プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年06月29日（水） (株式会社KiZUKAI)
●toCサブスクリプション市場規模の拡大とアップデートの背景
国内のサブスクリプション市場は、2023年までに1.4兆円に達し、2018年比で約1.5倍に急成長すると見込まれているため、広い業界・業種のサービスがサブスクリプション市場に参加している状況です。
コロナ禍で従来の行動が変化し、利便性の高いサブスクリプションが必要とされる中で「どのようなサブスクリプションサービスがあるのかが不透明」という課題があり、昨年我々は「toCサブスクリプション カオスマップ」の作成に至り、ご好評いただきました。
そこで、この度2022年版として「toCサブスクリプション カオスマップ」のアップデートを行い、改めてtoCサブスクリプションサービスの現状を皆様にお伝えいたします。
●ユーザー想いのサービスに溢れる世の中に
我々は、国内初サブスクリプション事業者向けに、顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツール「KiZUKAI（キヅカイ）」をリリースし、「ユーザ想いのサービスに溢れる世の中に」をビジョンに掲げています。
国内でのサブスクリプション市場が急成長していく中で、そのエコシステムを作っていくためには、サブスクリプション事業者の皆様が「ユーザー想いでサービスをアップデートし続けることができるか」が何より大事だと我々は思っております。その為にも、ユーザー1人ひとりの行動データの取得と分析を日々重ねていく重要性を、日々さまざまなクライアント様にお伝えさせていただいています。
今回のカオスマップの公開を通じて、我々は、サブスクリプション市場のさらなる発展及びCX（顧客体験）の向上に貢献してまいります。
●「toCサブスクリプション カオスマップ」2022年版の特徴について
昨年のカオスマップ同様、2022年版も以下の3つの大カテゴリーに分けて展開しています。また、中カテゴリーの追加、一部を除き小カテゴリーを追加いたしました。
【カテゴリー】
・デジタルコンテンツ（動画・音楽・電子書籍など）
・サービス／健康／教育（飲食・美容・恋愛・婚活など）
・物品／レンタル（ファッション・家具・家電・住居など）
1:デジタルコンテンツについて
昨年に引き続き「動画定額配信サービス」「音楽定額配信サービス」「電子書籍・雑誌・コミック定額配信サービス」の利用率が高く、DVDやCDなどの「モノ」を購入して所有する時代から動画や音楽の配信サービスという「コト」として利用するスタイルが定着化しています。
2:サービス／健康／教育について
セグメントを小さくし、ある分野に特化することで強みを出すサービスが増えてきています。特に飲食カテゴリーでは、スイーツ、パン、お酒、カフェなど、特化型サブスクリプションが注目されています。また、コロナ禍で密を避けて楽しめるアウトドア需要の増加に伴い、キャンプなどのレジャー系のサブスクリプションも増えています。
3:物品／レンタルについて
コロナ禍でテレワークが定着したこともあり、場所を選ばずに働く生活スタイルが普及し、ホテル月額利用サブスク・住所定額利用サブスク・交通インフラ系サブスクなど、拡張性のある新たなビジネスモデルが生まれています。
●資料ダウンロードについて
「toCサブスクリプション カオスマップ2022年版」と「2021年版との対比図」を比較できるよう資料にまとめております。下記リンクからダウンロードいただけます。
DL▶︎ https://kizukai.com/cxlab/2022ver-toc-khaosmap/
※サービスを提供されている各社のロゴを使用させていただいております。使用上問題がある場合は、株式会社KiZUKAIコンタクトページ（https://corp.kizukai.com/contact/） のお問い合わせ種別にて、その他の項目にてその趣旨お問い合わせいただけましたら、ロゴ削除等対応させていただきます。
＜KiZUKAIについて＞
顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI（キヅカイ）」は、顧客体験を管理し収益につなげる施策運用を実現するツールです。
ユーザーの利用動向や属性情報をインポートするだけで、ヘルススコアと解約リスクを算出し、顧客リストを作成します。散らばるデータ収集を支援、顧客状態を瞬時に可視化。リストを自動抽出しアクションへ導く。顧客ロイヤリティを劇的に向上させる。日本初、RevOpsの概念から生まれたツールです。
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2022年06月29日（水） (株式会社かんでんCSフォーラム)
ジェネシスクラウドサービス株式会社が2022年6月29日にオンラインで開催する
「G-Summit Japan 2022」に、デジタルイノベーショングループが展示スポンサーとして出展します。
AIボイスボット「Leo Kani」の関連資料等のダウンロードが可能ですので、奮ってご参加ください。
参加手順につきましては、下記URLから詳細をご確認ください。
https://www.genesys.com/ja-jp/events/g-summit-japan-2022
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2022年06月28日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
ECプラットフォーム「Cafe24」 複数ネットショップ一元管理サービ0ス「CROSS MALL」と 6月28日より連携開始
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫）が提供する複数ネットショップ一元管理サービス「CROSS MALL（クロスモール）」と連携を行い、6月28日（火）より「Cafe24」の自社ECサイト向け拡張機能を提供するアプリストア「Cafe24 Store」にて提供を開始いたします。
■CROSSMALL連携ツールのついて
「CROSS MALL」は、複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入の一元管理が可能なクラウドサービスです。
今回の連携により、「Cafe24」をご利用のEC事業者さまは、「Cafe24」の自社サイト上で管理している商品や注文情報を「CROSS MALL」に反映することができ、随時更新される在庫情報を「Cafe24」の自社サイトとシームレスに連携することが可能となります。
また、「CROSS MALL」を通じた商品・注文・在庫関連データの一元管理により、ネットショップ運用におけるバックヤード業務の効率向上だけでなく、余剰在庫リスクを軽減した商品の出品で販売促進につなげることができます。
さらに「CROSS MALL」と連携している楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonを含む20以上のECモールへ「複数のネットショップ展開」を行うことで、新たな販路拡大による売上向上が期待できます。
■サービス概要
提供日 ：2022年6月28日（火）
詳細 ：https://store.cafe24.com/jp/apps/11676
サービス特徴：
1. メールアドレスの設定などで注文情報が簡単に連動
2. 「CROSS MALL」の商品や在庫情報とCafe24のECサイトが同期化
3. 商品登録・受注情報を管理画面で一元管理が可能
今後もCafe24 Japanは、多くの事業者さまのECビジネス成長を支援するため、国内企業との連携を強化しEC事業者さまのニーズに応えるサービス提供に力を入れてまいります。
【Cafe24 Japanについて】
ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能です。2021年12月には福岡にビジネスサポートセンターも開設し、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 Storeについて】
ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。
https://store.cafe24.co.jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
【CROSS MALLについて】
複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入の一元管理が可能なクラウドサービスです。
お客さまごとのバックヤード運用に合わせたサポートを行っています。
また、バックヤードが主役のお祭り「BACKYARD FES.」やバックヤードを表彰する「BACKYARD AWARD」、バックヤード特化型メディア「B.Y」など、ネットショップを陰で支えるバックヤードを支援する活動も行っています。
https://cross-mall.jp/
〈会社概要〉
会社名 : 株式会社アイル
本 社 : 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
代表者 : 代表取締役社長 岩本哲夫
公式サイト：https://www.ill.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年06月27日（月） (テープス株式会社)
【新機能概要】
● ファイルをアップロード
■ TēPs 新機能について
【ファイルをアップロード】
Dropbox の指定したフォルダにファイルを自動でアップロードすることができます。たとえば、ネクストエンジンや楽天市場の注文情報を Google スプレッシート(※ 1 ) に書き出し、CSV ファイルに変換して Dropbox に自動でアップロードすることが可能です。
＜開発背景＞
EC の運営では、システム間でデータの受け渡しが必要な場面が多くあります。たとえば、ネクストエンジンや楽天市場などの売上データを自社の売上管理システムに取り込む場合です。この場合、ネクストエンジンや楽天市場の管理画面から売上データを CSV ファイルでダウンロードし、自社システムにアップロードするという作業が定期的に必要となります。
このような作業を自動化することにより、事業者の作業負担を減らすだけでなく、ヒューマンエラーや作業の属人化を防ぎ、EC 運営の効率化に貢献します。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをにつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年06月27日（月） (おちゃのこネット株式会社)
おちゃのこネットは中小規模事業者のエンパワーメント企業として、誰でも簡単にネットショップを開設できるシステムを提供しており、2004年にサービスを開始してから、今年で18年目になるネットショップ構築サービスです。これまでに延べ9万事業者にネットショップを開設いただき、約半数が5年以上ご利用いただいております。今年1月には月額0円でショップ開設できる「スタートアッププラン」をリリースし、トレーディングカードなど商品点数の多い商材、食品系、ハンドメイドを扱う事業者様のご利用が増えております。
おちゃのこネット
https://www.ocnk.net/
誰でもヒット商品は作れる
新型コロナ以降、国内外ともにネットショップの開設は進んでおり、流通総額は拡大傾向にあります。また、ネットショップを開設したものの早期撤退するといった、入れ替わりの激しい時期でもありますが、単に新規ネットショップ事業者の獲得だけでなく、長期的に各ショップ独自の勝ちパターンを見つけられるような支援が必要だと考えております。
１億円プロジェクトは、おちゃのこネットでショップを開設いただいた事業者であれば、法人個人問わず参加いただける、ヒット商品を作り出すことを目的とした支援プロジェクトです。売上１億円を達成した時、人生設計に大きく影響与えるというインタビュー時のショップ事業者の言葉から「１億円のヒット商品を作ろうプロジェクト」、略して「１億円プロジェクト」という名称を採用しました。ご参加いただいたショップ事業者にとって、本プロジェクトをフル活用して、ヒット商品を作り出していただければと考えております。
1億円プロジェクトの紹介ページ
https://www.ocnk.net/ocnk_project/
１億円プロジェクトは複数の支援メニューで構成されています。すべて無料です。
１．プレスリリース作成支援
プレスリリース作りのためのオンライン相談窓口。
ストーリーの作り方を中心におしゃべりしながら一緒に作っていきます。
２．ワークショップ
商品アイデアを作るワークショップ。5名1チームで最大10名の参加による対面型です。
大阪、東京などで開催する予定です。
３．スポットコンサル
売上アップのためのオンライン個別相談窓口です。迷ったらスポットコンサルでお話しま
しょう。思わぬ展開につながるかもしれません。
４．おちゃのこプレス
報道機関向けのWEBメディア。商品の開発＆制作ヒストリーをおちゃのこプレスにも掲載
していただけます。ショップ事業者とメディアとのリレーション作りをお手伝いいたしま
す。
プロジェクト創設のきっかけ
おちゃのこネット主催セミナーやショップ事業者とのインタビューを通して、商品アイデアに関する相談や認知度アップに関するご相談がありました。ネットショップの各機能は売上を作るための重要な手段ですが、同時にお客様に喜ばれる魅力的な商品の存在がショップの売上につながるという事実に改めて、私たちが立ち返ったことが1億円プロジェクトの創設のきっかけです。本プロジェクトを通じて、中小規模事業者のエンパワーメント企業としての価値を確立していきたいと考えています。
大きなリスクを取る必要はない
「大きなリターンを得るなら、大きなリスクを取れ」という言葉を耳にしますが、必ずしも正解ではないことを1億円プロジェクトで証明したいと思います。ショップ事業者が持っている強みの掘り下げからはじまり、社会情勢との距離感を考慮して、独自のストーリーを作っていきます。その成果物として、プレスリリースという形で情報発信されます。優れたアイデアや発想力はもちろん大事ですが、まずは強みの掘り下げと社会情勢との距離感を把握することがリスクを抑える重要な要素になっており、1億円プロジェクト独自のツールを活用して、ヒット商品へと育てていきます。
さらに支援メニューを増やしていく予定
現時点では、ショップ事業者の情報発信ツールとして、プレスリリースを活用することを想定していますが、今後はSNSや動画の拡散力も1億円プロジェクトの支援メニューに組み込んでいきたいと考えております。これにより、それぞれの情報発信メディアに最適化した商品作りや表現方法があるため、知見ある専門家や企業とともにワークショップを含め、支援メニューを充実させていきます。
協業企業を探しています
おちゃのこネットはショップ事業者の運用フェーズごとに適切な支援できる体制を構築しておりますが、現状自社リソースだけでは困難な支援内容はあります。そこで、国内外問わず、EC業界のインキュベーターとして、一緒に取り組んでいける企業を探しています。国内志向になりがちなEC業界に一石を投じる、革新的なサービスに取り組んで行きたいと考えており、協業いただける企業様からのお問い合わせをお待ちしております。
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2022年06月27日（月） (株式会社KiZUKAI)
●今回の資金調達の目的
当社は「顧客想いのサービスで溢れる世の中に」をビジョンに掲げ、プロダクト開発や事業展開を図ってまいりました。国内におけるサブスクリプションモデルの普及により、「モノを売る」ことだけでなく「顧客と長期的につながる」ことが重要視されるようになった現代では、CX(カスタマーエクスペリエンス 顧客体験)の注目度がより高まっています。
自社のサービスを継続利用してもらうためには、CXの向上及び管理が必要不可欠です。
今回の資金調達により、『KiZUKAI』の開発や、採用及び組織づくりをさらに加速いたします。今後もCX領域の発展を目指してマーケットへの顧客体験管理という概念の認知、醸成を推進してまいります。
●KiZUKAI 代表取締役 山田 耕造のコメント
本ラウンドで賛同頂きました投資家の皆様を初め、既存投資家、KiZUKAIのメンバー、クライアント企業様には心から感謝しております。当社は「CXのリーディングカンパニーになる」ことをミッションに掲げ、「顧客ロイヤリティを高めるデータ活用」や「既存収益の向上を図る仕組み作り」に誠心誠意取り組んできました。
今回の資金調達を契機に、これまでのCX領域でのノウハウを取り入れた、より強固なプロダクトへと進化させたいと考えております。また、事業拡大に伴う組織強化のため、多様な職種で⼈材を募集しております。非常にフラットで働きやすい社風です。是非一緒にCXの未来を作っていきましょう。
▶︎当社採用サイト：https://recruit.kizukai.com
●賛同各社からのコメント
■大和企業投資 仙石 翔氏
私たちの生活はプロダクト、サービスの進化により日々豊かになっています。事業者もユーザーからもたらされる貴重なデータを活用して、ユーザーにより良い価値を還元したいと考えていますが、大量のデータを整備、分析し、ユーザーへの具体的アクションまで繋げるのは容易ではありません。『KiZUKAI』はこうした事業者の悩みを解決します。
KiZUKAIとは出資まで1年半近くコミュニケーションをさせていただきました。事業への深い造詣を有するこのチームなら、と今回ご縁を頂き出資を致しました。チームKiZUKAIのチャレンジを応援できること、非常に誇りに思います。顧客想いのサービスが溢れる世界を実現すべく、弊社も全力でサポートさせていただきます。
■STRIVE 古城 巧氏
前回ラウンドでご出資させていただいてから約2年、KiZUKAIは常に顧客の皆様と向き合い、プロダクトを磨き上げ、事業を成長させてきました。また山田さんを中心にカルチャー作りに注力し、企業として強い基盤もつくり上げました。
市場を見ると、サブスクリプション市場の成長に伴い、KiZUKAIが提供する継続率/解約率の改善に対するニーズが高まっていると感じます。KiZUKAIはこのニーズにしっかりこたえられると確信しており、追加でご出資させていただきました。
KiZUKAIの更なる成長に貢献できるよう、引き続き全力でサポートして参ります！
■三菱UFJキャピタル 橋本 和通氏
サブスクリプション事業者やOMO事業を推進する大企業の裾野が拡がり、顧客データを活かしたCX活動ニーズが益々強まっていくと予想されます。こうした中、山田社長の長年のCX分野での経験を取り入れて開発された「KiZUKAI」は、顧客動向を的確に分析し、具体的なコミュニケーション施策の検討や実施ができる、使い易いCXツールで、LTV/解約率の改善など、事業者のカスタマーサクセスの向上に大きく寄与・貢献するものと考え、投資をさせて頂きました。
今後、MUFGグループ各社とも協働して、更なる成長の加速に向け、当社の活動を積極的に支援してまいります。
■みずほキャピタル 原 貴紀氏、青木 優氏
データを活用し、顧客体験を高め収益向上を実現することは多くの企業で課題となっています。しかし、実際にはデータ分析に基づく施策ではなく、勘や経験に頼った仮説検証・施策運営が行われています。KiZUKAIはそのような企業に寄り添い、専門的なスキルがなくてもデータ分析を可能にすることで、顧客ニーズに合わせた施策運営、更には顧客体験・収益の向上に向け伴走していくことが出来ます。
みずほキャピタルは、重要度の増しているCX領域において、経験豊富な山田社長をはじめとする当社であればリーディングカンパニーとなれると期待し、出資させて頂きました。
KiZUKAI様の更なる成長の実現に向け、グループ総力をあげてサポートさせて頂きます。
●顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツール『KiZUKAI』とは
『KiZUKAI』は顧客体験を管理し収益につなげる施策運用を実現するツールです。
https://kizukai.com/
経営指標や顧客ステージの可視化にはじまり、AIスコアリングによる示唆提供、その後のアクションに繋がる支援機能を搭載、良質でシームレスな一連の顧客体験を管理することにより、収益に繋げるためのPDCAが可能となります。
『KiZUKAI』ではデータ活用における、一連のボトルネックを解決するソリューションを提供します。
データの処理段階では、加工や分析におけるスキルがなくても活用と顧客理解が可能となります。
施策を導き出す際はAIにより「解約の可能性が高い顧客」を抽出、解約傾向（顧客ニーズ）が異なる顧客リストが自動作成されるため、適切なコミュニケーション施策の検討ができます。また対象顧客に先読みしたアプローチを行うことで、LTV／解約率の改善に取り組めます。
施策実施後では適切な効果検証ができるため、収益に紐づく顧客体験管理と施策運用を可能にし、データの循環を生み出します。
導入クライアントでは年間解約率が5.2%改善した事例も存在します。
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2022年06月24日（金） (Shopee Singapore Private Limited)
Shopee Japanは「Seller Stories」と題した新しい動画シリーズを今年リリースしました。「Seller Stories」は、Shopeeセラーの日常業務の舞台裏を独占取材し、Shopeeで越境ECを始めた経験なども知ることができます。
シリーズ第二弾の動画はShopeeホームページでご覧になります。
第二弾の動画では、メンズコスメブランドの「Null」とジェンダーレスコスメブランドの「Nalc」を展開しているG.Oホールディングスにインタビューを行いました。これらのブランドは、日本からの越境ECを通してShopee シンガポールとShopee 台湾へ出店されています。
今回の動画ではG.Oホールディングスの担当者が、「Null」と「Nalc」のブランドコンセプトや、Shopeeで販売を開始した経緯、そしてShopee への出店が東南アジアや台湾での売上や認知度にどのような影響を与えたかについて紹介をしています。
Shopee Japanは、今後も本シリーズをさらに拡大し、更に多くのセラーが海外へ販路を拡大できるきっかけを作っていきたいと思っております。
▽株式会社G.Oホールディングス概要
名称：株式会社G.Oホールディングス
代表者：代表取締役社長 川下 竜彦
所在地：〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-6-14 新大阪第2日大ビル10階
設立：2011年5月
事業内容：製造、小売、卸、コンサルティング
ホームページURL：https://go-hd.jp/
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2022年06月23日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
業界最安水準の手数料で中小企業の資金繰り改善をサポート！ 請求書買取機能「入金QUICK」を本日より提供開始 ～「請求QUICK」にWeb完結ファクタリングサービスを追加～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子 雄一、以下「SBI FinTech Solutions」）の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の新たなオプション機能として、請求書の買取によるWeb完結ファクタリングサービス「入金QUICK」を本日より提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■「請求QUICK」から2営業日で資金化可能なWeb完結ファクタリング「入金QUICK」登場</b></u>
当社は、中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応するために、「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化できる請求書買取機能「入金QUICK」を開発いたしました。
請求書買取機能「入金QUICK」の基本手数料は、買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%*1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系ですので、手軽にご利用いただけます。また、請求書買取申請から最短2営業日*2でお振込みが可能なため、急な資金ニーズにも対応できます。請求書の買取は、当社の親会社であり豊富なファイナンスノウハウを持つSBI FinTech Solutionsが行います。ファクタリングははじめてという事業者様でも、専任の担当者が丁寧にサポートいたしますので、安心してご利用いただけます。
「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
請求書買取機能「入金QUICK」の詳細についてはサービスサイトをご覧ください。
https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/functions/invoice-purchase/
*1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*2 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
<b><u>■「請求QUICK」＋「入金QUICK」で中小企業の経理・財務DXプラットフォームが実現</b></u>
「入金QUICK」のご利用には、まず「請求QUICK」の継続利用のお申し込みが必要となります。「入金QUICK」のお申し込み手続きは「請求QUICK」の画面からオンラインで行い、審査完了後は買い取って欲しい請求書をいつでも「請求QUICK」の画面上から選択し、「申請」ボタンをクリックするだけで2営業日後にはSBI FinTech Solutionsが事業者様の口座へお振込みいたします。
「請求QUICK」は、請求書の作成・発行から入金消込、仕訳計上など請求書関連業務の工数を大幅に削減できる基本機能に加え、クレジットカード決済機能を標準搭載したクラウド型請求書発行システムです。ここに請求書買取機能「入金QUICK」が加わることで、中小企業にとって重要な資金繰りの課題を請求書関連業務の効率化と同時に改善できる、経理・財務DXプラットフォームとしての機能を果たします。
サービス提供開始から約3ヶ月、様々なところで請求書関連業務の効率化を実感しているとのお声をいただいている「請求QUICK」は、今回追加された資金調達面における課題を解決できる「入金QUICK」を合わせてご利用いただくことで、サービスの真価を発揮できる設計となっております。今後も皆さまの声をもとに「請求QUCK」は経理・財務の戦略的ソリューションツールとして日々進化してまいります。
<b><u>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年06月23日（木） (株式会社久)
データ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター」が「Shopifyスタッフ厳選アプリ - スポットライト」に選ばれました！
「ECコネクター」を用いることで「Shopify」のデータを他システム・サービスと簡単に連携することが可能になります。
Shopifyアプリストア公開先URL：https://apps.shopify.com/ec-connector?locale=ja
2022年6月22日現在
■活用事例
・Shopifyの受注データを販売管理システムや基幹システムに連携
・基幹システムなどからShopifyへ商品自動登録/自動更新
・Shopifyへの外部サイト内検索エンジン導入
・POSシステムとShopifyとの在庫連動
・購入金額や購入商品に応じたノベルティのプレゼント企画
など
※ShopifyアプリストアでECコネクター利用にあたり
ECコネクターは、連携のご用件によってカスタマイズが必要な場合がございます。ShopifyアプリストアでECコネクターを利用する際には、一度株式会社久へご連絡ください。連携に対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきます。
https://www.ec-connector.com/contact/
■Shopifyとは
shopify(ショッピファイ)とは全世界175か国、数百万以上のストアが利用している世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。Shopifyを利用することで、誰でも簡単にオンライン販売を行うことができます。
■Shopifyアプリストアとは
Shopifyアプリを利用することでユーザーはECサイトにアプリケーションを追加することで様々な機能の利用が可能になります。ユーザーの目的別にECサイトに必要なアプリ（機能）を追加することができ、ユーザーが抱えている課題の解決・業務の簡略化につながります。
▶Shopifyの詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.shopify.com/jp
■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
▶ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年06月22日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、オンライン決済サービスの「代理店プログラム」を拡充 ～業種・業態に特化したサービスを追加し、販売チャネルを強化～
<b><u>■背景および目的</b></u>
昨今のコロナ禍において、WEBを活用した集客や販売活動の重要性はますます高まり、それに伴う需要拡大により当社へのお問い合わせも増加傾向にあります。WEBの活用は、事業者様・利用者様双方にとって利便性が高いことから、今後も堅調に拡大していくことが予想されます。
このような背景から、当社は新たな販売チャネルの拡大を促進するとともに、代理店様にとって販売しやすいプランとなるよう「代理店プログラム」を拡充し、当社サービスの紹介・導入支援を行っていただける代理店様を募ることといたしました。
<b><u>■オンライン決済サービスの「代理店プログラム」について</b></u>
当社では、代理店契約プランを複数ご用意しております。
代理店契約プランの他にも、業務やシステムに合わせた最適なプランをご提案させていただきます。
下記をはじめとするメリットもございますので、ぜひこの機会にご検討ください。
<b>✔ 代理店報酬のお支払い</b>
代理店様からのご紹介実績に応じて代理店報酬をお支払いします。代理店登録料は無料です。
<b>✔ 代理店様への営業支援</b>
決済サービスのご案内資料のご提供、特別料率の適用に加えて、“24時間体制”の有人コールセンターを構え、他の決済代行会社様にはないサポート体制をご用意しています。
<b>✔ 多彩なジャンルの決済に対応</b>
当社が取り扱う業種のジャンルは豊富です。事業者様の業種が対応可能かご不安な場合は、お気軽に当社までお問い合わせください。
<b>✔ 新規顧客開拓のビジネスチャンス</b>
当社へのお問い合わせの中には“導入システム未定”の事業者様も多数いらっしゃいます。新規ご登録いただいた代理店様のサービスも積極的にご紹介いたします※1ので、代理店様における新規顧客開拓のビジネスチャンスに繋がります。
<b>✔ パートナー紹介ページへ無料掲載</b>※1
当社と代理店契約を締結した代理店様は、当社が運営するパートナー紹介ページに無料掲載いたしますので、多くの事業者様に代理店様サービスをアピールすることができます。
「代理店プログラム※2」につきましては、下記からお問い合わせください。
https://www.cardservice.co.jp/agent/detail.html
※1 ECシステム連携型の代理店様が対象となります。
※2 「代理店プログラム」は法人の事業者様が対象となります。
当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b><u>■当社について</b></u>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。業界最安値水準の手数料を追求し、各種システム接続方式はもとより、システム開発不要な「メール決済」や「URLリンク決済」なども取り揃えて、事業を取り巻く環境や事業者様のニーズに応じたさまざまな決済サービスを提案しております。強固なセキュリティ環境下での個人情報管理はもちろん、HDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年06月21日（火） (株式会社久)
FAXで受信した紙ベースの「注文書・発注書」等をLINE社の提供するAI OCR「CLOVA OCR」で対象の文字のみをテキストデータ化。
「ECコネクター」に受注データとして取り込み、基幹システムやカートシステム、WMSなどのシステムに連携することが可能となります。（連携先システムによって、APIやRPAを用いた自動連携も可能です。）
読み取り帳票テンプレートは最大50種まで登録可能。形式の違う注文書にも対応できるようAIが受信したテンプレートを自動判別する機能付きです。
読み取りデータの文字化けや誤字脱字などを自動判別し、アラート表示する機能やFAX画像と読み取りデータの比較・修正機能を備えていますので、ユーザー様の業務をより効率化することができます。
■活用事例
・FAXを販売管理システム、基幹システムへ受注データとして連携
・FAXをBtoB向けカートシステムへ受注データとして連携
・FAXをデータ化し、任意のCSVファイルを作成
など
「CLOVA OCR」とは
「CLOVA OCR」は、LINE社が提供している、あらゆる書類や画像を読み取り、素早くデジタル化するAI-OCR(文字認識)サービスです。
世界最高水準の認識制度で、あらゆる書類や画像を高精度でテキストデータ化することができます。国立国会図書館が保有する資料の全文テキストデータ化にも採用されています。
●OCR...Optical Character Recognition。紙面・画像に記載された文字・文章をテキストデータへ変換する技術。
ECコネクター plus CLOVA OCR料金
35日間読取り枚数300枚まで完全無料のトライアル期間を設けております。まずは精度をお試しください。初期費用なし。読み取り1枚あたり2.8円〜（Advancedプランの場合）でご利用可能です。契約期間は1年となりますが、プラン変更は月毎に可能です。
CLOVA OCRの読み取りテンプレート作成代行も行っております。テンプレート登録代行費用：１枚 3,300円（税込）
＜35日間無料トライアルのお申し込みはこちら＞
https://www.ec-connector.com/ecc_clovaocr/
■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
▶︎ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
▶︎CLOVA OCRの詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://clova.line.me/
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2022年06月20日（月） (株式会社GoQSystem)
▼「GoQSystem」が「LINEギフト」と受注管理機能のAPI連携を開始！
「LINEギフト」の受注を「GoQSystem」にAPI連携で自動で取り込み、その他モールの受注と併せて受注処理を行うことが可能になりました。
詳しい連携方法は下記マニュアルをご覧ください。
＜API連携の設定方法＞
https://goqsystem.com/manual/post?id=159146#article-top
＜注文データ取込・同期方法＞
https://goqsystem.com/manual/post?id=159190#article-top
▼料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
▼「GoQSystem」について
実際に通販店舗を運営して「あったらいいな」と感じた機能を盛り込んだ通販業務の一元管理システムです。
クラウドサービスとして提供を行っており、インストール不要でブラウザのみで利用することができます。
受注・売上・在庫・商品・物流管理機能を提供しており、通販事業者様の業務効率化を支援しております。
『「あったらいいな」をカタチにする。』のビジョンのもと、お客様の業務に貢献する機能を開発し続けてまいります。
＜GoQSystemのご紹介＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験＞
https://goqsystem.com/freetrial
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2022年06月20日（月） (株式会社アクル)
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地:東京都港区、代表取締役社長:近藤 修、以下「アクル」）と、ECのコンサルティング、運営代行などECのサポートを展開する株式会社ネイビーグループ（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：岡田駿之、以下「ネイビーグループ」）は、ECサイトにおけるクレジットカードの不正使用被害を撲滅するために業務提携を開始いたしました。
▼業務提携の背景
近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつある中で、国内発行カードにおける番号盗用被害は2021年には311億円※となり、年々増加傾向にあります。また不正使用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、いかにスピーディーかつシンプルに不正対策を実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっていました。
そのような現状を踏まえ、EC運営事業者様がより効率的かつ効果的に不正対策を行う環境を整えるべく、今回の業務提携が実現しました。この提携を機に、ネイビーグループがEC運営代行等を提供するEC運営事業者様がアクル提供のクレジットカード不正検知・認証サービス「ASUKA」を活用しながら、より高い次元での不正対策を実現していくことを両社で目指していきます。
※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20220331b2.pdf
▼不正検知・認証システム「ASUKA」について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させ、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKAサービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
▼株式会社ネイビーグループについて
ネイビーグループは、商品開発からカスタマーサポートまでEコマース(EC)のあらゆる課題解決策を提供する国内屈指のIT企業です。大手ECモール社長賞MVP受賞者をはじめ精鋭社員で構成されています。データドリブンで勝率の高い販売戦略サポートと緊密連携を得意とし、延べ2,000社以上を担当分析した豊富なEC経験とノウハウをもち、広告分野では独自システム・ツールによる広告効果の最大化を得意としています。
2021年に提供開始した総合EC支援サービス「Navy Consulting」は1兆円企業をはじめ数多くの上場企業をサポート。各月商フェーズに合わせたサポートを得意としており、契約継続率は驚異の100.0%※1を誇ります。 ※1 開業～2022年5月31日時点
EC総合支援サービス「Navy Consulting」 https://navyconsulting.jp/ec-consulting/
▼株式会社アクルについて
アクルは、チャージバック対策システムから保証まで、オンライン上でのクレジットカード決済における不正対策ソリューションを総合的に提供する、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。また、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的に不正を排除するために有効な対策について定期的に情報を配信するなど、不正対策・セキュリティ意識強化を目指した啓蒙活動も推進しています。
2020年に提供を開始した不正検知・認証システム「ASUKA」は、後発ながら導入実績を着実に積み重ねており、国内では最も注目を浴びるカード不正対策ソリューションの一つとなっています。
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2022年06月20日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「みずほe-ビジネスサイト」及び「みずほビジネスWEB」における 「経費BankII」との更新系API連携の開始について ～シームレスな振込処理とガバナンス強化を実現～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「SBIBS」）と株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）は、オープンAPIを含む技術連携・協働によりお客さまにとってさらに利便性の高い金融サービスの提供を目指し、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援に向け様々な検討を進めて参りました。今般、電子帳簿保存法の改正や、インボイス制度の開始などデジタル経理への対応が求められる中、BtoB取引においてみずほ銀行の法人インターネットバンキングをご利用いただいているお客さまの経理業務のDX化に貢献すべく、6月21日（予定）より、みずほ銀行が提供する法人インターネットバンキング「みずほe-ビジネスサイト」及び「みずほビジネスWEB」とSBIBSが提供する「経費BankII」の更新系API連携を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 更新系API連携の開始により見込める効果</b></u>
企業の経理担当者は、これまで経費精算システムなどで作成した振込データを、都度テキストファイル形式で出力し、各金融機関のインターネットバンキングへ手動で取り込む作業が必要でしたが、このたびの更新系API連携により、「経費BankII」で作成し承認された経費の総合振込データを「みずほe-ビジネスサイト」および「みずほビジネスWEB」に自動転送することが可能となり、手動による総合振込データの出力やインターネットバンキングへの入力を行うことなくシームレスな総合振込データの登録が実施できます。
また、システム間で自動転送することでデータの改ざんリスクが削減され、適切な承認手続きによる経理業務の効率化およびガバナンスの強化にも貢献可能です。
加えて、「経費BankII」は2022年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法に標準対応しているため、「経費BankII」をご利用いただくことで法的要件を満たした形式で領収書・請求書を電子保存できるようになり、経理業務のペーパーレス化や効率化の実現も見込まれます。
SBIBSとみずほ銀行は、今後もお客さまの課題やニーズと真摯に向き合い、バックオフィス業務のDX化を支援することで、人手や資金などのリソースが不足しがちな企業の経営課題を解決することを目指して参ります。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや、柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご導入いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
詳細については「経費BankII 」のサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■「みずほe-ビジネスサイト」「みずほビジネスWEB」について</b></u>
「みずほe-ビジネスサイト」及び「みずほビジネスWEB」は、インターネット経由でみずほ銀行に接続し、国内取引から外為取引まで送金や各種情報の照会などをご利用いただける法人のお客さま向けのインターネットバンキングです。
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2022年06月17日（金） (株式会社キャム)
当社が開発、提供しているクラウドERP「キャムマックス」がこのたび、決済サービスの「Square」とAPI連携を開始しました。Orders API、Locations API、Catalog APIのデータ連携が可能となったことで、既に「Square」をご利用されている企業様は、POSデータはもちろん、ECやモール、卸販売の売上データも自動で取り込むことが可能になります。
■Squareアプリマーケット
トップページ ： https://squareup.com/jp/ja/app-marketplace
「キャムマックス」掲載ページ： https://squareup.com/jp/ja/app-marketplace/app/cammacs
■当社及び「キャムマックス」のご紹介
当社は、福岡県福岡市に本社を置く1993年創業のクラウドERPベンダーです。
自社で開発したソフトウェアによって世の全ての中小企業の生産性を底上げすることを目的に、創業より一貫してERPの開発・提供に携わっております。
1999年にオンプレミス版を、2008年にクラウド版を、そして2021年4月にはカスタマイズが不要な「キャムマックス」をリリースし、製造・卸売・小売業を中心に全国の中小企業様に支持を得ております。
「キャムマックス」は、約30年の開発ナレッジを結集させた他にはないクラウドERPです。
実店舗・EC・卸といったオムニチャネルに対応し、販売・購買・在庫・輸出入・WMS、そして財務会計・経費精算に至るまでオールインワンでの管理が可能となっており、ECカート・WMS・ハンディターミナル・帳票システム等といった外部の主たるサービスとAPI連携しております。 また、「キャムマックス」はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の環境下で運用していることから、堅牢性や信頼性の面での評価もいただいております。
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2022年06月16日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位*1であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」が、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）が発行する中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」と連携を開始したことをお知らせいたします。
<b><u>■ 本連携の背景と概要</b></u>
近年、働き方改革の実現やリモートワーク下での業務遂行と生産性向上に向けて、あらゆる企業でさまざまな取り組みがなされておりますが、とりわけリソースの限られた中小企業における業務効率化及びDX実現は、喫緊の課題として重要性が増しております。こうした中、経理の現場においても改正電子帳簿保存法などの法令対応も相まって、法人向けクレジットカードの利用をはじめとする経費精算のデジタル化を通じた業務効率化に着目する中小企業が増えております。
当社は、小規模事業者でも経費精算システムが導入しやすいように業界最安水準の月額1,500円（税抜）でクラウド型経費精算システム「経費BankII」を提供するなど、中小企業のバックオフィス業務効率化による生産性向上や経理DX実現に貢献すべくサービス提供を行っております。
三井住友カードとは2017年4月に法人経費決済の分野で提携し、「経費Bank三井住友カード連動サービス」を提供しておりますが、このたび、中小企業におけるクレジットカード決済を通じた経費精算業務のさらなる効率化を支援するため、三井住友カードが提供する従業員20名以下の中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」との連携を開始することといたしました。
中小企業のみなさまは、「三井住友ビジネスカード」を利用することでキャッシュレス化が促進されるとともに、経費精算や仕入れ時に発生する立替費用、銀行振込時に発生する手数料の削減が可能です。また、本連携により「三井住友ビジネスカード」の明細データは、クレジットカード利用の最短2営業日後＊2に「経費BankII」へ自動で取り込まれるため、経費精算にかかる手間が大幅に軽減されるだけでなく、入力ミスやデータ改ざんリスクが削減され、ガバナンス強化にも効果的です。
加えて、「経費BankII」は2022年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法に標準対応しているため、「経費BankII」をご利用いただくことで法令要件を満たした形式で領収書・請求書をはじめとするあらゆる国税関係書類を電子保存できるようになり、経理業務のペーパーレス化も実現します。
＊1：【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日～7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名
＊2：明細データの管理者側での確認は、会社決済型法人カードに限ります。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年06月16日（木） (株式会社久)
在庫コネクターとは
在庫コネクターは、カートシステム/モールと外部システム(POSシステム,WMS,一元管理システムなど)の在庫連携を行うことができるコネクターです。
複数倉庫を展開している場合や、複数カートシステム/モールを展開している場合などにも対応しております。
「ECコネクター」には今回リリースした在庫コネクターの他、受注データ変換のための「受注コネクター」、会員データ変換のための「会員コネクター」、商品データ変換のための「商品コネクター」がございます。
在庫コネクター機能
・在庫データリアルタイム連携
・複数倉庫対応
・在庫振分けルール設定
など
活用イメージ
・在庫管理基幹システムなどから、カートシステム/モールへの在庫数連携
・カートシステム/モールとPOSシステム間の在庫数連携
・複数倉庫からカートシステム/モールへの在庫数連携
※在庫コネクターをカスタマイズし、事業者様がご希望する連携を実現することも可能です。まずは、事業者様の連携に関する課題についてご相談ください。
■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
▶ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年06月16日（木） (CAFE24 JAPAN株式会社)
ECプラットフォーム「Cafe24」、越境ECのデザイン支援アプリ 「越境ECショップ デザインテーマ設定」を6月16日より提供開始
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、進出国に合わせたECサイトのデザイン設定を通し、効率的なサイト運営をサポートするアプリ「越境ECショップ デザインテーマ設定」を、6月16日（木）より「Cafe24」の自社ECサイト向け拡張機能を提供するアプリストア「Cafe24 Store」内にて提供いたします。
■サービス提供の背景
越境ECは、コロナ禍でインバウンド消費が落ち込む中、販路拡大の施策として注目されています。海外への渡航が制限される中、新たに越境ECに参入する事業者が増加し、今後も更なる市場の成長が予想されています。※
その一方、進出国の現地語を用いてECサイトを構築するだけでは海外ユーザーからの購入行動やリピーターの獲得に繋げることは難しく、進出に向けて現地の市場について事前調査を行う必要があります。事前調査では、進出国のトレンドや、現地のECサイトの特徴、よく使われている機能などを確認し、現地のユーザーが馴染みやすく、使いやすいデザインのECサイトを構築することが重要です。
これを受け、Cafe24 Japanは、越境ECを検討している事業者向けに、進出国の特性やトレンドに沿ったデザイン設定を行うことにより効率的な越境ECショップの運営をサポートするアプリ「越境ECショップ デザインテーマ設定」を開発いたしました。
■越境ECショップ デザインテーマ設定について
今回提供を開始する「越境ECショップ デザインテーマ設定」は、越境ECを検討している「Cafe24」の利用者で、「Cafe24 Store」上で提供しているデザインテンプレートを購入された方を対象としたサービスです。
本サービスは、HTMLの知識がなくてもサイトデザインを簡単に設定することができ、進出国の知見がある専門家が現地のECサイトの特徴や、よく使われる機能の追加など、サイトデザインに関する提案を行います。進出国のトレンドを反映したデザイン設定を行うことにより、ユーザーフレンドリーで使いやすいECサイトの構築をサポートいたします。
また、サイトデザインに関するサポートだけでなく、現地に特化したSEO対策により、サイトの競争力強化を図ることもできます。
■サービス概要
提供日 ：2022/6/16（木）
対応言語 ：英語、韓国語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）
所要日数 ：5営業日
詳細 ：https://store.cafe24.com/jp/apps/13773
サービス内容：
1. デザインのローカライズおよびモニタリング
主要ページ：メインページ、カテゴリ、商品詳細、ログイン、会員登録、利用規約、プライバシーポリシー
注文関連ページ：カート、注文書作成、注文完了。マイページ
主要掲示板：一般、商品、アルバム
2.デザインの高度化
（共通）
メニュー設定作業：メニューおよびカテゴリの表示順変更
コンテンツの適用：メインページのバナー、ロゴ登録、SNSボタンの表示および連携
管理システム設定：スマートバナーの設定
（国・地域別）
韓国：注文ページの通関番号入力欄の作成および表示
英語圏：サムネイルのクイックビュー機能
中国：商品詳細ページを新しいウィンドウで開く機能
台湾：EZ Way認証アプリの設定方法提供
3.基本運営設定
翻訳：商品基本情報の翻訳（20件）
SEO設定：メタタグ設定値の高度化、オープングラフタグ設定
ガイドラインの提供
決済代行サービス、ドメイン、配送、商品表示、自動翻訳、SEO設定ガイドの提供
今後もCafe24 Japanはより多くのEC事業者のECビジネスを支援し、国内外のEC市場を活性化させるため、利便性やニーズの高いさまざまなサービスの提供に力を入れてまいります。
※JETRO：越境ECを中心に、中小企業のEC活用が進展（世界、日本）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0301/356a608f3e048cb0.html
【Cafe24 Japanについて】
ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能です。2021年12月には福岡にビジネスサポートセンターも開設し、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 Storeについて】
ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。
https://store.cafe24.co.jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年06月15日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
あらゆる国税関係書類の電子保存が一つのシステムで完結！ 「経費BankII」が見積書や注文書など一般書類の電子保存にも追加費用なしで対応
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、改正電子帳簿保存法対応機能を追加費用なしの標準機能としてご利用いただけるクラウド型経費精算システム「経費BankII」の大幅アップデートを行い、請求書・領収書に加え、見積書・注文書などの一般書類を含むあらゆる国税関係書類の電子保存が可能となりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 支払業務に関するすべての国税関係書類を電子保存し「経費BankII」で一元管理が可能に</b></u>
「経費BankII」では、2022年1月に請求書と領収書の電子取引データ及び紙の証憑をスキャンしたデータを精算伝票と紐づけたうえで、改正電子帳簿保存法の法令要件に則して電子保存できる機能を標準機能として提供開始しました。
今回のアップデートでは、請求書・領収書に加えて見積書や注文書などの一般書類を含むあらゆる国税関係書類を「経費BankII」に取り込み、電子保存することが可能となります。これにより、個別でシステムを使い分けることなく支払業務に関連するすべての国税関係書類を「経費BankII」上で一元管理できるようになります。さらに、精算伝票や支払依頼伝票、振替伝票などにも添付することが可能なため、より一層経理実務に即した運用を実現し、生産性向上に寄与できるものと考えています。
※「経費BankII」では外部の第三者が提供する時刻情報（パブリックNTPサーバー）から日時を取得し記録することで「認定タイムスタンプの付与」に代えて法令要件に対応しています。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年06月15日（水） (株式会社アクル)
アクル、クレジットカード不正防止ツール「ASUKA」を「UNIVERSAL MUSIC STORE」サイトに提供し、不正の撲滅を推進します。
株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）が提供するクレジットカード不正防止ツール「ASUKA」の、ユニバーサル ミュージック合同会社（所在地：東京都渋谷区、社長兼最高経営責任者：藤倉 尚、 以下「ユニバーサル ミュージック」 ）の公式オンラインストア「UNIVERSAL MUSIC STORE」サイトへの採用が決まりました。「ASUKA」の提供開始により、同サイトでのクレジットカード不正利用の撲滅を推進します。
▼不正検知・認証システム『ASUKA』について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKAサービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
▼ユニバーサル ミュージックについて
ユニバーサル ミュージック グループは、芸術がもたらす力で文化を育みます。
音楽を軸にエンタテインメント分野で世界をリードし、音楽制作や音楽出版、マーチャンダイジング、映像コンテンツなど幅広く事業を展開しています。
あらゆるジャンルを網羅した最も包括的な音楽作品のラインアップを提供し、アーティストの発掘・育成を行い、世界中で高く評価されるヒット作品を数多く届けています。
芸術性・革新性・起業家精神を重視し、アーティストの価値を高め、音楽ファンに新たな体験を提供するためのサービス・プラットフォーム・新たなビジネスモデルの開発に取り組んでいます。
ユニバーサル ミュージック合同会社は、ユニバーサル ミュージック グループの日本法人です。
Universal Music Group N.V. www.universalmusic.com
ユニバーサル ミュージック合同会社 https://www.universal-music.co.jp/
▼アクルおよびASUKA今後の展望
当社が提供するASUKAは、顧客サポートなど本来重要な業務に注力できるよう、EC運営事業者が抱えるクレジットカード不正利用対策業務における課題を解決したい、という想いのもと開発されました。
今回「UNIVERSAL MUSIC STORE」サイトにASUKAを導入して頂くことで、カード決済におけるセキュリティレベルを更に向上し、お客様はより安心・安全な環境でご利用頂けるようになりました。
当社はASUKAの提供に限らず、クレジットカード業界における不正の排除に向けた啓蒙活動・情報交換などを推進することにより、クレジットカード加盟店各社が安心してビジネスを展開できる環境構築を目指します。
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