プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年08月03日（水） (CAFE24 JAPAN株式会社)
越境ECプラットフォーム「Cafe24」 シンガポールの総合ショッピングモール「Qoo10 Singapore」と連携開始
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、シンガポールの総合ショッピングモール「Qoo10 Singapore」とシステム連携し、「Cafe24」のECモール一元管理サービス「マーケットプラス」で提供を開始いたします。
■「Cafe24」と「Qoo10 Singapore」の連携の背景
コロナ禍の巣ごもり消費でEC市場が拡大している中、東南アジアのEC市場は、世界的にも注目されている成長が著しいマーケットです。その中でも特に、シンガポールはECによる流通が活発な国の一つです。
グローバル市場調査機関「Statista」によると、2021年のEコマースの売上は約62億8,000万ドル（約8680億円） となっています。さらに2025年には114億5,000万ドル（約1兆5819億円） の売上が見込まれ、シンガポールのEC市場は今後も拡大が期待されています。※１
このような背景から「Cafe24」は、今後も拡大が見込まれているシンガポールのEC市場のニーズに対応するとともに、日本国内のEC事業者のシンガポール越境ECによるビジネス成長をサポートするべく、「Qoo10 Singapore」とのシステム連携に至りました。
■「Cafe24」と「Qoo10 Singapore」の連携によるメリット
「Qoo10 Singapore」は、ファッション・ビューティ・スポーツ・デジタル・モバイル・ホームリビング・生活・食品・ベビー・エンタメ・ブック・eチケットなど、取扱商品は多岐に渡ります。シンガポールのEC市場の中でも価格及び配送競争力が最も高い総合ショッピングモールとの連携により、EC事業者の更なる販路拡大によるビジネス成長に期待できます。
【追加費用なく簡単な操作でシンガポールへ販路拡大】
「Qoo10 Singapore」との連携により「Cafe24」で製作した自社サイトをECモール出店サービス「マーケットプラス」を通して、追加費用の発生なく、簡単なクリック操作で「Qoo10 Singapore」で商品を販売することが可能となります。コストを抑えながら、成長を続けるシンガポールのEC市場へ販路拡大が可能です。
【EC事業者の業務を効率化】
「Cafe24」上にある商品データを「Qoo10 Singapore」でそのまま利用できるだけでなく、商品登録・変更や配送、受注情報までを一元管理することも可能です。また、容量無制限で使えるサービスなので、商品数や受注件数に関係なく「マーケットプラス」に備えられている全ての機能を利用でき、EC事業者の業務の効率化を実現できます。
【シンガポールの見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に貢献】
大型ECモールの活用により、商品に対する消費者の信頼度を高めることができます。そのため、「マーケットプラス」を通して「Qoo10 Singapore」で販売することで、これまでアプローチできなかったシンガポールの見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に繋がり、EC事業者のショップの宣伝効果およびビジネス拡大に期待ができます。
今後もCafe24 Japanは、多くの事業者さまのECビジネス成長を支援するため、国内企業との連携を強化しEC事業者さまのニーズに応えるサービス提供に力を入れてまいります。
※１ Statista「eCommerce Singapore」
https://www.statista.com/outlook/dmo/ecommerce/singapore
【Cafe24 Japanについて】
ネットショップの開業から広告・マーケティング、決済、配送、海外進出に至るまで、EC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供するECプラットフォーム「Cafe24」を運営しています。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 マーケットプラスについて】
国内外のECモールとシステム連携を通じて、数回のクリックで、 簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や在庫管理、統計分析などEC運営に必要な業務を一元管理することで、業務効率化を実現できます。初心者のEC事業者さまでも、楽天市場、Qoo10など国内モールにて無料かつ手軽にネット販売をはじめることが可能で、東南アジアの「Shopee」や「Qoo10 Singapore」など海外モールにて更なるビジネス成長を目指すこともできます。
https://mp.cafe24.com/jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年08月02日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
中小企業の経理DXを推進するSBIビジネス・ソリューションズが 「請求QUICK」パートナープログラムを8月より開始！ ～第一号パートナー企業の島根銀行と山陰エリアにおける中小企業のDX推進へ～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」におけるパートナープログラムを8月より開始いたしましたので、お知らせいたします。また、本プログラムの第一号パートナー企業として、株式会社島根銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：鈴木 良夫、以下「島根銀行」）にご参画いただき、山陰エリアにおける中小企業のDXを当社と共同で推進していくことを合わせてお知らせいたします。
<b><u>■「請求QUICK」パートナープログラム開始の背景</b></u>
昨今、2022年1月に改正された電子帳簿保存法や2023年10月に開始されるインボイス制度など、事業者の請求書管理領域において、さまざまな法制度への対応が求められています。
「請求QUICK」は、法制度対応や生産性向上が求められる中小企業に最も使いやすいツールを目指し、今年3月にFinTechサービスを組み込んだクラウド型請求書発行システムとしてサービス提供を開始いたしました。サービス開始以降、「請求QUICK」にいただいたお問い合わせの約65%が非東京エリアからとなっており、日本全国で請求書関連業務の効率化を望む企業が多くなっていることが推測できます。
「請求QUICK」は、インボイス制度に対応した複雑な消費税計算や電子帳簿保存法に準拠した形での請求書の電子保存・検索が可能です。属人的なアナログ作業の踏襲になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能まで、月額無料ですべてを１つのシステムで提供しているサービスは他になく、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。¬¬¬
当社は、これまでも高機能でありながら手軽に導入できる価格設定と使いやすさにこだわったサービスの提供を行ってまいりましたが、法改正対応をきっかけにデジタル化による業務効率化を望む中小企業の広がりに合わせ、このたび「請求QUICK」パートナープログラムを開始することにいたしました。パートナープログラムを通じて、パートナー企業とともに、全国の中小企業のみなさまの経理DXをサポートし、事業の成長を支援してまいります。
<b><u>■パートナー制度における第一号企業は、自行でも「請求QUICK」を導入された島根銀行</b></u>
島根銀行は、従来の金融サービスの提供のみならず、お客さまの本業支援による事業成長やさまざまな課題解決を促すビジネスマッチング提案にも力をいれておられることから、「請求QUICK」のパートナープログラムに関してもご共感いただき、パートナー企業の第一号として参画いただきました。
島根銀行 営業推進グループ部長の清水様からは、地域のお客さまへお勧めする理由として次のようなお言葉を頂戴しております。「『請求QUICK』は、請求書の発行のみならず入金消込の自動化まで含んだ大幅な業務効率化に加え、急な資金ニーズにも対応できるWebファクタリング機能を備えた便利ツールなので、当行の山陰エリアのお客さまにも大きな利便性をもたらすことを確信している。コスト面に不安をもつ中小企業にこそ積極的にサービスを利用して、インボイス制度などの法対応を含む課題解決にぜひ『請求QUICK』を役立ててもらいたい」
<b><u>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■自動入金消込機能「消込QUICK」について</b></u>
「消込QUICK」は、月額無料で利用できる「請求QUICK」に組み込まれた自動入金消込機能です。「請求QUICK」をお申込みいただければ、請求書発行と自動入金消込機能が一体となったシステムとして月額無料でご利用いただけます。入金消込は、煩雑な経理業務の中でも特にシステムによる自動化が難しく、属人的なアナログ作業になりがちな工程ですが、「消込QUICK」はその工数を約90%*1削減することができます。全国ほぼすべての金融機関とAPI連携で繋がり、入出金明細と残高情報を自動で取得して一つのシステム上でシームレスに入金データと請求データのマッチングを行うことで、誰でも素早く正確な入金消込が実現できるようになります。
「消込QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_04/）をご覧ください。
*1 当社試算による
<b><u>■請求書買取オプション「入金QUICK」について</b></u>
「入金QUICK」は中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なWebファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化できます。請求書買取機能「入金QUICK」の基本手数料は、買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%*2と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*3でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
請求書買取機能「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_03/）をご覧ください。
*2 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*3 初回のお振込みは請求書買取のお申込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年08月02日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウスが「EC-CUBE4.2」リリースイベント「バグバウンティ」に プラチナパートナーとして協賛 ～EC-CUBE史上最高のクオリティと堅牢なセキュリティを目指す取り組みを支援～
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「ゼウス」）は、株式会社イーシーキューブ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：金陽信、以下「イーシーキューブ」）が開発・提供するEC構築オープンソース「EC-CUBE 4.2」のリリースイベントである「バグバウンティ」にプラチナパートナーとして協賛いたします。
<b><u>■「EC-CUBE 4.2 バグバウンティ」について</b></u>
「バグバウンティ」は、各種アプリや Web システム等の「バグ（脆弱性、セキュリティホール含む）」に賞金をかけ、見つけてくれた人（バグハンター）に対して、その重要度に応じてお金を支払う仕組みです。
イーシーキューブは、最新版である「EC-CUBE4.2」のクオリティやセキュリティを最高の状態でリリースするためのイベントとして、イーシーキューブとしては初となる「バグバウンティ」を実施いたします。EC-CUBE本体やプラグインの不具合発見・修正に対し、謝礼として報酬を得ることができますので、参加するエンジニアは開発力を活かして称賛と報酬を得ることができます。
「EC-CUBE 4.2 バグバウンティ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.ec-cube.net/events/release4.2/
<b><u>■「EC-CUBE 4.2」について</b></u>
EC-CUBE4系の最新版である「EC-CUBE4.2」は、より長く安心してご利用いただけるバージョンとして2022年9月中旬の正式版リリースを目指し開発を進めており、2022年7月4日に機能を確定した開発者用確認バージョンであるβ版をリリースしました。主な変更、機能追加として、最新のSymfony 5.4 / PHP 8へとフレームワークをアップデートし、ファイルアップデートやHTMLテキスト入力部分を含めた5つのセキュリティ強化機能を追加しています。また、その他制度や国内法対応として、2023年10月から開始される「インボイス制度」や、これまでプラグインやカスタマイズでしか対応できなかった「改正特定商取引法」にも対応しています。ゼウスも「EC-CUBE4.2」のプラグインを提供予定です。
「EC-CUBE4.2」 β版リリースの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ec-cube.net/press/detail.php?press_id=283
<b><u>■EC-CUBEについて</b></u>
EC-CUBEは、プラグインや独自カスタマイズを組み合わせ、他ECサイトとの差別化や理想のECサイトを実現できる国内No.1シェアEC構築オープンソース※1で2006年9月の公開以降多くの方に利用され、2020年11月には月商1000万円以上のネットショップ利用店舗数でNo.1に認定※2されています。最新版である「EC-CUBE 4.0」を2018年10月にリリース後、ダウンロードせずに安心安全に使っていただけるクラウド版「ec-cube.co」を2019年2月にリリースしており、オープンソースを基盤として、カスタマイズ可能なクラウドサービスの提供、簡単に機能追加できるプラグイン、外部サービスや企業の基幹システムとの連携を可能にする「Web API」等、単なるECサイト構築にとどまらない、企業のECを中心としたDX推進を強力にサポートするプラットフォームへと進化を続けています。
EC-CUBEについては下記をご覧ください。
https://www.ec-cube.net/
ゼウスは、本協賛を通じてイーシーキューブをはじめとする国内EC市場の発展を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い決済サービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による
※2 ECマーケティング株式会社「ネットショップ動向調査 ～ 小規模/大規模ネットショップ～月商1000万円未満/1000万円以上のそれぞれのWeb担当者に聞いた!現在使っているカートシステムの満足度は?」による
<b><u>■ゼウスについて</b></u>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営等により、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。EC-CUBEにおいては、専用決済プラグインを提供開始した2007年以降、多くのEC事業者様にご導入いただいております。
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2022年08月02日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウスのクレジットカード決済サービスとイーシー・ライダーの BtoB ECサイト構築システム「EC-Rider B2B」が連携開始 ～BtoB市場における業務効率化及び事業推進をサポート～
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「ゼウス」）と株式会社フライトホールディングス（東証スタンダード／証券コード：3753）のグループ会社である株式会社イーシー・ライダー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川手正己、以下「イーシー・ライダー」）は、イーシー・ライダーが提供するBtoB ECサイト構築システム「EC-Rider B2B（イーシーライダー・ビートゥービー）」にゼウスのクレジットカード決済サービスを標準連携いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■背景と概要</b></u>
企業間取引（BtoB）における請求書を中心としたアナログな請求・支払業務の効率化は、売り手企業と買い手企業双方の大きな課題となっており、オンラインで請求・支払にかかる手間や時間を削減し、事務作業の効率化を実現するクレジットカード決済へのニーズが高まっています。このような中、ゼウスはお取引先企業のクレジットカード払いニーズに応えたい事業者様のためのBtoB専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」を提供するなど、BtoB事業者様のデジタル化への第一歩をサポートしております。一方、イーシー・ライダーは、BtoBに特化したEC（通販）サイト構築システム「EC-Rider B2B」を提供し、卸売りや仕入れ、購買部門による調達のシステム化による業務効率化を図っております。
このたびの連携により、「EC-Rider B2B」をご利用の事業者様はシステムの追加開発を行うことなく、PCI DSS Version3.2.1※1に完全準拠したゼウスのクレジットカード決済をご導入いただけます※2。システム接続は「リンク（画面遷移）型※3」により、クレジットカード情報に触れることなく安全な決済処理を実現し、さらに初回決済時のクレジットカード情報を登録し、2回目以降のカード情報入力を省略できるリピーター決済や定期購入にも対応しておりますので、さまざまな販売形態でご活用いただけます。
<b><u>■「EC-Rider B2B」について</b></u>
「EC Rider B2B」は、企業間取引（BtoB）向けの多機能ECサイト構築システムです。複数のサプライヤーとバイヤーをつなぐeマーケットプレイス型のECサイトを構築できる機能や、個店や代理店、チェーン店、暖簾（のれん）など企業組織を組織階層に当てはめて取引先別で卸価格や注文可能な商品を設定することができるので、現状の商慣習に沿った取引先管理をWeb化しても踏襲できるなど、企業間取引に特化した機能が揃っている多機能ECサイト構築システムです。
「EC-Rider B2B」の詳細は下記をご覧ください。
https://ec-rider.net/
ゼウスとイーシー・ライダーは、事業者様のニーズや運用に合わせた多機能ECサイト構築システムやクレジットカード決済を提供して事業運営を強力にサポートするとともに、より一層安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※2 契約に際しては、ゼウスによる審査及びお申し込みが必要になります。詳細はゼウスまでお問い合わせください。
※3 「リンク（画面遷移）型」接続とは、ゼウスドメイン上の専用決済画面へリンクし、決済処理を行う接続方式です。クレジットカード番号を保持しない運営をお考えの事業者様におすすめします。
参考URL：https://www.cardservice.co.jp/service/connection/linkpoint.html
<b><u>■ゼウスについて</b></u>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
<b><u>■イーシー・ライダーについて</b></u>
イーシー・ライダーは、企業間取引（BtoB）に特化したECサイト構築システム「EC-RiderB2B」の開発及び販売、導入に係るコンサルティングや保守など、「EC-RiderB2B」を通じたECサイト構築を全力でサポートしております。事業者様の要望に合わせた提案を行い、数々の大手企業様にご採用いただいております。
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2022年08月01日（月） (テープス株式会社)
EC 特化のノーコードツール TēPs、Shopify 利用の事業者向けに注文のキャンセルや在庫数の更新などを自動化する 4 つの機能をリリース
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールと接続し、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、Shopify との接続によって利用できる機能に、以下の 4 つが新たに加わりました。
【新機能概要】
● 注文情報の更新（タグ・メモ）
● 注文のキャンセル
● 在庫数の更新
● 注文のフルフィルメント
■ TēPs 新機能について
【注文情報の更新（タグ・メモ）】
注文のタグとメモを任意の条件で自動で追加・削除することができます。たとえば、不正な注文を判別しやすくするために、一定金額以上の注文にタグを自動で付与することができます。
【注文のキャンセル】
注文を注文 ID で指定して、自動でキャンセルできます。あらかじめ Google スプレッドシート(※ 1 )に注文 ID の一覧を用意しておくことで、複数の注文を一括でキャンセルすることも可能です。
【在庫数の更新】
商品の在庫数を自動で更新できます。たとえば、あらかじめ Google スプレッドシートを出荷元倉庫に共有しておき、倉庫の担当者に商品の入庫に合わせて最新の在庫数を記入してもらうことで、Shopify 上の在庫数を自動で最新の状態に更新できます。
【注文のフルフィルメント】
各注文に対応する追跡番号と配送業者を反映し、自動で注文のフルフィルメントが可能です。たとえば、出荷元の倉庫と Google スプレッドシートを共有しておき、出荷が完了した注文から追跡番号と配送業者を入力してもらいます。その Google スプレッドシートを TēPs が読み込み、自動で注文のフルフィルメントを行います。
＜開発背景＞
【注文情報の更新（タグ・メモ）】
Shopify の管理画面では、さまざまな条件で注文の絞り込みができます。しかし、希望する絞り込みの条件がない場合は、1 件ずつ注文の内容を確認してタグを付与する必要があります。
新機能では、任意の条件で注文に自動でタグを付与できるため、手動でタグを付与する工数を省くことができます。また、自動化によって注文の詳細を目視確認する必要がなくなるため、目視確認の漏れや作業ミスなどのヒューマンエラーを削減する効果も期待できます。
【注文のキャンセル】
購入者都合によるキャンセル処理は、多くの事業者が 1 件ずつ手動で対応しています。また、対応が間に合わず商品が出荷されてしまうと、荷物の出荷止めや回収依頼、往復送料の支払いといった作業が発生し、事業者にとっては大きな負担となります。
この新機能では、Google スプレッドシート上の注文 ID に対応する注文を、自動で一括キャンセルすることが可能です。キャンセル処理の効率化によって、事業者の負担を軽減することができます。
【在庫数の更新】
通常、商品が入庫したら、Shopify 上の在庫数を更新する必要があります。新機能によって、Google スプレッドシート上の在庫情報を読み取り、Shopify の在庫数を更新できるため、在庫管理の工数が削減できます。
【注文のフルフィルメント】
自社で出荷作業を行っている事業者の場合、次のような業務フローを実行しているケースがあります。
１．管理画面から注文情報を CSV ファイルで出力
２．出荷担当者と共有
３．出荷完了後、各注文に対応する追跡番号・配送業者を記入
４．CSV ファイルを Shopify にアップロード
このように工程が煩雑であるため、時間と手間がかかります。
TēPs の既存の機能と新しい機能を活用することで、上記の作業を効率化することができます。まず、出荷作業の担当者と共有した Google スプレッドシートに、Shopify の注文情報を書き出す設定をしておきます。設定完了後は、出荷作業が完了した注文の追跡番号と配送業者を、この Google スプレッドシートに入力すれば、新機能によって自動で注文のフルフィルメントを完了できるようになります。Shopify の管理画面にログインする必要がないため、作業の工数を削減し、担当者の負担を軽減することができます。
＜関連ブログ記事＞
注文情報の更新（タグ・メモ）
https://teps.io/info/tag-orders-with-any-criteria-in-shopify/
注文のキャンセル
https://teps.io/info/cancel-shopify-orders-according-to-google-spreadsheets/
在庫数の更新
https://teps.io/info/update-shopify-inventory-according-to-google-spreadsheets/
注文のフルフィルメント
https://teps.io/info/shopify-order-fulfillment-according-to-google-spreadsheets/
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年08月01日（月） (CAFE24 JAPAN株式会社)
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、eBay Japan合同会社（本社：東京都港区、代表取締役：グ ジャヒョン／以下、eBay Japan）が運営する総合ショッピングモール「Qoo10（キューテン）」とシステム連携を行い、8月1日（月）より「Cafe24」のECモール一元管理サービス「Cafe24 マーケットプラス」にて提供を開始いたします。
■「Cafe24」と「Qoo10」の連携について
コロナ禍の巣ごもり消費をきっかけにECの利用が浸透し、現在もECの利用者が増加しつつあります。富士経済の調査によると、2022年のEC（物販）の国内市場は前年比7.6%増の13兆5,927億円を見込んでいます。特にスマートフォンを経由したECの利用が国内市場の拡大をけん引しています。※
Cafe24のECモール一元管理サービス「Cafe24 マーケットプラス」は、これまで連携を行った海外モールに加え、拡大を続ける国内EC市場への事業者の販路拡大を支援するべく、総合ショッピングモール「Qoo10」と新たにシステム連携を実現しました。
「Qoo10」は、10〜30代の若年層の女性から厚い支持を得ており、特にビューティ・コスメとファッションのカテゴリの人気が高く、会員数は年々増加し現在は2000万人に及びます。
今回の連携により「Cafe24」をご利用のEC事業者さまは、「Cafe24 マーケットプラス」を通して、数回のクリック操作で簡単かつシームレスに「Qoo10」で商品を販売することが可能となります。また、「Cafe24 マーケットプラス」の管理画面内で、商品登録だけでなく、注文、在庫、CS管理などのEC業務を追加費用なく、一元管理することができます。業務の効率化を実現しながら、会員数2000万人に及ぶECモールへ販路拡大することで、EC事業者さまの更なるビジネス成長に期待ができます。
今後もCafe24 Japanは、多くの事業者さまのECビジネス成長を支援するため、国内企業との連携を強化しEC事業者さまのニーズに応えるサービス提供に力を入れてまいります。
※ 富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後 2022」
https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&file=22043.pdf&nocache
【Cafe24 Japanについて】
ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能です。2021年12月には福岡にビジネスサポートセンターも開設し、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 マーケットプラスについて】
国内外のECモールとシステム連携を通じて、数回のクリックで、 簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や在庫管理、統計分析などEC運営に必要な業務を一元管理することで、業務効率化を実現できます。初心者のEC事業者さまでも、楽天市場、Qoo10など国内モールにて無料かつ手軽にネット販売をはじめることが可能で、東南アジアの「Shopee」など海外モールにて更なるビジネス成長を目指すこともできます。
https://mp.cafe24.com/jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
【Qoo10について】
2010年に運営を開始した「Qoo10」は、ファッション・ビューティ・スポーツ・デジタル・モバイル・ホームリビング・生活・食品・ベビー・エンタメ・ブック・eチケット等あらゆるジャンルにわたり、豊富な品揃えを誇ります。「Qoo10」を通じて、セラー（売り手）は法人・個人を問わず、国内外から自由に商品を出品でき、バイヤー（買い手）は、安全かつ安心な環境で、お買い物を楽しむことができます。
公式サイト：http://www.qoo10.jp
〈会社概要〉
会社名 : eBay Japan合同会社
本 社 : 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川9F
代表者 : 代表取締役 グ ジャヒョン
事業内容：インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」の運営
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年07月29日（金） (株式会社かんでんCSフォーラム)
当社は、2022年7月20日付でジェネシスクラウドサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール・伊藤・リッチー）とパートナーネットワーク契約及びクラウドリセラー契約を締結いたしました。
同社は、先進的なクラウドコンタクトセンターシステムを提供しており、グローバルで5,200社、日本国内では440社を超える導入実績を有しています。
当社は、2017年からGenesys Cloud CXを活用するユーザー企業として、長年にわたって、豊富な構築・運用実績を有しています。今後はBPOパートナーとして、さらにリセラーとしても同サービスを取り扱うことになります。
Genesys Cloud CXのコンサルテーション、システム導入、構築、運用、保守、BPOサービスまでの一貫したサービスのご提供が可能となり、お客さま企業のデジタルトランスフォーメーションにますます貢献してまいります。
コンタクトセンター構築企画・コンサルテーションやクラウドCCシステム導入（在宅化支援含む）に係るご相談やご用命は、下記電話番号又は当社問合せフォームからご連絡ください。
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2022年07月28日（木） (株式会社ネイビーグループ)
株式会社ネイビーグループはプライム上場GMOインターネットのグループ会社であるGMOソリューションパートナー株式会社の新サービス「GMO 順位チェッカー」の改善パートナーとして登録されたことをお知らせいたします。
従来よりＧＭＯが提供するＣMSサービスであるmake shopなどＥＣ支援に関連するサービス連携を行ってきました。今般プロＥＣ支援サービス「Navy Consulting」で培ったＥＣマーケティングノウハウを用い、GMO 順位チェッカーのサービスクオリティ向上を行うことで日本国内のメーカーがよりＤ２Ｃ進出、ＥＣ売上拡大ができることが期待されます。
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2022年07月28日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」が株式会社島根銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：鈴木 良夫、以下「島根銀行」）に採用されたことをお知らせいたします。
＜「請求QUICK」導入事例ページ＞
URL: https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/case/shimanebank/
【島根銀行 営業推進グループ部長 清水様のコメント】
<b><u>◆ルーティン化していた属人的な作業を一新！請求書にかかる物理コストと作業時間双方の圧縮に成功。請求書関連データの一元管理により組織の業務効率も格段にアップ</b></u>
<b>（導入の背景）</b>
私の所属する島根銀行の営業推進グループでは、従来の金融サービスのみならずお客さまの本業支援や課題解決につながるようなビジネスマッチング提案などを積極的に行っていますが、一部を除き各部署に経理業務の専任者を置いていないため、各人が請求書の発行から入金確認まで紙ベースの手作業で対応しており、件数が増えるごとに事務作業にかかる負担が大きくなっていました。
また、入金確認はそれぞれ担当の行員が個別に行っていたため、グループ全体として今どれだけ請求書を発行していて、今後どれだけ入金があるのかなどリアルタイムの状況把握に課題があり、各人がルーティン業務の一環として対応せざるを得ない状況でした。
このような課題の解決に加え、島根銀行が「請求QUICK」を実際に使ってみることで、サービスへの理解が深まり、ビジネスマッチング提案を行う際にもお客さまの課題解決に向けた支援がより具体的に説明しやすくなると考え、導入を決意しました。
<b><u>◆目に見えるコスト、見えないコストの双方を削減し、お客さまへの提案力も向上</b></u>
<b>（導入の結果）</b>
「請求QUICK」の導入により、各人の請求書にかかる属人的な作業負担を大幅に減らすことができたことで、部署全体で業務の平準化を図ることが可能になり、本業である「お客さま対応」により多くの時間を割くことができ生産性が上がりました。また、請求書を届けるためだけに営業店の人を動かすといった人的コストや、印刷・郵送費用といった物理的なコストの削減にもつながり、目に見えるコストと事務作業時間など見えないコスト双方の削減を実感しています。ペーパーレス化と請求書関連業務の大幅な効率化およびデータの可視化によるリアルタイムの状況把握ができる環境を実現できたことで、お客さまの課題解決に資するビジネスマッチングの提案力も上がりました。
<b><u>◆「請求QUICK」は入金消込の自動化を含む業務効率化だけでなく、急な資金ニーズにも対応できるファクタリング機能まで備えた便利ツール。コスト面に不安をもつ小規模企業こそ使って欲しい</b></u>
<b>（地域のお客さまへお勧めする理由）</b>
導入されたお客さまにおいては、「請求QUICK」の入金消込機能である「消込QUICK」の便利さに驚かれるのではないかと感じています。自動で銀行口座の入出金明細情報を取得して、発行した請求書の金額と突合して消込候補を表示してくれるので、消込のスピードと正確性が向上するだけでなく、日頃からご多忙なお客さまの手間や時間が大幅に削減できると思います。
請求書関連業務の課題解決に加えて、お客さまから「急な支払いニーズが発生したときに、時間をかけずにもっと手軽に資金調達できたらいいのに」というお話をいただくこともあるのですが、そのようなお客さまにも「請求QUICK」をお勧めしたい理由があります。それは、「請求QUICK」で発行した請求書を買い取り、最短2営業日で資金化できる「入金QUICK」というファクタリングサービスを利用できるからです。手数料が安く、さらにWeb完結で手軽に利用できるので、請求書発行・入金消込に加えて、お客さまのその時々の資金ニーズに応じて使ってみるのも良いのではと思っています。
私どもの部署の導入経験を通して、コストを抑えてクラウドの利便性を享受でき、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も可能となる「請求QUICK」は、地域のお客さまにさまざまな点で有用なツールであることがよく理解できたので、地域企業の発展とともに地域経済を支えていくという当行の使命とも相まって、サービスの積極的な提案に繋がっています。
<b><u>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■自動入金消込機能「消込QUICK」について</b></u>
「消込QUICK」は、月額無料で利用できる「請求QUICK」に組み込まれた自動入金消込機能です。「請求QUICK」をお申込みいただければ、請求書発行と自動入金消込が一体となったシステムとして月額無料でご利用いただけます。入金消込は、煩雑な経理業務の中でも特にシステムによる自動化が難しく、さまざまな理由で属人的なアナログ作業になりがちな工程ですが、「消込QUICK」はその工数を約90%*削減することができます。全国ほぼすべての金融機関とAPI連携で繋がり、入出金明細と残高情報を自動で取得して一つのシステム上でシームレスに入金データと請求データのマッチングを行うことで、誰でも素早く正確な入金消込が実現できるようになります。
「消込QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_04/）をご覧ください。
「請求QUICK」無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
*当社試算による
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年07月27日（水） (テープス株式会社)
「ネクストエンジン」利用の EC 事業者向けに受注 CSV ファイルの自動アップロード機能を追加 ~ 「出荷済み」ステータスの受注伝票の更新も可能に ~
【新機能概要】
受注 CSV ファイルをアップロード
「出荷済み」ステータスの受注伝票の更新
■ TēPs 新機能について
【受注 CSV ファイルをアップロード】
ネクストエンジンに受注 CSV ファイルを自動でアップロードすることができます。たとえば、ネクストエンジンに自動で取り込みができない受注を Google スプレッドシート(※ 1 )に記入し、その内容を CSV 形式に変換して自動でアップロードをするなどの使い方が可能です。
【「出荷済み」ステータスの受注伝票の更新】
任意の条件で、ネクストエンジンの「出荷済み」ステータスにある受注伝票を更新することができます。たとえば、特定の処理をしたことを表す受注分類タグを「出荷済み」の受注伝票に付与する、といったことが可能になります。
＜開発背景＞
受注 CSV ファイルをアップロード
ネクストエンジンを利用して受注を一元管理する場合、受注 CSV ファイルの手動アップロードが必要なことがあります。たとえば、ネクストエンジンが API で受注を取り込めないモールや、電話で受け付けた受注などです。
この機能を使うと、Google スプレッドシートに受注情報を記入するだけで、ネクストエンジンに受注 CSV ファイルとして自動でアップロードできます。また、TēPs が接続しているモールやカートであれば、Google スプレッドシートへの受注情報の書き出しも自動化することができます。
受注 CSV ファイルのアップロードは毎日おこなう作業のため、自動化することで工数削減になります。また、手作業によるヒューマンエラーの防止につながります。
「出荷済み」ステータスの受注伝票の更新
TēPs は、受注の内容に応じて受注伝票の項目を自動で更新することができますが、ステータスが「出荷済み」の場合は更新ができず、商品の出荷後に対応が必要な場合の処理ができませんでした。たとえば、レビューを書いてくれた方にクーポンをプレゼントする場合に、プレゼント済みを表す受注分類タグを付与するなどです。
このたびのアップデートにより、新たに「出荷済み」ステータスの受注伝票についても受注伝票の更新が可能になりました。
＜これまでにリリースした「ネクストエンジン」に関連する機能＞
https://teps.io/?post_tag%5B%5D=next_engine&s=
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年07月26日（火） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）、DGのグループ会社の株式会社カカクコム（東証プライム 2371、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介、以下：カカクコム）および東芝テック株式会社（東証プライム 6588、本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織 弘信、以下：東芝テック）の3社は、カカクコムの運営する「食べログオーダー」を戦略的に支援する基本合意書を締結しました。
近年、飲食業界は事業環境の大きな変化に直面しています。消費者の変化としては、購買意識やニーズの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、リアルとサイバーを組み合わせたサービスや購買行動など、最新のデジタルテクノロジーを活用した生活様式が定着しつつあります。一方で、店舗ビジネスとしては、必要不可欠なPOS（販売時点情報管理）システムで収集した顧客情報、販売実績等の情報を中核とし、消費者のニーズや行動、新型コロナウイルス感染症対策など事業を取り巻く環境の変化、業務そのものや組織、プロセスに合わせた様々な最新のサービスアプリケーション（EC/モバイル/勤怠/給与/発注/在庫/データ分析等）を取り込むための周辺投資が必要な時代となっています。経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」は、まさに外食事業者の置かれている状況を解決するための行政施策であり、今回の3社合意は、民間サイドから飲食業界に対して日本を代表する最適なソリューションの提供を目指す取り組みです。
DGの子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛）は、20数年に渡り、可用性の高いセキュアなシステム基盤・運用体制の下、様々な決済手段を提供しており、昨年度ベースで年間決済取扱高は約3.6兆円、決済取扱件数は約7.2億件、加盟店数70万店以上の規模に拡大し、日本を代表するPSP（Payment Service Provider）に成長してきています。カカクコムは、掲載店舗数約83万店、月間利用者数約8,763万人の、日本最大級のレストラン検索・予約サイト「食べログ」を運営しています。また、同社が併せて運営する店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」は、お客様により快適な外食体験を提供するとともに、飲食店における業務効率化を実現するサービスであり、DX化の推進を目的とした「IT導入補助金2022」による補助対象の事業として採択されています。東芝テックは、世界No.1シェアを誇るPOSシステムのリーディングカンパニーとして保有する強固な顧客基盤、営業・保守網といったリアルアセットを最大限活用し、開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を基軸としたデータソリューションの創出に注力しています。今回、3社の持つ特長と、これまで培ってきたノウハウを連携させ、飲食・小売業界のDX推進を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【デジタルガレージについて】
デジタルガレージは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を企業パーパスとし、Fintech企業の草分けとして国内最大級の総合決済プラットフォームを提供する決済事業、データを活用しリアルとサイバー空間を融合したソリューションを提供するマーケティング事業、世界中の有望なスタートアップを発掘・支援する投資育成事業を主に展開しています。
【カカクコムについて】
カカクコムは、「LIFE with -生活とともに-」をミッションとし、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」、求人情報の一括検索サイト「求人ボックス」など、日々の生活が豊かになるようなインターネットサービスをユーザー本位の視点から幅広い分野で運営しています。
【東芝テックについて】
東芝テックは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」を経営理念とし、流通小売業界やオフィスなどさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を、グローバルに、現場主義に徹して支援しています。世界はいま、廃棄ロスやCO₂の増加、人手不足や働き方改革といった社会課題に直面しています。私たちはグローバルに展開する拠点網やサービス体制を駆使し、お客様やパートナーと新たな価値や社会課題解決のソリューションを共創する「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しています。
■東芝テック及び、カカクコム「食べログオーダー」との取り組み内容
今回開発するシステムは、東芝テックやJCB社の協力の下、フードデリバリーなどの複数のオンライン注文サービスを一元管理する「Pangaea Delivery」のPoCを通して、開発した機能をベースにしています。また、DGFTの75の決済手段を統合した決済プラットフォームを食べログオーダーに接続開始することで、消費者ニーズに応えた様々な決済手段に対応し、かつ個店ベースでのデータ活用に向け、最適化したソリューションを実現していきます。
■基本合意におけるDGの役割
DGは小売店・飲食店向けの多様な周辺サービスを簡単かつ低コストにPOSシステムに接続可能なツール群（SDK）を開発し、東芝テックと協力して外部アプリケーション（EC/勤怠/給与/発注/在庫/データ分析等）開発事業者向けに提供します。第一弾として、カカクコムに、「食べログオーダー」とPOSシステムを接続するために本SDKを提供します。今後、様々な外部アプリケーションとの接続をしていくだけでなく、飲食セクターをはじめ、医療、宿泊、卸・小売、運輸等さまざまなセクターに対しても展開を予定しています。
■本合意内容におけるDGとしての狙い
昨年12月に締結したDGと東芝テックの資本業務提携契約に基づき、総合決済サービス「VeriTrans4G」と東芝テックのPOSシステムを有機的に接続し、「Hybrid Pay」（飲食業界向けOMO）をスタートします。今後、さまざまな周辺サービスを拡充し、日本を代表するOMO（リアルとサイバーのハイブリッド型）のユニバーサルサービスへと進化させていきます。
■今後の展望
今後、このような決済データをゲートウェイとし、各店舗の持つデータに加え、気象や交通量などのオープンデータ、通信データ、統計データ等を組み合わせることによって、当社のLabの次世代主要テーマの一つである、データ分析に基づく次世代AI（統計学的コンピューティング）を活用した人間の脳に近い思考モデルでの未来予想が可能になる時代が始まろうとしています。DGグループは、飲食セクターをはじめ、医療、宿泊、卸・小売、運輸等さまざまなセクターに対して、決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、日本のDX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
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2022年07月22日（金） (Shopee Singapore Private Limited)
Shopeeマレーシアのデータによると、2021年6月1日から2022年6月30日の間に、ボーホー風な衣服の売上は昨年比で21％増加しました。ボーホー風な衣服とは、カラフルなアウターウェア、ペザントブラウス、マキシドレスやスカート、レトロな柄のボタンシャツ、デニムやスラックスなどが主要な商品となっています。その上、ボーホースタイルの衣服に合うサンダルやミュールなどの靴類の売上も増加傾向にあります。衣服の各種類として、 ボーホー風なチノパン、ドレス、そしてスカートはそれぞれ114％、55％、そして41％の売上増加が前年と比較して見られました。一方、アスレチックウェアや部屋着類の売上は10%減少しました。
今年の第一四半期からマレーシアをはじめとする様々な東南アジアの外出規制が緩和され、人々が国内外の旅行を再開したことがこの結果に最も大きく寄与したと考えられます。
また、今年の４月から6月にかけて、マレーシアの消費者はオフィスに戻るための準備として、ローファーなどのフォーマルな靴類の購入を増やしています。ブレザーやコートなどのオフィスウェアも前四半期と比べて売上が13%増加しました。この上昇傾向は2022年の冬シーズンまで続くと予想されます。
ブレザーやコートなどのオフィスウエアの需要増加に伴い、Shopeeでは、インナーシャツの売上も第1四半期から第2四半期にかけて35％増加し、フォーマルなパンツの売上も10％増加しました。
マレーシアのオンライン・ショッピング傾向を分析すると、外出規制解除に伴い、Shopeeのユーザーが再びファッションカテゴリーのオンラインショッピングを楽しみ始めていることが分かりました。また、今後予想される更なる規制緩和は、職場への復帰や、レジャー・旅行の増加にも繋がるため、今後もファッションカテゴリーの更なる盛り上がりが期待されています。
マレーシアのファッショントレンドを把握した上で、円安も追い風となり、今がまさしく日本のファッションセラーにとって東南アジア市場に進出する絶好の機会であると考えられます。さらに、年末にかけての大型セールも近づいており、Shopee自体も更なる盛り上がりが予想されています。Shopee Japanは日本の越境セラーが更に躍進できるよう、日本のセラー様への支援を続けてまいります。
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2022年07月21日（木） (テープス株式会社)
「楽天市場 RMS」利用の EC 事業者向けに、PC 用商品説明文など「商品情報の更新」で利用可能な項目を追加 ~ クーポンの利用実績を取得する機能もあわせてリリース ~
【新機能概要】
＜商品情報の自動更新＞
新たに以下の項目の自動更新が可能になります。
● 「PC 用商品説明文」
● 「PC 用販売説明文」
● 「スマートフォン用商品説明文」
＜受注情報の自動取得＞
クーポン利用実績に関連する以下の項目を新たに取得できるようになります。
● 「店舗発行クーポン利用額」
● 「楽天発行クーポン利用額」
● 「クーポンコード」
● 「クーポン対象の商品 ID」
● 「クーポン名」
● 「クーポン割引単価」
● 「クーポン利用数」
● 「クーポン利用金額」
■ TēPs 新機能について
【PC 用商品説明文・PC 用販売説明文・スマートフォン用商品説明文の自動更新】
楽天市場 RMS の商品情報の「PC 用商品説明文」と「PC 用販売説明文」、「スマートフォン用商品説明文」を自動で更新することができます。あらかじめ Google スプレッドシート(※ 2 ) に、更新したい商品の商品管理番号、更新日時、更新内容を記載しておきます。その情報を TēPs が読み取り、指定した商品の「PC 用商品説明文」、「PC 用販売説明文」および「スマートフォン用商品説明文」を更新します。たとえば、Google スプレッドシート に更新したい内容と更新したい時間を入力しておくことで、セールの開始や終了時刻など指定の時間に、これらの商品情報を変更することができます。
【クーポン利用実績の自動取得】
楽天市場 RMS の受注ごとのクーポン利用実績を自動で取得できます。たとえば、あらかじめ関数やピボットテーブルを組んだ Google スプレッドシートに取得した情報を書き出すことで、クーポン利用実績の集計が自動化できます。
＜開発背景＞
PC 用商品説明文・PC 用販売説明文・スマートフォン用商品説明文の自動更新
「PC 用商品説明文」、「PC 用販売説明文」および「スマートフォン用商品説明文」は「楽天市場」の商品ページにおいて大きな割合を占める重要な項目です。多くの事業者が、これらの項目に文章や画像を挿入し、商品やサービス内容を訴求しています。そのため、セール期間中はこれらの項目がセール専用の内容に更新され、売上の拡大に利用されます。
一方で、「PC 用商品説明文」、「PC 用販売説明文」および「スマートフォン用商品説明文」の更新作業は商品ページの数だけ発生し、さらにセールの開始直前と終了直後で 2 回発生するため、手動での更新作業には手間がかかります。また、セールの終了時刻が深夜の場合は、深夜に作業が発生するため事業者の負担は少なくありません。
CSV ファイルのアップロードによる商品情報の一括更新も可能ですが、更新の反映に長時間を要する場合があるため、セール開始直後の売り逃しが発生しかねません。
今回リリースする新しい機能を活用することで、これらの項目の自動更新が可能になるため、作業担当者の負担が減るだけでなく、深夜作業のため割増で発生していた残業代等の人件費を削減することができます。また、セール開始に合わせて情報を更新できるため、売り逃しを防止でき、売上の増加が見込めます。
クーポン利用実績の自動取得
「楽天市場」では、クーポンの販促施策が日々行われています。クーポンには店舗発行のものと、「楽天市場」発行のものがあり、ショップには 2 種類のクーポンを分けて効果検証したいニーズがあります。
しかし、そのためには「RMS」の管理画面から各注文の詳細を開いて、どのクーポンが使われたかを確認する必要があり、この作業には大きな工数がかかります。
新機能では、各受注のクーポン利用実績を取得し Google スプレッドシートに自動で書き出すことが可能となり、実績の把握を効率化できます。これにより、担当者の作業負担を軽減するだけでなく、確認ミスをなくせるため、効果検証の精度が向上します。また、情報を書き出す Google スプレッドシートにあらかじめ関数やピボットテーブルを組んでおくことで、実績の集計から費用対効果の測定までを自動化することが可能になります。
＜これまでにリリースした「RMS」に関連する機能＞
「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」開催前後の商品情報の更新や受注処理を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000018627.html
販売商品の「販売開始日時・販売終了日時」「表示価格」の更新を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099189.html
「メール送信/在庫状況の取得」を自働化する新たな機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099189.html
「楽天市場 RMS」利用の EC 事業者向けに、「共有説明文（大）/あす楽設定の更新」を自働化する新たな機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
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2022年07月20日（水） (株式会社スクロール３６０)
楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーなど多数の大手モール受賞歴も！
売上を8倍にした“現役EC企業”が貴社のECショップをまるごと運営いたします
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<span style=font-weight:bold;>背景・概要</span>
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小売業界におけるEC化率の高まりをうけ、新たにECへの進出を考える企業や、ECでの売上拡大を目指す企業が増えており、当社にも、物流代行などのバックヤード業務だけではなく、ECショップの運営も支援いただけないかと、お声がけいただく機会が増えてまいりました。
このようななか、「EC・通販事業者様の業務を３６０度全方位でサポートするためのサービスメニューをより一層強化したい」というかねてからの当社の思いのもと、ECショップ運営代行サービス「ECACT」の提供を開始いたしました。これにより、全方位でのEC・通販業務を支援できる体制が強化されました。
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<span style=font-weight:bold;>新サービス「ECACT（イーシーアクト）」について</span>
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本サービスは、EC事業の立ち上げに関わる人材の採用・教育リスクやリソース・ノウハウ不足といった課題を抱え、本格運営ができていないEC・通販事業者様にご提案したいサービスです。
複合通販企業であるスクロールグループが、ECショップの運営を戦略立案から予実績管理・広告管理まで全面的にバックアップいたします。
成長著しい楽天市場や、Amazon、Yahoo!ショッピングといった大手主要モールへ出店はもちろん、独自ドメインのオフィシャルサイトについても対応可能です。
ECショップ運営代行「ECACT」紹介ページ
https://lp.scroll360.jp/ecc/
<span style=font-weight:bold;>
【特長】</span>
<span style=font-weight:bold;>
１.ECショップ運営業務の全般をお任せいただけます</span>
⇒販売計画・サイト運営・商品登録・販売促進・広告・競合調査など、ECショップの運営に欠かせない業務すべてに対応可能です。
<span style=font-weight:bold;>
２.徹底したKPI管理</span>
⇒KPIで予実績進捗管理を行い、日々の実績を管理。不足があればその対策をご提案・実施。
<span style=font-weight:bold;>
３.スクロールグループの現役EC企業である「AXES(※)」が業務を担当</span>
⇒現役EC企業だからこそ、EC業界の激しい変化にもキャッチアップし迅速に変化へ対応。
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(※)AXESとは
2004年に楽天市場店をオープンし、独自ドメインのオフィシャルショップや複数モールへ展開。楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーなどのほか、大手モールでの受賞歴も多数あり、現在もEC事業で成長しています。
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<span style=font-weight:bold;>
４.最短１ヵ月での導入が可能</span>
⇒すでに出店されている店舗の運営をお任せいただく場合は、最短１ヵ月で対応が可能。
<span style=font-weight:bold;>
５.ご提案プラン</span>
⇒EC事業を立ち上げたい企業向けのライトプランから、多店舗展開で売上を拡大したい企業向けのアドバンスプランまで幅広くご用意しております。
※詳しくは、下の添付画像をご参照ください。
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<span style=font-weight:bold;>このようなお悩みを解決</span>
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●EC事業に参入したいが、何から始めていいかわからない
●EC事業を強化したいが、何をすればいいのかノウハウがない
●販路拡大のため複数のモールへ出店したいが、モール販売のノウハウがない
●ECに詳しい人材がおらず、EC進出計画が進まない
●ECの実務経験者を探すのが難しい、社内での人材育成に時間がかかる
●思っていたよりECでの売上が伸びない
●日々のサイト更新に追われ、商品企画・販売戦略といったコア業務ができない
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<span style=font-weight:bold;>今後の展開について</span>
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EC・通販事業者様からのさまざまなニーズや市場変化に対応できるよう、随時サービス内容を追加・拡張し、EC・通販事業者様のさらなる事業成長に貢献することを目指してまいります。
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2022年07月20日（水） (株式会社キャッチボール)
株式会社キャッチボール（本社：東京都品川区、取締役社長：端 郁夫、以下当社）は、7月20日(水)より、マルチ決済対応の後払いサービス「届いてから払い」において、4つの決済手段(LINE Pay、ｄ払い、auかんたん決済(au / UQ mobile)、ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い)を新たに追加いたしました。
「届いてから払い」は、商品やサービスを確認してからお支払いができる後払いの「安心感」に加え、自由なお支払いスタイルを実現できる「利便性」も提供可能なサービスです。
<span style=font-weight:bold;>■「届いてから払い」とは</span>
「届いてから払い」とは、ECサイトや通販などでのお買い物の際、「商品が届いてから、豊富な選択肢の中よりお支払い方法を決める」ことができる新しい後払いサービスです。従来どおり現金によるコンビニでの支払いや銀行振込、郵便振替はもちろん、クレジットカード、スマホ決済、キャリア決済でのお支払いができるのが特徴です。
また、お荷物の到着やサービスの提供確認がとれたお取引の売上は、当社が100％立替を行うなど、購入者様の利便性だけでなく、事業者様にとっても安心なサービスです。
※ご契約内容、商材によっては利用いただけない場合がございます。
<span style=font-weight:bold;>■「届いてから払い」決済手段拡大の背景</span>
キャッシュレス決済の普及が急速に進む一方で、後払い決済サービスにおいては現在もコンビニでの現金払いが主流です。このようななか2022年秋口に予定されているコンビニ収納代行費用の値上げにより、事業者様の負担はさらに大きくなることが予想されます。また、購入者様からもお支払い場所や時間が限られてしまうというお困りの声をいただいておりました。当社ではこのような課題に対処するため、お買い物やサービス提供の満足度向上の貢献を目指し「届いてから払い」の決済方法を拡大いたします。
<span style=font-weight:bold;>■マルチ決済に対応した「届いてから払い」だから実現できること</span>
① 決済による購入機会の損失を極限までなくし、新規顧客獲得に貢献
「届いてから支払う安心」はそのままに、「クレジットなどのポイントを貯めたい」という
今までの後払いでは対応できなかった新たなニーズに対応することにより、顧客の取りこぼしを防ぎます。
② 後払い業務をまるごと代行で、コア業務に注力
一度にさまざまな種類の決済方法の導入が可能になるので、決済サービス事業者1社1社とのコンタクトが不要になります。また、コンビニ振込票の発行・発送から入金確認、お問い合わせ対応や代金回収業務まですべて当社が行いますので、事業者様は売上アップに関わるコア業務に集中いただけます。
③コンビニ収納代行費用の削減
クレジットカード決済、スマホ決済等、商品価格によってはコンビニ収納代行費用より手数料が安価であるお支払方法のご利用を促すことで、コンビニ収納代行費用削減が可能です。
<span style=font-weight:bold;>■ 株式会社キャッチボールとは</span>
創業80年を超える東証プライム市場上場企業スクロールのグループ会社で、後払い決済（BNPL）サービスを提供する企業です。2007年1月にサービス提供を開始して以来、導入実績は30,000店舗を超え、長きにわたり事業者様・消費者様にご愛顧いただいております。2020年10月に保証型後払いとして業界初「後払いクレジットカード（ビシネスモデル特許出願中）」をリリース。いち早くニーズの変化に対応し、事業者様、消費者様にとって安心・安全・便利なサービスを提供します。
「後払い決済専門会社」のキャッチボールだからできる５つのこと
１．業界唯一！マルチ決済に対応した新しいコンビニ後払い「届いてから払い」の提供
２．10年以上培ってきた独自ノウハウによる与信審査
３．自社コールセンターが360日サポート
４． 請求書デザインのカスタマイズ
５．スクロールソリューションセグメントとして事業者様をトータルサポート
<span style=font-weight:bold;>■株式会社キャッチボール企業概要</span>
商号 株式会社キャッチボール
URL https://www.catch-ball.jp/
主な事業内容 マルチ決済に対応した新しいコンビニ後払い「届いてから払い」の運営
EC・通販向けコンビニ後払い「後払い.com」の運営
サービス業向けコンビニ後払い「後払い.com for サービス業」の運営
BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営
未回収保証なし「請求代行サービス」の運営
設立 2007年1月
代表者 代表取締役会長 山崎 正之
取締役社長 端 郁夫
本社 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー12階
<span style=font-weight:bold;>■本件に関するお問合せ</span>
株式会社キャッチボール
広報担当 早坂
TEL 03-4326-3600
FAX 03-4326-3690
e-mail pr@catch-ball.jp
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2022年07月20日（水） (株式会社キャム)
ロットNo.や賞味期限が必須となる商品や製品の入出荷、在庫管理が可能になりました。
ロットNo.や賞味期限で出荷や在庫のコントロールが可能となることで在庫ロスの防止やコスト削減に繋がるほか、 不良品の特定、トレーサビリティが容易になる等、安全・安心な在庫管理の効率化に大いに役立ちます。
また、絶対単品のシリアルNo.としての運用も可能です。
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2022年07月19日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
経費BANK」が「ITreview Grid Award 2022 Summer」の経費精算部門にて 2期連続「High Performer」を受賞
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、アイティクラウド株式会社が運営する製品レビューをもとに支持された製品の表彰を行う「ITreview Grid Award 2022 Summer」の経費精算部門において、当社のクラウド型経費精算システム「経費BANK」が「High Performer」を受賞したことをお知らせいたします。
国内最大級のBtoB向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品の認知度が把握できる独自のマップ「ITreview Grid」を展開し、掲載された製品の中から特に満足度の高い製品を四半期に一度「ITreview Grid Award」で表彰しています。2022年7月に発表された「ITreview Grid Award 2022 Summer」では、ITreviewに集まった約8.5万件の製品レビューをもとにユーザー評価の高い製品が表彰され、バッジが発行されています。
今回、当社の「経費BANK」が受賞した「High Performer」は、既にユーザーからの満足度が高いことに加えてこれから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品である称号とされております。
当社はこのたびの結果について、中小企業においても安心・低価格で電帳法などの法改正にも対応できるよう、業界最安水準の月額1,500円から導入可能な料金プランの提供に加えて、サービスの改善や利便性の向上、セキュリティ機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考えております。今後もクラウド型経費精算システム「経費BANK」のサービス提供を通じてバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
「ITreview」に寄せられたお客様の声は以下URLよりご覧いただけます。
https://www.itreview.jp/products/keihibank2/reviews
「ITreview Grid Award 2022 Summer」の詳細は特設サイトをご覧ください。
https://www.itreview.jp/award/2022_summer/expense.html
<b>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b>
「経費BANK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年07月19日（火） (株式会社KiZUKAI)
顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツールを提供する株式会社KiZUKAI（本社：東京都中野区 代表取締役：山田 耕造）は、当社メディア「CX Lab.」のコンテンツにて、CX（顧客体験）の取り組みを強化したい企業やビジネスマン向けに、当社メンバーが持つTipsを発信する新シリーズを公開しました。
▶︎メディアURL：https://kizukai.com/cxlab/
【CX Lab.とは】
CX Lab.とは、「CXの取り組みに向けて自立して歩けるようになること」をコンセプトとした、顧客体験にまつわる情報発信メディアです。
サブスクリプションやSaasを取り扱う企業様はもちろん、カスタマーサクセスに取り組む方々に有益となる情報を発信しています。
【CX Lab.のリリース背景】
昨今、商品やサービスに対する消費者行動は「モノの価値を保有」することから「モノの価値を気軽に利用できるコト」へとシフトしており、サブスクリプション市場は急拡大しています。
しかしCXの企業活動において、我々は以下のようなご相談を受けて参りました。
「CXの取り組みを強化したいが、どのように進めれば良いのかわからない」
「具体的なアクションプランやKPI（重要業績評価指標）がわからない」
「利益相関性の観点に確証がなく、取り組みの強化ができない」
そこで、さまざまな企業のCXに関する取り組みを強化・貢献するために、CXにまつわる情報発信メディア「CX Lab.」を2020年2月にリリースをいたしました。
CXのプロフェッショナル集団KiZUKAIメンバーが持つ知識や経験を世の中に発信し、日本におけるCXの向上に寄与していきたいと考えております。
【CX Lab.の内容】
CX Lab.では、「ノウハウ記事」と「インタビュー記事」の2つ軸にてコンテンツを掲載しています。
【今回公開した新シリーズ】
■当社メンバーのTips記事
当社メンバーのTipsを世に還元することを目的とし、社内インタビューを実施。運用のノウハウやコンサルティングで得た知見、プロダクト開発のコツなど、優秀な当社メンバーのナレッジがつまっており、読み答えがあります。
2022年6月開始の新シリーズで、随時更新してまいります。
LTV向上へのカギ「レベニューオペレーション（RevOps）」とは？
KiZUKAI代表山田が重要性について解説
LTV向上のカギと言われる取り組みである「レベニューオペレーション（RevOps）」に関するインタビュー記事です。当社CEO山田が日本におけるRevOpsの重要性についても提示しています。
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/revops/
【その他のシリーズ】
■戦略に関わるCXのノウハウ記事
CX（顧客体験）の取り組みを強化したい企業やビジネスマン向けに、さまざまな角度でCXを促進するために有益な情報を提供しています。
カスタマーエクスペリエンス（CX）とは？顧客体験を対策するメリット・実施方法と成功事例
「カスタマーエクスペリエンスの名前は知っているけど、詳しくは分からない」という方向けに、カスタマーエクスペリエンス（CX）の意味・注目されている理由・対策するメリットや実践方法などを解説しています。
記事を読み終わったあとには、CXを即実行できるような有益な情報を紹介しています。
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/post-1556/
事業を成長させるカスタマーサクセス戦略の考え方
カスタマーサクセスの戦略の必要性・役割・運用時の注意点についての情報を発信しています。
これからカスタマーサクセスに取り組む方向けに「どのような戦略を立て、事業の成長を促進するカスタマーサクセスを作るべきなのか」が把握できる内容です。
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/post-3572/
■企業のCXへの取り組み事例に関するインタビュー記事
「インタビュー記事」では、実際にCXを重視している企業の取り組みにおいて、サービスに秘めた想いや、どのようなアクションに注力しているのかを紹介しています。
サブスク型宅配クリーニング「リネット」から届く”心のインフラ”とCX（顧客体験）
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/wh-plus/
幼児用知育玩具のサブスク。キッズ・ラボラトリーが広げる子供の可能性と新しい体験
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/kids-laboratory/
＜KiZUKAIについて＞
顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI（キヅカイ）」は、顧客体験を管理し収益につなげる施策運用を実現するツールです。
ユーザーの利用動向や属性情報をインポートするだけで、ヘルススコアと解約リスクを算出し、顧客リストを作成します。散らばるデータ収集を支援、顧客状態を瞬時に可視化。リストを自動抽出しアクションへ導く。顧客ロイヤリティを劇的に向上させる。日本初、RevOpsの概念から生まれたツールです。
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2022年07月14日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
クラウド型経費精算システム「経費BANK」が JIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得 ～最新令和3年度基準の認証取得で、より安心して導入可能に～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」を取得したことをお知らせいたします。
このたび当社の「経費BANK」が、大幅な改正を伴った令和3年度基準のJIIMA認証を取得したことで、お客様は電帳法要件を導入前に個別にチェックすることなく最新の法令基準を満たしたソフトとして安心して「経費BANK」をご利用いただけます。
<b><u>■ 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度について</b></u>
電帳法におけるスキャナ保存の要件は複雑でわかりにくく、市販ソフトのなかには要件を満たしていないものもあるため、運用を開始した後、国税当局の税務調査が入った際に不備を指摘されるリスクが顕在化しています。「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」は、電帳法による国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/）をご覧ください。
<b><u>■ 令和3年度電帳法改正とJIIMA認証について</b></u>
令和3年度の電帳法改正では、税務署長への事前承認申請が不要となるなど、書類の電子化・ペーパーレス化がしやすくなった一方で、電子データ改ざん等の不正が発覚した場合は重加算税を10％加重するなど、適正な形でのデータ保存が強く求められるようになりました。また電子取引については、電帳法の要件に従って、当該取引情報を電子データで保存することが義務付けられています。このように、電子データによる商取引の保存・管理については簡易になった反面、罰則はより厳しくなる中で、JIIMA認証を取得したソフトウェアやサービスを利用することは、リスク回避に有効だと考えられます。
JIIMA認証の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご覧ください。
<b><u>■ 安心・低価格で中小企業に寄り添うクラウドソリューションベンダーへ</b></u>
当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格で電帳法などの法改正にも対応できるよう、月額1,500円から使える「経費BANK」をはじめ、各種クラウドサービスの開発を行っております。今後さらにデジタル化によるバックオフィス業務の効率化が不可避となっていく潮流の中、当社は信頼できるクラウドソリューションベンダーとして、法改正対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスから経営課題を解決し、お客さまの事業の成長を支援してまいります。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年07月11日（月） (テープス株式会社)
EC 特化のノーコードツールの開発・運営を行うテープス株式会社、国内環境に適合した Shopify アプリを提供する企業アライアンス「App Unity」に参画
App Unity 参画の背景
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができるノーコードツールです。
Shopify マーチャントが TēPs を利用することで、以下のようなことが可能になります。
● 複数の Shopify アプリの統合
● 注文情報を Google スプレッドシートに書き出して販売状況を細かく管理
● 任意の条件に合致する注文情報を自動で更新
● 他のモール、店舗とのデータ連携（在庫、売上、商品など）
● Shopify と受注管理システムのより細かな連携
EC 事業者にとって、複数のモール、カート、サービス間の連携不足や、販路の変化によるシステムの切り替えは大きな負担となっています。TēPs は App Unity のアプリパートナーとして、Shopify に関連する業務の効率化だけではなく、Shopify とその他のサービスとの連携も強化し、Shopify マーチャントの EC 事業全体の成長を促進します。
App Unity とは
世界 175 カ国で利用数が伸びている Shopify ですが、国内においてもマーチャントは急増しています。その一方で、国内の商習慣に適合した機能を提供する国産のアプリがまだそれほど多くないことや、複数のアプリを入れた際に、アプリ間の干渉などの調査および解消が、事業主や支援会社の大きな負担になっているなど、アプリに関するいくつかの課題が存在しております。これらの課題の解決を通じて、国内のShopifyのさらなる普及に貢献するため、2021 年 5 月に企業アライアンス「App Unity」を設立し、株式会社フィードフォース、株式会社ハックルベリー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：安藤 祐輔）、株式会社リワイア（所在地：東京都文京区、代表取締役：加藤 英也）、株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）、株式会社フラクタ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：河野 貴伸）の 5 社が主催企業として運営を行っています。
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