearTail（本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：黒崎賢一、以下「BearTail」）が提供している、日本初のレシート人力入力代行型の家計簿サービス「Dr.Wallet」（読み方：ドクターウォレット）は12月12日より、新たに下記17行の金融機関への利用明細の自動取得に対応致しました。現在Dr.Walletが対応している金融機関数は、860行です。
■銀行
大和ネクスト銀行
千葉銀行
大垣共立銀行
みなと銀行
七十七銀行
東邦銀行
十八銀行
シティバンク
西日本シティ銀行
東京都民銀行
■カード
SBIカード
UCSカード
ビューカード
J-WESTカード(VISA・MASTER)
出光カード
エポスカード
ヨドバシゴールドポイントカード・プラス
Dr.Walletが対応しているすべての対応金融機関は以下のリンクからご覧いただけます。
https://www.drwallet.jp
■今後の対応方針
基本的に、Dr.Walletユーザーの中でも、利用者の多い金融機関から順に対応を予定しております。Dr.Walletのアプリまたはウェブサービスにログインしていただき、登録申請を行っていただくことで、優先的に対応が行われますのでご理解の上、ご協力くださいますようお願い致します。
■個人情報保護への対策
Dr.Walletでは、個人情報を適切に管理している事を証明するために、日本プライバシー認証機構による厳正な審査の上、TRUSTeマークを取得しております。また、社内に個人情報保護士の資格を有する最高情報責任者（CIO）を置き、安心してお使いいただける環境を構築しております。
各種口座へのログイン情報は、すべて暗号化して保存しています。また、他の口座へお金を振り込んだり現金を引き出す際に必要な認証情報（暗証番号など）を入力いただくことは原則ございません。（一部、閲覧と振込の認証情報が同じ金融機関を除く）
■BearTailについて
BearTailは、こぐま座の尻尾に位置する北極星のように、社会の道しるべとなるような、大きな価値を届ける存在になることを目指しています。価値のモノサシは時間であると考え、豊かな時間を与えること、無駄な時間を減らすことにフォーカスした事業を展開致します。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社BearTail
担当者名：黒崎賢一
TEL：090-7822-2347
Email:info@beartail.jp
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