プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2021年10月01日（金） (トーテックアメニティ株式会社)
ヘッドレスコマース対応「EC-Connect+（ECコネクトプラス）」と、「Dynamic Yield（ダイナミックイールド）」が連携開始
「EC-Connect+」と「Dynamic Yield」をつなぐことで、CXの質の向上が見込めます。
もともと「EC-Connect+」は連携前から、デシル分析やRFM分析といった標準的なデータ分析機能は持っており、ローンチ後も随時アップデートを図っています。
ただ、取得できるのはあくまでもお客様の購買データやデモグラが中心で、これらを参照しながら、手動で商品ページやLPを作るという対応が必要でした。
「今お客様が見たいものを表示するのではなく、事後分析して次回来訪時に表示する」従来の方法では、機会損失につながってしまいます。
お客様ごとに提供するべきショッピング体験は異なります。AIを搭載した「Dynamic Yield」の機能によって、過去の行動データやユーザー属性を瞬時に分析して、「お客様の興味・関心を惹くコンテンツを、今すぐ表示できる」ことが可能となります。
お客様が見たいものをリアルタイムに見せることで、レスポンスは高まり、取り逃がしを減らすことが可能となります。
トーテックアメニティ株式会社
テクニカルサービス事業部
WEBバリューソリューション部
製品HP https://ec-connect-plus.jp/
https://ec-connect-plus.jp/btob
電話番号 03-5657-3210
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2021年09月30日（木） (CAFE24 JAPAN株式会社)
越境ECプラットフォーム「Cafe24」が「Shopee」と連携強化 販売対象国を4カ国拡大、東南アジア向け越境EC支援9月30日より提供開始
国内外のビジネス展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、東南アジア最大ECモール「Shopee」の日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：Chris Feng／以下、ショッピージャパン）との連携強化により、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの4カ国を新規追加し、9月30日より「マーケットプラス」にて提供を開始いたします。
■「Cafe24」と「Shopee」の連携強化について
昨今の東南アジアのEC市場は、世界で最も急速に成長が続いていることで様々なグローバル企業も注目している市場です。Google、Temasek、Bain & Companyにより発表された「e-Conomy SEA 2020」によると、東南アジアの2020年の流通取引総額は約6兆5,736億円と、2019年の約4兆290億円から63%増加しています（※）。
特にコロナ禍で来日することが叶わない外国人の「日本ロス消費」により、日本製商品のニーズがますます増えています。
このように東南アジアのEC市場は、国内企業の新たなビジネスチャンスを創造できる魅力的な市場です。
「Shopee」は、6億6000万の東南アジア消費者が最も多く利用しており、年間100億ドル（約1.2兆円）の取引額を記録する東南アジア最大規模のECモールです。東南アジアの主要国では、モバイルショッピングアプリで1位を占めるほど、多くの消費者から反響を得ています。
今回の連携強化を通じて、「Cafe24」が提供するECモール出店サービス「マーケットプラス」にて今年8月に提供を開始した台湾に続き、販売対象国にシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの4カ国を新たに追加しました。
これにより、「Cafe24」をご利用するEC事業者様は、自社サイトに商品を登録するだけで、「Shopee」が展開する東南アジア5カ国へ販路拡大が可能になります。数回のクリックだけで簡単かつシームレスに越境ECを開設し、日本製の需要が増加している東南アジアの消費者に向けて商品を販売できるため、国内企業のビジネス成長が期待されます。
今後もCafe24は、より多くのEC事業者様が越境ECによるビジネス成長を目指すことができるよう、高度なプラットフォーム提供に力を入れてまいります。
※ Google、Temasek、Bain & Company発表資料「e-Conomy SEA 2020」
【Shopeeについて】
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のECモールです。Shopeeではアジアやその他新興国市場の消費者・ブランド・販売事業者が繋がり、誰もが・いつでも・どこでも商品を売買できます。Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的な ECモールを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。簡潔な支払い・物流システムを基盤とした幅広い商品の品揃え、各市場向けにローカライズされた人気のエンターテインメント機能（ライブストリーミング・ゲーム・SNS機能）などが人気を下支えしています。Shopeeはアジア各地域のデジタルエコノミー推進に大きく貢献しており、ブランド(企業)や起業家がEコマース販売で成功できるように支援しています。
https://www.shopee.jp/
【Cafe24について】
越境ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など9言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
https://cafe24.co.jp/
【マーケットプラスについて】
数回のクリックで、国内外の様々なECモールとシステム連携を実現し、簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や配送情報などを一元管理することができます。これによりEC事業者の運営効率化を実現することで、ネットビジネスによる売上向上が期待できます。
https://www.cafe24.co.jp/functions/channel/marketplus.html
【CAFE24 JAPAN株式会社 概要】
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業
越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
【ショッピージャパン株式会社 概要】
会社名 : ショッピージャパン株式会社
所在地 : 東京都港区六本木1-4-５アークヒルズサウスタワー 16F
代表者 : 代表取締役 Chris Feng
事業内容 : 越境ECモール事業の展開
公式サイト：https://shopee.jp/
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2021年09月28日（火） (株式会社Spelldata)
コロナ禍では、巣ごもり需要の拡大でインターネットサービスの利用者が増え、通販事業者の会社名を騙ったなりすましメールによるフィッシング詐欺が急増しています。
フィッシング対策協議会（※1）によると、2020年の報告件数は22万件超と前年の4倍まで拡大し、2021年1～8月では既に31万件以上と2020年を上回るペースで増え続け、大手企業のドメインを騙るものから、システムが脆弱な中小企業や個人事業主を狙うハッカーまで、多くの被害が報告されています。
なりすましメールの対策方法は、電子メール（以下、メール）における送信ドメイン認証技術であるSPF、DKIM、DMARC（※2）の3つを設定し、顧客や取引先に自社をなりすましたメールが届かないようにすることです。
また、MTA-STS（※3）を設定することで、MTA間におけるメール送信データの暗号化をSTARTTLS（メール送受信の過程を暗号化する方式）よりも安全に、強制して行うことが可能になり、セキュリティで問題になっているパスワード付きZipファイルの送信と、パスワードを別メールで送る「PPAP」を廃止できます。
これらはRFC（Request for Comments:インターネット技術の標準仕様に関する文書）で定義された標準仕様であり、メールサーバ管理者が適切に設定すれば、ツールがなくても運用可能ですが、現状は設定が複雑などの理由から、日本国内では普及が進んでいない状況です。
PowerDMARCの代理店サービスであるMailDataを導入することで、以下のメリットが挙げられます。
1．SPF・DKIM・DMARCを正しい設定で簡単に一元管理することが可能となり、自社のメールが迷惑メールボックスに入ることなく、届けたい相手に確実に届けられるようになります。
2．自社ドメインを騙ったなりすましメールの送信元の分析が容易になります。
3．RBL（Realtime Blackhole List）登録や、テイクダウン（ネットワーク管理団体を通した利用停止手続き、1IPアドレスごとに別途料金）といった具体的な対抗策を簡単に行うことが可能となります。
監査→分析→対抗措置のサイクルを継続的に実行することで、フィッシングなどの詐欺被害からユーザを守り、会社のブランドイメージを保つことが可能になります。
SpelldataとMENAINFOSECでは、悪質詐欺集団から企業とユーザを守るサービスを提供し、メールを使用したビジネスを円滑に進められるよう支援します。
※1 フィッシング対策協議会
※2 SPF (Sender Policy Framework)とは、 電子メールの送信元メールサーバが詐称されていないかを検査するための仕組み
DKIM（DomainKeys Identified Mail)とは、 メール送信の際に送信元が公開鍵暗号方式の秘密鍵で透過的に電子署名を行い、受信先が送信元DNSに登録された公開鍵を使って検証することで、送信者のなりすましやメールの改竄を検知できるようにする仕組み
DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance)とは、SPF、DKIMの両者を利用したメールのドメイン認証の挙動を補強するための技術。
SPFやDKIMの認証がエラーになったメールについて、受信先ではなく送信元が処理を明示的に指示することが可能になり、受信先からのSPF、DKIMの認証結果レポートを受信する仕組みを提供することで、なりすましメールの監査が可能
これら３つ全てを設定することで、なりすましメールを防ぐことが可能となります。
※3 MTAは電子メールを相手方に送信するためのメールサーバ機能における中心的な機能、MTA-STSはMTA間のTLSによる暗号化仕様
■新サービス概要
・なりすましメール防止サービス専用サイト「MailData」を開設
・機能詳細
▶顧客企業のメールサーバにSPF、DKIM、DMARCのメール認証システムを設定
▶ドメインを悪用された履歴を追跡・可視化できるレポートの提供
▶BIMI（※）のホスティング設定
▶MTA-STSレポートの分析
（※） BIMI（Brand Indicators for Message Identification）の略。
SPF、DKIM、DMARCを実装したドメインのメールメッセージにブランドのロゴを添付するための規格で、受信者が正しい送信者から送られたメッセージと視覚的に判別可能となる。
■今回の背景
現在欧米ではSPF、DKIM、DMARCのメール認証システムの設定が進んでおり、オランダ政府の2020年3月調査データでは90％近い導入率である一方、2021年6月の総務省の調査によると、JPドメインのDMARC設定状況は、全ドメイン数1,619,675に対して、30,214ドメインとわずか1.9％程度であるという結果でした（※）。
PowerDMARCは英国政府をはじめとして全世界500社以上で採用され、なりすましメール分析・対策に特化しており、なりすましメールの監査と対抗策に優れたサービスであるため、Spelldataでの代理販売を開始しました。
（※）総務省 JPドメイン名の種別ごとにおける送信ドメイン認証技術の設定状況の結果
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2021年09月21日（火） (株式会社キャム)
EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度｢EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパン｣（以下、EOY Japan）は、このたび、2021年の九州地区代表候補のアントレプレナー9名を決定し、この内当社代表が選出されました。
この中から、今後選考を経て、EOY 2021 Japan 九州地区代表のアントレプレナーを選出し、本年10月7日に発表される予定です。
九州地区代表に選出されたアントレプレナーは、EOY 2021 Japan（日本大会）に参加することとなります。
なお、九州地区代表候補の選出は、EOY Japanの趣旨に賛同する選考委員にご支援いただき、アントレプレナー精神などの6つの選考基準に基づき、書類選考にて実施されました。
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2021年09月16日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
DGフィナンシャルテクノロジー、金融業界向けシステム開発事業を展開するインド企業Vizitech Solutionsをグループ化
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、金融・決済業界向けのシステム開発・管理に強みを持つインド企業、Vizitech Solutions Private Limited（本社：インド・プネ、CEO & Founder：Anand Shiralkar、以下：Vizitech Solutions）の発行済み株式の60%取得を通じて、本企業をグループ化しました。
■グループ化の背景
Vizitech Solutionsは、世界のIT市場を牽引する成長市場であるインドで2012年に設立された、システム運用・管理を一括して請け負うマネージドサービスを中核に事業展開するシステム開発・運用会社です。世界各国の金融システムの開発・運用で豊富な実務経験を持つエンジニアが多数在籍しており、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準PCI-DSSに準拠した環境・体制下で、金融業界に特化した高度な開発・運用・監視が多言語（日本語・英語・ヒンディー語）で対応可能です。DGFTは2016年よりVizitech Solutionsと決済プラットフォームの開発・運用・監視業務で協業しています。
近年、日本をはじめとした世界各国で、預金、融資、決済・送金を筆頭とした既存の金融事業の領域に多様なフィンテックプレイヤーが参入しています。また、フィンテックのみならず幅広い分野でDXが加速化しており、高度な技術を有するIT人材の確保による技術基盤の強化が事業成否の要件となっています。DGFTは設立以来、顧客満足を創出する源泉として技術力の強化に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。今後、より高機能で付加価値の高い決済・金融ソリューションを創出すべく、高度な技術力を保有するVizitech Solutionsのグループ化を通して、開発基盤を増強します。
■今後の展開
DGFTは、DGグループが掲げるグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、グループ会社である株式会社イーコンテクストの決済代行事業を承継しシステムや人材等の経営資源の効率化を通じ、フィンテックを活用した決済・金融サービスの拡充を推進しています。Vizitech Solutionsのグループ化によりDGFTの決済基盤強化に加え、マーケティング領域での連携や、DGグループが有する豊富なアセットを活用した次世代サービスの創出、エンジニアリング力向上を加速していきます。
また、Vizitech Solutionsは、DGFTの投資先企業でEmbedded Finance（プラグイン金融）*1事業を展開するKipp Financial Technologies株式会社のシステム運用業務を支援しています。日本のフィンテック市場は2022年には約1.2兆円規模の成長*2が見込まれています。金融IT領域での技術力と24時間365日の運用・監視体制が日本語で提供可能という強みを活かし、フィンテック企業をはじめ各種事業者へマネージドサービスの提供を推進していくと共に、IT大国インドでの事業拡大も目指します。
【Vizitech Solutionsについて】
社名：Vizitech Solutions Private Limited
設立：2012年10月19日
代表：Anand Shiralkar CEO & Founder
所在地：Office No. 05, S.NO. 846, Near Marathawada College, Shivajinagar, Pune – 411004, Maharashtra, India.
URL：https://www.vizitechsolutions.com/ja/
*1: Embedded Finance：金融サービスに必要な基幹システムをAPIベースで提供することで、金融サービスをSaaS的にサービス提供する事業。初期にはBaaS(Banking as a Service) という言い方が主流であったが、現在では「Embedded Finance」、もしくは「Modular Finance」という言い方がされている。
*2: 出典：一般社団法人 東京国際金融機構「Monthly Market Report vol.1 日本におけるFintech市場」（2020年11月）
https://fincity.tokyo/wp-content/uploads/2020/11/1604888695-d6b9629f3f4a44864408ff7986995414.pdf
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2021年09月08日（水） (株式会社スクロール３６０)
DtoC事業・定期通販における新規顧客の獲得から継続購入まで、
一貫して支援できるソリューションをご提供！
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<span style="font-weight:bold;">本提携の背景</span>
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昨今ますます増加している、企業・メーカーによる「D to C」への事業拡大・新規参入。
消費者に直接販売できるためコスト削減やブランディング面でメリットがある一方で、大手ECモールのような集客やリピート継続施策におけるノウハウ不足・人員不足など、課題を抱える企業も少なくありません。
そこで、今回スクロール３６０グループのソリューションサービス「もしもマーケティング」「後払い.com」「スクロールＭＡ」「スクロール３６０物流」と、ｗ２ソリューションの定期通販特化型カートシステム「リピートＰＬＵＳ」が業務提携することで、
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">DtoC事業・定期通販における新規顧客の獲得から継続購入まで、一貫して支援できるソリューション提供が可能</span>になりました。
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<span style="font-weight:bold;">本提携によるメリット</span>
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<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">メリット１</span>
双方が保有するシステムの連携を強化することにより、クライアント（DtoC事業者）がシームレスに各サービスをご利用いただける環境を提供し事業成長に貢献します
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">メリット２</span>
スタートアップ企業から100億円を超える規模の企業まで、成長に合わせたサービスを提供します
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">これにより、DtoC事業者の売上拡大と利益向上を最大限に支援します！</span>
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<span style="font-weight:bold;">サービス展開イメージ</span>
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購入者のアクションフェーズ（認知～継続）ごとに、
必要なサービスをシームレスな連携にて提供します！
（※詳しくは、添付画像をご参照ください）
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<span style="font-weight:bold;">本提携により提供・強化できるソリューションサービス</span>
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<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">１．新規顧客の獲得率向上</span>
・マーケティング領域による出稿広告先の最適化
・フォーム一体型ランディングページの提案・作成
・後払い決済による初回購入の心理的ハードル引下げ …など
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">２．既存顧客の継続率向上</span>
・マーケティングオートメーションツールによるOne to Oneコミュニケーション施策の実行
・受注処理高速化によるリードタイム削減
・物流・コールセンター機能などバックヤードのワンストップ対応
（化粧品製造・ギフト梱包などにも対応）
・プリントオンデマンドによるパーソナライズ明細書に「会員ランク機能」を印刷
・後払い対応でのクレジットカード支払い …など
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<span style="font-weight:bold;">各社サービスについて</span>
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----- <span style="font-weight:bold;">スクロール３６０グループ</span> -----
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">「もしもマーケティング」</span>
市場調査・マーケティング戦略策定支援～継続的支援（最適な広告チャネル選定・定期通販向けLP制作代行）など戦略・課題策定から運用まで一貫してサポート。
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">「後払い.com」</span>
後払い導入により新規購入の敷居を下げることはもちろん、従来からのお支払い方法であるコンビニ後払いに加えて、クレジットカード、キャッシュレス決済などの多様な支払い手段のニーズに対応。継続率向上と共に離脱防止に貢献します。
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">「スクロールＭＡ」</span>
EC通販に特化した、顧客コミュニケーションのDXを実現するマーケティングオートメーションツール。顧客継続率を高めるための施策をリアルタイムで分析、物流サービスとも連携。
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">「スクロール３６０ 物流代行サービス」</span>
EC通販物流35年を超える、安心と信頼の実績。
品質・コスト・スピードを徹底追求及し、大量出荷時の波動対応、複数拠点対応、煩雑な同梱チラシ作業対応など、One to Oneコミュニケーションを提供。
----- <span style="font-weight:bold;">ｗ２ソリューション</span> -----
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">「リピートＰＬＵＳ」</span>
定期購入、頒布会などサブスクリプションコマースに特化したクラウド型通販システムです。ステップメール、ページ一体型購入フォーム、アフィリエイト広告管理、電話受注システム、オンライン・オフライン受注統合などサブスクリプションコマースに必要となる管理業務に対応しています。売上平均成長率354％のマーケティングツールを標準搭載し、60％のコスト削減を実現する充実したオペレーションツールを兼ね備えたサービスです。
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<span style="font-weight:bold;">提供開始日</span>
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2021年9月30日（木）
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<span style="font-weight:bold;">会社概要</span>
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<b>ｗ２ソリューション株式会社</b>
<span style="text-decoration: underline;">https://www.w2solution.co.jp/</span>
主な事業内容
・通販EC全般のリサーチ、マーケティング、コンサルティング
・自社オリジナルEC/CRMパッケージ「w2Commerce」の研究/開発
・「w2Commerce EP、V5」サービスの販売/開発/導入/保守サポート
・リピート通販（定期購入）特化型サービス「リピートＰＬＵＳ」の開発/販売/導入/保守サポート
設立：2005年9月
代表者：代表取締役CEO 山田 大樹
本社：東京都中央区銀座4丁目14番11号 七十七銀座ビル7階
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<b>株式会社スクロール３６０</b>
<span style="text-decoration: underline;">https://www.scroll360.jp/</span>
主な事業内容
・フルフィルメント業務（物流代行・受注代行・決済代行・EC 運営代行）
・マーケティング支援（Web 集客・MA ツール・越境 EC）
・通販システム構築（受注管理・一元管理）
など、EC・通販事業を全方位的に支援する各種ソリューションを開発・提供
設立：1986年3月
代表者：代表取締役社長 山崎 正之
本社：静岡県浜松市中区佐藤2丁目24番1号
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<b>株式会社キャッチボール</b>
<span style="text-decoration: underline;">https://www.catch-ball.jp/</span>
主な事業内容
・EC・通販向け後払い決済サービス「後払い.com」の運営
・サービス業向け後払い決済サービス「後払い.com for サービス業」の運営
・BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営
・未回収保証なし「請求代行サービス」の運営
設立：2007年1月
代表者：取締役社長 端 郁夫
本社：東京都品川区東品川2丁目2番24号 天王洲セントラルタワー12階
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<b>株式会社もしも</b>
<span style="text-decoration: underline;">https://www.moshimo.co.jp/</span>
主な事業内容
・卸直送型の事業者向け商品仕入れサービス「TopSeller」の運営
・個人に特化したアフィリエイトサービス「もしもアフィリエイト」の運営
・WEB 広告に特化した総合代理店事業「もしもマーケティング」の運営
設立：2004年12月
代表者：取締役社長 実藤 裕史
本社 東京都品川区東品川2丁目2番24号 天王洲セントラルタワー12階
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2021年09月08日（水） (株式会社空色)
【背景】
青山商事では、お客様の声に向き合い、得られたインサイトから新しい商品やサービスの開発を進めており、お客様の悩みを開放する場をつくりたいという思いで、社会進出後の働く若者をサポートするサービスを開始しました。
【スナックのママの温もりを感じるチャットボット】
空色では、2020年11月から洋服の青山オンラインストアでチャットサービスの提供を開始しており、今回は“働く若者のストレスや悩みを解放する場”として「スナックよしこ」を新たに開発提供しました。
AIチャットボット「スナック よしこ」は、身近な関係だからこそ言えない悩みをAIチャットボットに相談できるサービスです。
スナックのママという日々多くの人の話しを聞き、時にはアドバイスをくれる今の時代に求められる温かみのあるコミュニケーションをチャットボットで実現しました。
青山商事では、総インタビュー時間50時間を費やし、ママたちの聞き上手さや悩みに対するアドバイスを収録いたしました。それら情報を空色で解析・ビックデータ化し、いつでも、どこでも、ママたちの優しさや温かさを感じることができるAIチャットボット「スナックよしこ」を開発しました。
【AIチャットボット「スナックよしこ」】
AIチャットボット「スナックよしこ」は、ユーザーが相談した悩みに対して、よしこママが自動回答してくれるチャットボットです。相談内容は例えば、「仕事を辞めようかな」「上司が任せてくれない」「ビジネス用語がわからない」など、まさにスナックのワンシーンのように気軽になんでも相談いただけます。
サイトURL：https://www.y-aoyama.jp/campaign/chat_bot/
※詳細はこちらから
https://service.solairo.co.jp/210707_aoyama/
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【“オンライ接客の差が売上の差になる”チャットサービス「WhatYa」】
https://service.solairo.co.jp/
「WhatYa」 のコンセプトは、 Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。
顧客一人ひとりとの結びつきを強め、LTV（顧客生涯価値）をあげるためのチャットサービスです。顧客の課題解決を果たすだけでなく、ワクワクできるサービス体験の実現を大切にしています。Useful と Delightful をかけあわせ、 顧客の「また来たい」を創出しています。
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2021年09月03日（金） (再春館システム株式会社)
◆「ONE SHIP」とは
「ONE SHIP」は、ソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創する法人パートナープログラムです。さまざまな活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者が共に手を携え、ICTサービスが一層、 豊かで便利なものになることを目指して活動することを目的として設立されました。
▼「ONE SHIP」について
https://www.oneship.biz/
再春館システムではこれから、ONE SHIPの狙いでもある「世界に通用するイノベーションを起こす」を、ソリューションパートナー/セールスパートナーとして、高付加価値を提供するさまざまなパートナー様と実現していきたいと考えております。主に自グループの通販事業ノウハウ、CRM/コールセンターソリューション、IT/セキュリティソリューションなど、お客様志向の概念から生まれたアイデアをもって、企業のDX実現やESG経営に貢献していく所存です。
※ SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
※ ONE SHIP、およびONE SHIPのロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
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2021年09月01日（水） (アグザルファ株式会社)
EC活用支援パートナー制度は、中小企業・小規模事業者の販路拡大や生産性向上を目的に、ECの活用をサポートする事業者がパートナーとして連携し、支援活動を行う制度です。
アグザルファは、Amazonコンサルティングのパイオニア企業として10年超にわたり中小企業のAmazon販売の支援に注力しており、幅広いサポート体制で多くの売上拡大を実現してきました。今後はパートナー事業者としても、確かな実績と知見を活かした総合的なサポートで、Amazon販売を行う中小企業の支援をより強化してまいります。
中小機構が運営するEC活用支援ポータルサイト「ebiz」（https://ec.smrj.go.jp）内にて、アグザルファが提供するサービス内容（https://ec.smrj.go.jp/partner/axalpha.html）を掲載しております。今後は中小企業のEC活用支援に向けて、中小機構との連携を図ってまいります。
■独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）について
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
■アグザルファ株式会社について
｜Amazonコンサルティングのパイオニア企業
アグザルファは、2011年より国内初となるAmazonコンサルティングを開始いたしました。Amazonコンサルティングのパイオニア企業として長年にわたり多くのクライアントの売上拡大を実現してきた確かな実績や知見があります。
｜元Amazon社員が設立、Amazon内の受賞実績も多数
代表は元Amazon社員でAmazon在籍時には入社してから退社に至るまで5期連続のトップセールスを獲得。ベンダーや海外販売のサポートを含め、中小企業から大手企業まで多くのクライアントのサポート実績を持ち、年間の優秀な出品者や商品に贈られる「Amazonマケプレアワード」や「Amazonランキング大賞」といった賞も多数受賞しています。
｜アグザルファ独自の戦略 “Amazonに最適な施策”
アグザルファの「Amazon専門コンサルティング」は目先の一時的な売上を追い求めるたけではなく、長期視点で安定した売上最大化を図る戦略を重視し、各カテゴリや商材ごとに“Amazonに最適な施策” を実施しています。弊社独自のAmazonシステム調査やAmazon社との連携を活かした早期の情報反映を含め、多くのクライアントから高い信頼を獲得しています。
■会社概要
会社名：アグザルファ株式会社（英語社名：Axalpha, Inc.）
所在地：東京都中央区日本橋本町4-5-13 日本橋本町THビル 5階
代表者：代表取締役 比良 益章
URL：https://www.axalpha.com
Amazon専門コンサルティング：https://www.axalpha.com/amazonconsul
事業内容：
Amazon専門コンサル事業
∟Amazon運用代行/コンサルティング
∟Amazonベンダー運用代行
∟Amazon広告運用代行
∟Amazon動画広告制作
∟Amazon撮影代行/画像加工
∟Amazon海外販売サポート
∟Amazon DSP広告運用代行
インターネット通販事業
Webサービス事業
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2021年08月31日（火） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
デジタルガレージグループ、福岡市の各窓口や施設での手数料、 利用料の支払いに「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）を中心とするDGグループは、福岡市が2021年9月1日より市内各施設の手数料、利用料の支払い方法としてキャッシュレス決済を拡充するにあたり、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』（https://www2.cloud-pay.jp/)」を提供します。「クラウドペイ」を導入するのは、福岡市動植物園や市内駐輪場、青少年施設、体育館をはじめとした7窓口43施設です。導入窓口・施設の来訪者・利用者は、LINE Pay、d払い®、au PAY、Alipay、WeChat Pay*1の5種のQRコード決済にて支払いが可能になります。
【クラウドペイ導入窓口・施設】（7窓口・43施設）
福岡市動植物園、市内自転車駐車場の一部、市内自転車保管所の一部、市営渡船の各待合所窓口、アミカス（福岡市男女共同参画推進センター）、海の中道青少年自然の家、背振少年自然の家、各区の体育館・市民プール、福岡市民体育館、ももち体育館
■「クラウドペイ」について
「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービスです。
店頭のQRコードを読み取り決済するMPM方式*2を採用しており、加盟店はPOS端末など新たな機器の導入や既存システムの改修等に伴う導入負荷やコストが発生することなく、国内外の複数のQRコード決済サービスの一括導入が可能です。
運用時も加盟店専用アプリで各種決済手段の取引業務を一括管理できるため、運用業務や経理業務の省人化につながるなどメリットが多く、さらに支払いの際にどのQRコードを読み込むのか消費者を迷わせることもありません。
■今後の展開
DGグループは2017年より福岡市と連携し、福岡地域におけるアントレプレナーシップの啓蒙活動、スタートアップ企業の経営⽀援・投資*3やヘルスケアの実証実験*4などに取り組んできました。今回はキャッシュレス決済の領域において、福岡市のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みを支援します。
DGグループはこれまで、複数の自治体や省庁に向けた決済サービス*5の提供等を通じ、自治体のDX化支援や環境、社会課題解決に取り組んでいます。また、2021年からは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めており、決済事業を展開するDGフィナンシャルテクノロジーを核に、強固な決済基盤とグループが有する豊富な事業やサービスを組み合わせたグループ横断での次世代事業の創出や、さまざまなステークホルダーとの共創を通じ、省庁・自治体をはじめとした日本のDX化と推進持続可能な社会の発展に貢献していきます。
*1: PayPayは9月1日時点では利用できませんが、今後利用可能となる予定です。
*2: MPM方式：QRコード決済における決済方式の一種で、利用者のモバイル端末で店舗のQRコードを読み取る方式を指します。
*3: 関連リリース
「デジタルガレージ、福岡地域戦略推進協議会と提携し、福岡市におけるスタートアップ起業支援を開始」(2017/9/21発表）
https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2017/09/20170921/
「デジタルガレージ、FDC、Fukuoka Growth Next、スマートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」を始動」(2019/5/31発表）
https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2019/05/20190531/
*4: 関連リリース「デジタルガレージ、WelbyとのPHRプラットフォーム構築に向け、福岡市で「PHRを活用した生活習慣病予防プログラム」の実証事業を開始」（2019/5/13発表)
https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2019/05/20190513/
*5: 関連リリース
「ベリトランス（現：DGフィナンシャルテクノロジー）、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供」（2019/4/1発表）
https://www.dgft.jp/company/info/2019/Japan-Patent-Office.html
「イーコンテクスト、国税庁が導入するQRコードによる 国税のコンビニ収納業務に決済サービスを提供」（2018/12/19発表）
https://www.dgft.jp/company/info/2018/econ2018121901_NationalTax_ConvenienceStorePayment.html
* Cloud Pay（クラウドペイ）は、BtoBtoC型で展開する国内唯一の統一型QRコード決済ソリューションです。Cloud Pay（クラウドペイ）は、株式会社デジタルガレージの登録商標です。
* 「d払い」は､株式会社NTTドコモの登録商標です｡
* QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】 https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。デジタルガレージグループの一員として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
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2021年08月27日（金） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）を中心とするDGグループと、株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB)は、2021年9月30日（木）まで、オリックス・バファローズ主催試合開催日の京セラドーム大阪施設内および、映画館の渋谷HUMAXシネマ/池袋HUMAXシネマズ、高田馬場の文房具店CHIKUHOにて、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスの実証実験を行います。
■NFCタグとは
近距離無線通信技術（NFC: Near Field Communication）に対応した非接触型のICタグで、スマートフォンをかざすだけで情報を読み取ることができます。カメラを起動して焦点を合わせて読み取る操作を必要とするQRコードに比べ、NFCタグでは、「かざすだけ」という、より簡易な動作だけでサービス利用が可能になります。
■NFCタグを活用した新決済サービスとは
NFCタグにスマートフォンをかざすことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能になります。ブラウザ上では、金額入力後加盟店へ決済完了画面を提示する決済方法やメニュー画面を表示する前払い式のモバイルオーダーができます。
支払い手段はスマートフォンに登録しているクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がありません。
■本実証実験実施の背景・目的について
新型コロナウイルスの影響で、多くの事業者のビジネス環境が変化しています。JCBの調査では、コロナの影響を受けた事業者のうち、「売り上げの減少」(79.2％)「利用客数の減少」(55.8％)に加え「時短要請などによる営業時間の縮小」(28.8％)や「感染症対策の実施とそれに伴うコスト・事業負荷増加」(25.6％)といった変化を感じた事業者がいました(表1)。
また、お客様側からも「店内の感染症対策」(53.9％)、「キャッシュレス決済」(35.3％)といったコロナ以降ならではの需要の変化がありました（表2）。
■表1: 「コロナ影響をうけた」と回答した方のうち、影響を受けたと感じる理由
■表2: コロナ影響によるお客様の需要の変化
この度JCBとデジタルガレージが提供する本決済サービスは、お客様ご自身のスマートフォンだけで決済を完結することができる完全非接触型の決済サービスで、コロナ以降の事業者のビジネス環境・お客様（消費者）の需要の変化への対応が可能です。
決済時の店舗側の操作が不要でスピーディーに決済ができるほか、NFCタグは小型で電源不要のため柔軟に設置場所をレイアウトでき、混雑の分散が求められるスタジアムや期間限定イベント会場のような催事場、小規模店舗などのキャッシュレス決済未導入店の導入にも適しています。
本実証実験を通じてNFC タグを活用したスマートフォン決済の顧客体験、店舗オペレーションならびに技術的改善点を検証し、今後、国内外でのNFC タグを活用した決済サービスの導入検討を行ってまいります。なお、Androidスマートフォンへの対応や利用可能なカードブランドの拡充も予定しています。
■実証実験概要
▼京セラドーム大阪
開催期間：
2021年8月27日（金）から9月30日（木）の間のオリックス・バファローズ主催試合開催日（予定）
場所：
京セラドーム大阪施設内
同施設有料イベントエリア内3階の各売店（飲食ワゴン販売は除く）および販売スタッフによる飲料販売
対象者：
Apple PayのウォレットにJCBまたは American Expressのカードを登録の方
※iPhone 7以降、iOS 14以降。iPhone 7、8、Ⅹの場合、NFCリーダライタ―の起動が必要な場合がございます。
概要：
売店のレジ付近に設置、または販売スタッフが首から下げているNFCタグに、お手持ちのスマートフォンをかざすと、Apple Payの決済画面へと遷移し、オンライン上で決済を完了します。
▼渋谷HUMAXシネマ/池袋HUMAXシネマズ
開催期間：
2021年9月6日（月）から9月30日（木）の間の営業日（予定）
場所：
渋谷HUMAXシネマ/池袋HUMAXシネマズの映画館内の飲食販売店
※ご利用いただけない商品がございます。
対象者：
Apple PayのウォレットにJCBまたは American Expressのカードを登録の方
※iPhone 7以降、iOS 14以降。iPhone 7、8、Ⅹの場合、NFCリーダライタ―の起動が必要な場合がございます。
概要：
映画館内の飲食販売付近に設置。NFCタグにお手持ちのスマートフォンをかざすと、商品選択画面へ遷移します。注文商品を選択し、カートからApple Payにてオンライン上で決済を完了します。
注文内容は、決済完了後に店舗に対して自動で連係されるため、準備出来次第商品を提供します。列に並んで待つ必要はございません。
▼CHIKUHO（株式会社竹宝商会）
実施期間：
2021年8月23日（月）から9月10日（金）の間の営業日（予定）
場所：
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-28-10
店舗内一部レジでの商品販売
対象者：
Apple PayのウォレットにJCBまたは American Expressのカードを登録の方
※iPhone 7以降、iOS 14以降。iPhone 7、8、Ⅹの場合、NFCリーダライタ―の起動が必要な場合がございます。
概要：
売店のレジ付近に設置。お手持ちのスマートフォンをかざすと、Apple Payの決済画面へと遷移し、オンライン上で決済を完了します。
※日程、場所、購入商品によっては、ご利用いただけない場合がございます。
※Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
【本実証実験での決済のイメージ図】
■京セラドーム大阪、CHIKUHO
■ヒューマックスシネマ
※NFCタグは株式会社アクアビットスパイラルズのスマートプレートSEを使用いたします。
■JCBによる加盟店支援への取り組みについて
コロナウイルスの影響を受け、多くの事業者で売上減少など業状が悪化しています。JCBは、国内最大級の加盟店ネットワークを活かし事業者の課題解決につながるキャッシュレス導入・支援に取り組むとともに、コロナ影響を受けているJCB加盟店を支援するため、今後も各社のニーズを捉えた様々な取り組みを実施してまいります。
取り組み事例）JCBとpring、「スマホアプリを通じてカード会社から加盟店へのカード売上金支払いを実施する」実証実験を開始
DGグループはこれまで、決済事業とマーケティング事業の双方を有するグループの知見やノウハウをもとに、JCBの集客支援や、様々な加盟店へのJCBのクレジットカード決済をはじめとした多様な決済サービス提供に取り組んできています。これらの実績を基盤に、グループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、決済と集客・マーケティングを融合した統合的なソリューションを開発しています。
DGグループは引き続きJCBとともに、消費者の利便性向上や加盟店課題解決に資する取り組みを進めていきます。
■事業者調査概要
調査地域: 全国
調査対象: 全国の20代～60代の会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員、自営業・個人事業主（業種：卸売業・小売業、飲食業、生活関連サービス業・娯楽業、観光・宿泊業）
調査期間: 2021年8月19日～8月22日
調査方法: インターネット調査
有効回答数: 1,200サンプル
【会社概要】
社名：株式会社ジェーシービー
代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎
創立：1961年1月
事業内容：クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、
集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業
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2021年08月26日（木） (株式会社フロアスタンダード)
進化し続けるShopifyサブスクアプリ「Mikawaya Subscription」8月31日Shopify Online Store 2.0に対応
■8月31日Shopify Online Store 2.0に対応！
Shopify Online Store2.0が発表され対応テーマではストアページのカスタマイズ性が向上しノーコードでのコンテンツ追加や編集が可能になりました。
それに伴い「Mikawaya Subscription」も8月31日にShopify Online Store2.0に対応します。
●Shopify Online Store 2.0対応テーマ一覧 ※8月13日現在
無料テーマ「Dawn」
有料テーマ「Prestige」「Pipeline」「Fashionopolism」「Colors」「Broadcast」「Foodie」「Warehouse」「California」「Showcase」「Symmetry」「Testament」「Impulse」「Empire」「Canopy」
※Mikawaya Subscriptionは2.0対応テーマにはすべてご利用可能になります。
■「アンケート機能」でマイページ解約のブラックボックス「解約理由」を明らかに！
「Mikawaya Subscription」では、お客様自身がマイページから解約手続きを行うことでストア側に解約手続きの負担がかからない反面、お客様の解約理由の把握ができず継続率アップの対策が打てないデメリットがありました。そこで「解約理由アンケート機能」を開発し、マイページからの解約時にお客様に「解約理由」を確認する事で、解約手続きの負担軽減に加え、回収した解約理由を元に継続率アップの為の対策を行う事ができます。
また、回収した様々な解約理由をアプリ内の「解析」を用いて集計グラフを商品別で確認することも可能です。（※ベーシックプランのみ）その解析データ以外でも、サブスクリプション注文詳細からお客様別で解約理由を確認する事ができるの で、これらのデータを元に新たなCRM施策を生み出すことが可能になりました。
■サブスク注文回数タグの自動付与で、OMS・WMS一体型のEC自動出荷システムの「LOGILESS」との連携も可能に！
注文管理の各注文にタグが自動で付与されるようになりました。
これまでは有料の出荷アプリを使用しなければ出荷時のサブスク継続回数の自動反映ができませんでしたが、今後はShopifyの注文エクスポート機能のCSVにもこのタグ情報が反映されるようになります。
また、このタグ情報はShopifyとAPI自動連携していOMS・WMS一体型のEC自動出荷システム「LOGILESS」にも自動反映されます。ShopifyCSVで出荷をされているストア、LOGILESSをお使いのストア様はぜひご活用ください！
■新機能を搭載した「Mikawaya Subscription」のフル活用を伝授。
無料スペシャルトークイベント「”リアル”な本音を大公開！EC事業者が語る 〜ギフトEC×サブスクリプションの裏側〜」を開催！
イベント開催日時：8月27日(金)20:00-21:00@ZOOM
イベント概要：ShopifyでギフトECストアを運営している「LIFFT（フラワーギフト）」/上甲 友規氏・「蝶結び（フルーツギフト）」/杉下 峻吾氏の2名をゲストとしてお招きしリアルな「ギフトEC」×「サブスクリプション」の裏話をお話します！
イベント詳細・お申し込みはこちらから→http://ptix.at/8AA41Z
■Mikawaya Subscriptionご利用までの流れ
下記URLからダウンロードお願いします。
https://apps.shopify.com/mikawaya
※その他導入に以外のことでお困りごとがございましたら下記よりお問い合わせください。
https://service.floor-s.co.jp/app_mikawaya
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2021年08月26日（木） (株式会社ダイナマイト・ブラザーズ・シンジケート)
［ Background ］
コロナ禍をきっかけにオンラインショッピングは急速に普及・拡大しました。多くの企業がEC事業に注力していますが、必ずしもすべてのECサイトが成果を上げているとはいえません。サイト運営に必要な機能が揃い、一見、使い勝手が良く感じられますが、単に使いやすいだけに留まり、それ以上の魅力に乏しいサイトも少なくありません。
［ Our Solution ］
私たちダイナマイト・ブラザーズ・シンジケートhttps://d-b-s.co.jpは、オンライン・オフラインを問わず、ブランドと消費者のコミュニケーションそのものを考察。そこには「Story」が不可欠という結論に達し、Storyに基づいたECサイトを構築して大きな成果を上げました。その実例を交えながらポイントをまとめたのが、「DBS Creative Review vol.3 EC Story Branding Story起点のECサイト構築術」です。
［ Contents ］
DBS Creative Review vol.3
「EC Story Branding Story起点のECサイト構築術」
01 ECサイトの役割とは
02 ECに欠かせないのは「Story」
03 そもそもコミュニケーションに必要不可欠
04 商品購入、コミュニティ形成のきっかけになる
05 ECサイトが陥りがちな問題
06 そのブランドは本来どんなブランドか
07 EC Story Branding Case Study
「オリーブで地域を元気に」というStory
Storyに基づくコミュニケーション戦略
最適なカートシステムを選定
ブランドサイトとECサイトを統合
コラムの連載でECサイトをメディア化
08 今やECもブランディング活動のひとつ
09 Storyを発見・共有する方法
資料ダウンロードはこちら
https://d-b-s.co.jp/review/?utm_source=ecnomikata&utm_medium=referral&utm_campaign=review
［ Seminar ］
無料オンラインセミナー「ECとブランディング」開催！
「DBS Creative Review vol.3」の公開を記念して、無料オンラインセミナー「ECとブランディング」を開催します。ECサイトのブランディングに必要な新たな視点の持ち方や、コンテンツの考え方をレクチャー。オールジャンルの雑誌作りで編集スキルを培ってきた私たちのアイデア発想術を、この機会にぜひ体験ください。
日時：2021年9月1日以降（約2時間）
会場：オンライン開催
費用：無料
定員：最大10名様程度（2名様から参加いただけます）
主催：株式会社ダイナマイト・ブラザーズ・シンジケート
お申し込み：広報担当：平口 pr@d-b-s.co.jp
※先着5社限定です。 ※事前登録制です。企業様、事業部様単位でお申し込みください。 ※お申し込み確定後に参加用URLをお知らせします。 ※日時につきましては要相談。
セミナーお申し込みはこちら
https://d-b-s.co.jp/onlineseminar003/
［ Back Number ］
消費者の今のニーズを捉えたECサイトを構築したい方には、こちらもおすすめです。
- DBS Creative Review vol.1
これからのECに必要な「ショッピング・エクスペリエンス」とは？ デザイン会社が考えるECサイトのあるべき形
資料ダウンロードはこちら
https://d-b-s.co.jp/businessreport001/
- DBS Creative Review vol.2
DX時代に必要なEC差別化戦略とは また訪れたい！と思わせるECサイト創作術
資料ダウンロードはこちら
https://d-b-s.co.jp/businessreport002/
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2021年08月25日（水） (株式会社マテリアルデジタル)
■連携の背景
コロナ禍において、消費者行動の変容、店舗の営業時間短縮、企業のデジタルシフトなどにより、企業と顧客間のコミュニケーションは大きく変わってきています。
このような世の中の変化に対応すべく、今年3月にチャットボット「Cross Talk」をリリースいたしました。これにより、問い合わせ対応の工数削減や、よくある質問の自動応対が可能になりました。
その一方で、チャットボットだけでは、複雑な質問や相談など、ユーザーが求める回答には至らないケースもあるため、今回有人チャット連携を実装することにいたしました。
チャットボットと有人チャットを繋ぎ合わせることで、ユーザーが一連のコミュニケーションの中で最後までストレスなく問題解決できるようになります。
■サービス概要
チャットボットをご利用中のユーザーに対し、有人チャットへの切り替えを促し、ユーザーはそのままの画面からオペレーターとの会話に遷移することができます。
また、オペレーター側（管理画面）では、有人チャットに切り替わる前のユーザーとチャットボットのやり取りを確認することができ、スムーズな会話に繋げることができます。
■Flipdeskについて
https://flipdesk.jp/
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、CX（顧客体験）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
■Cross Talkについて
「Cross Talk」は、機械学習機能を搭載したハイブリッド型チャットボットです。シナリオトーク型／QA型を用途に応じて使い分けることで、ユーザーのストレスを取り除き、CX（顧客体験）向上を実現いたします。診断コンテンツやアンケート機能としても活用いただける他、「Flipdesk」と併用することで、サイト内の行動／購買に合わせた対話の呼び出しや、チャットボットでの対話内容に合わせたサイト内接客を実現することに加え、チャットボットから有人チャットの呼び出しまでシームレスに行うことができます。
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2021年08月19日（木） (CAFE24 JAPAN株式会社)
ECプラットフォーム「Cafe24」 東南アジア最大手「Shopee」と連携 国内企業の台湾越境ECを支援8月19日より提供開始
国内外のビジネス展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、東南アジア・台湾で最大規模のECモール「Shopee」の日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：Chris Feng／以下、ショッピージャパン）とシステム連携し、8月19日より「マーケットプラス」にて提供を開始いたします。
■「Cafe24」と「Shopee」の連携について
新型コロナウイルスの影響により各地域で経済活動が制限されている中、EC市場はさらに拡大しています。
台湾経済部統計処の統計データによると、台湾におけるEC市場は年率10％以上と高い成長率を示しており、2019年～2020年の成長率は17.5%となる見通しです（※1）。台湾のEC市場は今後もますます成長が期待されています。
こうした背景を受けて「Cafe24」は、拡大を続ける台湾のEC市場のニーズに対応するとともに、日本国内の企業や事業者の台湾越境ECによるビジネス成長をサポートするべく、「Shopee」とのシステム連携に至りました。
今回「Cafe24」と連携する「Shopee」は、東南アジア・台湾で最大規模のECモールです。アジアやその他新興国市場の消費者・ブランド・販売事業者が繋がり、「誰もが・いつでも・どこでも」商品を売買することができます。
本連携により、「Cafe24」のECモール出店サービス「マーケットプラス」を通じて、「Cafe24」で制作した台湾向け自社サイト上の商品データをそのまま利用し、「Shopee台湾」へ簡単に販売することが可能となります。追加費用無しで商品登録だけでなく、受注情報など一元管理できる機能により、EC業務の効率化を実現することもできます。
また、「Shopee台湾」を利用する台湾ユーザーかシームレスに購入できる決済サービスなどローカライズされたシステムも提供することで、台湾向け越境ECによるさらなるビジネス成長を目指すことができます。
今後もCafe24 Japanとショッピージャパンは、台湾向け越境ECで販路拡大を検討する国内企業の成長を支援ができるよう、連携を強化してまいります。
※1 台湾経済部統計処2020年8月5日発表資料
【Shopeeについて】
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のECモールです。Shopeeではアジアやその他新興国市場の消費者・ブランド・販売事業者が繋がり、誰もが・いつでも・どこでも商品を売買できます。Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的な ECモールを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。簡潔な支払い・物流システムを基盤とした幅広い商品の品揃え、各市場向けにローカライズされた人気のエンターテインメント機能（ライブストリーミング・ゲーム・SNS機能）などが人気を下支えしています。Shopeeはアジア各地域のデジタルエコノミー推進に大きく貢献しており、ブランド(企業)や起業家がEコマース販売で成功できるように支援しています。
https://www.shopee.jp/
【Cafe24について】
越境ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。
アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など9言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
https://cafe24.co.jp/
【マーケットプラスについて】
数回のクリックで、国内外の様々なECモールとシステム連携を実現し、簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や配送情報などを一元管理することができます。これによりEC事業者の運営効率化を実現することで、ネットビジネスによる売上向上が期待できます。
https://www.cafe24.co.jp/functions/channel/marketplus.html
【CAFE24 JAPAN株式会社 概要】
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業
越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
【ショッピージャパン株式会社】
会社名 : ショッピージャパン株式会社
所在地 : 東京都港区六本木1-4-５アークヒルズサウスタワー 16F
代表者 : 代表取締役 Chris Feng
事業内容 : 越境ECモール事業の展開
公式サイト：https://shopee.jp/
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2021年08月18日（水） (株式会社アピリッツ)
■サイト内検索エンジン「Advantage Search」について
アピリッツは、Web上の顧客体験向上を目的とした各種サービスの開発・提供を行っています。
その中の1つである「Advantage Search」とは、豊富な機能やAI技術を活用し、最適なWeb接客とコンテンツマーケティングを実現するサイト内検索エンジンです。
「Advantage Search」では、今回リリースした「検索結果自動絞り込み機能」をはじめ、検索結果の順位を自動的に最適化する「検索結果自動最適化機能」や、検索候補となるキーワードを自動で抽出し表示する「関連キーワード機能」や「複合キーワード機能」などの自動で最適化する機能を多数搭載しております。
また、検索精度の向上を目的とした「表記ゆれ対策機能」も充実しており、ローマ字のままでの検索や漢字とひらがなが混じった検索を自動で反映することも可能です。
■「Advantage Search」に新たに検索結果自動絞り込み機能を追加
従来の絞り込み検索は、ユーザーがフリーワード検索を行った後に検索条件を調整・選択して再検索をする手動フローでしたが、今回の機能追加により、フリーワード検索と同時によく利用される絞り込み条件を自動で適用、再検索の手間を省いた自動フローが可能となりました。
ユーザーの検索行動を自動で学習し、適した検索結果を表示することで、運用負荷をかけずにユーザーの検索体験を向上させます。
その結果、目的の商品やコンテンツが見つかりやすくなり、詳細ページ遷移率や売上の向上を実現します。
■「Advantage Search」４つの強み
・様々な候補表示が可能なオートコンプリート機能
単一/複合キーワードだけでなく、商品画像や特集バナーなども表示することで、検索補助としてユーザビリティやUXの向上を実現します。今回の改修で利用状況に応じた自動最適化も実現したことで、より最適な検索結果ページの実現や、特集ページ・詳細ページへの誘導を可能とします。
・ユーザーニーズの分析と、分析結果を活かす豊富な機能を搭載
ユーザニーズを分析するために、検索回数や詳細遷移、コンバージョンまでの一連の流れをトラッキングします。キーワードに応じた詳細遷移率やCV数(率)を、期間別やアイテム別で分析可能なため、様々な場面で活かせるマーケティングデータを取得いただけます。
・コンテンツの生成・活用によるUX向上
お客様のWebサイトに合った様々な検索結果ページの生成や、特集ページへの誘導も可能とする機能の活用を通じ、UX向上に役立ちます。よりリッチな検索体験の提供はCV率UPにも効果があります。
・AIや自動学習の活用・運用負荷軽減
表記ゆれの自動対応はもちろん、関連性の高いキーワードの自動登録も可能です。頻繁に購入・閲覧されるものを上位に表示する検索ロジックの自動チューニングも行えるため、運用負荷を軽減しつつユーザーが求める検索結果ページを実現いたします。
■「Advantage Search」製品概要
製品名称：Advantage Search
URL：https://search.appirits.com/
費用（税別）：初期30万～ / 月額5.5万～
提供形態：SaaS（ASP）
■関連URL
・PushTracker〈顧客体験型プッシュ配信・CRMツール〉
https://push.appirits.com/
・VoiceLog〈SaaS型口コミ投稿・管理ソリューション〉
https://voice.appirits.com/
※サービス名・会社名等は登録商標または商標です。
■株式会社アピリッツについて
「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。
■会社概要
会社名：
株式会社アピリッツ
所在地：
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
設立：
2000年 7月
資本金：
5億7,085万円
事業内容：
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社アピリッツ
デジタルエクスペリエンス部 若木（わかき）
TEL：03-6690-9870 / FAX：03-6861-2896 / Email：dsd-sales@appirits.com
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2021年08月17日（火） (株式会社フロアスタンダード)
【8月27日（金）20時開催】無料オンラインイベント”リアル”な本音を大公開！EC事業者が語る 〜ギフトEC×サブスクリプションの裏側〜
【株式会社フロアスタンダード主催】
世界175ヵ国で170万以上のネットショップが導入し数々の有名企業が導入する等今、大変注目を集めているECプラットフォーム「Shopify」日本市場では2020年の新規出店数が前年比228％と成長は過去最高を更新。また「ギフト」の国内市場は10兆円以上。フォーマルギフトは衰退する中「良かったものを共有する」目的のカジュアルギフトの需要が伸びている。そこで今回「Shopify×ギフトEC×サブスクリプション」をテーマに「ギフト」と「サブスクリプション」をかけ合わせた売上・LTV向上の秘策を大公開！
今回、ShopifyでギフトECストアを運営している「LIFFT（フラワーギフト）」/上甲 友規氏・「蝶結び（フルーツギフト）」/杉下 峻吾氏の2名をゲストとしてお招きしリアルな「ギフトEC」×「サブスクリプション」の裏話をお話します！
・ギフトECをShopifyで始めたきっかけ
・ギフトECに必要な体制、通常ECとギフトECの運営の違いとは？
・ギフトEC×サブスクリプション運営の実態
・サブスクリプションを使った売上・LTV向上のポイント・・・・・等
今後Shopifyで「ギフトEC×サブスクリプション」を導入検討されている事業者様にオススメの内容となっております！
＜開催日＞2021年8月27日（金）
＜開催時間＞20:00～21:00（終了時刻は前後する場合がございます。）
＜参加方法＞下記URLよりお申し込みください。
https://peatix.com/event/create2/2709735/edit#/advanced
＜会場＞
本イベントはオンライン開催となります。
お手持ちのPCよりご参加ください。
＜対象＞
・Shopify事業者の方
・今現在ギフトECや定期便（サブスク）を導入している・または導入を検討している事業者の方
＜定員数＞
約40名
＜参加費＞
無料
＜お持ち物＞
画面共有いたしますので、デスクトップが見える状態でお待ちください。
＜タイムスケジュール（目安）＞
①ご挨拶 5分
②登壇者者の自己紹介 10分
③EC事業者が語る〜ギフトEC×サブスクリプションの裏側〜 30分
・ギフトECをShopifyで始めたきっかけ
・ギフトECに必要な体制、通常ECとギフトECの運営の違いとは？
・ギフトEC×サブスクリプション運営の実態
・サブスクリプションを使った売上・LTV向上のポイント・・・・・等
④Mikawaya Subscriptionについて
・Mikawaya Subscriptionの紹介
・登壇者がMikawaya Subscriptionを知った経緯・感想 等
⑤質疑応答 10分
⑥締めの挨拶 5分
⑦交流会（※任意参加）
※ タイムスケジュールは目安です。
より参加者にご満足いただける形で各コンテンツ時間が調整される場合がございます。
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2021年08月10日（火） (株式会社ネットショップ支援室)
BtoB受発注のEC取引向けクラウドサービス「楽楽B2B」は、前田敦子さんが公式アンバサダーを務める「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画
【プロジェクト参画の背景】
「私たちの元気が、ニッポンの元気だ」という『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』のコンセプトに共感し、このプロジェクトに賛同・参画する運びとなりました。
『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』に参画し、より多くの方々に知って頂くことで、多くの企業の課題解決と日本経済活性化へ貢献してまいります。
【「楽楽B2B」について】
法人卸もECで効率化 BtoB受発注のEC取引向けクラウドサービス
「楽楽B2B」は、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムです。WEB化させることで受注業務の効率化や新規取引先拡大が可能となります。
「毎月132時間も掛かっていた入力工数が一気に0になりました。」「楽楽B2B導入で毎月100店舗の新規顧客を達成中です。客単価もアップし、売上が2倍になりました。」等、好評のお声を多数頂き、2021年7月1日には買い手企業数65000社を突破。
【ITreview Grid Award 2021 Summer】においては、受発注システム（BtoB EC）部門で「Leader」を受賞しています。
【「楽楽B2B」3つのポイント】
■取引先毎の価格設定や、表示商品の制御が可能
「楽楽B2B」は、取引先毎に「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定することが出来るので、面倒なアナログ作業や処理ミスが削減され、業務がよりスピーディーになります。
■「かんたん発注フォーム」で取引先の脱・FAX実現をサポート！
取引先にとって本当に必要な項目だけをまとめた「かんたん発注フォーム」機能を使用するとなら数量を入力するだけの簡単注文が可能。スマホからの注文も出来、取引先がPCやシステムを使いこなせるか心配する必要がありません。
■従量課金がなく、多機能・高品質
従量課金がないので先々の予算計画が立てやすく、BtoBに必要な注文機能・取引先管理・注文分析・見積もり・メルマガなど高品質な機能が標準搭載されているので満足度の高い運用ができます。
製品サイトはこちら：https://raku2bb.com/
【「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」の概要】
日本企業の99.7％を占める中小企業の成長による日本経済の活性化を目的としたプロジェクトです。第2期となる今回は、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん、タレントのウエンツ瑛士さん、女優の前田敦子さんを公式アンバサダーとして迎え始動しました。
約150社が参画し、発信力・PR力の強化や企業・社員のモチベーション向上につながる施策を行い参画企業と共に、企業成長・経済活性化を目指します。
プロジェクトサイトはこちら：https://nippon-smes-project.com/
【前田敦子さんプロフィール】
前田敦子
1991年7月10日生まれ。千葉県出身。A型。
2005年、オーディション での合格をきっかけにアイドルグループ・AKB48に一期生としてメンバー入り。絶対的エースとして、また‘‘神7‘‘の1人として、グループを牽引する。2011年、映画「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」での初主演以降、NHK大河ドラマなど様々な作品に女優として出演。2012年にAKB48を卒業してから現在に至るまで、映画やTVドラマなど様々な場で活躍。
Twitter (@Atsuko_100): フォロワー数 202.2万人
Instagram (@atsuko_maeda_official): フォロワー数 82万人
【ネットショップ支援室について】
名 称 ： 株式会社ネットショップ支援室
代表取締役 ： 山本 皓一朗
所 在 地 ： 東京都新宿区四谷本塩町11丁目9番地MYK四ツ谷
設 立 ： 2013年11月
事業 内容 ：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://netshop-pro.jp/company/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
社名：株式会社ネットショップ支援室
担当：小林雛子
電話：03-6380-0590
メール：info@netshop-pro.jp
企業サイト：https://netshop-pro.jp/
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2021年08月10日（火） (株式会社ネットショップ支援室)
定期通販カートシステム「楽楽リピート」が、前田敦子さんが公式アンバサダーを務める「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画
【プロジェクト参画の背景】
「私たちの元気が、ニッポンの元気だ」という『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』のコンセプトに共感し、このプロジェクトに賛同・参画する運びとなりました。
『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』に参画し、より多くの方々に知って頂くことで、多くの企業の課題解決と日本経済活性化へ貢献してまいります。
【「楽楽リピート」について】
多機能でLTV最大化 定期通販特化型カートシステム
「楽楽リピート」は、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートです。化粧品やサプリメント、ダイエット補助食品などに有効な定期通販機能が充実しており、新規獲得のためのフォーム一体型LPやアップセル・クロスセル機能をはじめ、獲得した顧客の育成に必要なCRM機能も標準機能で提供しています。
特にCRM機能の中でも1to1施策で重要となる同梱物の細やかな対応や、メール・LINEで顧客に連絡できる機能は好評をいただいています。そのため、立ち上げから他社カートからのお乗り換えまで幅広い企業様にご利用いただけるサービスとなっております。
【ITreview Grid Award 2021 Summer】においては、ECサイト構築部門で「High performer」を受賞いたしました。
【「楽楽リピート」3つのポイント】
■長年に渡るECサイト運営のノウハウを集約！
年間流通金額40億円にまで成長したノウハウ、それらすべてを仕組化したカートシステムとなっており、”かゆい所まで手が届く”そんな機能を搭載しています。
■従量課金がなく、多機能・高品質
従量課金制を設けておらず、一定の月額費用でずっとお使いいただけます。
■豊富なCRM機能でLTV最大化！
最重要概念は売上UPです。
同梱物を駆使した施策や、LTV最大化のための施策が実施可能、豊富な機能をフル活用して、しっかり売上にコミット致します。
製品サイトはこちら：https://raku2repeat.com/
【「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」の概要】
日本企業の99.7％を占める中小企業の成長による日本経済の活性化を目的としたプロジェクトです。第2期となる今回は、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん、タレントのウエンツ瑛士さん、女優の前田敦子さんを公式アンバサダーとして迎え始動しました。
約150社が参画し、発信力・PR力の強化や企業・社員のモチベーション向上につながる施策を行い参画企業と共に、企業成長・経済活性化を目指します。
プロジェクトサイトはこちら：https://nippon-smes-project.com/
【前田敦子さんプロフィール】
前田敦子
1991年7月10日生まれ。千葉県出身。A型。
2005年、オーディション での合格をきっかけにアイドルグループ・AKB48に一期生としてメンバー入り。絶対的エースとして、また‘‘神7‘‘の1人として、グループを牽引する。2011年、映画「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」での初主演以降、NHK大河ドラマなど様々な作品に女優として出演。2012年にAKB48を卒業してから現在に至るまで、映画やTVドラマなど様々な場で活躍。
Twitter (@Atsuko_100): フォロワー数 202.2万人
Instagram (@atsuko_maeda_official): フォロワー数 82万人
【ネットショップ支援室について】
名 称 ： 株式会社ネットショップ支援室
代表取締役 ： 山本 皓一朗
所 在 地 ： 東京都新宿区四谷本塩町11丁目9番地MYK四ツ谷
設 立 ： 2013年11月
事業 内容 ：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://netshop-pro.jp/company/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
社名：株式会社ネットショップ支援室
担当：小林雛子
電話：03-6380-0590
メール：info@netshop-pro.jp
企業サイト：https://netshop-pro.jp/
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2021年08月10日（火） (株式会社ネットショップ支援室)
受注・在庫一元管理システム「アシスト店長」が、前田敦子さんが公式アンバサダーを務める「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画
【プロジェクト参画の背景】
「私たちの元気が、ニッポンの元気だ」という『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』のコンセプトに共感し、このプロジェクトに賛同・参画する運びとなりました。
『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』に参画し、より多くの方々に知って頂くことで、多くの企業の課題解決と日本経済活性化へ貢献してまいります。
【「アシスト店長」について】
一元管理システムで業界随一の受注処理の効率化が可能に
「アシスト店長」は、複数ECモール・自社ECサイトの受注状況を一元管理・処理するEC受注業務の一元管理システムです。特定条件でのステータス自動移動や、商品個数・地域毎に配送方法を自動設定する機能があります。
「他の一元管理システムと比較してみて、ここまでの一元管理システムはなかった」と多くの企業様から評価いただいています。【ITreview Grid Award 2021 Summer】においては、ネットショップ管理部門で「High performer」を受賞いたしました。
【「アシスト店長」3つのポイント】
■受注管理の一元管理化で作業時間短縮！
複数ECショップに入る受注を一元管理で、受注管理コストをアシスト店長がまるごとカバー。
■理想的な在庫管理が可能に！
複数店舗の商品コードを合わせる手間なく、店舗毎に在庫を振り分け自動反映する理想的な在庫管理システム。
■発送処理もスムーズに！
各種送り状ソフトと連携！WEB領収書やWEB納品書の発行も可能。
製品サイトはこちら：https://assist-tencho.com/
【「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」の概要】
日本企業の99.7％を占める中小企業の成長による日本経済の活性化を目的としたプロジェクトです。第2期となる今回は、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん、タレントのウエンツ瑛士さん、女優の前田敦子さんを公式アンバサダーとして迎え始動しました。
約150社が参画し、発信力・PR力の強化や企業・社員のモチベーション向上につながる施策を行い参画企業と共に、企業成長・経済活性化を目指します。
プロジェクトサイトはこちら：https://nippon-smes-project.com/
【前田敦子さんプロフィール】
前田敦子
1991年7月10日生まれ。千葉県出身。A型。
2005年、オーディション での合格をきっかけにアイドルグループ・AKB48に一期生としてメンバー入り。絶対的エースとして、また‘‘神7‘‘の1人として、グループを牽引する。2011年、映画「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」での初主演以降、NHK大河ドラマなど様々な作品に女優として出演。2012年にAKB48を卒業してから現在に至るまで、映画やTVドラマなど様々な場で活躍。
Twitter (@Atsuko_100): フォロワー数 202.2万人
Instagram (@atsuko_maeda_official): フォロワー数 82万人
【ネットショップ支援室について】
名 称 ： 株式会社ネットショップ支援室
代表取締役 ： 山本 皓一朗
所 在 地 ： 東京都新宿区四谷本塩町11丁目9番地MYK四ツ谷
設 立 ： 2013年11月
事業 内容 ：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://netshop-pro.jp/company/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
社名：株式会社ネットショップ支援室
担当：小林雛子
電話：03-6380-0590
メール：info@netshop-pro.jp
企業サイト：https://netshop-pro.jp/
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