プレスリリース
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2021年08月06日（金） (北王流通株式会社)
物流業務を行うためには、荷物を輸送する車両（トラックなど）やドライバーをはじめ、荷物を保管する倉庫のほか、物流を管理する高度なシステムが必要になります。
もしこれら全てを自社で用意・維持する場合、膨大なコストと手間がかかり、企業経営の負担にもなりかねません。
そのような問題を解決すべく、現在の物流業界で広く浸透しているのが「3PL（スリーピーエル 、サードパーティーロジスティクス）」です。
この新しい物流業務形態は国土交通省も導入を推進しており、コスト削減と業務効率化の切り札として、多くの企業から注目を集めています。
今回は、実際に食品の3PL事業に日々取り組んでいる私たち北王流通が、3PLとは何かやその意味、メリットを物流業界初心者にもわかりやすく解説します。
また、食品物流での3PLの特徴も簡単に紹介しますので、ぜひご覧ください。
▼目次
1.3PLとは
2.3PLのメリット
3.3PLの種類
4.食品物流の3PLの特徴
5.北王流通の3PLの特徴
6.▼ 東京・関東圏の食品物流・食品配送なら北王流通にお任せください！
【１、3PLとは】
3PLとは、サードパーティーロジスティクス（Third Party Logistics）の略で、倉庫での在庫管理や輸送などの物流業務を自社で行うのではなく、専門的な物流のノウハウを持つ第三者企業に委託する業務形態のことです。
この3PLの起源については諸説ありますが、1990年頃に欧米で広がりを見せはじめ、日本では90年代後半に大きな注目を集めるようになりました。
近年では目まぐるしく変化する市況と高まる消費者のニーズから、物流業務のアウトソーシング傾向はさらに強まっています。
また、物流効率化によるCO2の削減効果や地域雇用創出の観点から、3PL事業は国をあげて推進されています。
【２、3PLのメリット】
◎コストの削減
商品の製造だけでなく物流業務も自社で行っている場合、輸送用の車両や商品を保管する倉庫をはじめ、それらを管理する人員、システムを維持するコストが必要になります。
この物流に関する業務を3PL企業に委託し、荷量に応じて業務を最適化することで、設備コストや人的コストを削減できます。
特に昨今は輸送を担当するドライバーの人手不足が深刻化していますので、高騰した給与・採用コストを3PLによって支払わずに済むのは非常に大きなメリットがあります。
◎生産性の向上
物流業務はシンプルな作業が多い反面、工程が多岐にわたるため、それだけマンパワーが必要になります。
3PLを導入することによって、限られている自社の人的リソースを店舗の運営や商品開発、営業等の基幹業務に集中させ、生産性の向上を図れます。
◎労働問題の改善
物流の需要は年々増加の一途をたどり、人材不足や長時間労働などの労働問題が深刻になっています。
物流のプロである3PL企業はこのような問題に対処するノウハウを持っているため、労働環境の見直しについてのアドバイスを的確に行うことができます。
具体的には、数カ所だけ離れた場所にある配送先や納品の時間指定が厳しい配送先については3PL企業へアウトソーシングして、自社の間延びした配送ルートを効率的に再編する…などの提案が可能です。
【４、3PLの種類】
3PL業者はアセット型とノンアセット型の2つに分かれます。
アセット型は、3PL業者自身が物流施設や車両、管理システムなどの資産を保有・運用して業務を行う業態です。ドライバーの教育や物流拠点の業務改善などを直接行えるため、サービスの向上を図ることができます。また、基本的に荷主企業と3PL業者間との連携になるため、信頼関係を築きやすいメリットもあります。
それに対してノンアセット型は、3PL業者自身が上記のような資産を持たず、他社の輸送業者や倉庫業者と提携して業務を遂行します。輸送手段や荷物の保管方法が1社に限定されないため、荷主企業の要望に合わせたサービスの提供が可能です。商品の種類や量によって保管と輸送業者を分けるなど、柔軟に対応できるメリットがあります。
なお、私たち北王流通は食品物流センターやトラック、ドライバー・倉庫スタッフなどの人員、WMS（物流倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）などのITシステムを完備しているため、アセット型の3PL企業になります。
【５、食品物流の3PLの特徴】
では、食品物流の分野で3PLはどのように活用されているのでしょうか。
食品の輸送や保管をするうえで重要なのは、鮮度や品質を保つための厳密な温度管理です。
常温での取り扱いができる食品もありますが、0℃〜10℃での管理が必要なチルド食品や、-18℃以下での管理が必要な冷凍食品など、種類によっては低い温度を一定に保つ必要があります。
チルド食品や冷凍食品などを保管・輸送・配送する際に、各フローで途切れることなく最適な温度を常に保持する流通形式のことをコールドチェーンと呼びます。
参考ページ：コールドチェーンとは？ 意味と食品物流での仕組みを簡単に解説！
いかにコールドチェーンを安定的かつ円滑に機能させるかが、食品3PLのポイントだと言ってもよいでしょう。
また、食品ごとに賞味期限や消費期限がありますので、より新鮮なものをより早く届けるための日付管理と時間管理も非常に重要です。
このような食品特有の管理方法に対応するため、3PL事業者は常温・冷蔵・冷凍の3温度帯での保管が可能な車両と物流センターを備え、それに特化した管理システムを構築して効率的に輸送を行っています。
近年、食品物流を取り巻く環境は一段と深刻になっており、慢性的な人手不足や燃料価格の高騰、Co2削減目標の達成など、さまざまな課題が浮き彫りになっています。また、食品以外の物流と同様に、荷物の輸送や保管にかかるコストを抑え、いかに効率的に物流をコントロールできるかも経営に関わる大きな課題です。
食品3PLはそれらの課題をまとめて解消できる有力なソリューションです。
冷蔵・冷凍保管にも対応できる物流センター
緻密な賞味期限管理ができる物流管理システム
3温度帯管理を常に維持する輸送車両
食品物流に精通したドライバーや倉庫管理スタッフ
以上の食品物流に不可欠な要素を全て自社で準備・維持するには多額のコストがかかりますから、それらをまとめてアウトソーシングできる食品3PLのメリットは非常に大きいと言えます。
関東圏で「ドライバーや倉庫管理スタッフが集まらず、人手不足が深刻だ…」「食品・食材の物流コストが高くて困っている…」というお客様は、食品3PLのスペシャリストである北王流通にぜひご相談ください。
【６、北王流通の3PLの特徴】
弊社の3PLサービスでは、食品の受発注から入庫作業、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯での在庫管理、店舗ごとのピッキング、トラックによる輸配送と、店舗の冷蔵庫・冷凍庫への食品の格納に至るまで、食品物流の全フローを丸ごとお任せいただけます。
関東各所に設けている6つの物流センターは合計8,000坪を超え、24時間365日休むことなく最適な温度を維持して食品の鮮度を保っています。また、独自のWMS（物流倉庫管理システム）を導入することで、受発注や先入先出管理、ロット管理、賞味期限管理を精密に実行し、在庫差異の発生や誤出荷を防止しています。
その豊富なキャパシティにより、「自社の冷蔵・冷凍倉庫が老朽化して温度管理に不調をきたしているので、最新鋭の食品倉庫へ委託したい」「食品を大量仕入れして冷凍保管し、仕入れ単価を節約したい」などのご要望にも柔軟に対応。
そのほかの特徴として、弊社は140輛以上の輸送トラックを保有しています。
配送ネットワークは東京都をはじめ、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県の関東圏に加えて、山梨県・静岡県・長野県の1都9県です。
特に都心部への食材配送を得意としており、新宿・上野などの環状線付近のエリアにデポを開設し、機動力を活かした配送をおこなっています。
これらの共同配送網を最適化することで、さまざまな納品形態に応じたご提案が可能でございます。
このように、食品物流に特化した万全な設備とシステムの構築・運用によって、お客様に最適な物流形態をご提案し、業務の効率化を実現しています。
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2021年08月04日（水） (株式会社ネットショップ支援室)
株式会社ネットショップ支援室（本社：東京都新宿区、代表取締役：山本皓一朗）の提供する、B2BカートWEB受発注システム『楽楽B2B』と、勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田成史、以下「OBC」）の提供する、販売管理仕入・在庫管理システム『商蔵奉行クラウド』が2021年8月4日より連携開始したことをお知らせいたします。
【連携機能について】
「楽楽B2B」で受注した取引先の注文データをそのまま「商蔵奉行クラウド」へ自動で取込が出来るので、出荷の指示や売上データの登録作業が大幅に削減できるようになりました。また、得意先データや商品マスタも楽楽B2Bに自動連携となるため、登録情報に変更があった際にも2重でデータの管理をすることなく運用が可能となります。
■商蔵奉行クラウド×楽楽B2B連携の3つのメリット
・受注処理業務・問い合わせ対応等のアナログ業務を大幅削減
・商蔵奉行クラウドへの受注伝票/売上伝票の自動連携
・楽楽B2Bに登録する商品・得意先マスタの自動連携
【『楽楽B2B』について】
法人卸もECで効率化 BtoB企業間EC取引向けクラウドサービス
「楽楽B2B」は、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムです。FAX廃止が推進されている世の中で卸取引をWEB化させてみませんか。WEB化させることで受注業務の効率化や新規取引先拡大が可能となります。
■取引先毎の価格設定や、表示商品の制御が可能
「楽楽B2B」は、取引先毎に「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定することが出来るので、面倒なアナログ作業や処理ミスが削減され、業務がよりスピーディーになります。
■「かんたん発注フォーム」で取引先の脱・FAX実現をサポート！
取引先にとって本当に必要な項目だけをまとめた「かんたん発注フォーム」機能を使用するとなら数量を入力するだけの簡単注文が可能。スマホからの注文も出来、取引先がPCやシステムを使いこなせるか心配する必要がありません。
■従量課金がなく、多機能・高品質
従量課金がないので先々の予算計画が立てやすく、BtoBに必要な注文機能・取引先管理・注文分析・見積もり・メルマガなど高品質な機能が標準搭載されているので満足度の高い運用ができます。
【「商蔵奉行クラウド」について】
「商蔵奉行クラウド」は、デジタル化時代のスタンダードな販売管理業務をすぐに実現できる販売管理クラウドです。
■高いレベルで業務を標準化し、デジタル化できる
基本的な販売管理業務への対応はもちろん高いレベルの業務もデジタル化も標準業務として網羅しています。例えば、受発注同時処理や金融機関から連携したデータによる消込の自動化などにより、業務プロセスをなくし業務時間を削減。データの連携や活用、請求書のペーパレス化、自動化など、今までは難しかった業務のデジタル化を誰でも簡単に行えます。
■新しい業務のやり方で、みんなの生産性を向上
拠点や複数人でリアルタイムに情報共有したり業務を分散化できます。自宅で受注・発注や売上・仕入などの処理が可能なので、テレワークでもいつもの業務を行えます。また、業務担当者だけでなく営業・経営者など誰でも使うことができ、データを活用して仕事ができます。
■多彩な商品管理で幅広い業種・業態に対応
１つの商品コードで荷姿や色・サイズ・規格など多彩な商品管理に対応しています。これにより、様々な業種や業態に対応した商品価格や在庫管理が可能です。
【ネットショップ支援室について】
名 称 ： 株式会社ネットショップ支援室
代表取締役 ： 山本 皓一朗
所 在 地 ： 東京都新宿区四谷本塩町11丁目9番地MYK四ツ谷
設 立 ： 2013年11月
事業 内容 ：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://netshop-pro.jp/company/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
社名：株式会社ネットショップ支援室
担当：小林雛子
電話：03-6380-0590
メール：info@netshop-pro.jp
企業サイト：https://netshop-pro.jp/
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2021年08月03日（火） (DMST合同会社)
中華圏進出支援企業Dmst、登録者178万人！在日中華圏No.1ユーチューバー「Ryuuu TV」とぺイオニアフォーラムでセミナー開催
“世界に挑戦する企業の背中を支える”戦略パートナーを目指すDmst合同会社（本社：東京都豊島区 以下：Dmst）は、世界中の越境ビジネスをつなぐ、フィンテック企業Payoneer（ぺイオニア）が主催、９月１５日（水）・１６日（木）開催のオンラインイベント「ぺイオニア・フォーラム」に出店企業として参加致します。
そして同イベント内において、Dmst代表の長岡賢二が、セミナー「Eコマース開設初月から売上構築する中華圏インフルエンサー活用術」を開催致します。
同セミナーには、登録者数178万人を抱え、中国語発信において在日No.1のユーチューバー「Ryuuu TV」のRyuを招き、日本の観光地や商品の魅力を、これまで数多く中華圏へ発信を行ってきた２人の経験を交えて、中華圏への発信におけるポイントや注意点等をお話致します。
ぺイオニア・フォーラムは参加費無料となっており、現在も第一線で活躍するユーチューバーの意見を聞くことができる貴重な機会となりますので、ぜひこの機会にぺイオニア・フォーラムにご参加ください。
イベント名：ペイオニア・フォーラム2021『BEYOND Japan』
セミナー配信・ブース個別相談会：2021年9月15日(水)・16日(木) 10:00 〜 17:00
https://register.payoneer.com/jp/payoneer-beyond-2021/?utm_source=booth&utm_medium=dmst&utm_campaign=jp_forum_Japan_07-2021
主催：ペイオニア・ジャパン株式会社
会場：オンライン会場
参加費用：無料（要参加登録）
※ブース出展企業閲覧：2021年9月1日（水）00:00〜2021年9月30日（木）17:00
※セミナー見逃し配信：2021年9月16日（木）〜2021年9月30日（木）17:00
セミナー名：「Eコマース開設初月から売上構築する中華圏インフルエンサー活用術」
出演：Dmst合同会社 代表 長岡 賢二、Ryu（YouTubeチャンネル Ryuuu TV)
長岡賢二プロフィール
観光庁訪日客誘致専門家
株式会社A-Sketchにて音楽コンテンツのWeb＆メディアマーケティングに従事、15年にブレイカー株式会社にて、インフルエンサーのマーケティング/マネージメントを担当、19年にカプセルジャパンに入社し、General Managerとして、海外展開/インバウンドのマーケティング支援/企画プロデュースに従事。
これまでの外国人インフルエンサーを起用し、日本の魅力を発信、PRしてきた実績を評価され、2020年9月、観光庁が実施する広域周遊観光促進のための専門家派遣事業アドバイザーに就任。
コロナ禍において、これまでの海外発信のノウハウを活かし、日本⇨海外への越境ECサービス提供を開始する。
https://www.dmst.pro/
Ryu（Ryuuu TV）プロフィール
マレーシアから日本へ語学留学後、茨城大学へ留学生として転入し、大学生活を送る中で、「好きなことで生きていく」というYouTubeのテーマに魅せられ、在学中からYouTuberとしての試行錯誤を始める。
2015年に、大学の後輩で現在の奥さんであるYumaと共に、中国語圏の日本語学習者に向けた言語教育をテーマにした、YouTubeチャンネル「Ryuuu TV」を開設。
「調べても出てこない、みんなが驚く日本の文化とその魅力」という独自の切り口で、面白スポット、日本食、旅行等を紹介しながら、日本語とその文化を紹介するスタイルが、中華圏で瞬く間に火がつき、現在も、台湾・香港へ発信するインフルエンサーとして国内No.1の実力を誇る。
こんな方におすすめ
・海外プラットフォームの最新情報を知りたい方
・越境ビジネスに興味がある方
・更なるビジネス拡大を効果的に目指したい方
・越境ビジネス関連サービス事業者に個別に相談したい方
・日本の越境ビジネス事業者のサクセスストーリーを知りたい方
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2021年08月02日（月） (株式会社ゼウス)
「ぽちPAY」、個人事業主向けに業界最安値水準の料金プランを提供開始 ～クレジットカード決済と銀行振込決済でオンライン決済の第一歩をサポート～
<b>■「ぽちPAY」（https://www.pochipay.jp/）とは</b>
かんたん・シンプルな仕組みで集金のお悩みを解決するオンライン決済システムです。事業者さまがメールやSMSで決済ページのURLを送るだけでお客さまにお支払い手続きをご案内できるシンプルな仕組みのため、システム開発の手間やコストをかけずにクレジットカード決済と銀行振込決済（入金おまかせサービス）をご導入いただけます。シンプルな料金プランと早期入金（月末締め翌月20日支払）で、事業者さまの資金繰り改善をサポートします。さらに、24時間365日対応の事業者さま・お客さま向けコールセンターをご用意し、事業者さまが安心して業務に専念できる環境を提供しますので、これからWEBサービスを始める事業者さまに最適なオンライン決済システムです。
<b>■銀行振込決済（入金おまかせサービス）とは</b>
銀行振込決済（入金おまかせサービス）は、銀行振込における入金確認から請求金額との消込処理までをすべて自動化できるサービスです。金額や名義間違いなどによる煩雑な事務作業を大幅に軽減できますので、生産性向上に寄与します。さらに、事業者さま側での口座開設は不要ですので、管理も導入もとてもかんたんです。全国主要金融機関およびゆうちょ銀行窓口、ATMやインターネットバンキングなどでのお支払いに対応しています。
銀行振込決済（入金おまかせサービス）に関する詳細は下記URLを参照ください。
https://www.pochipay.jp/guide/guide-bank.html
「ぽちPAY」は、個人事業主や法人のみなさまのオンライン決済の第一歩を全力で応援してまいります。
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2021年07月30日（金） (ユーピーエス・ジャパン株式会社)
世界220以上の国や地域で国際総合物流サービスを提供するUPSの日本法人であるユーピーエス サプライチェーン ソリューション・ジャパン株式会社（本社・東京、代表取締役社長：アニータ・リー、以下 UPS）と、ビジネスコンサルタントの株式会社エリーターズ（本社・東京、CEO：林一馬、以下エリーターズ）は、海外メーカーと日本の企業を結びつける越境クラウドファンディング支援サービスの共同事業について業務提携しました。海外メーカーが日本市場に進出する際に、マーケティング手法としてクラウドファンディングを使用することが増えており、海外メーカーに代わり日本で対応する企業をエリーターズが紹介、物流面をUPSグループがコンサルティングからエクスプレス輸送、通関、倉庫管理・流通加工までトータルにサポートします。
【背景：増加するクラウドファンディングの活用】
通常、海外メーカーが日本市場に進出する場合、販売体制の構築や在庫保有、認知度を上げるための広告などさまざまな初期投資が必要になります。言語や商慣習の違いなどのハードルもあります。そのようななかで、自社商品の日本市場での評価を確認するためや、進出の低リスクのトライアルとして、海外メーカーが日本のクラウドファンディングを活用することが増えてきています。クラウドファンディングで資金調達をする「プロジェクト」を立ち上げる際に、言語などの問題から日本の企業が海外メーカーに代わって行うこともあります。
【煩雑な国際物流をUPSがトータルでサポート】
物流面では、海外メーカーからプロジェクトの主催者となる日本企業に商品を発送し、同企業がクラウドファンディングで集めた支援者に届けます。しかし商品の輸入の際に、輸入者となる日本企業の知識不足や法令の理解不足から、通関時に提出する書類の不備などで法令違反となる可能性があります。実際に、輸出入に関わる法令違反による告発件数は増加しています＊。
＊財務省 令和元年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
今回の提携では、エリーターズが、クラウドファンディングで日本市場への進出をしようと考えている海外メーカーと日本でプロジェクトの主催者となる日本企業を仲介します。当初はクラウドファンディングでユーザーの反応をみて、本格進出する際には、サポートした日本企業が代理店などになり、流通面を担います。これにより、海外メーカーは日本市場へ進出がしやすくなるメリットがあり、日本企業もクラウドファンディングで市場の反応を見ながら、取扱量を増やしていくことが可能になります。UPSが物流面を支援することで、商品の迅速で安定した輸送とプロフェッショナルな通関サポート、さらに日本国内における最終配送までの包括的なサポートが得られます。
エリーターズ CEO 林一馬は次のように述べています。「クラウドファンディングは物販業界において新たな商品の紹介の形として確実に成長してきています。既存のマーケットプレイスでは実現できない、期間限定で圧倒的な数量を販売する爆発力を持った魅力あるマーケティング手法です。一方で、海外メーカーとの交渉には言語や習慣、煩雑な貿易実務と物流手配といった壁があり、それが原因で越境クラウドファンディングビジネスを諦める方も少なくありません。弊社ではオンラインにて積極的に海外メーカーへ商談を申し込み、エリーターズクラブの会員が契約を獲得できるよう支援しています。今回の業務提携によって、メーカーとの取引開始後に会員が直面する様々な貿易や物流の問題をUPSが強力に支援することとなり、会員への支援サービスがより広範なものとなります。」
UPSコントラクトロジスティクス営業部長 武藤弘晃は次のように述べています。「パンデミックは世界の貿易に大きな影響を与えました。日本でも、企業間のみならず、個人や個人事業主による様々な形態の貿易が活発になり、当社の取り扱い貨物量も増加しています。越境クラウドファンディングも今後の貿易の成長を牽引するビジネスのひとつであると判断し、今回の業務提携に至りました。エリーターズの高度な商談支援サービスと当社の世界有数の物流ネットワークがひとつになることで、越境クラウドファンディングを手掛ける事業者様を強力に支援いたします。海外のメーカーから出荷された商品が、クラウドファンディングの国内支援者へ仕分けられて問題なく届くためには、一貫した物流ネットワークと高度な物流知識が必要不可欠です。エリーターズクラブ会員へUPSは107年の歴史に裏付けされた物流コンサルティングサービスと、検品・仕分け・支援者への発送といった作業を安定的に提供いたします。」
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2021年07月29日（木） (北王流通株式会社)
2019/2/28（木）書籍：「物流危機」の正体とその未来 時代の変化を勝ち抜く処方箋 にて当社の事例が掲載されました！
第4章 変革を迫られる物流業界
当社の働き方改革の取り組み事例を取り上げていただいております。
どうぞご覧くださいませ。
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▼発行日
2/28(木)
▼書籍名
「物流危機」の正体とその未来 時代の変化を勝ち抜く処方箋
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2021年07月28日（水） (株式会社リブクリエイション)
[物件住所] 千葉県白井市白井241−1 他数拠点
[面積] 1坪～約1,000坪 応相談
[賃料/保証金等] 応相談 ※坪単目安4,500円（常温)、作業費等別途お見積り致します。
年間の経費削減、作業・バックヤードの効率化、アウトソーシング等ご要望の際はリブクリエイション営業担当までどうぞ
荷物・資材の在庫保管/出荷代行/発送代行/配送代行（個人・法人・チャーター等）、通販・受注管理、商品管理、インフォメーション・顧客対応、輸出入・通関・ECシステム連携、薬事申請各種 等々
【企業Web】http://www.livcreation.jp
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2021年07月27日（火） (株式会社フロアスタンダード)
Shopifyサブスクアプリ「Mikawaya Subscription」ストア待望の「配送日指定機能」「マイページ商品変更機能」を追加リリース!
■日本独自の商習慣に対応。「配送日時指定機能」を追加！
サブスク注文商品の次回配送日をストア管理画面・お客様マイページどちらからでも指定可能。配送日の指定を可能にすることで商品受け取り率がUPしLTVや売上の向上、長期不在による返品を防ぐ事に繋がります。また、お客様側にとってもご自身で配送日が指定できることで荷物受け取りの不安解消によりユーザビリティの向上に繋がります。
お客様が配送日を変更できる期限も設定可能なので、配送が決まった商品の直前での解約や延期を避ける事で原価ロスも防げます。
■「配送日時指定機能」追加背景
コロナ渦で食品ECの需要が大きく伸びる中、食品を取り扱うストアからのサブスク相談を弊社では多く受けています。その中で常温保存ができない「冷蔵・冷凍商品」の配送日指定についてストアのお客さまからご要望のお声が特に多いと伺いました。配送日指定機能についてのご要望は、食品業界だけでなく他の業界のストアからも頂きますが、食品業界は特にお客様にお受け取り頂けなかった時の原価のロスが大きく、お店の存続にまで関わる重要事項です。また消費者様のニーズにおいても冷凍庫冷蔵庫のキャパシティを計算しながら日々の食事メニューを決める事ができる為、商品のお届け日をコントロールできる事はユーザービリティ向上に大きく繋がると考えています。
この様な食品業界を含め「配送日指定機能」が運営の肝となるストアの要望にお応えする形でこの度、追加・リリースしました。
■「商品変更機能（スワップ）」のアップデート！お客様マイページからの商品変更も可能に。
商品変更をストア管理画面側からだけでなく、お客様マイページからも可能に。サブスク商品を売って定期的に届けて終わりではなく、お客様がその時に求めている商品や周期をストア側が提案しサブスクリプションにおける真のユーザビリティの向上を目指した機能となっています。
マイページで変更できる商品をストア側が設定する事もできるので、もっともLTVが高い商品変更のパターンを分析しPDCAを回す事で、最適なマイページでの商品提案プランを構築する事が可能です。
■その他 新機能追加
・決済変更、間隔変更の変更最大日数の制限
・マイページ設定変更時のストアへのメール通知機能
・マイページ設定変更時のお客様へのメール通知機能
・サブスクリプション注文のエクスポート機能
■新機能リリース記念！独自に生み出したサブスク注文のエクスポート機能を活用した「極秘CRMマニュアル」をプレゼント。
「Mikawaya Subscription」をインストールしてくださった全マーチャント様に向けて、フロアスタンダードがこれまでに蓄積してきたCRM施策のベストプラクティスを無料でお伝えします。
新規のサブスク注文エクスポート機能を活用したCRM施策を無料公開。商材問わずお多くのマーチャント様で活用・応用ができる内容となっています。
1.創業当初からのサブスクECクライアントの集客支援
2.Shopify×サブスクの自社ブランド「YOU TOKYO」の運営
3.年商100億規模のサブスクEC企業で経験を積んだ”サブスクのスペシャリスト”の事業責任者のノウハウ
これらの経験とデータを結集させたサブスクECにおけるCRM施策テクニックです。ぜひご活用ください。
【申し込み方法】
アプリ内の「ヘルプ」にて「サブスクEC CRMブック」をクリック
↓
フォームの質問に回答して申請
↓
弊社担当よりメールにてお送りします。
※申込期限2021年7月31日23：59迄
※マーチャント様限定の配付資料となっております。
■Mikawaya Subscriptionご利用までの流れ
下記URLからダウンロードお願いします。
https://apps.shopify.com/mikawaya
※その他導入に以外のことでお困りごとがございましたら下記よりお問い合わせください。
https://service.floor-s.co.jp/app_mikawaya
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2021年07月27日（火） (株式会社アクル)
クレジットカード不正防止ツール「ASUKA」をスタージョイナスの「UNDEFEATED.JP」サイトに提供し、不正の撲滅を推進します。
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）は、株式会社スタージョイナス（所在地：静岡県静岡市、代表取締役：松下 一英 以下「スタージョイナス」 ）と共同で、スタージョイナスが運営する「UNDEFEATED.JP」サイトへの「ASUKA」提供を含めたセキュリティ強化により、クレジットカード不正利用の撲滅を推進します。
▼不正検知・認証システム『ASUKA』について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKA サービスページ：https://akuru-inc.com/lp/asuka/
▼株式会社スタージョイナスについて
株式会社スタージョイナスは「カスタマーサクセス日本一のアパレル企業になる。私たちの提供する商品、サービスを通じてお客様にワンランク上のファッショニスタになっていただきたい。私たちが提案するファッションで、日本を元気に明るくしたい。日本一のカスタマーサクセスカンパニーを目指し、全てのお客様、スタッフ、取引先様のサクセスを目指します。」というミッションを掲げ、「UNDEFEATED」「BAIT」「Forget-me-nots」「FIGURE」などのブランドを中心としたアパレル事業を展開しています。
▼アクルおよびASUKA今後の展望
当社が提供するASUKAは、顧客サポートなど本来重要な業務に注力できるよう、EC運営事業者が抱えるクレジットカード不正利用対策業務における課題を解決したい、という想いのもと開発されました。
今回「UNDEFEATED.JP」サイトにASUKAを導入して頂くことで、カード決済におけるセキュリティレベルを更に向上し、お客様はより安心・安全な環境でご利用頂けるようになりました。
当社はASUKAの提供に限らず、クレジットカード業界における不正の排除に向けた啓蒙活動・情報交換などを推進することにより、クレジットカード加盟店各社が安心してビジネスを展開できる環境構築を目指します。
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2021年07月20日（火） (株式会社Sprocket)
ツリーマップとは、階層構造のデータを入れ子にした長方形で表現する表示形式のことです。Sprocketのツリーマップ（α版）では、Webサイトのディレクトリやページをツリーマップで表現することで、ページビュー数の多いページやコンバージョン率の高いページなど、Webサイト全体の状況を視覚的に把握できます。
＜「ツリーマップ：CVR」と「ツリーマップ：離脱率」2種類のマップを作成可能＞
ツリーマップ（α版）は、Sprocketの管理画面から利用可能です。管理画面から計測期間や基準値を入力するだけで、次の2種類のツリーマップを作成できます。ツリーマップ：CVRで表示するコンバージョンは任意で選択可能です。
＜ツリーマップ（α版）で多様な視点での分析が可能に＞
2種類のツリーマップにより、事前準備不要で従来のアクセス解析よりも手軽に多様な分析が可能になります。例えば、次のような視点でWebサイトの状況を確認し、仮説を立てたり、施策の優先度を決めたりする際に役立ちます。
詳細はこちら
https://www.sprocket.bz/release/20210720.html
Sprocketは、ユーザーの行動からコンバージョンを最適化することで、クライアントのビジネス成果向上とエンドユーザーへの良質な体験提供を通じて、長期にわたる関係性構築を支援しております。当社は、今後も企業とエンドユーザーの理想的なエンゲージメント形成に努めてまいります。
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2021年07月20日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
国内外のビジネス展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、台湾最大のECモールを運営するPChomeグループ傘下の比比昂株式会社（東京都港区：代表取締役 羅薇琳／以下、PChome Bibian）とシステム連携を行い、台湾向け越境ECをシームレスに実現したサービス「BB-Checkout Bar」の提供を7月20日より開始いたします。
■「PChomeオンライン」と「Cafe24」の連携について
この度、ECプラットフォーム「Cafe24」と PChomeグループ傘下の「 PChome Bibian」は、ますます人気が高まっている日本商品を台湾の消費者がシームレスに購入できるサービス「BB-Checkout Bar」のシステム連携を実現しました。台湾EC最大手の PChomeグループが運営する「PChomeオンライン」は、会員数1200万人をもつ台湾代表のECモールで、台湾国内では注文後24時間以内にお届けする配送システムや様々な決済サービスを提供しています。
本連携により、「Cafe24」を利用するEC事業者様は、自社サイト向け拡張機能を提供する「Cafe24 Store」にて「BB-Checkout Bar」をインストールするだけで簡単に台湾ユーザーへ越境ECを通じた販路拡大が可能になります。
また、「BB-Checkout Bar」を実装した自社サイトは、「PChome Bibian」において中国語で紹介されるため、日本語の分からない台湾ユーザーでも安心して商品を購入することができます。
加えて、台湾ユーザーからの注文や決済業務、台湾国内の配送業務も PChome Bibianが行い、台湾までの国際配送はSGホールディングスグループの国際貨物事業、物流倉庫事業を担うSGH グローバル・ジャパンが対応します。「Cafe24」を利用する事業者様は「BB-Checkout Bar」を通じて購入された商品をPChomeBibianの倉庫へ国内配送するだけで台湾の購入者へ商品を配送することができ、国内販売と同様に台湾向けの越境ECをシームレスに手間なく展開し、ビジネス成長を目指すことができます。
今後もCafe24 Japanと PChome Bibianは、台湾向け越境ECで販路拡大を検討する国内企業の成長を支援ができるよう、連携を強化してまいります。
本拡張機能に関する詳細は下記のURLからご確認いただけます。
URL： https://store.cafe24.co.jp/apps/5430
【PChomeオンラインについて】
PChomeグループが運営する「PChomeオンライン」は、会員数1200万人をもつ台湾代表のECモールです。台湾国内では注文後24時間以内にお届けするショッピングサイトや様々な決済サービスを提供しています。
https://www.bibian.co.jp
【Cafe24 Japanについて】
ECサイト構築から広告、物流など自社サイト運営に必要な様々な機能を搭載したECプラットフォーム「Cafe24」を提供しています。「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など9言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
https://cafe24.co.jp/
【Cafe24 Storeについて】
ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ECサイトにアクセスしたユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。
https://store.cafe24.co.jp/
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2021年07月16日（金） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）を中心とするDGグループは、財務省・税関が2021年7月19日から羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の６空港で開始する*1、入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』（https://www2.cloud-pay.jp/）」を提供します。2021年7月19日から2022年3月31日の間、「クラウドペイ」を介してau PAY、LINE Payの２種の決済手段を提供します。
■関税等税金のキャッシュレス納付の概要
日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要があります。今回、税関では６空港での関税等の納税に際し「クラウドペイ」を活用したキャッシュレス納付を開始します。
入国時の税関手続きで、入国者が免税範囲を超える物品を携帯していた場合、納税額が確定します。入国者が納税方法としてQRコード決済を選択した場合、税関職員は「クラウドペイ」のQRコードスタンドを提示します。入国者のスマートフォンでスタンドのQRコードを読み取り、au PAYまたはLINE Payアプリにて決済を実行すると、税関職員は専用管理画面で決済結果を確認し、通関許可を行います。
従来、これらの税金は税関検査場内の銀行、または税関職員へ現金で納付していました。近年、国税をはじめとした納税はインターネットを利用した電子納付が推進されており、税関においても、納税者の利便性向上、通関手続の円滑化を目的に、電子納付を可能とするためのシステム整備・業務処理を推進しています。今回、その一環として、入国者の携帯品等に係る納税についても、スマートフォン決済を活用したキャッシュレス納付を採用しました。
■「クラウドペイ」について
「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービスです。店頭のQRコードを読み取り決済するMPM方式*2を採用しており、加盟店はPOS端末など新たな機器の導入や既存システムの改修等に伴う導入負荷やコストが発生することなく、国内外の複数のQRコード決済サービスの一括導入が可能です。
運用時も加盟店専用アプリで各種決済手段の取引業務を一括管理できるため、運用業務や経理業務の省人化につながるなどメリットが多く、さらに支払いの際にどのQRコードを読み込むのか消費者を迷わせることもありません。
■今後の展開
DGグループでは、国税のコンビニ収納*3や特許庁での手数料収納*4をはじめとした行政機関の収納業務など、公金領域のキャッシュレス化推進を支援してきました。現在、政府はオンライン化が遅れている行政のデジタル化を重点に据え、国全体のデジタル化を迅速に推し進めています。
DGは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。DGはグループ戦略を牽引、加速すべく、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーを核として、強固な決済基盤とグループが有する豊富な事業やサービスを組み合わせたグループ横断での次世代事業の創出や、様々なステークホルダーとの共創を通じ、日本のDX化を推進し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
*1: 那覇空港においては、国際線の入機状況に応じて開始
*2: MPM方式：QRコード決済における決済方式の一種で、利用者のモバイル端末で店舗のQRコードを読み取る方式を指す
*3: 関連リリース「イーコンテクスト、国税庁が導入するQRコードによる 国税のコンビニ収納業務に決済サービスを提供」（2018年12月19日発表）
https://www.econtext.jp/company/info/2018/econ2018121901_NationalTax_ConvenienceStorePayment.html
*4: 関連リリース「ベリトランス（現：DGフィナンシャルテクノロジー）、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供」（2019年4月1日発表）
https://www.dgft.jp/company/info/2019/Japan-Patent-Office.html
* Cloud Pay（クラウドペイ）は、BtoBtoC型で展開する国内唯一の統一型QRコード決済ソリューションです。Cloud Pay（クラウドペイ）は、株式会社デジタルガレージの登録商標です。
* QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*「au PAY」は、KDDI株式会社の商標です。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】 https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。デジタルガレージグループの一員として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
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2021年07月15日（木） (株式会社ネットショップ支援室)
株式会社ネットショップ支援室（東京都新宿区、代表取締役：山本 晧一朗、以下ネットショップ支援室）が提供するECサイト一元管理システム「アシスト店長」・BtoB ECカートシステム「楽楽B2B」・リピート通販向けカートシステム「楽楽リピート」は、クラウド型在庫管理システムのリーディングカンパニーであるロジザード株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：金澤 茂則、以下ロジザード）の提供するクラウド倉庫管理システム（WMS）「ロジザードZERO」との自動連携を2021年7月15日より開始したことをお知らせいたします。
この度の自動連携対象データは、「ロジザードZERO」への出荷指示データの取り込みと、出荷実績データの戻しです。今後もフェーズを分けて連携データを拡張してまいります。
■背景
「ロジザードZERO」は、現在までにECサイト一元管理システム（OMS）、基幹システム（ERP）、後払いサービス、店舗管理システム、出荷作業自動化サービス、分析ツールとの自動連携を実現、昨今のEC市場の拡大により多様化するEC事業者様のニーズにお応えできるよう、自動連携を積極的に進めてまいりました。
周辺システムとの連携実績(一部) 一覧：
https://www.logizard-zero.com/services/#system
この度の「楽楽B2B」と「楽楽リピート」といったジャンルに特化したカートシステムとの自動連携は、初めてとなります。
ネットショップ支援室ではカートシステムとECサイト一元管理システムを提供しており、自動連携することで、ECサイトで受注してからロジザードZEROの先にある物流の仕組みまで一気通貫での自動連携が可能となります。
■連携概要
【アシスト店長連携】
各ECサイト・モールから吸い上げた受注情報をアシスト店長で一元化、出荷指示データとしてロジザードZEROに取り込みます。ロジザードZEROにて出荷指示・お買い上げ明細書等の帳票出力・引当・ピッキング・検品を管理、梱包・出荷後に出荷実績データをアシスト店長へ返します。
【楽楽B2B連携】
楽楽B2Bで管理する各取引先様からの発注データを、出荷指示データとしてロジザードZEROに取り込みます。ロジザードZEROにて出荷指示・お買い上げ明細書等の帳票出力・引当・ピッキング・検品を管理、梱包・出荷後に出荷実績データを楽楽B2Bへ返します。
【楽楽リピート連携】
楽楽リピートで管理する受注データを、出荷指示データとしてロジザードZEROに取り込みます。ロジザードZEROにて出荷指示・お買い上げ明細書等の帳票出力・引当・ピッキング・検品を管理、梱包・出荷後に出荷実績データを楽楽リピートへ返します。
■アシスト店長とは
一元管理システムで業界随一の受注処理の効率化が可能に
「アシスト店長」は、複数ECモール・自社ECサイトの受注状況を一元管理・処理するEC受注業務の一元管理システムです。
特定条件でのステータス自動移動や、商品個数・地域毎に配送方法を自動設定する機能があります。
「他の一元管理システムと比較してみて、ここまでの一元管理システムはなかった」と多くの企業様から評価いただいています。
■楽楽B2Bとは
法人卸もECで効率化 BtoB企業間EC取引向けクラウドサービス
「楽楽B2B」は、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムです。「楽楽B2B」は、取引先毎に「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定することが出来るので、面倒なアナログ作業や処理ミスが削減され、業務がよりスピーディーになります。また、WEB化させることで新規取引先拡大が可能となります。
■楽楽リピートとは
定期購入・単品通販・リピート通販に特化したECカート
「楽楽リピート」は、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートです。化粧品やサプリメント、ダイエット補助食品などに有効な定期通販機能が充実しており、新規獲得のためのフォーム一体型LPやアップセル・クロスセル機能をはじめ、獲得した顧客の育成に必要なCRM機能も標準機能で提供しています。
■ネットショップ支援室
企業理念「一気通貫」＆「身近」
全国のEC企業様にネットショップの成功に必要な人材、ノウハウ、システムを一気通貫で、更に身近で支援できるプロ集団を目指しています。
名 称 ： 株式会社ネットショップ支援室
代表取締役 ： 山本 皓一朗
所 在 地 ： 東京都新宿区四谷本塩町11丁目9番地MYK四ツ谷
設 立 ： 2013年11月
事業 内容 ：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://netshop-pro.jp/company/
■ロジザードZERO
自社開発のクラウド倉庫管理システムです。顧客に寄り添い1社1社丁寧に導入支援を行う「サービス会社」としての姿勢が評価され、既存ユーザー及び業界周辺企業による紹介・口コミを中心に実績を伸ばしてきました。
BtoC物流からBtoB物流まで幅広い業態・商材を管理できる柔軟性があり、周辺システムとの豊富な連携実績、導入まで最短１か月のスピード感、365日電話対応のサポート体制でご好評いただいています。
国内外のメーカー様・通販事業者様・3PL事業者様にご利用いただいており、1,351現場(2021年3月末時点)で稼働中、WMS業界において圧倒的な実績でトップシェアを誇ります。
ロジザードZERO URL：
https://www.logizard-zero.com/
■ロジザード株式会社
クラウド在庫管理システムのリーディングカンパニー。「物流×在庫×IT」で現場改善に貢献します。
2019年にはクラウドWMS「ロジザードZERO」と連携した店舗管理システム「ロジザードZERO-STORE」、オムニチャネル支援ツール「ロジザードOCE(オムニチャネルエンジン)」を提供開始、EC・店舗等様々な物流現場でのご提案が可能となりました。
名 称 ： ロジザード株式会社（証券コード：4391）
代表者 ： 金澤 茂則
所在地 ： 東京都中央区日本橋人形町三丁目3番6号
設 立 ： 2001年7月16日
事業内容 ：
SaaS（クラウドサービス）事業
情報システムの開発及び販売
物流業務・小売業務コンサルティング
U R L ： https://www.logizard.co.jp/
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2021年07月14日（水） (株式会社エフカフェ)
「“歩みのゼリー 根のちから” お試しセット申し込みフォーム」では「EFOcats」の導入後、CVRが1.2倍に改善されました。
■導入事例ご紹介ページ：https://www.fcafe.com/efocats/case/case-saishunkan/
＜導入事例ページの抜粋＞
■EFOcats導入のきっかけ
・様々なフォーム改善施策は行っていたものの、行き詰まりを感じていた
・「フォームの入力体験そのものを変化させたい」と思っていた
・EFOcatsは、個別に開発を行うため、基幹システムとの連携も問題ないと判断できた
■EFOcats導入の効果
・CVRが1.2倍に改善
・OS別では、AndroidでのCVRの数値が大きく改善
・一画面一質問にすることにより、お客様にとって「今何を入力すべきか」が明確になった
「EFOcats」について
「EFOcats 」は、Webフォーム向けに提供するエントリーフォーム最適化ツールです。
導入はフォームにタグを設置していただくだけです。現在のフォームを編集することなく、スマートフォンでサクサク入力できる1画面1項目のフォームにデザイン/レイアウトが変わります。フォーム入力におけるストレスを軽減し、カゴ落ちやフォーム離脱を改善します。
ECサイトをはじめ、生命保険、転職、不動産、英会話学校、リフォーム、レンタル、ブランド買取など、様々なWebフォームにサービスを提供しています。
■ウェビナーの開催のご案内
2021年7月20日（火）に株式会社アートワークスコンサルティング×株式会社コアフォース×株式会社エフカフェが実施するウェビナー「もう一度振り返る！広告表現・EFO・CRM」にて、今回の再春館製薬所様で実施した取り組みについてご紹介します。
ウェビナー参加お申し込み（参加費無料）
https://go.fcafe.com/20210720
■ワンタグを入れるだけでサクサク入力できるEFOツール「EFOcats」サービス概要
名称：EFOcats（イーエフオーキャッツ）
内容：Webサイト向けEFO（フォーム最適化）ツール
提供開始日：2019年6月14日
利用料（税別）：初期費用：300,000円、月額費用 スマホのみ：30,000円、スマホ＆PC：50,000円
サイトURL：https://www.fcafe.com/efocats/
■株式会社再春館製薬所について
再春館製薬所は、基礎化粧品「ドモホルンリンクル」や「歩みのゼリー 根のちから」など、化粧品・医薬品・医薬部外品を製造販売する製薬会社です。
9万坪（東京ドーム6個相当）を誇る敷地には、製造工場、本社・コールセンターまで設けており、熊本で製造した自社商品を全国、そして東アジアを中心に世界へ届けています。安心安全なものづくりと一人ひとりのお客様に寄り添うことで、加齢によるお悩みに応え、いきいきと年齢を重ねてもらうことを応援しています。
サイトURL：https://www.saishunkan.co.jp/
公式通販サイト（歩みのゼリー 根のちから）：https://www.saishunkan.co.jp/ayumi-jelly/
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2021年07月13日（火） (サヴァリ株式会社)
サヴァリ株式会社、ネットショップにかかわる様々な方をお呼びして得意ジャンルのお話を伺う公式YouTubeチャンネル「ECの未来」のポッドキャスト版を開設
この度、サヴァリ株式会社は、ネットショップにかかわる様々な方をお呼びして得意ジャンルのお話を伺う公式YouTubeチャンネル「ECの未来」のポッドキャスト版を開設しました。
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▼公式ポッドキャストチャンネル開設の背景
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サヴァリ株式会社はネットショップにかかわるお困りごとをトータルでサポートしています。
今まで、YouTube「ECの未来」では数々のスペシャリストをゲストにお招きさせていただきECに関わる非常に学びのある話をしていただきました。
今回、YouTube動画を視聴することができない環境に居たとしても課題解決につながるさまざまな経験、ノウハウなどを活用していただけるよう、公式ポッドキャストチャンネルを開設しました。
ポッドキャストは、何度も聞いて（移動中でも聞ける）頭に入れることができるのがメリット。アメリカでは非常に伸びている音声メディアです。
配信は毎週水曜18時、YouTube配信と同時配信を予定しています。
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▼公式チャンネル概要（チャンネル名：ECの未来）
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【 ポッドキャスト 】
https://podcasts.google.com/feed/aHR0cHM6Ly9hbmNob3IuZm0vcy81MGY0MWIxOC9wb2RjYXN0L3Jzcw?sa=X&ved=0CAMQ4aUDahcKEwjwu_zmz77xAhUAAAAAHQAAAAAQAQ&hl=ja
【 YouTube 】
https://www.youtube.com/channel/UC8DnmWrAJY5v7EobsgDUK8g
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▼YouTubeで人気の「ECの未来」エピソード
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第39回タイトル：「個性」を売れ！楽天で億を稼ぐ NATIONS リーダーが語る「これからの EC の売り方」
価格競争に巻き込まれることなく選ばれるためには、"先生的存在"になることが重要です。
そうでなければ、比較しやすい最安値などの条件で選ばれてしまいます。
では、どうすれば"先生的存在"になれるのか？
まずは”個を出すこと！” ”どこから買う” ⇒ ”誰から買う” で選ばれる時代です。
動画内では、河元氏流の”個を出す重要性”について大公開しています。
https://youtu.be/lB0tX-jJ4JU
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▼YouTubeでおすすめの「ECの未来」動画
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【衝撃】ネットショップが絶対見るべき動画ランキング10
https://youtu.be/BlgLLc9jdJI
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▼ポッドキャスト以外にも下記でご視聴いただけます。
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Anker（アンカー）
Apple Podcast（アップルポッドキャスト）
Google Podcast（グーグルポッドキャスト）
Spotify（スポティファイ）
Breaker（ブレーカー）
Castbox（キャストボックス）
Overcast（オーバーキャスト）
Pocketcast（ポケットキャスト）
Redo Public（ロードパブリック）
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▼ECの未来 チャンネルＭＣのご紹介
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柳田 敏正（ヤナギダ トシマサ） 氏
株式会社柳田織物 代表取締役
1971年4月生まれ。1994年法政大学卒業後、(株)バーニーズジャパン入社、横浜店にて
メンズ全般の接客に従事。
1999年退社し（株）柳田織物に入社。
2002年オリジナルのシャツを販売する自社ECサイト「ozie」を開設し、BtoCへ進出。
2011年にOSMC（オンラインショップマスターズクラブ）最優秀実践者賞受賞。
2012年第4回エビス大賞 大賞受賞。
2013年4月代表取締役に就任。
2014年、六本木一丁目にショールームをオープン。
EC4店舗を運営。
皆様にとって少しでもお役に立つ有益な情報をお届けできますと幸いです。
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2021年07月09日（金） (株式会社マルウェブ)
WeChatミニプログラム for 中国越境ECをリリース 中国ナンバーワンメッセージアプリで 巨大マーケットに低価格でリーチ
越境サイトECサイト(電子商取引サイト)[Magento(マジェント)／Shopify]の開発、運営、WEBマーケティング支援などを行っている株式会社マルウェブ(本社：東京都港区、代表取締役：前山 和範、以下 マルウェブ)は中国向けにWeChatミニプログラム for 中国越境ECをリリースし、2021年7月より提供開始いたします。
本サービスリリースにより中国越境ECに関してMagentoとShopifyでニーズに併せて3種類をご提供できる体制を整えました。
＜WeChatミニプログラム for 中国越境EC＞
https://www.maruweb.co.jp/ja/solution/miniprogram/
【参入へハードルが高い中国マーケットへの低価格でリーチ】
当社は、本年2月にハードルの高い大手モールを活用した中国マーケットへ参入以外に独自ドメインを用いて参入できる中国越境EC構築パッケージの提供を開始しております。
これは中国の事業者における脱モールの流れに沿ったものでしたが、既にトレンドになっているテンセント社のメッセージアプリWeChat(微信：ウイチャット)のミニプログラムを利用したECサイトの構築・運営をサポートするサービスを香港の上場企業であるWeimob(微盟)社と代理店契約をし、当社の商材として提供することになりました。
アフターコロナを迎え活況な中国EC市場へこれによって今まで二の足を踏んでらっしゃった事業者様が中国へ向けて低価格でリスク少なく出店が可能となります。
■WeChatミニプログラム for 中国越境ECの特徴
1. 12億人が利用するメッセージアプリ内に出店
2. 最短出店可能日数は3日～
(※QRコード決済を導入する場合は審査時間を有します)
3. オールインワンな店舗管理システムを提供
4. 中国ではお馴染みのQRコード決済「WeChatPay」が標準装備
(※別途ご紹介する決済代行会社と契約、及び開店時)
5. 豊富なマーケティング機能搭載
6. ライブコマース機能搭載
7. 共同購入機能搭載
8. 開店まではトライアル期間として無料
9. 出店後の費用は月々月4万円～のProプランと運用代行もお任せできる月々30万円～のEnterpriseプランを選択可能
10. 当社提供のWeChat公式アカウント運用サービスと併用して頂くことで、ともに10％off
11. 今後提供していく予定のWeChat広告配信サービスを併用して頂くことで、手数料とともに10％off
12. オプションとして構築プラン(スタートアップパッケージ)、カスタマーサポート代行があり
13. 物流サービスの紹介(現地倉庫利用・日本からの配送サービス)
■WeChatミニプログラム for 中国越境ECの概要
・WeChatミニプログラムを利用した中国越境ECを行うために必要なサービスを取りそろえたサービスです。
・中国越境ECに必要な店舗、物流、決済及び改修まであらゆるハードルを一手に担います。
WeChat自体は中国人の生活や仕事などあらゆる人間関係において活用されているアプリであり、毎日利用されており、そこにダイレクトにアプローチをかけることになり、当社のWeChat公式ページ運用サービス、今後リリースするWeChat広告配信サービスを併用して頂くことで、顧客を獲得しつつ囲い込みを行うことができるようになるので長期でサービス展開が可能となります。
URL: https://www.maruweb.co.jp/ja/solution/miniprogram/
■株式会社マルウェブついて
主に越境サイトECサイト(電子商取引サイト)[Magento(マジェント)／Shopify]・WEBシステム／CMS(オリジナル／MovableType／Wordpres)の開発、運営、日本国内及び中国WEBマーケティングなど「WEB開発をアジアから世界へ」を標榜に掲げたデジタルエージェンシーです。
[WeChatとは]
中国テンセント社が開発・運営している登録アカウント数が12億人を超える中国最大級のインスタントメッセンジャーアプリです。メッセ―ジ機能とSNS機能が融合されているのが特徴であり、QRコード決済のWeChatPayはアリババ社の支付宝と同様、2大QR決済アプリとして中国において浸透。
単なるメッセンジャーアプリとしてだけでなく生活のベースとなる機能を有しておりユーザーはミニプログラムと呼ばれているプログラムを搭載させることで既存のアプリ機能以外の機能を自身の公式サイトにもつことができます。
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2021年07月08日（木） (株式会社スクロール３６０)
スクロールグループソリューション事業 コンセプトムービーを公開！
EC・通販事業者様を「ワンストップでサポートする」という価値を動画で表現
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<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">▼ Youtube動画：</span>
<span style="text-decoration: underline;">https://youtu.be/EMfdy1S_ywQ</span>
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<span style="color:#009ca2; font-weight:bold;">概要
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当社と子会社3社（以下当社グループ）は、創業80年を超える親会社・株式会社スクロールのDNA・通販ノウハウを引き継いだ “通販プロフェッショナル集団”です。
EC・通販事業者様が抱える課題やニーズをつかみ取り、その解決策（ソリューション）として「物流」「受注処理」「システム」「決済」「マーケティング」の各社サービスを連携し、EC・通販をトータル支援いたします。
（※添付画像をご参照ください）
コンセプトムービーでは、EC・通販事業者様が実際に抱える課題を、当社グループの「通販ワンストップサービス」がどのように解決するのか、分かりやすく『ドラマ仕立て』でご紹介。<span style="color:#c7000a;">コロナ禍でコミュニケーションが難しくなった今だからこそ、資料や画面越しでは伝えきれない当社グループの「考え」や「思い」をこのコンセプトムービーに込めています。</span>
EC・通販事業者様を始め、これから通販を始めるメーカー様、DtoC通販事業者様など多くの方にご覧いただきたい内容です。
<span style="color:#009ca2; font-weight:bold;">コンセプトムービーの見どころ紹介
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（※添付画像をご参照ください）
とあるEC・通販会社で大きなトラブル！窮地に追い込まれた社長から「相談したい」と呼びだされたのはスクロール３６０の営業マン。
よくあるEC・通販事業者様の悩みを解決に導く当社グループならではの方法とは！？
<span style="color:#c7000a;">“EC・通販事業者様のありとあらゆる困ったを解決したい！” という当社グループの思いが詰まったムービーです。</span>
<span style="color:#009ca2; font-weight:bold;">スクロールグループ：ソリューション事業紹介コンセプトムービー
--------------------</span>
（※下記リンクよりご覧ください）
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<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">▼ Youtube動画：</span>
<span style="text-decoration: underline;">https://youtu.be/EMfdy1S_ywQ</span>
<span style="color:#c7000a; font-weight:bold;">▼ 360サイト：</span>
<span style="text-decoration: underline;">https://www.scroll360.jp/company/service-promo/</span>
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<span style="color:#009ca2; font-weight:bold;">スクロールグループ：ソリューション事業各社案内
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<b>株式会社スクロール３６０</b>
<span style="text-decoration: underline;">https://www.scroll360.jp/</span>
主な事業内容
・フルフィルメント業務（物流代行・受注代行・決済代行・EC 運営代行）
・マーケティング支援（Web 集客・MA ツール・越境 EC）
・通販システム構築（受注管理・一元管理）
など、EC・通販事業を全方位的に支援する各種ソリューションを開発・提供
設立：1986年3月
代表者：代表取締役社長 山崎 正之
本社：静岡県浜松市中区佐藤2丁目24番1号
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<b>株式会社キャッチボール</b>
<span style="text-decoration: underline;">https://www.catch-ball.jp/</span>
主な事業内容
・EC・通販向け後払い決済サービス「後払い.com」の運営
・サービス業向け後払い決済サービス「後払い.com for サービス業」の運営
・BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営
・未回収保証なし「請求代行サービス」の運営
設立：2007年1月
代表者：代表取締役会長 山崎 正之 ／ 取締役社長 端 郁夫
本社：東京都品川区東品川2丁目2番24号 天王洲セントラルタワー12階
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<b>株式会社もしも</b>
<span style="text-decoration: underline;">https://www.moshimo.co.jp/</span>
主な事業内容
・卸直送型の事業者向け商品仕入れサービス「TopSeller」の運営
・個人に特化したアフィリエイトサービス「もしもアフィリエイト」の運営
・WEB 広告に特化した総合代理店事業「もしもマーケティング」の運営
設立：2004年12月
代表者：代表取締役会長 山崎 正之 ／ 取締役社長 実藤 裕史
本社 東京都品川区東品川2丁目2番24号 天王洲セントラルタワー12階
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<b>成都音和娜網絡服務有限公司</b>
<span style="text-decoration: underline;">http://www.yinhena.com/jp.html</span>
主な事業内容
・ECバックヤード業務（受注処理、商品登録など）
・中国越境ECフルサポート
・中国SNS運用代行
設立：2004年4月
代表者：董事 山崎 正之 ／ 総経理 坂口 幸太郎
本社：四川省成都市錦江区下東大街258号西部国際金融中心2号楼1605
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2021年07月08日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員 COO：水野克己、以下：クレディセゾン）と提携し、XTechグループで、食品流通のDXを推進するクロスマート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：寺田佳史、以下：クロスマート）が、7月8日より提供を開始する中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」にクレジットカード決済サービスを提供します。
「クロスオーダー決済」は卸売業者・飲食店間の入金サイクルを早めることで、卸売業者の資金繰りを改善し、飲食店の経理業務を効率化することが可能な決済サービスです。
■背景
卸売業者は商品を仕入れ、飲食店に納品を行っています。卸売業者・飲食店間では、納品月の翌月末に売掛金が振り込まれるサイクルが一般的です。しかし卸売業者は商品の仕入れ代金を、飲食店からの入金前である仕入れ後5営業日程度で支払っているため、キャッシュフローが悪化することが問題でした。また昨今の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、飲食店の廃業も増加し、売掛金の未回収リスクが高まっています。
一方で飲食店側は、平均10社の卸売業者と取引があるため月末の請求が立て込み、1社ずつの支払い処理により経理業務が煩雑化していることが問題でした。万が一支払い期日を過ぎてしまうと、卸売業者との関係性が悪化し、好条件で取引ができなくなってしまいます。
このような背景を受け、卸売業者と飲食店をつなぐプラットフォームを運営するクロスマートと、約40年にわたるカードビジネスのノウハウや、約3,600万人（連結）の顧客基盤を持つクレディセゾン、1997年よりオンライン決済事業を展開し年間約3.0兆円の決済処理実績を持つDGFTが連携し、卸売業者の代金回収・早期資金化を実現する「クロスオーダー決済」を提供開始しました。
■「クロスオーダー決済」について
「クロスオーダー決済」は、卸売業者における売掛金の未回収リスクの解消・売掛金の早期資金化を実現し、飲食店の経理作業を効率化するサービスです。受発注サービス「クロスオーダー」のオプション機能であり、「クロスオーダー」を利用する飲食店はクレジットカードを登録することで卸売業者への支払いでカード決済が可能になります。なお、決済用カードは、クレディセゾンが発行するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードをはじめとしたすべてのセゾンカードが対象です。
通常、飲食店から30日後（翌月末払い）に入金される売掛金が、「クロスオーダー決済」を利用することで、売上計上日より最短1営業日後に入金可能です。代金の入金作業が不要となるため飲食店の業務効率化につながり、売掛金の代金回収をクレディセゾンが担うため卸売業者も未回収リスクがなくなります。
■今後の展開
クロスマート、DGFT、クレディセゾンは、今後も「クロスオーダー決済」のサービス、機能を拡充し、卸売業者、飲食店双方へデジタル技術を活用した受発注業務の効率化、スピーディーな資金調達を始めとした事業支援を行っていきます。
新型コロナ禍をきっかけに、飲食業界などさまざまな業界の事業者が、新たなビジネスモデルやDX化への移行を推し進めています。DGFTは、クロスマートをはじめとした、各業界でのDX推進をサポートするデジタルプラットフォーマーへ決済ソリューションを提供することで、キャッシュレスの側面から事業者におけるDX化を支援していきます。
【総合決済サービス「VeriTrans4G」】
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
「クロスオーダー決済」では、クレジットカード決済サービスのオプション機能として、会員IDを複数サービスで共用可能な共有ID化し、カード番号を紐付けて管理できる「PayNowID（ペイナウアイディー）」が採用されています。本機能により、飲食店はサービス登録後、クレジットカード情報が紐づいた固有IDのみで注文・決済ができるほか、本サービスを利用する全ての卸売業者に対して注文ができるため、経理業務が集約され業務効率が向上します。
【会社概要】
社名：クロスマート株式会社
設立：2018年7月24日
代表取締役：寺田 佳史
所在地：〒103-8285 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3F
URL：https://xmart.co.jp/
社名：株式会社クレディセゾン
設立：1951年5月1日
代表取締役（兼）社長執行役員COO：水野 克己
所在地：〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F
URL：https://corporate.saisoncard.co.jp/
社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧：ベリトランス株式会社）
設立：1997年4月24日
代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル10階
URL：https://www.dgft.jp
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2021年07月07日（水） (NE株式会社)
ネクストエンジンのカスタマーサクセスを牽引する岩本侑子が「2021 Marketo Engage Champion」を受賞！
Hamee株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：樋口敦士、証券コード：東証一部 3134、以下、Hamee）は、クラウド（SaaS）型EC Attractions「ネクストエンジン」を管轄するプラットフォーム事業部所属の岩本侑子が、アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷知信、以下、アドビ）がチャレンジングな課題解決に取り組んだマーケターを表彰する「2021 Marketo Engage Champion」において、「Marketer of the Year」を受賞したことをお知らせいたします。
プラットフォーム事業部においては、ネクストエンジンをご利用されている事業者様の事業を成功に導くためのカスタマーサクセス活動を2018年より推進しています。今回の受賞により、この活動が順調に進展していることを第三者から評価されたことになります。
■2021 Marketo Engage Championとは
アドビが年に一度、Marketo Engageユーザーの中からマーケターとしての情熱を持ち、高い目標に向かってチャレンジし、ユーザーコミュニティやイベント参加を通じて社内外でマーケター市場の活性化に貢献したユーザーに贈呈する賞です（アドビニュースリリースより引用）。
※ご参照
・アドビ、「2021 Marketo Engage Master /Champion」の受賞者を発表：
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202106/20210629_marketo-engage-master-champion-winner.html
・2021年度受賞者の紹介： https://jp.marketo.com/champion/2021/
■カスタマーサクセス活動とMarketo Engageについて
一般消費者のニーズがかつてなく多様化している現代社会において、EC事業者様は極めて高度な事業運営能力が求められます。ネクストエンジンにおいても、そのような状況に置かれたEC事業者様が持つ個々のニーズや状況に応じて、よりきめ細やかなバックアップ体制が求められます。
プラットフォーム事業部においては、個々の事業者様の行動や態度の変容をより適切に捉えることで、より高度な支援を、よりタイムリーに行うことを企図し、Marketo Engageを利用しています。2018年11月より開始したカスタマーサポート業務（一部）のビジネス・プロセス・アウトソーシングに加え、本賞の受賞を契機に、今後もカスタマーサクセス活動を強力に推進して参ります。
■受賞者コメント
「カスタマーサクセス活動の推進にあたり、テクノロジーによるワークフローの管理・デジタルコミュニケーションの策定などは必要不可欠です。その取り組みについて評価されたことを大変嬉しく思います。今後も、さらなるカスタマーサクセスの実現に向けて邁進します。」
今後もネクストエンジンは、本賞の受賞に甘んじることなく、より多くのEC事業者様、その先の一般消費者がより豊かな社会生活を享受できるよう励んで参ります。
引き続きHameeグループの経営資源とケイパビリティを活用し、各人のキャリア形成を支援することで、ブランドメッセージである「せかいであそぼ。」を体現した未来の実現に邁進いたします。
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2021年07月07日（水） (株式会社アクル)
アクル、国内ECサイト構築実績No.1のecbeingと、「ASUKA」の標準オプションによる提供を開始。最短2週間でのご利用実装が可能！
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）と、株式会社ecbeing（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：林 雅也、以下「ecbeing」 ）は、不正検知・認証システム「ASUKA」の標準オプションによる提供を開始いたします。なお「ASUKA」の標準オプションによる連携は、国内EC構築ベンダーでは初めてとなります。
▼標準オプション提供の背景
ecbeingは、国内通販サイト構築実績が49.6%と、12年連続で構築シェアNo.1の座を獲得しています。1300以上のサイトがecbeingのECシステムを利用しており、国内では最大規模のECサイト構築ベンダーとなります。
近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつありますが、国内発行カードにおける番号盗用被害は、2020年には223.6億円※となり、年々増加傾向にあります。また、不正利用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、いかにスピーディーに且つシンプルに不正対策が実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっていました。
一方アクルが2020年7月に正式リリースした「ASUKA」では、従来の不正検知システムで課題とされていた真正ユーザーの誤検知を抑える仕組みを取り入れていることや、簡単に導入できること、また、従量課金がない固定費制であることなどが支持され、ecbeingを利用しているEC運営事業者でも多く採用されはじめました。
そのような実績や背景を踏まえ、EC運営事業者がより効率的且つ効果的に不正対策を行える環境を整えるため、今回のecbeingにおけるASUKAの提供が実現しました。今回の標準オプション化により、ecbeing導入ユーザーは最短2週間でのASUKAのご利用が可能となります。
※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL：https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
■株式会社アクル 代表取締役社長 近藤 修のコメント
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EC構築では国内No.1実績を誇るecbeingとの連携は元より、EC構築ベンダーにおける「ASUKA」の標準オプション提供は、実は国内では初めての連携となります。それ故非常に意義深いものですが、今回ecbeingには非常にお忙しい中、本プロジェクトを遂行いただきました。誠に感謝申し上げます。今までも数多くのecbeingご利用のEC運営事業者に「ASUKA」をご利用していただいておりましたが、今回の連携により、今まで以上にシームレスな「ASUKA」のご利用が実現しました（最短わずか2週間でスタートが可能）。ご存知のように第三者によるカード不正利用は年々増加傾向にあり、手口も巧妙化しております。是非このサービス連携を契機に、不正対策の啓蒙とさらなるサービスの向上に向けて連携を強化していければ幸いです。
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▼不正検知・認証システム『ASUKA』について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
不正対策ソリューションとしては後発ながら、アパレルブランド、ファッション雑貨、コスメ、家電、旅行、法人向け商材など様々な業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKA サービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
※添付ファイル２（ASUKAのサービスイメージ）参照
▼【株式会社ecbeingについて】
ecbeingは、国内シェア12年連続No.1のECサイト構築ベンダーです。
構築実績は1,300を超え、お客様のご要望・業務内容に合わせたセミオーダー型のECサイトを構築することができます。
高度なセキュリティと売上UPに貢献できるマーケティング機能を兼ね備えたシステムとなっており、また国内最大規模の人材リソースで安定したご支援が可能となっています。
詳しくは公式HPをご覧ください。ECに関するお問合せもお待ちしております。
https://www.ecbeing.net/
▼【株式会社アクルについて】
アクルは、チャージバック対策システムから保証まで、オンライン上でのクレジットカード決済における不正対策ソリューションを総合的に提供する、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。
また、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的に不正を排除するための有効な対策について定期的に情報を配信するなど、不正対策・セキュリティ意識強化を目指した啓蒙活動も推進しています。
2020年に提供を開始した不正検知・認証システム「ASUKA」は、後発ながら導入実績を着実に積み重ねており、国内では最も注目を浴びるカード不正対策ソリューションの一つとなっています。
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