プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2021年03月02日（火） (再春館システム株式会社)
2019年にグループ企業である再春館製薬所へ導入したタブレット「しおり」は、手書きの顧客情報のメモを管理できるタブレットお客様カルテで、ペーパーレス化、従業員の業務時間の短縮、手書きによる“人の温かみ”を実現してきました。
再春館システムでは、 EC事業者様やコールセンターをかかえる通販事業者様向けに、CRM支援サービスを展開しており、タブレット「しおり」の再春館製薬所での導入と運用実績を踏まえ、この度、『タブレットお客様カルテ「SHIORI」』として、お客様満足を重要視する企業様へ、2021年3月2日より提供を開始いたします。
この仕組みの導入支援を行い応対品質を高める事で、お客様の満足を得て商品やサービスの継続的なご利用に寄与してまいります。
◆「SHIORI」の経緯
再春館製薬所では、お客様とのつながりとお客様満足を最重要と考えており、応対サービス品質を向上させる目的で、2019年に手書きの顧客情報のメモを管理できるタブレット「しおり」と、直接記入できるスタイラスペンを導入しています。
『タブレットお客様カルテ「SHIORI」』の導入により、リアルタイム共有による作業効率の向上と共に、コールセンターのお客様プリーザー®(*1)が接客した情報を担当者間で共有し、品質アップに活用してきました。
*¹：「お客様プリーザー®」とは、再春館製薬所のコールセンターでお客様対応を行うオペレーターのことで、 “相手を喜ばせる”という意味の英語の「Please（プリーズ）」から生まれた言葉。お客様満足から一歩進んだ感動までお届けしたいという想いが込められています。
◆サービスの主な機能
① テンプレート選択
帳票テンプレートを選択してカルテを作成します。業務に合ったテンプレートをいくつでも登録できます。
② カルテ入力
カルテにスタイラスペンで手書き入力します。図や細かなニュアンスなどを記すことができます。
③ カルテ検索
作成したカルテは検索することができます。検索条件には、お客様番号やお客様の電話番号などを指定できます。
④ 帳票テンプレートの登録・変更、お手紙の作成も簡単
業務別にフォーマットをいくつでも自由に登録可能です。フォーマットが変更になっても、簡単に修正でき、即時反映することができます。スタイラスペンでは、きれいに文字を書くことができるので、お客様へのお手紙を「SHIORI」で作成する事も可能です。
⑤ 様々な利用シーンでの活用
コールセンターだけでなく、様々な接客シーンで活用できます。たとえば、美容室やエステサロンなどのリアル店舗での応対においても、紙にメモを取るように手書きで記入できるため、接客を妨げることなく利用することができます。また、カスタマイズにより、部分的にキーボードの入力に変更する事もできます。
◆サービス導入のメリット
・ お客様への応対品質の向上 → お客様満足向上、商品やサービスの継続的利用へ。
・ お客様との会話中にキーボード入力する必要がなく、会話に集中することができます。
・ 手書きで情報を蓄積できるため、お客様との会話の雰囲気が伝わりやすい。
・ おひとりのお客様の応対を複数メンバーで対応が可能です。
（スムーズな情報引継ぎや、リモートワークでの利用など）
・ タブレットならではの操作性の良さ、手書きのなめらかさで、入力の煩わしさを感じません。
◆サービスに関する無料相談・お問い合わせ
サービスに関する無料相談やお問い合わせは下記フォームよりお願いいたします。
https://www.saishunkansys.com/eccontact/
サービスの詳細はこちら：https://www.saishunkansys.com/service/tablet-karte/
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2021年03月01日（月） (株式会社ネットショップ支援室)
謹啓 向春の候 益々ご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて 私儀
令和3年2月28日付をもちまして代表取締役を退任し
取締役相談役に就任することになりました
社長在任中は公私にわたり格別のご支援とご懇情を賜り厚く御礼申し上げます
なお 後任社長には山本皓一朗が就任致しますので
何卒私同様ご支援を賜りますよう お願い申し上げます
先ずは略儀ながら書中をもちまして御礼方々ご挨拶申し上げます
敬 具
令和3年2月
株式会社ネットショップ支援室
取締役相談役 泉 成 人
=============================================
謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて 私儀
この度泉成人の後任として代表取締役に就任致しました
つきましては 微力ながら社業の発展に専心努力いたす所存で御座います
前任者同様今後一層のご支援を賜りますよう 宜しくお願い申し上げます
先ずは略儀ながら書中をもってご挨拶申し上げます
敬 具
令和3年3月
株式会社ネットショップ支援室
代表取締役 山 本 皓 一 朗
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2021年02月26日（金） (NHN COMMERCE JAPAN株式会社)
shop byでネットショップを開設されたEC事業者様は、SBペイメントサービス株式会社が提供する「オンライン決済サービス」を導入することにより、国内最大級のキャッシュレス決済サービス「PayPay」(オンライン決済)を導入することができます。
(詳細はコチラ)
https://shopby.jp/payments/
昨今、多くの事業者様がキャッシュレス決済を強化したことにより、オンラインだけでなく実店舗でもスマートフォンでの決済取引が増えています。スマートフォンで簡単に決済できるPayPayの認知度は圧倒的に高く、登録者数も3,500万人(※)を超えます。
※2021年1月4日時点。アカウント登録を行ったユーザーの数です。
EC事業者様は、shop byで作成するネットショップにPayPay(オンライン決済)を導入することにより、購入者に適した決済方法を提供できるため、新規会員の獲得や売上の向上を見込めます。shop byでのPayPay(オンライン決済)の決済手数料は決済金額に対して6％です。また、1注文あたりのトランザクション費用は30円です。
※SBペイメントサービス株式会社が提供する「オンライン決済サービス」の導入が必要となります。
■導入キャンペーンについて
shop byでは、PayPay導入を記念してAmazonギフト券のプレゼントキャンペーンを実施しています。詳細はキャンペーンページでご確認ください。
https://shopby.jp/ecknowledge/view/?bn=23&cn=34
【PayPayについて】
PayPayは、登録ユーザー数3,500万人超、国内最大級のキャッシュレス決済サービスで、大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や自動販売機、タクシー、公共交通機関、公共料金の支払いまで、日本全国のさまざまな決済シーンで利用され、拡大を続けています。
https://paypay.ne.jp/
【shop byについて】
shop by（ショップバイ)は、初心者でも簡単にネットショップが構築できるサービスです。初期費用、月額費用ともに不要で、豊富なデザインテンプレートを使って簡単な操作で独自のネットショップを作ることができます。
shop byのショップデザイン機能は、PCとスマートフォンで最適化されることが特徴です。スマートフォンユーザーに対してのショップデザインも簡単にできるため、PayPay(オンライン決済)の利用シーンを逃しません。
https://shopby.jp/
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2021年02月25日（木） (株式会社WOW WORLD)
3月11日（木）Web担当者向け無料オンラインイベント『「DIGITAL RELATIONS 2021 Spring」顧客接点の最適化とは？』開催
マーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズの開発・販売を中心に、企業や団体のCRM運用支援を行う株式会社エイジア（本社：東京都品川区、代表取締役：美濃 和男、東証一部上場：証券コード2352）は、グループ会社でクラウド型CMSの提供及びWebサイトリニューアルなどを手掛ける株式会社コネクティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：服部 恭之、以下コネクティ）と共催で、Web担当者向け無料オンラインイベント「DIGITAL RELATIONS 2021 Spring」を、2021年3月11日（木）に開催いたします。
▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.connecty.co.jp/lp/2021_spring/index.html
■オンラインイベント「DIGITAL RELATIONS 2021 Spring」について
コロナ禍が進む中、デジタルを活用して顧客との接点を更に強化していく企業が増えてきました。本イベントでは、企業と顧客のリレーションをメール配信システムやアンケートシステムで支援してきたエイジアと、Webサイト活用で支援してきたコネクティの2社共同で「オンライン上で顧客との信頼関係をどのように構築するのか」を実際の事例をもとにご紹介いたします。
事例として、花王株式会社、およびパリミキ、メガネの三城を展開している株式会社三城ホールディングスの2社に登壇をいただき、デジタルを活用した企業と顧客のリレーションについてお話いただきます。また、当社のメール配信システム「WEBCAS e-mail」のOne to One配信機能と、コネクティの大企業向けクラウド CMS「Connecty CMS on Demand」が今春予定している新機能リリースについてもご紹介いたします。
★こんな方におすすめです
・オンライン上での顧客との信頼関係を強化したい方
・デジタルを活用した顧客との接点づくりにお悩みの方
・コロナ禍で顧客とのコミュニケーションに課題を感じている方
・メールマーケティングやCRMに興味のある方
・効果的なWebサイトづくりやCMSに興味のある方
■イベント詳細
日時：2021年3月11日（木）14:00～17:00
参加費：無料
形式：オンラインLIVE配信＆後日オンライン動画配信
※視聴方法は別途ご連絡いたします。
対象：Web担当者様、マーケティング担当者様、広報担当者様
主催：株式会社エイジア、株式会社コネクティ
ゲスト：花王株式会社、株式会社三城ホールディングス
▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.connecty.co.jp/lp/2021_spring/index.html
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2021年02月25日（木） (アーカス・ジャパン株式会社)
CRMリーディングカンパニーであるアーカス・ジャパン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松原晋啓、以下、アーカス・ジャパン）は、2021年2月25日より、VR（Virtual Reality：仮想現実）、AR（Augmented Reality：拡張現実）、MR（Mixed Reality：複合現実）を含む xR 事業をスタートし、マイクロソフトが提供する Mixed RealityデバイスであるHoloLensの導入支援やマイクロソフトが提供するCRMとERPを融合し、お客様のエンドツーエンドのビジネスを支援するクラウドビジネスアプリケーション 「Microsoft Dynamics 365」 ファミリーで提供されている「Dynamics 365 Remote Assist」 と「Dynamics 365 Guides」のハンズオントレーニングや導入支援サービスを提供開始しました。
また、xR 事業の開始に伴い、アーカス・ジャパンが提供するCRMの最終形である顧客価値主導型CRM 『EMOROCO』 のオプションサービスとして「EMOROCO MR統合サービス」の提供も開始しました。
事業の説明やVR、AR、MRについては下記ページをご参照ください。
https://www.arcuss-japan.com/business/vr-ar-mr/
【導入支援サービス】 https://www.arcuss-japan.com/business/vr-ar-mr/hololensservice/
Microsoft HoloLens：3万円～
Microsoft Dynamics 365 Remote Assist：3万円～
Microsoft Dynamics 365 Guides：3万円～
【ハンズオントレーニング】 https://www.arcuss-japan.com/traning/#secdcrm
Microsoft Dynamics 365 Remote Assist：3万円～
Microsoft Dynamics 365 Guides：3万円～
【EMOROCO Mixed Reality統合サービス】 https://www.arcuss-japan.com/business/vr-ar-mr/mrintegration/
＜ MR 統合サービスで実現できること ＞
誰もがベテランのような振る舞いを可能に
画像・音声などの膨大な情報から学習したデータを人工知能によって活用し、判断しにくい状況でも適切な支援を実施。
ホログラム上への支援やチャットボットなどとの組み合わせによるコミュニケーション支援を実施。
自動学習による最新状況の認識
日々の活動から得られたデータによって、再学習（リトレーニング）を行い、使えば使うほど算出値を自社に最適化する精度の向上を実施。
新人教育
日々収集した学習データを元に、あらゆる状況をホログラムとして創り出し、技術習得の支援を実施。
実践では学ぶことが難しいトラブル状況などを再現し、実践で活かせる高度技術習得の支援を実施。
＜＜ 今後のアップデート ＞＞
リリース時点ではCRMとMRの連携が主体となっていますが、すでに弊社が提供するエッジドローンとの統合も進めており、ドローンを使ったリモートセンシングやIoTにおいてもXR（VR/AR/MR）を活用するソリューションの開発も進めています。
参考 ⇒ https://www.arcuss-japan.com/business/drone/iot-services-for-drone/
なお、ドローン事業についてドローンの法人向けサービスに強みを持つリベルダージ合同会社（https://www.liberdade.co.jp/）協力の下、安心・安全な飛行を心掛けています。
新規事業提供開始記念キャンペーン
アーカス・ジャパンでは、Microsoft Dynamics 365に関連する製品ハンズオントレーニングを提供しておりますが、「Dynamics 365 Customer Engagement（CRM）」 に、新たに 「Dynamics 365 Remote Assist」 と 「Dynamics 365 Guides」 が加わったことを記念して、2021年6月末までの間、「Microsoft Dynamics 365」、「Microsoft PowerApps」 および 「Common Data Service（CDS）」 のハンズオントレーニングを特別価格にて提供させていただきます。詳しくは、下記連絡先までお問い合わせください。
アーカス・ジャパン株式会社 CRM事業本部 担当 : 松原（マツバラ）
E-mail：sales@arcuss-japan.com
Tel : 06-6195-7501
Fax : 06-6195-7502
【アーカス・ジャパン株式会社について】
2020 年7 月にアーティサン株式会社から事業分割して設立。
アーカス・ジャパン株式会社は、大阪府大阪市の本社を始め東京・広島に拠点を構え、自社製品の提供やマイクロソフト製品（Dynamics 365（CRM）、Dynamics CRM、Power Apps、Power BI、Power Automate、Microsoft 365、Microsoft Azure など) を使ったシステムの提案支援、要件定義支援、設計、構築、運用・保守、開発支援コンサルティング等を提供しています。 主力事業はCRMとドローンで、CRM事業ではプラットフォーム型CRMの第一人者が率いる国内トップクラスのCRM経験と実績を持つ組織で、日本のCRMリーディングカンパニーとして他社にはない成功ノウハウを高品質・低価格で提供し、国内外の顧客や多くのCRMベンダーを支えており、ドローン事業ではドローンの高度自律飛行プラットフォーム「エッジドローン」の提供を行っております。
URL：https://www.arcuss-japan.com/
ブログ：https://www.arcuss-japan.com/crmblogs/
・Microsoft、Dynamicsは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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2021年02月24日（水） (株式会社キャッチボール)
<span style="font-weight:bold;">■概要</span>
「後払い.com」とは、EC・通販事業者様に代わり、当社がお客様から後払いで代金を回収、立替え払いをする未回収リスク100％保証の後払い決済サービスです。従来からのお支払い方法である「コンビニ」・「郵便局」・「銀行」の現金払いに、2020年10月には「後払いクレジットカード決済」・「LINE Pay請求書支払い」が追加。今回はさらに「FamiPay請求書支払い」もご利用いただけるようになりました。これによりお客様は選べる決済手段が増え、さらに便利にご利用いただけます。
今回の対応により、「後払い.com」「後払い.com for サービス業」を導入している約30,000店舗で商品を購入された方は、お好きなタイミングでFamiPay残高から代金のお支払いが可能になります。
<span style="font-weight:bold;">■「FamiPay請求書支払い」ご利用方法</span>
モバイル端末用「ファミペイアプリ」から、「後払い.com」の請求書に印字されたバーコードを読み取るだけで、いつでも簡単にお支払いいただけます。
１、「ファミペイアプリ」内のサービスから「FamiPay請求書支払い」をタッチ
２、「請求書支払い」をタッチ
３、払込票のバーコードを読み取り、「スキャン完了」をタッチ
４、支払い内容を確認し、FamiPayでお支払い
６、お支払い完了
・ご利用には株式会社ファミリーマートが提供する「ファミペイアプリ」が必要です。
・FamiPayでのお支払いには、FamiPay残高へチャージが必要です。
・ご利用いただける限度額は、49,999円（税込）までとなります。
・ご利用方法については、ファミリーマートの公式サイト（ https://www.family.co.jp/company/news_releases/2020/20201222_01.html）をご覧ください。
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2021年02月18日（木） (株式会社コンビーズ)
【背景】
Web接客ツールは、設定が難しいことが多く、慣れるまでに時間を要することがあります。
せっかくツールを導入しようとしても、設定手順の煩雑さから気力や体力が奪われてしまっては本末転倒です。
私たちは、そのような障壁をなくし、手軽にコンバージョンアップやリピーター増を実現してほしいという思いから、専任のコンサルタントを設けることにしました。
初期設定からコンテンツの作成、シナリオへの組み込みはもちろん、より成果が上がるようコンテンツ・シナリオの見直しを行います。
【Combeezとは】
◆概要
『Combeez』（コンビーズ）は、導入から運用まで専任のコンサルタントにお任せ可能な、初期費用・月額無料のプランがあるWeb接客ツールです。
設定や操作を覚える必要はなく、常に専任のコンサルタントが裁量の結果を生み出すよう改編していきます。こ
れにより、担当者は自分の時間を多く手にすることができ、マーケティングやブランディングなどのクリエイティブな仕事に多く時間を割くことができるようになります。
◆最大の特徴
運用を任せられる
Web接客ツール『Combeez』の最大の特徴は、専任のコンサルタントが導入から運用まで、すべてを任せてしまえるというところにあります。
コンサルタントは、社内の試験に合格した有資格者が担当します。
コンサルタントに任せてしまうことで、『Combeez』を利用する人に新たな時間が生まれ、マーケティングやブランディングなどに時間を割くことができるようになります。
◆主な機能
・ポップアップ
画面の端に小さくクーポンやチャットボックス、お問い合わせフォームやお買い得な商品の案内を表示させることができます。
・メール
配信するメールを予め作成しておき、条件を満たせば自動的に配信される機能です。お問い合わせのお礼などの自動メールで使われることが多いです。
・コマンド
社内へのお知らせ用のメールを作成したり、Slackへの通知を作成することができます。お問い合わせがあったことを社内に通知し、返信を促すことに使われます。
・シナリオ
ポップアップやメール、コマンドなどの「アイテム」の実行条件を登録することができます。
【私たちの理念とこれから】
新型コロナウイルスの蔓延により、多くの人が亡くなられたり、今この瞬間もウイルスと戦われている方が多数存在しています。
また、コロナ禍における影響は人命のみならず、経済にも大きな打撃を与え、今もなお苦しむ事業者様や個人事業主様が多数存在することも事実です。
そのような状況下でも"モノ・サービス"は生産・加工され、販売・消費されており、そこでは"売買"が常に行われています。
一昔前と比べて"買い方"の多様化が進んだ今、私たちは『売り方コミュニケーションを変える』ことで、次世代の売り方ができるよう支援してまいります。
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2021年02月17日（水） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、丸井グループのクレジット事業会社である株式会社エポスカード（本社：東京都中野区、取締役社長：斎藤 義則、以下：エポスカード）が提供するID決済サービス「エポスかんたん決済」に対応し、総合決済ソリューション「VeriTrans4G（https://www.veritrans.co.jp/payment/）」の決済メニューとして提供を開始します。
■「エポスかんたん決済」概要
「エポスかんたん決済」は、エポスカードの会員向けオンラインサービス「エポスNet」のIDとパスワードを使用して、ECサイトなどオンラインで支払いができるサービスです。「エポスNet」に登録したクレジットカード情報に加え、保有するエポスポイントをもとに支払うことができます。エポスカード非会員であっても、注文時にエポスカードに申し込むことで即時発行される「エポスNet」のID、パスワードを利用し、「エポスかんたん決済」で支払うことが可能です。購入者はECサイトの支払い方法で「エポスかんたん決済」を選択し、エポスNetのID、パスワードで「エポスかんたん決済」にログイン後、支払内容を確認すると支払いが完了します。
お客様は個人情報などを入力せずスピーディーに支払いができるため、利便性が向上します。一方、EC事業者は「エポスかんたん決済」の導入により、720万人*に上るエポスカード会員を自社ECサイトへ新規顧客として取込むことが可能です。
■総合決済ソリューション「VeriTrans4G」
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、「エポスかんたん決済」やPayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。
クレジットカード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
サービスやセキュリティ要件等が追加された場合にも、事業者負担を最小限に留める柔軟な拡張性を持つシステムを構築しているため、「VeriTrans4G」を利用する事業者は「エポスかんたん決済」の利用申込みのみで、すぐに導入が可能です。また導入後は、当社管理画面で取引情報を一元管理でき、「エポスかんたん決済」のみの取引情報を抽出して集計することもできるほか、収納金はその他決済手段の預り金と一括で精算または振込されるため、新たな決済方法の追加による運用負荷を抑えることができます。
メディアリサイクル事業を展開する株式会社エーツーは、2011年からネット通販サイト「駿河屋」でベリトランスの総合決済ソリューションを利用しています。今回、「駿河屋」での支払い方法を拡充すべく、「VeriTrans4G」
を介して「エポスかんたん決済」の導入を決定しました。「エポスかんたん決済」は株式会社エーツーのほか、インテリア、アパレルECサイトなどでの導入を予定しています。
■今後の展開
キャッシュレス化が拡大するなか、オンライン・オフラインを横断したさまざまな決済サービスが登場しています。デジタルガレージグループでは、ECから店舗まで利用可能な拡張性の高い決済プラットフォームを構築し、多様な決済サービスを事業者が負荷やコストを軽減しスピーディーに導入できるよう、幅広い業種業態を対象としたマルチチャネル型決済ソリューション「VeriTrans4G」、統一型QRコード決済「クラウドペイ」やPOS向けコード決済ソリューションなど、企業規模や業態に合わせた決済ソリューションを展開しています。
ベリトランスは決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、今後も事業者・消費者に必要とされる新たな決済手段を拡充し、業界動向を統合的に捉えたキャッシュレス・ソリューションを展開していきます。
【総合決済ソリューション「VeriTrans4G」提供決済メニュー】
ECサイトなどを対象としたオンライン決済メニューとして以下のラインナップを提供しています。
◎クレジットカード決済
◎コンビニ決済：セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ・ヤマザキデイリーストアー、セイコーマート
◎銀行決済：Pay-easy、ジャパンネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行
◎電子マネー決済：Suica、楽天Edy、WAON、nanaco
◎キャリア決済：ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、フレッツまとめて支払い
◎ID決済：エポスかんたん決済、PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（オンライン決済）、リクルートかんたん支払い、FamiPay、Amazon Pay、Apple Pay、Google Pay、MasterPass
◎ポイント決済：永久不滅ポイント
◎国際決済：銀聯ネット決済、Alipay国際決済、PayPal、多通貨クレジットカード決済
◎後払い決済：ベリトランス後払い
* 2020年3月末時点実績
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/company/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、コード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
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2021年02月16日（火） (トランスコスモス株式会社（Shopifyプラス）)
トランスコスモスのECマーケティングチームは、Shopifyを利用するECサイトにおける新規購入者の増加、コンバージョン率の向上などの課題を解決するため、個々の顧客にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を導入し、2か月の運用で新規の購入者数1.2倍へ拡大させ、全体のコンバージョン率を2.2倍向上させることに成功しました（前年同月対比）。
具体例としては、新規でサイトを訪れたユーザーに対して送料無料クーポンのポップアップを表示し、初回購入の訴求を促進しました。また、サイト全体のコンバージョン率の向上に関しては、セールなどの大きなイベントにあわせユーザーが一目でわかりやすい様な購入導線の展開を、KARTEのポップアップ機能を使用することで実現しました。ECサイトにおけるコンバージョン率の向上、売上の拡大に大きな成果を残すことができました。
トランスコスモスはこのKARTEの運用で培ったノウハウと、国内で5社のみが認定されている「Shopify Plus」パートナーとしての知見を活かし、お客様企業の課題に応じてさまざまなソリューションを組み合わせ、要望に沿った最適なCXサービスを提供していきます。
●Shopify Japan 株式会社について
Shopify（ショッピファイ）社は、2004年に創業したニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場するグローバル企業です 。2006年より同社が提供しているマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」は幅広い機能を提供しており、その利用は世界175ヶ国、現在100万ストアを超え、Allbirds 、PepsiCo 、Staples 、などの大手有名企業から世界的な著名人まで国内外において、多くのブランドより信頼されています。
Shopifyサービスサイト：https://www.shopify.jp/
●「KARTE（カルテ）」について
株式会社プレイドが提供する「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。2015年3月にサービスを開始しました。高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。KARTEは、あらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値（CX）の向上を実現します。（https://karte.io/）
●トランスコスモスのEC支援サービスについて
トランスコスモスはEC市場の拡大にともない、お客様企業のEC事業規模、お客様企業内におけるEC事業の位置づけなども考慮したうえで、売上の拡大、新規立ち上げ、事業の再構築などを支援メニューを多数ご用意しています。コンサルティングからECシステムの構築、委託する業務の切り分け、マーケティング戦略、カスタマーサポートから配送までのEC事業を総合的にサポートします。
●EC-Xについて
トランスコスモスが提供するECソリューション『EC-Xシリーズ』では、お客様の課題に合わせたソリューションをご用意しています。
特設サイトURL：https://transcosmos-ecx.jp/
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2021年02月12日（金） (トーテックアメニティ株式会社)
ユーザの声を集め、聴き、新たなニーズに気付く
Point 「QRコード（リンク）を貼るだけ」
例えばこんな場面で
●懸賞キャンペーン
「○○に入るキーワードを答えると抽選で○○が当たる！」
●試供品配布やスーパーの試食コーナーなど
店頭POPに告知「商品の感想を答えると抽選で電子マネーをプレゼント」
●Web上で提供されているサービス
「アンケートに答えて抽選で〇〇ポイントをGET！」
●お客様対応満足度アンケート
「担当者の説明はいかがでしたか？アンケートにご協力いただくと抽選で○○が当たります。」など、面と向かっては回答しづらいケースにも。
キャンペーンにおける事務局業務（問い合わせ対応）や、賞品配送業務だけのご依頼も承っております。 お気軽にお問い合わせください。
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2021年02月12日（金） (株式会社Spelldata)
Spelldata、福岡計測センターを開設し、企業や自治体のWebパフォーマンス計測を支援〜新型コロナウイルス感染拡大に伴い、進む地方分散に対応〜
近年、福岡市には東京などに本社を置く企業のほか、国家戦略特区の指定による減税や優遇措置もあり、IT新興企業が多く進出しています。
また、人口は160万人を超え、人口増加率も政令指定都市ではトップクラスで、新型コロナウイルス感染拡大に伴い地方分散による本社移転や移住などによるテレワークが浸透する中、福岡市は注目すべき都市です。
Spelldataは、日本におけるSynthetic Monitoringの計測ノードを3都市に展開した日本初の企業になりました。
今後も計測対象都市を増やすことで、企業や自治体などのWebサイトの安定・高速配信のために必要なWebパフォーマンス計測を支援します。
【福岡計測センター概要】
・福岡のNTT、KDDI、J:COMの回線を利用したデスクトップサイト計測
・福岡のNTTドコモ、au、ソフトバンク 4.5Gの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
・実験計画法のフィッシャー三原則（※1）を遵守した計測
・計測システムは、定評のある米国Catchpoint社を採用。今回開設した福岡と既存の東京、大阪の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理
（※1）実験計画法を確立したR.A. Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復（replication）、無作為化（randomization）、局所管理（local control）の3つからなる。
【今回の開設の背景】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、働き方改革が進む中で、首都圏から地方への移住や、企業の地方への移転など、地方が注目されています。
地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。
Webサイトが問題なく表示されるのかを知るために、アクセスがあった時にデータが取得できるReal User Monitoringではなく、能動的に一定間隔で計測・監視するSynthetic Monitoringを地方都市で行うことで、地方都市でのWebサイトの顧客体験について、因果関係を明確にできる実験データが取得できます。
このデータを活用することで、Webパフォーマンスを改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。
【株式会社Spelldataについて】
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。
Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。
デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。
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2021年02月05日（金） (FutureRays株式会社)
【背景】
テレビ通販における受注は、放送中から終了後の短時間に電話やECサイトからの注文が集中します。その際に、電話で受けた注文数とECサイトでの注文数を連携できないと販売可能数を超えて注文を受けてしまい、顧客のクレームに繋がる事例が頻発し通販事業者様の間では悩みの種となっていました。
この問題を解決するため、通販基幹システム「クラウドK」は電話注文とECサイトのリアルタイム在庫連携機能等を充実させたテレビ通販向けサービスを開発し、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」と連携しました。「ebisumart」でECサイト構築を行い、通販基幹システム「クラウドK」のテレビ通販向けサービスを導入することで、顧客対応の効率化を図ることが可能となります。
【テレビ通販向けサービスの特徴】
（１） ECとのリアルタイム連携
電話とECサイトからの受注をリアルタイム連携し、正確な販売可能数を管理。過剰受注による顧客キャンセルとクレームの対応作業が無くなり、販売予定数の売り切りに有用です。
（２） 販売可能数管理
電話とECサイトからの受注数と在庫をクラウドKで一元管理することで販売可能数を適切に管理可能。ECサイト側にクラウドKの在庫情報をリアルタイムで参照できます。
（３） 受注時在庫引当機能 ・最短発送可能日表示機能
電話とECサイト双方からの受注を、注文受付順に商品を出荷できる受注時引当機能や、在庫切れ時には次回入庫予定が表示される機能があり、顧客対応の際にオペレーターが最短発送可能日を案内することができ、販売機会を逃しません。
（４） 企画サブ（放送日マスタ）機能
購入希望の商品名が不明で放送日や番組名、または出演者名しか分からない顧客からの注文にも対応できる企画サブ機能。
この機能により、同じ番組の放送日時違いによる注文数分析などにも活用できます。
（５） 一時在庫確保機能
テレビ通販の場合、放送開始直後から急激な電話注文とECサイトからの注文が殺到し、クラウドKでの手入力とECサイトでの顧客による注文の双方で在庫の取り合いになり、電話注文の通話中に在庫切れが起きるケースが頻発していました。
テレビ通販オプションでは、オペレーターが注文商品数を入力した時点で在庫を確保することができます。これにより丁寧な顧客対応が可能になることから、顧客満足度の向上や売上拡大が期待できます。
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2021年02月05日（金） (株式会社ハンズ)
株式会社ハンズが提供するホームページ作成アプリ「Crayon」の公式アンバサダーに静岡発ダンスボーカルユニットのあいぜっちゅーが就任！
株式会社ハンズ（所在地：静岡県清水町／代表取締役：長田敏彦 URL：https://www.hands-inc.co.jp/ ）は、このたびスマホでホームページが作成できるアプリ「Crayon(クレヨン)」の公式アンバサダーとして、静岡県を中心に活動しているダンスボーカルユニット「あいぜっちゅー」と契約いたしましたことをお知らせいたします。
地元静岡を盛り立てたいという共通理念を基に、あいぜっちゅーより皆様へ、Youtubeやホームページなどのコンテンツを通して、「Crayon」の魅力や使い方などを発信してまいります。
また、今後様々なコラボ企画も検討しております。
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■「Crayon（クレヨン）」とは（URL：https://crayon.e-shops.jp/）
店舗や企業、ネットショップなどのホームページ作成を、スマートフォンのアプリ（iPhone/Android）だけで、作成して公開できるサービスです。
簡単な操作で気軽に利用できることから、パソコンを持っていないユーザーや、インターネットにあまり詳しくないユーザーのニーズに合致し、ユーザーを増やしてきました。
そういったユーザーの口コミや、アプリの評価が、さらに利用者を集め、アプリは37万DLを到達しております。
２４言語対応によりアジア圏などを中心として世界的にユーザーの拡大を目指しております。
■「あいぜっちゅー」とは（URL：https://www.izestu.com/ ）
静岡県を中心に活動を行っている花岡実青と石井咲雅の二人組ダンスボーカルユニット。
2014年4月結成。ユニット名は「I zest you」が由来。ZESTは、熱意・スパイスを加えるなどの意味。
振り付けやライブ構成決めなどセルフプロデュースで行っており、現在静岡県東部の地域コミュニティ FM VOICE CUEにて冠レギュラー番組「あいぜっちゅーの伊豆っていいよね」を放送中。
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■ 株式会社ハンズ 会社概要
会社名 ： 株式会社ハンズ
設立 ： 1989年7月
代表 ： 代表取締役 長田敏彦
所在地 ： 静岡県駿東郡清水町新宿823-1
URL ： https://www.hands-inc.co.jp/
【本プレスリリースのお問い合わせ先】
会社名 ： 株式会社ハンズ
担当者 ： 長田敏彦
TEL ： 055-972-6655
E-mail ： marketing@hands-inc.co.jp
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2021年02月04日（木） (株式会社Dai)
この度、株式会社Dai (ダイ) (京都市中京区、代表取締役：木脇和政、以下「Dai」)の提供するBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス『Bカート』が、本年2020年2月1日に導入実績が累計1000社を突破したことを発表します。
■ 導入実績1000社突破の背景
(1) BtoB専用だからできる『高機能・低コスト』
Bカートは、BtoB取引を前提として開発された、BtoBのためのECサイト構築サービスです。
BtoB専用だから、BtoC向けのカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、SaaSだから最小に抑えることができます。
料金プランはこちら：https://bcart.jp/plan/
(2)SaaSだからできる、安心と価格
BカートはSaaSだから、最短3日、月額9,800円～からスモールスタートできるサービスです。はじめてBtoBECを始める企業にも予算を組みやすい価格帯で提供中です。また毎月の無料アップデートでも機能拡張を進めていきます。
(3)連携サービスで広がる用途と可能性
BtoB ECに必要なBtoB決済サービスを始めとしてクレジットカード決済、販売管理システム、WMS(倉庫管理システム)など40以上のサービスと標準連携中。今後も連携先を増やしていく予定です。
連携サービス一覧はこちら：https://bcart.jp/cooperation/
(4)テレワークの推進に
直近では、新型コロナウイルスの影響により在宅勤務(テレワーク)が進む中、新たな企業活動に合わせたBカートの導入・検討も増加傾向にあります。
参考 BtoBEC事業を行う事業者向けのアンケートより抜粋(https://hacks.bruu.io/articles/user-survey-202005)
■今後の展望について
今後もBカートユーザーからのフィードバックを通じてさらに機能をアップデートしていく予定です。Bカートは今後もBtoB-ECに求められる機能をアップデートしていくとともに、便利でスムーズな体験を皆様に提供してまいります。
■Bカートとは
『Bカート』（https://bcart.jp/）は運営実績No.1(※日本ネット経済新聞社調べ)のBtoBの受発注業務をクラウド化するカートサービスとして導入実績1000社超、延べ35万社超の法人及び事業者の取引にご利用いただいております。また本格的なBtoB EC・Web受発注システムが、月額9,800円～、最短3日でスモールスタートできるサービスです。
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2021年01月29日（金） (NHN COMMERCE JAPAN株式会社)
NHN godo JAPAN株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：李允植（イ ユンシク）、以下NHN godo JAPAN）では、ネットショップの新規開設ニーズに応えるため、3,000円クーポンなどを配布していた従来のキャンペーンを「オープンダッシュ応援企画Plus+」としてさらに拡大します。
制作範囲は、shop byが提供する無料テンプレートを使用してのバナー制作となります。ショップ様の要望を直接ヒアリングしたうえで制作するので、ショップオーナー様は安心して他の開店作業に専念することができます。
申込の条件は、shop byでのネットショップ開設を新規で申し込むことと、shop byが指定する決済サービスへ申請することの2つ。ショップ開設後にデザイン制作支援希望と連絡すれば、shop byカスタマーセンターからヒアリングの連絡が入ります。
申込の期限は2021年2月26日まで。キャンペーンの詳細については特設ページをご覧ください。
https://shopby.jp/promotion/
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2021年01月26日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
国内外の自社EC運営が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を提供するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：外間元佳／以下、Cafe24 Japan）は、Hamee株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：樋口敦士／以下、Hamee）が提供するクラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」とシステム連携を開始いたしましたので、お知らせいたします。
■「ネクストエンジン」について
ネクストエンジンは、登録店舗数33,114店舗（※）の実績を持ち、自社ECサイトやECモールなど複数のネットショップを「多店舗展開」する事業者に向けた注文の処理や発送手配などを一元管理できるシステムです。
特に、国内代表ECモール（楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなど）とも連携できる仕組みを構築していることにより、EC事業者様は、運営中のネットショップだけでなく、将来的な販路拡大にも備えることができます。
■「ネクストエンジン連動ツール」の特徴
「ネクストエンジン連動ツール」は、多様化されるEC事業者様のニーズに対応するため「Cafe24」利用者を対象に提供する拡張機能です。
本拡張機能により、Cafe24で構築した自社サイトとネクストエンジンとのシステム連携が可能になります。Cafe24の利用者は、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonを含む15以上のECモールへ「多店舗展開」による販路拡大や売上向上が期待できます。
今回のデータ連携により、Cafe24の利用者は、ネクストエンジンとの連携を希望する商品や注文データを選択する機能も利用できます。また、在庫数量や商品の出荷情報などCafe24で構築したネットショップと自動連携することで、ECサイト運営における手間のかかるバックエンド業務の効率化を図ることができます。
Cafe24の登録会員であれば、ネクストエンジンにログイン後、「Cafe24 連動ツール」をダウンロードしていただき、「ネクストエンジン連携ツール」をインストールしていただくと、ご利用いただけます。
本拡張機能に関する詳細は下記のURLからご確認いただけます。
「Cafe24 連動ツール」：https://base.next-engine.org/apps/3090/detail/
「ネクストエンジン連携ツール」：https://store.cafe24.co.jp/apps/3734
今後もCafe24 Japanは、自社ECを展開する事業者様の業務効率化を支援するため、有数の企業との連携を強化してまいります。
※ 2020年10月31日現在
【Cafe24 Japanについて】
ECサイト構築から広告、物流など自社サイト運営に必要な様々な機能を搭載したECプラットフォーム「Cafe24」を提供しています。月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単にオンラインビジネスを展開できます。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など9言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 Storeについて】
「Cafe24 Store」は、ネットショップを運営する事業者様のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ECサイトにアクセスしたユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。
【CAFE24 JAPAN株式会社 概要】
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : カントリーマネージャー 外間元佳
事業内容 : ネットショップ開業システム事業
越境ECプラットフォーム事業
URL：https://cafe24.co.jp/
【ネクストエンジン概要】
・URL：https://next-engine.net/
・自社ネットショップ運営の現場から生まれたシステム
・受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約
登録店舗数33,114店舗
（2020年10月31日現在 上場企業、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む)
・必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能
「ネクストエンジン」と連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供
【Hamee株式会社 概要】
会社名 ： Hamee株式会社
所在地 ： 神奈川県小田原市栄町2-12-10 Square O2
代表者 ： 代表取締役社長 樋口敦士
事業内容 ： EC支援・SaaS事業、スマートフォンアクセサリーの開発・製造事業、
米国・中国・韓国 におけるEC展開
URL： https://hamee.co.jp
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2021年01月25日（月） (イーグルアイネットワークス株式会社)
2021年2月1日–東京発： スマートクラウドビデオセキュリティのグローバルリーダーであるイーグルアイネットワークスは本日、ビジネスインテリジェンスと改善を推進するための映像監視、セキュリティ、解析の利用に最も大きな影響を与える2021年の動向を発表しました： 顧客はクラウドを求める；高度な解析により、映像監視システムはより価値のあるビジネスソリューションへと変貌；コンプライアンス要件は常に進化しており、IT部門は映像監視システムに関与し、多くの場合、映像監視システムを所有；顧客はシステムがオープンで接続されていることを期待。
「2021年の映像監視の動向を推進している要因はたくさんあります」と、イーグルアイネットワークスのオペレーション・バイスプレジデントのハンスケーラー氏は述べます。「イーグルアイネットワークスやそのパートナーなどの企業によるイノベーションは、セキュリティに加えてビジネスの洞察を提供する映像監視システムを求める顧客の声を先導し、それに応えています。AIとクラウド映像監視の可能性を2020年のボラティリティ、不安定性、リモート作業環境と合わせて考えると、人々はこれまで以上にビジネス価値を提供する映像監視とセキュリティシステムを求める環境にあると言えます。クラウドの採用を加速し、解析を使用してセキュリティを向上させ、ビジネスの改善を推進することで、2021年は業界にとって変革の年となるでしょう。」
2021年の映像監視とセキュリティの傾向
顧客はクラウドを求めています：高度な解析により、映像監視システムはさらに価値の高いビジネスソリューションに変わります。コンプライアンス要件は常に進化しています。 IT部門は、映像監視に関与しており、映像監視を所有しているケースも多数あります。そして、顧客はシステムがオープンで接続されていることを期待しています。
解析とAIがセキュリティシステムをビジネスソリューションに変える：映像監視システムは、もはやセキュリティのためだけでなく、ビジネスインテリジェンス（BI）のための貴重なツールでもあります。 AIは数年前から話題になっていますが、その展開は遅れています。 今年は、よりAIが実用化に移行します。
コンプライアンス要件は常に進化しています。映像監視が業界や大陸全体でより広く採用されるツールになり、コンプライアンス目的で映像を使用する業界が増えるにつれ、その使用を規制することがますます普及しています。
IT部門がより積極的に取り組み、映像監視を所有している： ITリーダーは、映像管理システムに関与しているだけでなく、実際にそれを所有しています。 企業はIT戦略の一環として、映像をビジネスプロセスの改善に活用しながら、不要な業務の間接費を削減しています。
オープンで統合されたシステムの需要：オープンで接続されたエコシステムにより、企業と開発者は、単一の映像管理システム（VMS）プラットフォームに任意の数のアプリケーションを統合できます。 このプラットフォームは、カメラとのインターフェース、映像の録画、クラウドへの映像の安全な送信と保存、統合アプリケーションで使用できる映像の作成など、すべての面倒な作業を処理します。 ベンダー指定のカメラしか使用できなかったり、「ハイブリッド」システム（新機能を得るためにベンダーのハードウェアへのアップグレードを必要とする）を謳う時代は、受け入れられないでしょう。
eBookをダウンロード
https://www.een.com/2021-trends-jp/
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2021年01月25日（月） (トランスコスモス株式会社（Shopifyプラス）)
トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）は、福岡県福岡市天神に新たなEC支援サービス拠点「ECX天神オフィス」を設立し、2021年1月より業務を開始しました。
トランスコスモスのEC支援サービスは、ECサイトの開発・運用、ロジスティクスまでをワンストップで提供しており、毎年拡大を続けてきました。今年度からマルチチャネルコマースプラットフォームとして構築支援サービス強化している「Shopify（ショッピファイ）」（以下、「Shopify」）の案件拡大に伴い、通販EC事業者が集中する福岡市に「ECX天神オフィス」を開設しました。当拠点では「Shopify」の導入支援、アプリ開発、運営代行、ヘルプデスク業務などを提供し、これまで培ってきたECマーケティングやサイト運用ノウハウと「Shopify」のテクノロジーを融合することで、お客様企業のDX推進と事業成長へ貢献します。今回設立した「ECX天神オフィス」はEC支援サービス事業のフラッグシップ拠点として、まずはサイト運用業務およびマーケティング運用業務を開始し、順次トランスコスモスで提供しているECオペレーションサービスを集約、統合していきます。さらに、米発のバーチャルショッピングツール「ヒーロー（HERO）」、カナダ発のAIインスタグラム画像解析ツール「ダッシュ ハドソン（DASH HUDSON）」といったD2C、OMOツールの運用支援など、サービス提供範囲を拡張していくことで、「Shopify」をベースとしたDXパートナーとしてNo.1を目指し、2年後に500人体制までの拡大を目指します。
「ECX天神オフィス」ではSlackやMeet を常時接続し、東京やその他センターとの拠点間のコミュニケーションを、勤務形態に関わらず行うことが可能となっており、リモートワークとオフィス勤務の選択など、従業員が安心して快適に働ける幅広い勤務形態、環境づくり、ワークライフバランスの実現にも注力していきます。
●Shopify JAPAN社よりコメント 徳満泰彰さま Shopify Japan 株式会社パートナーシップ兼事業開発部長
コロナ禍で多種多様な業種のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する一方で、特に地方を中心にデジタル関連の人材は不足しており、トランスコスモスが開設するEC支援サービス拠点は、多くの事業者が抱える課題のソリューションとして大変期待しております。
●Shopify（ショッピファイ）社について
Shopify社は、2006年に創業したニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場するグローバル企業です。同社が提供するマルチチャネルコマースプラットフォームサービス「Shopify（ショッピファイ）」は『すべての人々のコマースをより良くするため（Make Commerce Better for Everyone）』というスローガンの下、デザインのカスタマイズ機能から、SNSなどと連携したマルチチャネル販売機能、マーケティング・在庫管理・経理・顧客対応など管理業務のサポートを行う機能まで幅広く提供しており、その利用は世界175ヶ国、100万店を超え、広い支持を集めています。Shopifyサービスサイト：https://www.shopify.jp/
●ECX天神オフィス概要
＜所在地＞
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-12-7 福岡ダイヤモンドビル5階
＜所属部門＞
デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター統括 / リテールコマース総括 / ECX本部 / ECサービス統括部
●トランスコスモスのEC支援サービスについて
トランスコスモスはEC市場の拡大にともない、お客様企業のEC事業規模、お客様企業内におけるEC事業の位置づけなども考慮したうえで、売上の拡大、新規立ち上げ、事業の再構築などを支援メニューを多数ご用意しています。コンサルティングからECシステムの構築、委託する業務の切り分け、マーケティング戦略、カスタマーサポートから配送までのEC事業を総合的にサポートします。
（EC-Xについて）
トランスコスモスが提供するECソリューション『EC-Xシリーズ』では、お客様の課題に合わせたソリューションをご用意しています。
特設サイトURL：https://transcosmos-ecx.jp/
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・169の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)
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2021年01月22日（金） (株式会社Youzan Japan)
YouzanJapanが美容業界向け集客支援＆予約管理サービス 「u-Beauty」を開発、2021年1月から販売を開始
YouzanJapanが美容業界向け集客支援＆予約管理サービス
「u-Beauty」を開発、2021年1月から販売を開始
～ コロナに打ち勝つサロンの最強ツール！
アプリを活用し集客から顧客管理まで、サロン経営を幅広く支援します！ ～
株式会社Youzan Japan(本社：東京都港区、CEO：周凱、以下 Youzan Japan)は、アプリを活用した集客から顧客管理まで、サロン経営を幅広く支援する「u-Beauty」を開発し、2021年1月から販売を開始しました。
「u-Beauty」は、SNSを組み合わせて新規顧客を獲得しリピーターを増やすことに特化した、美容業界向け集客支援＆予約管理サービスです。オリジナルのアプリを使用してLINE公式アカウントの開設やホームページの作成、予約など一元管理化。コロナによって客数、売上の減少に苦しむ美容業界を支援するため「コロナに打ち勝つサロンの最強ツール」として開発されました。
コロナ禍において、従業員やスタッフの安全、命を守る為の感染症対策は当たり前として、現在のサロンが取り組むべき課題は4つあります。
・顧客との関係性強化…お客さんが安心して来店できるコミュニケーション施策
・新しい価値の創造…サロンの役割の再確認/新規提案
・店販商品の拡販…サロンにおける収入源の見直し
・コストの削減…パフォーマンスを下げないコストの見直し
「u-Beauty」では、上記の4つの課題を考慮した機能とサービスをご提供しています。
◇「u-Beauty」のサービス概要
美容業界向け集客支援＆予約管理
公式サイト： https://www.ubeauty-japan.com/
◇「u-Beauty」コロナ対応応援キャンペーン
「u-Beauty」では、現在オープニングキャンペーンとして、コロナ対応応援キャンペーンを実施中！1年間無料でサービス利用を提供しています。
【キャンペーン概要】
美容業界向け集客支援＆予約管理ツール「u-Beauty」無料提供、及びモバイルサイトの開設(先着50店舗様)
https://www.ubeauty-japan.com/lp2
■Youzan Japanについて
CHINA YOUZANは中国における店舗システム最大手の会社です。2012年11月に杭州に設立され、香港証券取引場に上場しています。現在、中国の4億人以上の消費者にサービスを提供しており、システムは1日あたり数百万件の注文と数億件のメッセージを処理しています。
株式会社Youzan Japanは、ソーシャルEC プラットフォーマーYouzanの日本法人として設立しました。2020年5月よりソーシャルECプラットフォーム「Youzan」日本語版の販売、中国向け越境ECサービス(日本語版、中国語版)を展開し、越境ECに必要な販売サイトの開設や出店申請、国際物流、売上金を日本円で入金するなどのサービスを提供しています。また、ソーシャルECとして中国国内でのインフルエンサーマーケティングやライブ配信、SNS上でのプロモーション、顧客対応から卸売りのサポートも行なっています。
公式ウェブサイト： https://www.youzanjapan.com/
■CHINA YOUZANについて
ソーシャルECプラットフォーム「Youzan」の生みの親であるCHINA YOUZAN中国有賛有限公司は2012年設立。4億人以上の消費者にサービスを提供しているECプラットフォーマーです。1日あたり数百万件の注文と数億件のメッセージを処理しています。オンラインのネットショップだけではなく、オフラインの店舗システムも対応し、1つの店舗のオンライン、オフライン両方を管理しています。支払い・広告・マルチレベルマーケティングなどのSaaSを基盤とした付加価値サービスを提供しています。
公式ウェブサイト： https://www.chinayouzan.com/
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2021年01月20日（水） (株式会社マテリアルデジタル)
WEB接客ツール「Flipdesk」を提供するフリップデスクと 顧客データ統合ツール「MAGNET CDP」を提供するKIYONOが業務提携
株式会社フリップデスク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐々木 忍）が提供するWEB接客ツール「Flipdesk」と、データマーケティングを支援する株式会社KIYONO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野 賢一）が提供する「MAGNET CDP」は、より精度の高いOne to Oneマーケティングの実現に向け業務提携を締結し、2021年2月よりサービス提供を開始いたします。
■提携の背景
「Flipdesk」はWEB接客ツールのパイオニアとして古くからWEBページ上のコンバージョン率を向上させるツールとして大企業から中小企業、スタートアップ企業、地方自治体まで幅広く支援してきました。一方で昨今のマーケティングの高度化により、顧客のデータ活用ニーズへの対応が課題として生まれてきました。
CDPツールは次世代マーケティングにおける有効且つ効果的なツールとして近年世界中から多くの注目を集めています。「MAGNET CDP」はこのCDPの恩恵を多くの企業に還元すべく、高価格帯に分布する現状のCDPツールの価格を大幅に抑えたツールとして開発されました。
両者が業務提携することにより、WEB接客で得た行動データや購買データと顧客データを結合することが可能になり、企業が保有する顧客資産をマーケティングに活用することが可能となります。それにより「データマーケティングの民主化」が大きく前進します。
「Flipdesk」と「MAGNET CDP」はこれからも多くのマーケティングツールやSaaSサービスと連携し、「データマーケティングの民主化」を通じて社会全体のUXの向上に貢献して参ります。
■提携内容詳細
「Flipdesk」と「MAGNET CDP」の業務提携は互いの課題を補完し、社会に対する価値へと変換する事業モデルです。MAGNETは運営会社であるKIYONOのデータマーケティングナレッジをFlipdeskの顧客へ提供し、Flipdeskが保有するデータと顧客が保有するデータの統合データを活用したOne to Oneマーケティングの実現を提供いたします。Flipdeskを導入する顧客は、より一層ユーザーの顧客体験を向上させるソリューションを得ることが可能になります。
■Flipdeskについて
サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
■MAGNET CDPについて
様々なデータ取得、データ統合、施策実行までをシームレスに提供するCDPをベースにしたサービスです。多様な情報を収集・統合することで、データ活用の最適化を行いお客様一人一人に適切なサービスや商品を提供できるようになります。
■株式会社フリップデスクについて
フリップデスクは、サイト上で実店舗のような接客体験を実現するWEB接客ツール「Flipdesk」を提供しています。Flipdeskで取得したデータに加え、外部データとの連携により、集客・接客・追客まで対応が可能です。これまで累計950社・1,200サイト以上の導入実績があり、多種多様なサイトでご利用いただいております。業界の先駆けとして培ったノウハウと、そんな当社だからこそできる運用サポートを強みに、世の中の企業のデジタル化をバックアップいたします。
本社所在地：東京都渋谷区神宮前２丁目３４−１７ 住友不動産 原宿ビル 13階
事業内容：WEB接客ツール「Flipdesk」の提供を通じた、マーケティング支援事業
URL：https://flipdesk.jp/
■株式会社KIYONOについて
2017年1月の設立以降、CDP/MA等のインプリ、コンサル、運用支援などデータマーケティング全体のご支援を推進し、2019年には日本オラクルより最優秀パートナー表彰されるなど、CDP/MA導入におけるリーディングカンパニーです。また、2020年8月には住友商事株式会社の100パーセント連結子会社であるSCデジタルメディア株式会社から出資を受けたことでより強固な体制と、多数のお客様のCDP/MA導入で培ったノウハウをもとに「MAGNET CDP」を活用したOne to Oneマーケティングを推進して参ります。
「MAGNET CDP」
URL：https://magnet-dx.com/
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-7-3F
事業内容：「MAGNET CDP」などを活用したデータマーケティング事業
URL：https://kiyono-co.jp/
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