プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年03月15日（火） (株式会社アクル)
アクル、クレジットカード不正防止ツール「ASUKA」をフォーシーズの「ピザーラ」「ビバパエリア」サイトに提供し、不正の撲滅を推進します。
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）は、株式会社フォーシーズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：淺野 幸子、 以下「フォーシーズ」 ）と共同で、フォーシーズが運営する「ピザーラ」「ビバパエリア」サイトへの「ASUKA」提供を含めたセキュリティ強化により、クレジットカード不正利用の撲滅を推進します。
▼不正検知・認証システム『ASUKA』について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKAサービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
▼フォーシーズについて
1980年4月。フォーシーズはその名の通り、小さな“4つの種”と共に誕生しました。
それは、idea（アイデア）・taste（テイスト）・aggressive（アグレッシブ）・innovator（イノベーター）。4つの種の総合力で、大きな可能性を秘めた“食”の世界を、もっと豊かで楽しいものに変えていく挑戦のスタートでした。
今年で35周年を迎えるピザーラを始め、フォーシーズが蒔いた“4つの種”は“食”というフィールドで芽吹き、花開き、さまざまなかたちの実を結んでいます。世界中に情報網をめぐらし、工夫を重ね、新しい“食”を創造する。“食”をとりまくたくさんのシーンを、おいしい笑顔で満たしていく・・・。
小さな“アイデア”を大きなサクセスに繋げること。より多くのお客様にご満足いただける、オリジナリティ溢れる“テイスト”にこだわり続けること。常に新しいおいしさ、新しいビジネスの“イノベーター”であること。そして、どんな場面でも前向きに“アグレッシブ”に取り組むこと。
フォーシーズのスタッフ一人一人が胸に抱いている“4つの種”は、今日も果てしない未来に向かって、枝葉を伸ばし続けています。
▼アクルおよびASUKA今後の展望
当社が提供するASUKAは、顧客サポートなど本来重要な業務に注力できるよう、EC運営事業者が抱えるクレジットカード不正利用対策業務における課題を解決したい、という想いのもと開発されました。
今回「ピザーラ」「ビバパエリア」サイトにASUKAを導入して頂くことで、カード決済におけるセキュリティレベルを更に向上し、お客様はより安心・安全な環境でご利用頂けるようになりました。
当社はASUKAの提供に限らず、クレジットカード業界における不正の排除に向けた啓蒙活動・情報交換などを推進することにより、クレジットカード加盟店各社が安心してビジネスを展開できる環境構築を目指します。
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2022年03月14日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
経理の業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント 「Less is More.」第9回に登壇 ～経理DX・電子帳簿保存法への対応を解説～
＜「Less is More.」公式サイト＞ https://lessismore-event.jp/
本イベントは、DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるイベントです。第9回目となる今回は、請求書・会計・領収書システムをはじめとする企業の経理部門に関わるプロダクトが紹介されます。
当社は、経理の働き方改革を目的として、クラウド型経費精算システム「経費BankII」が実現する経費精算業務のデジタル化について解説いたします。令和4年度税制改正大綱を踏まえた改正電子帳簿保存法への対応もご紹介いたしますので、この機会にぜひイベントにご参加ください。
<b><u>■ 当社登壇概要</u></b>
【登壇日時】2022年3月24日（木）11:30～11:50
【タイトル】中小企業の経理DXは証憑のデータ化から！
OCR搭載の「経費BankII」で工数削減と電帳法対応を実現
【登壇者】アカウンティング・ソリューション部 ソリューション営業課
フロントセールス 外立 卓巳
<b><u>■ 「Less is More.」イベント開催概要</u></b>
開催日時：2022年3月23日（水）10:00～16:00（予定）オンデマンド配信
2022年3月24日（木）10:00～17:40（予定）ハイブリッド配信
参加費：無料（事前登録制）
実施方法：オンライン@Zoom & オフライン会場@神田明神ホール
お申込み：https://lessismore-event.jp/?utm_source=pr&utm_medium=other&utm_content=09&utm_campaign=202203_seikyu_lim9
主催：株式会社インフォマート
<b><u>■ イベントでご紹介予定のサービス「経費BankII」について</u></b>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年03月09日（水） (Shopee Singapore Private Limited)
Shopee Japanは2022年4月1日より、Shopeeに新規出店するセラーを対象とした「Shopeeウェルカムキャンペーン」を実施します。本キャンペーンは、新規出店時における負担を軽減させ、初期段階から売上向上を目指していただくことを目的としています。キャンペーンの内容は以下の2点となります。
【Shopeeウェルカムキャンペーン】
①販売手数料が3ヶ月間0%
Shopee Japanの日本越境サービスにご登録していただいた新規セラーは、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンの各マーケットにおいて初めの店舗アカウントの開設日から3ヶ月間（90日）、販売手数料が0%となります。
②抽選で広告クレジットをプレゼント
アカウント申請から1ヶ月以内に新規出店を完了したセラーの中で、毎月抽選で選ばれた方は30米ドル分の広告クレジットを獲得できます。この広告クレジットは、キーワード広告としてShopeeプラットフォーム上で使用していただけます。
【手数料について】
キャンペーンの3ヶ月販売手数料0%の適用後に発生する手数料は下記をご確認ください。
販売手数料 (Commission) : 売上総額の3%
決済手数料 (Transaction Fee) : 売上総額の2%*
*VAT（付加価値税）が発生するマーケットでは決済手数料にVATが課せられます。
各種手数料は完了したオーダーが完了した場合にのみ発生します。オーダーがキャンセルになった場合、または出品したにも関わらず受注がない場合は手数料は発生しません。
これからも多くの事業者の方々が、東南アジア・台湾への販路拡大のために、より簡単にShopeeを始めていただけるよう、サービスおよびサポートの提供に取り組んでまいります。
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2022年03月04日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「経費BankII」が BOXIL SaaS AWARD 2022にて「財務・会計部門」を受賞
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、2021年で最もユーザーに評価されたサービスを表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2022」において、当社のクラウド型経費精算システム「経費BankII」が「財務・会計部門」を受賞したことをお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD」は、SaaS*比較サイト「BOXIL SaaS」に掲載されている約3,000社のサービスを対象に、運営会社であるスマートキャンプ株式会社のノウハウと蓄積してきたデータなどをもとに算出した基準で、SaaSを表彰するイベントです。
今回の「BOXIL SaaS AWARD 2022」において、当社が提供する「経費BankII」は、利用ユーザーからの高い評価により「財務・会計部門」を受賞する運びとなりました。また同時に、「BOXIL SaaS」に投稿された口コミの投稿数・評価点数から、ベスト評価賞「経費精算システム サービスの安定性No.1」としても選出されております。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や利便性の向上、セキュリティ機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
＊SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
<b>■「BOXIL SaaS AWARD 2022」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2022/
<b>■ SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」における経費BankIIの口コミ評価</b>
https://boxil.jp/service/5492/reviews/
<u><b>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト<https://kb2.sbi-bs.co.jp/>をご覧ください。
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2022年03月04日（金） (株式会社キャム)
【協業に至った経緯】
2023年10月より施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）により、適格請求書発行事業者の登録と共に、 発行する請求書の電子化が請求書発行元における課題となりつつあります。このような時流の中で、電子化した請求書の信頼性を明示することは請求書の発行元としての責任でもあり、受領した側の安心感にもつながります。発行元の明示は、電子証明書の利用方法であるeシールによって実現可能であると考えており、こうした安心感を与えることのできるサービス構築を目指した協業となります。
【協業のメリット】
受注データの作成から請求書作成に至るまでのプロセスを自社サービス内で提供可能なクラウドERPサービスベンダーであるキャムと、EUでは既に適格eシールの提供を行っているGMOグローバルサインが、それぞれの分野の知見を活かすことで、EUなどで行われている請求書（インボイス）発行のプロセスに近づけたフローの構築を行います。日本におけるeシール用証明書の発行プロセスや証明書への記述内容については検討段階ですが、キャムとGMOグローバルサインではeシールの利用事例の確保を行ってまいります。
【今後に向けての取り組み】
まずは2社間でサービスの連携を開始し、連携完了などのタイミングで段階的に発表を行ってまいります。
更に、テストとして利用を行いたいというユーザ様におかれましては、実業務に合わせた検証なども行っていければと考えていますので、ご連絡を受け付けております。
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2022年03月02日（水） (CAFE24 JAPAN株式会社)
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、オンライン決済サービス「Amazon Pay」とのシステム連携を行い、3月2日より「Cafe24」の自社ECサイト向け拡張機能を提供するアプリストア「Cafe24 Store」にて提供を開始いたします。*1
■「Cafe24」と「Amazon Pay」の連携について
新型コロナウイルスを契機として、ECの利用者が増え、オンライン決済の需要が高まっています。デロイト トーマツ ミック経済研究所が発表したECにおけるネット決済代行サービス市場の調査結果*2によると、ネット決済代行サービス全体の2021年度の市場規模は前年度比116.9％の約4,170億円を見込んでいます。また、2025年度には約7190億円の市場規模になると予測されています。
「Amazon Pay」は、Amazon.co.jpアカウントに登録された利用者の住所情報及びクレジットカード情報を使うことで、簡単かつ迅速に商品やサービスの決済が可能なオンライン決済サービスです。Amazon.co.jpアカウントの利用者は、新たに支払手段を登録する必要がなく、ECサイト上でシームレスに購入・支払いが可能となります。
また、「Amazon Pay」は世界トップクラスのセキュリティ対策と不正防止システムなど、信頼性の高いサービスを提供し、事業者およびお客様の決済情報を安全に保護することができます。
今回のシステム連携により、「Cafe24」で作成した自社サイト内に「Amazon Pay」を連携させることができるようになりました。この機能は、集客や売上アップに役立つ拡張機能をアプリで追加できる「Cafe24 Store*3」を通じて、簡単にインストールが可能です。
これにより、Cafe24ご利用のEC事業者様は、信頼性・利便性の高い決済手段「Amazon Pay」を利用者へ提供することで、自社サイト運営の課題でもあるコンバージョン率の向上に期待できます。
今後もCafe24 Japanはより多くの事業者の自社ECビジネスを支援し、国内ECを活性化させるため、利便性やニーズの高いさまざまなサービスの提供に力を入れてまいります。
*1 Amazon Pay の利用にはAmazonアカウントとの登録別途契約が必要となります。
*2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2021年度版」
*3 「Amazon Pay」詳細は下記URLでご確認いただけます。
https://store.cafe24.co.jp/apps/12687
【Cafe24 Japanについて】
ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能です。2021年12月には福岡にビジネスサポートセンターも開設し、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 Storeについて】
ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ECサイトにアクセスしたユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。
https://store.cafe24.co.jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年03月01日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズ、月額無料、かんたん導入と使いやすさにこだわった クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を本日より提供開始
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)を本日より提供開始することをお知らせいたします。
<b>【サービス開発の背景】</b>
<u><b>■迫る「経理DX元年」に向けた課題への対応策</u></b>
大幅な改正を伴った2022年1月の電子帳簿保存法の施行と2年後の電子保存の義務化*1、2023年10月に開始されるインボイス制度*2など、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、2022年は翌年に向けて準備を着実に進めていく年になると考えております。一方で、経理の現場では未だにアナログな作業が根強く残り、取引とお金の記録に関わることから正確性を求められ、月末月初に膨大な負荷がかかる状況をなかなか改善できない企業が非常に多く存在します。
そこで当社は、日々業務を行う「経理担当者の目線」に立ち、一人でも多くの経理担当者の業務的・心理的負担を軽減するため「請求QUICK」を開発しました。「請求QUICK」は、請求書関連業務におけるアナログ作業の代表格ともいえる紙の請求書発行と入金消込処理をデジタル化して一元管理することが可能なため、業務プロセスを短縮・効率化するだけでなく、手作業によるミスを未然に防ぐことで経理担当者のさまざまな負担を軽減します。さらに、データ連携による作業の自動化は、経理業務を効率化するだけに留まらず不正や人的ミス防止の課題解決にも繋がることから、経営者視点においてもガバナンスの向上が期待できるうえ、未回収金を素早く把握することによるスムーズな督促と資金調達の検討など、会社のキャッシュフロー改善にも貢献します。また、月額無料で始められるため、これまでバックオフィスシステムへの投資が難しかった中小企業でも気軽に導入でき、経理業務のDX推進をサポートします。
＊1 ［改正電子帳簿保存法］これまで電子保存導入のボトルネックとなっていた「税務署長の事前承認制度」が撤廃となり、タイムスタンプ要件も大幅に緩和される一方、電子取引の電子保存が義務化され、紙保存が税務上認められなくなる。
＊2 ［インボイス（適格請求書保存方式）制度］2023年10月より開始される予定の消費税に関する制度。仕入税額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）などの保存が要件となる。
<b>【「請求QUICK」の特長・導入メリット】</b>
<u><b>■請求書の作成・発行から入金消込・仕訳までワンストップで一元管理</u></b>
「請求QUICK」は、請求書の作成・承認・発行から入金確認、その後の経理処理まで全てWeb上で完結できるクラウド型請求書発行システムです。これまで請求書発行システムを導入しても、システムで作成した請求書以外の入金消込は手作業か別のツールを使う必要がありましたが、一つのシステムでシームレスに管理できるようになったことで、入金消込を含めた請求書発行業務にかかる工数を約90％削減することに成功しました。たとえば、請求書発行枚数が月に300枚程度の企業でシミュレーションすると年間約1,944時間、月に50枚程度の企業であれば年間約324時間*3もの業務効率化になります。
＊3 当社試算による。
<u><b>■月額無料で中小企業のデジタル化をしっかりサポート</u></b>
「請求QUICK」は、ご利用人数5人、請求書発行枚数50枚までなら「月額無料」でご利用いただけます。また、多くの請求書を発行される企業様にも、低価格の料金設定で安心してご導入いただけます。さらに、最初の3か月はご利用人数、請求書発行枚数に関わらず、無料でお使いいただけます。人数無制限で請求書の発行からインターネットバンキングの明細取得、入金自動消込など便利な機能をお試しいただけますので、運用イメージの確認や社内での情報共有などにぜひお役立てください。
電子保存の義務化やインボイス制度が控える中、「請求書を電子化したいがコスト面や運用面に不安がある」という中小企業のみなさまの経理業務のデジタル化をしっかりとサポートいたします。
<u><b>■BtoBクレジットカード決済で売掛金の回収率向上にも貢献</u></b>
「請求QUICK」は、請求書に関する業務を効率化する手段の一つとしてBtoB取引におけるクレジットカード決済機能を標準搭載しています。クレジットカード決済であれば、新規取引先の与信はクレジットカード会社が行うので安心して取引できることに加え、請求書受領画面でクレジットカード情報を入力するだけで決済手続きが完了するため、売掛金の回収率向上が見込めます。初期費用・月額費用0円、決済手数料1.95％*4の業界最安値水準でご提供いたしますので、BtoB取引におけるクレジットカード決済の導入ハードルを下げ、早期入金*5による資金繰りの改善やBtoB取引の効率化・キャッシュレス化をサポートいたします。
「請求QUICK」クレジットカード決済機能の詳細はこちら：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/
さらにオプションプランとして、ワンクリックで請求書買取サービス*6もお申し込みいただけますので、早期資金化が必要になった場合のキャッシュフローの最適化にも貢献します。
「請求QUICK」ではこういった資金管理に関する課題をさまざまな切り口から解決する機能を取り揃えて提供することで、中小企業のキャッシュフロー管理のプラットフォームの役割を果たし、経理DXの推進を支援いたします。
＊4 VISA/Masterの場合。JCB/AMEX/Dinersは2.50％。
＊5 月3回締め3回払い。
＊6 簡単・便利な回収サポートで資金繰りの悩みを解消。2022年夏サービス提供開始予定。
<u><b>■改正電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応可能</u></b>
「請求QUICK」は、発行した請求書の電子保存について、2022年1月施行の電子帳簿保存法の「電子取引」の法要件に対応しており、「請求QUICK」で作成して送付した書類の控え保存と検索が可能です。また、2023年10月から開始されるインボイス制度にも対応した消費税計算が可能です。今後も適宜制度対応を行ってまいりますので、クラウドサービスの利用で、自動化による効率化や経理業務の生産性向上と合わせて、法改正の要件にも柔軟に対応したいというニーズにもお応えできます。
<u><b>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</u></b>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良等により内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年03月01日（火） (日本ECサービス株式会社)
「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画！「ECマスターズ」の２サービスで、郷ひろみ氏を起用したプロモーションを開始
<b>会員数2,000社以上！日本最大級の会員制サポートサービス「ECマスターズクラブ」</b>
楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazon.co.jpなどモールで販売している事業者向のために、質問回数 無制限のお悩み解決掲示板「フォーラム」、毎日メールと音声で最新情報とノウハウが届く
「サポートレター」、アクセスUP・効率化・自動化など30種類以上の「対策ツール」、学べる動画・質問できる公開コンサルティングなど「ライブ配信」の4つのサービスを提供。ライブ配信は、毎回300~400人が生配信で視聴し、人気ツールの「ECマスターズ拡張機能」は、毎日9,000人が利用中。
ECマスターズクラブ：https://ec-masters.club/
<b> 参加者数12,000名以上！ECマスターズセミナー
</b>
楽天ショップが広告を利用せず、アクセスと売上を増やせるノウハウをテーマに、2014年から日本全国、コロナ禍ではオンラインで開催しているセミナー。2022年からは、LINE攻略法のテーマを追加し、満足度は90%以上に達する。
ECマスターズセミナー：https://seminar.ec-masters.net/
<b>「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」への参画理由</b>
弊社の企業理念は、「世界中の人々に感動を与え、ニッポンを元気にする！」であり、2011年から「ECマスターズ」のブランドでサービスを開始し、2014年から「ECマスターズクラブ」を立ち上げ、日本全国47都道府県2,000社の中小企業から個人事業・個人まで利用されるサービスとなりました。
コロナ禍により、ネットショップをはじめた方も増え、今後も楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazon.co.jpでの販売を開始される方も増えることが予想されるため、多くの中小企業とともに日本経済の活性化を目指す「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」の公式アンバサダーである郷ひろみ氏の肖像を用いることで、「ECマスターズ」の認知度の向上と、より多くのネットショップの課題解決ができると期待して参画しました。
<b>中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」について</b>
「変わろう。変えよう。挑戦で。」をビジョンに掲げ、公式アンバサダーとともに、 参画された中小企業の情報発信力・PR力の強化、働く社員のモチベーション向上の機会創出、SDGs推進活動など全方位的なサポートを行っているプロジェクト。
プロジェクトホームページ： https://nippon-smes-project.com/
<b>日本ECサービス株式会社について</b>
日本ECサービス株式会社は、2,000以上の楽天ショップが利用される日本最大級の会員制サポートサービス「ECマスターズクラブ」を運営しています。コロナ禍により日本全国でのセミナー開催が困難になり、オンラインでも順調に会員数が増え、楽天市場に出店されている25社に1社が利用するサービスとなりました。また、645社が回答されたアンケートでは、入会後71.2%が売上が伸びたという結果であり、昨年の69.2%から2ポイント増加。コロナ禍の売上対策としてネットショップを始めた中小企業が増える中、より多くのモール出店者を支援できるよう邁進していきます。
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2022年03月01日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、自動精算機・自動販売機向けマルチ決済端末「salo-01」の提供を開始 ～クレジットカード・電子マネー・コード決済をオールインワンで提供！～
<b>■背景</b>
昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延や政府が推進するキャッシュレス対応に伴い、これまで現金による支払いが多くみられた場面におけるクレジットカード決済へのニーズが高まっております。加えて、実店舗における精算業務の効率化・スピード化、精算時の金銭授受における人的ミス防止などの観点からも、自動精算機などの無人環境下でのクレジットカード決済をはじめとするキャッシュレス決済を導入したいというご要望をいただいておりました。
このような背景から、ゼウスはルミーズと提携し、自動精算機・自動販売機へのクレジットカード決済接続を可能とするマルチ決済端末「salo-01」を提供することといたしました。
<b>■自動精算機・自動販売機向け組込型マルチ決済端末「salo-01」について</b>
「salo-01」は、クレジットカード・電子マネー・コード決済をオールインワンで提供する組込型マルチ決済端末です。あらゆる自動精算機や自動販売機、セルフレジと連携することが可能であり、完全な無人環境下でも安全に運用できる端末として端末監視機能や防塵防水性能IP65を搭載しておりますので、屋内はもちろん、屋外でも業種を問わず幅広いシーンで活躍する汎用性の高い決済端末です。
経済産業省が主導するクレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した“クレジットカード・セキュリティガイドライン*”に準拠した「外回り接続」によってカード情報非保持化を達成しており、「salo-01」を採用する事業者様は決済専用端末を利用した「外回り方式」でカード情報の非保持化を実現できるため、導入時のさまざまな対応やセキュリティ運用に関わる負担を大幅に軽減することができます。
また、クレジットカードのほか、電子マネー、コード決済にも対応しておりますので、決済手段の選択肢が増えるとともに、衛生的で安心・安全な支払い手続きが可能になります。
＊クレジットカード・セキュリティガイドライン【2.0版】：https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2021.pdf
ゼウスは、社会情勢を踏まえて事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>■ゼウスについて</b>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年03月01日（火） (株式会社ネクストハンズ)
【ECシステム初】EC構築サービスe-shopsカートSと楽天銀行マルチペイメントサービスがシステム連動し、翌日入金可能なクレジットカード決済を実現いたしました
株式会社ハンズ（所在地：静岡県駿東郡清水町／代表取締役：長田敏彦 URL：https://www.hands-inc.co.jp/ ）が運営するASPショッピングカートサービス「e-shopsカートS」は、このたび、楽天銀行株式会社（所在地：東京都港区／代表取締役社長 永井啓之 URL：https://www.rakuten-bank.co.jp/ ）が提供する「楽天銀行マルチペイメントサービス」とシステム連動をいたしました。
e-shopsカートSは、楽天銀行マルチペイメントサービスとシステム連動をすることで、ネットショップのクレジットカード決済の翌日入金が可能となりました。
e-shopsカートSは、楽天銀行マルチペイメントサービスとシステム連動をするEC構築システムで初めてのサービスとなりますので、クレジットカード決済で翌日入金が可能なECシステムとしては非常に特徴的なサービスとなります。
新型コロナウイルスの影響によりキャッシュフローのスピード感が重要となってきていますが、楽天銀行マルチペイメントサービスでは追加料金なしの翌日入金サービスを実現しているので、資金繰りを重要視しているネットショップオーナー様の一助となることが期待できます。
ハンズと楽天銀行は、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。
■e-shopsカートSとは
e-shopsカートSは、「本格的なネットショップを運用したいけどコストはなるべく抑えたい」というショップオーナー様向けのレンタルショッピングサービスです。
累計利用者数は１万店舗を超えており、ご愛顧いただいている店舗様は物販に限らず、オンラインセミナーやテイクアウトなど多様なシーンでサービスを活用いただいております。
オーナー様は、既存のWebサイトやWordPressなどで作成したサイトに「カゴに入れる」ボタンを設置するだけで簡単にECサイトを開設できます。また、サイトをお持ちでないオーナー様もテンプレートを使って自動でページを構築できる機能もご用意しています。
■楽天銀行マルチペイメントサービスとは
楽天銀行マルチペイメントサービスは、物販やデジタルコンテンツなど事業者様の様々な販売商材にクレジットカード決済やコンビニ決済など多彩なニーズに対応する決済手段を提供します。
一般的にオンラインのクレジットカード決済は、月に１～２回程度の入金サイクルとなりますが、楽天銀行マルチペイメントサービスでは、翌日入金が可能(※)という特長があります。
そのため、事業者様のキャッシュフロー改善にとても効果的です。
※楽天銀行法人ビジネス口座を保有している法人の加盟店様が対象
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■ 株式会社ハンズ 会社概要
会社名 ： 株式会社ハンズ
設立 ： 1989年7月
代表 ： 代表取締役 長田敏彦
所在地 ： 静岡県駿東郡清水町新宿823-1
URL ： https://www.hands-inc.co.jp/
■楽天銀行株式会社 会社概要
会社名 ： 楽天銀行株式会社
設立 ： 2000年1月
代表 ： 代表取締役社長 永井 啓之
所在地 ： 東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー
URL ： https://www.rakuten-bank.co.jp/
【本プレスリリースのお問い合わせ先】
会社名 ： 株式会社ハンズ
担当者 ： 長田敏彦
TEL ： 055-972-6655
E-mail ： marketing@hands-inc.co.jp
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2022年02月28日（月） (SAVAWAY株式会社)
■連携について
清長が提供する「LogiMoPro」は、中小規模のEC事業者様を対象としたクラウド物流アウトソーシングサービスです。
「LogiMoPro」に委託した物流業務はクラウド上で管理でき、EC運営の少数精鋭化を実現します。
今回、「TEMPOSTAR」は清長が提供する「LogiMoPro」と連携することにより、「TEMPOSTAR」で確定した受注データCSVを「LogiMoPro」側へそのままアップロードすることで受注確定から出荷業務までを容易にかつスムーズに行うことが可能となります。
合わせて、商品マスタデータ、入荷実績データの連携により在庫管理も可能です。
また「TEMPOSTAR」と「LogiMoPro」間のデータのアップロードをRPA（Robotic Process Automation）によって自動化も可能となります。
このサービス連携によって、EC事業者様は受注確定から出荷完了までの業務の自動化が実現でき、人的リソース不足による時間の問題を解消し、空いた時間を商品開発や販促活動などのコア業務に有効活用できることが期待できます。
■TEMPOSTARについて
TEMPOSTAR（テンポスター）は複数のネットショップにおいて商品管理・在庫管理・受注管理といった業務を、一つの画面で管理できる「一元管理システム」です。
一元管理をすることで、例えば受注管理では受注してからの注文確認・出荷完了メールの一括送信や、各送り状発行システムとの連携はもちろん、対応の漏れや誤出荷などのミスをなくし、物流アウトソーシングとの素早い連携が可能になるなど、業務の効率化が可能となります。
URL：https://commerce-star.com/tempostar/
■清長が提供するクラウド物流サービス「LogiMoPro」
中小企業のEC企業様に最適なオンライン上で完結する、次世代型クラウド物流アウトソーシングサービスです。
操作も簡単ですぐに始められ、シンプルで格安なサービス料金を提供し、高品質かつ安定した物流サービスの提供が可能となります。
URL：https://www.logimopro.jp/
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2022年02月25日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
【3/10・15 請求業務自動化セミナー開催】請求書発行システム「請求QUICK」、月額無料で煩雑な入金消込作業から解放される方法をご紹介
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、2022年3月1日より提供を開始するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の経理業務を効率化する機能や効果的な活用方法を解説するオンラインセミナーを3月10日（木）および3月15日（火）に開催いたしますので、お知らせいたします。
<b>■開催概要</b>
【日時】2022年3月10日（木）・3月15日（火）15:00～15:45
※両日とも時間、内容は同じです。
【会場】オンライン開催
【登壇者】SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 カスタマーサクセス 石堂 きよみ
【対象】請求書発行業務・入金消込作業など、煩雑な経理業務を効率化したいとお考えの経理担当者・経営者の方
【参加費】無料
【お申し込み】事前登録制となりますので下記専用URLよりお申し込みください。お申し込みのメールアドレスに視聴用URLをご案内いたします。
3月10日（木）開催専用： https://sbi-bs.seminar-manager.com/20220310/event/
3月15日（火）開催専用： https://sbi-bs.seminar-manager.com/20220315/event/
※本セミナーは法人のお客様対象のセミナーとなっております。個人のお客様からのお申し込みは受け付けておりません。また、フリーメールアドレスでのお申し込みはいたしかねますのであらかじめご了承ください。
※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。
<b>■本セミナーの内容</b>
本セミナーでは、「無料でここまでのことができる！」ということをご実感いただけるよう、実際の請求書発行や入金消込、仕訳などのデモンストレーションをまじえながら、「請求QUICKでできること」をわかりやすくご紹介いたします。
これまで経理の現場で人手不足やデータの利活用がうまくいかないと感じている企業様、属人的な経理業務を効率化したいが方法がよくわからないといった企業様向けに、各種課題の解決方法や具体的なサービスの導入ステップ、便利なオプション機能の効果的な活用法についても丁寧にご説明いたします。
また、いち早く「請求QUICK」を導入してアナログ業務から脱却し、「経理DX」を実現した企業様の事例をふまえ、煩雑になりがちな経理業務を低コストで飛躍的に効率化するプロセス改革のポイントをお伝えいたします。
<b>＜このような方におすすめです＞</b>
・請求書の作成・発行業務をデジタルでかんたんに自動化したい方
・毎月のアナログな入金消込作業を効率化したい方
・未入金をいち早く把握してキャッシュフローを改善したい方
・BtoB取引でクレジットカード決済を導入して未回収をなくしたい方
・「請求QUICK」の機能や操作方法を詳しく知りたい方
<b>■「請求QUICK」の開発背景と「経理DX元年」に向けて</b>
大幅な改正を伴った2022年1月の電子帳簿保存法の施行と2年後の電子保存の義務化*1、2023年10月に開始予定のインボイス制度*2など、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、2022年は様々な準備を進めていく年になると考えております。
一方で、多くの経理業務は未だにアナログな作業が根強く残り、取引とお金の記録に関わることから正確性を求められ、月末月初に経理担当者に膨大な負荷がかかる状況をなかなか改善できない企業が非常に多く存在します。
たとえば、請求書発行はデジタル化していても、入金消込は通帳のコピーやインターネットバンキングで取得した明細データと請求書を経理担当者が1件ずつ目視で確認しながら手作業で消込を行っているケースが多いと聞きます。
「請求QUICK」では、デジタルで発行した請求書データと銀行口座の入金データをシステム上で自動マッチングして消込処理するため、経理担当者が属人的なアナログ作業から解放され、経理本来のクリエイティブな業務により多くのリソースを振り分けることができるようになります。
＊1 ［改正電子帳簿保存法］これまで電子保存導入のボトルネックとなっていた「税務署長の事前承認制度」が撤廃となり、タイムスタンプ要件も大幅に緩和される一方、電子取引の電子保存が義務化され、紙保存が税務上認められなくなる。
＊2 ［インボイス（適格請求書保存方式）制度］2023年10月より開始される予定の消費税に関する制度。仕入税額控除を受けるためにインボイス（適格請求書）などの保存が要件となる。
<b>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の事前受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年02月25日（金） (インフォニア株式会社)
リアルタイムで転売ヤーなどの検知＆排除を行う「不正対策.com」が従来の検知ルールに加え、新たに各企業専用で検知ルールをカスタマイズできる仕組みをリリース
詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。
問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku?utm_source=ECmikata&utm_medium=jyunko&utm_campaign=press
▼リリースの内容
転売ヤーなど不正な購入者のさらなる検知を行うため、従来の基本の検知ルールに加え、各社専用で検知ルールの設定可能。各社が不正対処をするために所有している各チェック項目の設定ができ、
チェック対象をピックアップするといった煩雑な作業をリアルタイムで自動に検知するといったことが可能。
加えて、オリジナルの検知ルールが作れることで、各社単位の不正基準に合わせた運用も可能となります。
▼不正対策．ｃｏｍについて https://www.fuseitaisaku.com/
「機能概要」
初回購入者限定商品を狙い複数回購入し転売を行うを行う悪質ユーザーなどの検知＆購入阻害システム
-------------------
・主な検知ルール
└システムからユーザーへ付与する「個体識別番号」による検知
└特定の購入挙動による検知
└システムで保有する不正者データーベースとの照合
└各企業様が所有のブラックリストデーターの登録機能
など複数
※当記事上で開示できる範囲でのみ記載
・不正発覚時の対処方法
検知ごとにリアルタイムでメール報告
購入を行わせない（サンクスページに到達させない）購入阻害
-------------------
リアルタイムの検知だけでなく、購入阻害の対応ができることで不正ユーザーが成果報酬型広告を経由した場合に発生する不要な広告費の削減や、不正チェック業務の負担軽減、一般ユーザーが転売ヤーから買ってしまうことによる売上被害の削減を実現。
詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。
問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku
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2022年02月24日（木） (株式会社久)
この連携により「スマレジ」の受注データや会員データを「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。
ECコネクターのデータカスタマイズ機能により、スマレジのデータを基に、任意のCSVを作成することが可能です。
スマレジと基幹システム、WMS、MAツールなどとの受注データまたは会員データの連携でお悩みなどございましたら、下記お問い合わせにてご相談ください。
■活用事例
スマレジから販売管理システムなどへの受注データ・会員データの連携
■今後の連携について
API連携、商品データ及び在庫データなどの標準連携を予定しております。
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■スマレジとは
スマレジは、iPad/iPhoneアプリを用いた高機能クラウドPOSレジです。
売上が自動集計されるので予算管理を簡単に行えたり、勤怠管理サービスとの連携で連携人件費を含めた売上分析なども行うことが可能です。
選べるキャッシュレス決済で、電子マネー・QRコード決済にも対応できます。
■スマレジの詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://smaregi.jp/
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■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年02月24日（木） (インフォニア株式会社)
不正なユーザーの検知・排除を行う「不正対策.com」が定期単品リピート通販を狙う転売目的購入者データベースの共有化を開始
詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。
問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku?utm_source=ECmikata&utm_medium=jyunko&utm_campaign=press
▼リリースの内容
定期単品リピート通販で行われる、初めて商品を購入した方向けの「初回限定価格」。転売ユーザーは、これを狙い個人情報を巧妙になりすまし、複数回にわたり割引価格で商品を購入し、フリマサービスや各モールで転売行為を行っております。こういった転売ユーザーの共有化については、個人情報保護の観点から同様の被害に合う企業間で、転売ユーザーの情報交換を行うこともできない為、各企業ごとで独自に不正ユーザーのリストを作り上げ対策するほかない状況にあります。
こういった背景を受け各企業で発生した不正購入者を、個人情報を扱うことなく共有化できる機能を「不正対策.com」にてリリースいたしました。
▼不正対策．ｃｏｍについて https://www.fuseitaisaku.com/
「機能概要」
初回購入者限定商品を狙い複数回購入し転売を行うを行う悪質ユーザーなどの検知＆購入阻害システム
-------------------
・主な検知ルール
└システムからユーザーへ付与する「個体識別番号」による検知
└特定の購入挙動による検知
└システムで保有する不正者データーベースとの照合
└各企業様が所有のブラックリストデーターの登録機能
など複数
※当記事上で開示できる範囲でのみ記載
・不正発覚時の対処方法
検知ごとにリアルタイムでメール報告
購入を行わせない（サンクスページに到達させない）購入阻害
-------------------
リアルタイムの検知だけでなく、購入阻害の対応ができることで不正ユーザーが成果報酬型広告を経由した場合に発生する"不要な広告費の削減"や、"不正チェック業務の負担軽減"、"一般ユーザーが転売ヤーから買ってしまうことによる売上被害の削減"を実現。
詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。
問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku
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2022年02月22日（火） (インフォニア株式会社)
詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。
問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku?utm_source=ECmikata&utm_medium=jyunko&utm_campaign=press
▼リリースの背景
不正ユーザーの不正手法が巧妙化してきており、購入・登録時、入力フォームに記載された情報を扱った検知ルールだけでは不正なユーザーを対処しきれない可能性が高くなってきております。こういった不正手法の巧妙化を受け、個人情報を利用しない新たな検知ルールを追加いたしました。
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手口例）住所情報複数所持による不正購入
不正購入者が商品の受け取り代行と称し商品受け取りのアルバイトを雇い、商品の送付先を自身（不正購入者）の住所ではなく、雇ったアルバイトに送付し、そこから自身（不正購入者）の住所に送付させ、複数の住所情報で不正購入を行うといった手口
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▼不正対策．ｃｏｍについて https://www.fuseitaisaku.com/
「機能概要」
初回購入者限定商品を狙い複数回購入し転売を行うを行う悪質ユーザーなどの検知＆購入阻害システム
-------------------
・主な検知ルール
└システムからユーザーへ付与する「個体識別番号」による検知
└特定の購入挙動による検知
└システムで保有する不正者データーベースとの照合
└各企業様が所有のブラックリストデーターの登録機能
など複数
※当記事上で開示できる範囲でのみ記載
・不正発覚時の対処方法
検知ごとにリアルタイムでメール報告
購入を行わせない（サンクスページに到達させない）購入阻害
-------------------
リアルタイムの検知だけでなく、購入阻害の対応ができることで不正ユーザーが成果報酬型広告を経由した場合に発生する"不要な広告費の削減"や、"不正チェック業務の負担軽減"、"一般ユーザーが転売ヤーから買ってしまうことによる売上被害の削減"を実現。
詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。
問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku
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2022年02月21日（月） (おちゃのこネット株式会社)
◆おちゃのこネットとは
おちゃのこネットは誰でも簡単にネットショップを開設することができるシステムを提供しており、2004年にサービスを開始してから、今年で18年目になるネットショップ構築サービスです。これまでに延べ9万事業者にネットショップを利用され、ショップに必要な機能が充実している点に強みがあります。
先月1月には月額ゼロ円でネットショップが開設できる「スタートアッププラン」をリリースしました。スタートアッププランご契約後、ショップの成長に合わせて、いつでも月額プランへの変更いただけ、低コストでネットショップを運営することが可能です。
おちゃのこネット
https://www.ocnk.net/
◆プレスリリース作成支援とは
昨年2021年、おちゃのこネットをご利用いただいているショップ事業者にヒアリングを実施したところ、ネットショップへの集客や認知拡大が大きな課題のひとつであることがわかりました。ところが集客施策の実行は売上1,000万円以上のショップアカウントを運営している事業者に限られており、事業規模が小さいほど、集客や認知拡大の施策に対して十分投資できていないことが判明しました。
おちゃのこネットでは、小規模事業者でも費用的に利用しやすいプレスリリースの効果に注目して、無料でプレスリリースの作成を支援するメニューを提供することにしました。おちゃのこネットをご利用いただいているショップ事業者を前提に下記の条件であれば、無料でご利用いただけます。
◆主な条件
・新商品や新ブランドの公開を予定している。
・新しいキャンペーン、企業の取り組みの公開を予定している。
・新商品の発売後、取り組み後に優れた成果や実績がある。
プレスリリースは企業活動を告知するツールであり、事業規模に関わらず、社会にとって良い取り組みを伝えることができます。インターネット広告では取り扱いが難しいショップ事業者の想いや取り組みはプレスリリースを活用することで伝えやすくなるため、認知拡大やブランディングとして、プレスリリースを積極的に活用いただきたいと考えております。
◆ショップ事業者が持つ思いやストーリーを伝える
おちゃのこネットを利用されているショップ事業者は大手ショッピングモールでは扱われていない、オリジナルを販売している方がほとんどです。商品作りや事業活動そのものに独自性があり、プレスリリースで表現できる独自のストーリーを持っています。それらを企業のブランディングや集客に活かしていただくことができます。
◆キーワード作りによるインターネット検索の優位性
プレスリリースを出すことによって、ショップ事業者名やサービス名の露出機会が増えます。インターネット検索結果のページにおいて、上位表示されやすくなる傾向があり、プレスリリースの二次的な効果として期待することができます。また、おちゃのこネットのプレスリリース作成支援では、ショップ事業者と共に、商標登録の可能性も含めた新しいキーワード作りを行います。そのため、他社がまだ実施していない切り口を発見して、検索キーワードとして利用できるような作業も行います。
◆支援メニューを増やしていく予定
プレスリリース作成支援は、既に持っているストーリーをプレスリリースとして告知するための支援メニューですが、ゼロからストーリー作りをしたいショップ事業者のための支援メニューもワークショップ形式での実施を予定しております。新型コロナの状況を見ながら、公開する予定です。
◆広報メンバーを募集しております
広報チームのメンバー募集をしております。おちゃのこネットは技術の会社ですが、だからこそ広報の力が欲しい！最初はお手伝いという関わりぐらいでも大丈夫です。職場環境および人間関係の良さ、仕事の面白さには自信があります。PRやメディアリレーションに知見があり、本取り組みにご興味のある方は下記よりお問い合わせお待ちしております。
◆会社概要
おちゃのこネット株式会社
https://www.ocnk.net/
〒651-0096
兵庫県神戸市中央区雲井通7-1-1ミント神戸14F
設立
2005年8月4日
事業内容
ショップカート「おちゃのこネット」の開発運営
WEBマーケティングの企画・プログラム開発および販売
Eメール関連サービスの企画・開発・販売
取引先
Amazon、楽天、ZEUS（SBIグループ）、GMO、クロネコヤマト、ネットプロテクションズ
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2022年02月21日（月） (Shopee Singapore Private Limited)
Shopee Japanは、沖縄県における新規セラー獲得を進めており、テレビやラジオ等のメディアを活用したマーケティング活動も開始しています。
難しいイメージのある越境ECについて、沖縄県のEC事業者を対象に、Shopee Japanは沖縄イーコマース協議会と共に東南アジア・台湾向けの越境ECのメリットや魅力についてウェビナーを実施します。
【ウェビナー概要】
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。Shopee Japanの日本越境セラーは現在シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンの5つのマーケットに越境販売することができ、現地での日本直送品の需要も日々高まっています。
本ウェビナーでは、Shopeeの社員が、
① Shopeeの概要
② 新規出店までの流れ
③ 新規出店に関する注意事項
④ 東南アジア市場の最新事情
⑤ 出店されているセラーの事例
を中心にご紹介します。
（プログラムの内容は都合により予告なく変更する場合があります。）
【開催概要】
名称：沖縄イーコマース協議会共催 Shopee ウェビナー
日程：2022年2月22日 (火) 17:00-18:00 ※30分程度延長する場合があります
開催方法：Webセミナー（Zoom） ※お申込み後、URLをお送りします。
参加費用：無料
申込み：
ご登録は弊社公式ウェブサイトより
【参加特典】
ご希望の方に、Shopee社員とのオンライン個別相談会にご招待
実績のある弊社代理店もご紹介します！
ウェビナー参加後に新規出店された方に$20ドル分の広告クレジット贈呈
▼こんな方におすすめ！
越境ECに関心があるものの、始め方が分からない方
海外への販路拡大に興味がある方
海外消費者向けのテストマーケティングを検討中の方
*同業者の方、メディアの方のご参加はご遠慮いただいております。
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2022年02月16日（水） (株式会社久)
この連携により「Makeshop」の受注データを「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。
ECコネクターのデータカスタマイズ機能により、Makeshopのデータを基に、任意のCSVを作成することが可能です。
Makeshopと基幹システム、WMS、MAツールなどとの受注データ連携でお悩みなどございましたら、下記お問い合わせにてご相談ください。
■活用事例
・Makeshopから基幹システムなどへの受注データ連携
・ノベルティのプレゼント企画実現
・店舗受取の実現
■今後の連携について
RPA使用しての自動インポート、API連携、会員データ及び在庫データなどの標準連携を予定しております。
■Makeshopとは
ショップ売上9年連続No.1のECサイト開設サービスです。
GMOグループの通販・ECで、651の機能数を搭載し、定期購入、ギフト対応、豊富な決済、卸販売まで運営・集客のあらゆる課題に応えることができます。
また、レスポンシブWebデザイン対応、SEO強化、モバイル対応もしやすくなっています。
■Makeshopの詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.makeshop.jp/
■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：中野
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2022年02月16日（水） (アーカス・ジャパン株式会社)
CRMリーディングカンパニーであるアーカス・ジャパン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松原晋啓、以下、アーカス・ジャパン）は、2021年2月15日にEMサイトプラットフォーム『Arcury（アーキュリー）』を活用したサービスの第一弾として「ドローンマッチングサービス（Arcury for DroneMatching（Arcury for DM）」を開発し、その中の農家さんとドローンパイロットを繋ぐマッチングサービスとして提供開始しました。
【ドローンマッチングサービス：Arcury for DMとは】
アーカス・ジャパンが提供するドローンマッチングサービスは電子行商人（EM）サイトプラットフォームであるArcuryをベースとしておりますため、CRM（顧客管理）とAI（人工知能）が一体となり、ドローンの仕事を依頼したい方と受けたいドローンパイロットとを最適にマッチングさせる専用のアルゴリズムを備えたサービスとなっております。
今回提供するArcury for DMは「ドローンマッチングサービス for 農業」として農業散布を依頼したい農家向けに機能開放を行っており、農業散布や農業におけるドローン利用を依頼したい農業従事者と最適な技術と経験を有したドローンパイロットをマッチングします。
アーカス・ジャパンはリベルダージ合同会社が運営するドローンスクール管理団体「ドローンビジネスアカデミー（UBA）」に所属する講習団体であり、実際に農業散布ドローンの販売や散布の代行も行っておりますため、それらで得た豊富な経験と知識をAIアルゴリズムとして取り入れて判断を行います。
ドローンマッチング for 農業：https://agri.dronematching.com/
【今後の展開について】
『Arcury』は弊社代表がパーソナリティーを勤めるラジオ（※）にて発表して以降、すでに多くのニーズをいただいており、現在すでにいくかのカスタムサービスを手掛けております。
今回は『Arcury for DroneMatching（DM）』をリリースしましたが、他にも近日中に順次サービスリリースされていきますが、『Arcury』は主に下記のような利用例を想定して今後展開していく予定です。
GPSを用いた店舗案内（Arcury for Foods）：Arcuryアプリを利用してGPSの位置情報からユーザーの趣味嗜好に合った飲食店等を提案する誘導型マッチングサービス
スマートショッピングカートを用いた販売促進（Arcury for Market）：ショッピングカードにArcuryを連携させてスマートショッピングカート化し、陳列棚の案内や特売情報の案内、レシピの提案といった個客特性に合わせた情報提供とスムーズな会計を行う誘導型マッチングサービス
地域情報を活用したツアープランの案内（Arcury for Travel）：Arcuryで保持する地域情報と個客情報をEMOROCOで分析し、最適なツアープランやオススメスポット等、趣味嗜好に合った経路を提案するガイド型マッチングサービス
（※）
【第66回】KBS京都ラジオ『松原晋啓のクマ社長よりBUZZを込めて』：https://youtu.be/1ePavhpIRow
【第67回】KBS京都ラジオ『松原晋啓のクマ社長よりBUZZを込めて』： https://youtu.be/Bm95q2RLmoM
新サービス提供開始記念キャンペーン
アーカス・ジャパンでは、Microsoft Dynamics 365に関連する製品ハンズオントレーニングを提供しておりますが、『Arcury』サイトプラットフォームのリリースを記念して、2022年6月末までの間、「Microsoft Dynamics 365」、「Microsoft PowerApps」 および 「Common Data Service（CDS）」 のハンズオントレーニングを特別価格にて提供させていただきます。詳しくは、下記連絡先までお問い合わせください。
アーカス・ジャパン株式会社 CRM事業本部/カスタマーサクセス推進部
コンタクトフォーム：https://www.arcuss-japan.com/contact
【アーカス・ジャパン株式会社について】
2020 年7 月にアーティサン株式会社から事業分割して設立。
アーカス・ジャパン株式会社は、大阪府大阪市の本社を始め東京・広島に拠点を構え、自社製品の提供やマイクロソフト製品（Dynamics 365（CRM）、Dynamics CRM、Power Apps、Power BI、Power Automate、Microsoft 365、Microsoft Azure など) を使ったシステムの提案支援、要件定義支援、設計、構築、運用・保守、開発支援コンサルティング等を提供しています。 主力事業はCRMとドローンで、CRM事業ではプラットフォーム型CRMの第一人者が率いる国内トップクラスのCRM経験と実績を持つ組織で、日本のCRMリーディングカンパニーとして他社にはない成功ノウハウを高品質・低価格で提供し、国内外の顧客や多くのCRMベンダーを支えており、ドローン事業ではドローンの高度自律飛行プラットフォーム「エッジドローン」の提供を行っております。
URL：https://www.arcuss-japan.com/
ブログ：https://www.arcuss-japan.com/crmblogs/
・Microsoft、Dynamicsは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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