プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2021年04月13日（火） (DHLジャパン株式会社)
国際エクスプレスサービスのリーディングカンパニー、DHLエクスプレスは、新たに「The Ultimate B2B E-Commerce Guide: Tradition is out. Digital is in.」と題する研究報告書（ホワイトペーパー）を発表しました。本調査では、今後数年でB2B Eコマース市場が大幅に成長し、2025年までにサプライヤーとプロフェッショナルのバイヤー間のB2B取引の80%がデジタルチャネルで行われるとの調査結果を示しています。新型コロナウイルスの蔓延によるデジタル化の加速、そしてテクノロジーに精通したミレニアル世代が今やB2Bにおける意思決定権者となっていることが、グローバルEコマース市場の成長の主な推進力となっています。
「世界的なシャットダウンの時でさえ、グローバリゼーションは、デジタル化と国際貿易に支えられ、回復力を示しています」と、DHLエクスプレスのジョン ピアソンCEOは述べています。
「このトレンドが、今まで以上に多くの消費者をオンラインショッピングへシフトさせています。新型コロナウイルスは、これまでにないほどオンライン化を加速し、グローバルマーケットプレイスで商品を販売する企業が急増しています。Eコマースとグローバルロジスティクスは、国境を超えて経済を支え、私たちのお客様の多くが直面している新型コロナウイルスの影響を軽減する役割を果たしています」。
DHLエクスプレスがまとめた本ホワイトペーパーでは、グローバリゼーションやデジタル化などの一般的なトレンドの他に、新しいテクノロジーに慣れ親しんだミレニアル世代の台頭が、グローバルB2B Eコマース市場の成長をけん引する要因を明らかにしています。すでにミレニアル世代は、B2B取引における購買決定の73%を占めています。デジタルネイティブとして、B2C分野で培った経験により、B2B取引においてもデジタル化に強い期待を抱いており、新たなECプラットフォームなどのデジタルソリューションに対する企業の投資を促し、大きな成長の可能性を示しています。
コロナ禍を通して促進されるEコマースの伸び
「特に中国を除くアジアパシフィックにおける2020年の11月と12月のピーク月の貨物ボリュームは、昨年比で17.3％の伸びがありました。この伸びはより活動的なシッパーと顧客あたりの支出が21%増加したことによるものです。この２か月だけでもB2C貨物は65%増加しており、特にコンシューマーテクノロジー製品やファッションアパレルが最も貢献しました」と、DHLエクスプレス アジアパシフィックのCEOケン リーは述べています。「この衰えを見せないボリュームの急増は、オンラインショッピングと国境を越えた配送需要の伸びを明確に示しており、ロジスティクスサービス企業は、消費者ニーズを満たし対応するために敏捷であり続けることが重要であることを意味します」。
デジタル化と消費者の購買行動の変化により成長したのは、B2C Eコマースだけではありません。パンデミック前の2019年には、B2B Eコマースサイトやマーケットプレイスにおける世界の売上高はすでに18.2%の増加を見せ、12.2兆ドル＊1に達しており、B2Cセクターの市場規模を上回っていました。新型コロナウイルスによるデジタル化の加速を受け、このグローバルB2B Eコマース市場は2027年までに20.9兆ドルに達する＊2と見られています。
B2Bセクターの今後の予測は、ここ数年のB2C Eコマースの大幅な増加にすでに表れています。DHLエクスプレスは、特にホリデーピークシーズン（イースターやクリスマスなど）や、メガショッピングデー（ブラックフライデー、サイバーマンデーなど）に高い成長率を実現しました。DHLエクスプレスのネットワークにおける2020年のB2C Eコマースの合計貨物量は、前年比で約40%増加しました。
このポジティブなビジネスの進展は、当社の2020年通期の業績にも表れています。売上高191億ユーロ（昨年対比+11.9%）と、営業利益27億ユーロ（同+34.9%）で、ドイツポストDHLグループのエクスプレス部門としては過去50年で最高の業績でした。ワールドワイドなネットワークと幅広い産業に広がるサービスでDHLエクスプレスは急速に発展する流通に対応することができました。さらに、220以上の国と地域で展開していることで、消費者や企業を繋ぎ、新型コロナウイルス禍でも世界中で貿易の実現を果たしてきました。
DHLエクスプレスは、お客様の需要にお応えしつづけるために投資をしています
2020年、DHLエクスプレスは4億8,400万件の貨物を地球上で配達しました。貨物量としては1日あたり前年比で約9%増えています。このネットワークの急増を吸収するために、DHLエクスプレスは、最新鋭施設や仕分け能力の増強（2013年比＋65%）、新たな従業員の雇用（昨年対比1万人増）、そして新たな貨物機の追加（昨年比＋20機）などのために、年間10億ユーロ以上の投資を続けています。これに関連して、DHLエクスプレスはボーイング社のB777ワイドボディの貨物機を８機購入し、スマートリンクス・マルタ航空とのパートナーシップにより２機のエアバスA321を追加しています。これらの対応で、DHLエクスプレスは、世界中のお客様のグローバルEコマースのブームによるベネフィットを確かなものにしています。
＊1 出典 ：Statista
＊2 出典 ： Researchandmarkets
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2021年04月13日（火） (株式会社ネオ・ウィング)
世界150ヵ国以上に配送可能な物流代行サービス「NEOlogi」を運営する株式会社ネオ・ウィング（本社：東京都中央区、代表取締役：片桐文夫）は世界最大級のマルチチャンネルコマースプラットフォーム「Shopify（読み：ショッピファイ）」向けアプリの提供を開始したことをお知らせいたします。
Shopify向けアプリの提供により、Shopifyでストア構築されたEC事業者は海外発送に必要なインボイス等の書類作成や、通関手続き、海外のお客様からの配送についての問い合わせ対応など、海外向けの物流に関するサポート業務をすべてアウトソーシングすることができ、越境ECの課題である海外物流の大幅な簡略化とコスト削減が可能になります。
NEOlogi Shopifyアプリの特徴
■API連携により国内・海外出荷が簡単に行えます
NEOlogiアプリをインストールすることで、出荷データ、商品データ、在庫データ、出荷完了データが連携されます。
出荷指示を出す際は、国内向け、海外向け、全地域から選択することができ、海外出荷のみをNEOlogiにアウトソーシングすることも可能です。また、出荷が完了すると、配送方法、トラッキング番号（追跡番号）、注文ステータスの更新が自動で反映され出荷完了メールも自動配信されますので、面倒な出荷作業を大幅に簡略化することができます。
在庫管理に関しては在庫自動反映機能があり、在庫自動反映のオンオフを設定することができます。NEOlogiをメイン倉庫としてご利用頂く場合はNEOlogiの在庫データをデイリーで自動反映することができます。また、自社倉庫との併用や海外出荷専用にご利用頂く場合は在庫自動反映をオフにするなど、EC事業者の運営方法に合わせた在庫管理が可能になります。
NEOlogiアプリのインストールはShopify アプリストアから行え、日本国内から商品出荷をされているShopifyストアでご利用頂けます。
NEOlogi Shopifyアプリ
https://apps.shopify.com/neologi-jp?locale=ja
NEOlogiの概要について
NEOlogiは日本を含む、世界150ヵ国以上に出荷可能なクラウド型物流代行サービスです。
専用のクラウド型物流システムから出荷に関する作業を簡単に行うことができ、様々なECシステムと連携することより越境販売における物流の課題を解決いたします。
また、利用した分だけ料金をお支払い頂く完全従量制で、初期費用・固定費は無料でご利用頂けますので出荷件数が少ないEC事業者やスポットでの利用など様々な物流ニーズにお応えすることができます。
越境ECの物流でお悩みの方や、国内の物流コストの削減にお困りの方など、現状の物流業務に課題をお持ちの事業者様においては、海外販売の開始・拡大、物流コストの削減・効率化、リードタイムの短縮化などを同時に実現することができます。
株式会社ネオ・ウィングについて
(株)ネオ・ウィングはECサイト「Neowing」及び、越境ECサイト「CDJapan」を20年以上運営しており、世界150ヵ国以上に音楽CD、アニメBlu-ray、書籍、フィギュアなど日本のポップカルチャー商材を中心に販売しています。
CDJapanの会員数は世界中に90万人以上おり、日本の商品を海外から購入できる越境ECサイトとして、日本の商品や文化に興味がある世界中の方々にご愛顧頂いております。
■NEOlogi Shopifyアプリは以下よりご確認ください。
https://apps.shopify.com/neologi-jp?locale=ja
■NEOlogiの詳細・お問い合わせは、以下よりご確認ください。
https://neologi.jp
お問い合わせ先
株式会社ネオ・ウィング
メールアドレス neologi@neowing.co.jp
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2021年04月12日（月） (株式会社アクル)
クレジットカード不正防止ツール「ASUKA」をデイトナ・インターナショナルの「FREAK’S STORE」サイトに提供開始いたします
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）は、株式会社デイトナ・インターナショナル（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：鹿島 研、以下「デイトナ・インターナショナル」 ）と共同で、デイトナ・インターナショナルが運営する「FREAK’S STORE」サイトへの「ASUKA」提供を含めたセキュリティ強化により、クレジットカード不正利用の撲滅を推進します。
▼不正検知・認証システム『ASUKA』について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKA サービスページ：https://akuru-inc.com/lp/asuka/
▼株式会社デイトナ・インターナショナルについて
株式会社デイトナ・インターナショナルは「LIFE TO BE FREAK 情熱と共に生きる豊かさを、世界に」をミッションに掲げ、セレクトショップ「FREAK'S STORE」を中心としたアパレル事業、ホールセール事業（アメリカのブランドを中心とした輸入・卸）、住宅事業（「FREAK’S HOUSE」）を展開しています。（https://daytonajp.com/）
▼アクルおよびASUKA今後の展望
当社が提供するASUKAは、顧客サポートなど本来重要な業務に注力できるよう、EC運営事業者が抱えるクレジットカード不正利用対策業務における課題を解決したい、という想いのもと開発されました。
今回「FREAK’S STORE」サイトにASUKAを導入して頂くことで、カード決済におけるセキュリティレベルを更に向上し、お客様はより安心・安全な環境でご利用頂けるようになりました。
当社はASUKAの提供に限らず、クレジットカード業界における不正の排除に向けた啓蒙活動・情報交換などを推進することにより、クレジットカード加盟店各社が安心してビジネスを展開できる環境構築を目指します。
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2021年04月07日（水） (株式会社マテリアルデジタル)
■3周年を迎えるまでの取り組み
フリップデスクは、これまで以上にオンラインでの取り組みが重要とされる昨今、より簡単に、便利に、より良い顧客体験の創出を求める企業様の想いを実現すべく、大きく以下の3点に注力して参りました。
1. 機能開発
＜会員情報連携＞
自社で保有する会員データとFlipdesk IDを紐づけることで、生年月日や性別、過去の購買データなどの会員情報をサイト内接客に活用できる機能です。
詳細はこちら：https://flipdesk.jp/news/20200603-2276/
＜チャットボット開発＞
WEB接客ツール「Flipdesk」との連携により適切なタイミングで呼び出せる、機械学習機能搭載ハイブリッド型チャットボット「Cross Talk」をリリースしました。
詳細はこちら：https://flipdesk.jp/news/20210309-3043/
2. 外部ツール連携
＜Fortuna＞
キャリアデータを基盤とした、データの正確さとボリュームが強みのパブリックDMP「Fortuna」との連携を実現。本連携を通じて、サイトに初めてきたユーザーに対してもパーソナライズされた接客が可能となり、更なるコンバージョン率の向上や新規ユーザーの獲得に貢献します。
詳細はこちら：https://flipdesk.jp/feature/flipdesk-x-fortuna/
＜COINs＞
プッシュ通知配信サービス最大手の「COINs」との連携を実現。サイト内の行動に応じてプッシュ通知を出し分けることで、より購買意欲の高いユーザーの再来訪を促進します。
詳細はこちら：https://flipdesk.jp/feature/flipdesk-x-coins/
3. 管理画面大幅リニューアル
サービス提供開始以来初となる、大幅なUIUXの改善を行いました。
＜主な改善ポイント＞
・会員情報連携 ：対象リストのファイルをアップロードするだけ
・シナリオ事例集：他サイトで効果が出た施策が閲覧可能に。施策反映もシームレスに
・デザイン性の向上：フォント編集、HTMLエディター搭載を通じて、よりデザイン性の高いクリエイティブの制作が可能に
・有人チャットのバージョンアップ：サービスを1から作り直し、より便利な対話を実現
リニューアルの詳細はこちら：https://flipdesk.jp/news/20210407-3140/
フリップデスクでは、今後も、お客様の声を聴き、それをサービス改善に取り込むことで、多くの企業様のデジタル化を支援して参ります。
■キャンペーンについて
設立3周年と導入社数1,000社突破を記念して、キャンペーンを実施いたします。
この機会にぜひご利用ください。
＜選べるキャンペーン＞
①ツール利用料最大39%OFF
②会員情報連携無料
③バナー制作無料
※39％OFFの対象は先着3社となります。それ以降にご応募いただいた企業様は20%OFFとさせていただきます。
※会員情報連携は通常10万円、バナー制作は3本まで（6万円相当）が無料となります。
＜お申込み期間＞：2021年4月7日（水）～2021年6月30日（水）
＜対象＞：新規ご契約、既にご契約されているお客様、いずれも対象となります。
＜条件＞：特典①～③に応じて、導入事例として掲載させていただく場合がございます。（詳細についてはお問い合わせください。）
キャンペーンをご希望の方は、ご希望の特典を記載の上、お問い合わせフォーム（https://flipdesk.jp/price/#contact）よりご連絡ください。
すでにサービスをご利用いただいている企業様は、お問い合わせフォームもしくは担当営業までご連絡ください。
■「Flipdesk」について
https://flipdesk.jp/
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
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2021年04月05日（月） (株式会社ハンズ)
J3アスルクラロ沼津はDX推進の一環として、公式戦での株式会社ハンズ提供の「QRストア機能」を使い、「ファミリー会員新規入会・継続申し込み」を可能にしました
「アスルクラロ沼津」（本社：静岡県沼津市、代表取締役社長 渡邉隆司）の公式戦(2021/3/20)において、ECプラットフォームサプライヤー「株式会社ハンズ」（本社：静岡県駿東郡清水町 代表取締役 長田敏彦）が提供する「QRストア機能」を使い、申込み窓口にてファミリー会員の申込みを申込用紙に記載し申込みをする方法から、スタジアム各所に設置した専用のQRコードからスマートフォンを利用して事前申込みをすませてから、窓口にてファミリー会員証を受け取るという新しい購入方式を導入いたしました。この取り組みによる申込み方法の利便性の拡大により、例年と比較して数倍以上の申込数の増加を実現することができました。
【導入の背景について】
スポーツの試合やイベント会場での会員入会・継続申し込みは、以前から、試合やイベントの開始前や休憩時間など特定の時間にお客さまが集中してゆっくりとお申し込みができなかったり、お支払いや商品等の受け渡しが煩雑になったりと購入者側も販売者側も、落ち着いてお手続きができないという問題がありました。
さらに、申込み用紙による手続きは受付終了後担当者があらためて目視しながら専用のデータベースに再入力する必要がありました。
また、昨今のコロナ禍において、スポーツイベントの再開に際しても短時間に多くのお客さまが集中してしまう販売形式について、3密を避ける風潮の中で、より最適な改善策を求める声も多くなってきていました。
今回、沼津市愛鷹広域公園多目的競技場で開催される「アスルクラロ沼津」の開幕戦において導入された、「株式会社ハンズ」が提供するe-shopsカートSの「QRストア機能」を利用することで、観戦中やイベント開始前の空き時間、休憩時間などに、スマートフォンを利用してスタジアム各所に設置されたQRコードを読み込み、お申し込み手続きを済ませておき、試合前やハーフタイムに窓口で商品を受け取り、試合終了後、家路につけるという、新しい購入動線を可能といたしました。
さらに、各所に配置したそれぞれのQRコードが読み取られた回数や時間を分析することで、ユーザーの行動分析やコンバージョン率の解析等を可能にし今後のプロモーションの参考にしていただくことを可能といたしました。
この取り組みにより、J3アスルクラロ沼津がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ファンの利便性向上やファミリー会員申込み関連の事務作業等の作業コスト削減を実現することが可能となりました。今後はファミリー会員申込みだけでなく様々な場面でのDXを推進し、さらなるサービスの向上に株式会社ハンズのe-shopsカートSの各機能の活用を検討しております。
また、今後、多くの再開が見込まれるスポーツ観戦、イベント開催においてクラブチームやアーティストの有効な販売収益モデルの新たな手段として、大きな期待が持たれております。
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2021年04月01日（木） (CAFE24 JAPAN株式会社)
国内外のビジネス展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太／以下、プレイド）が提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE（カルテ）」とシステム連携を開始することをお知らせいたします。
■ CXプラットフォーム「KARTE」と「Cafe24」の連携について
EC事業者が使用する既存のアクセス解釈ツールでは、サイト訪問者の属性や行動を確認することはできるものの、その人の特徴や行動を捉えたコミュニケーションや接客をリアルタイムに行うことには課題がありました。ECサイトに初めて訪れたユーザーと、複数回訪問しており興味は示してはいるものの購入まで至らないユーザーに対しては、異なるアプローチが必要になります。
「KARTE」は、ECサイトやアプリを利用する訪問者の行動を人軸でリアルタイムに解析、可視化することで、訪問者一人ひとりに合わせた体験を届けることができるCX（顧客体験）プラットフォームです。
この度「KARTE」とのシステム連携を実現したことで、Cafe24を利用する事業者様は、自社サイトの訪問者一人ひとりの特徴や行動を的確に捉え、個々の訪問者の文脈に合わせた体験を提供できるようになります。例えば、サイト訪問者の行動に合わせてクーポン配布やコーディネート提案を行うなど、サイト利用中のその人の文脈に合わせて、臨機応変なアプローチを自動で実行することができます。これにより、訪問者のサイト利用体験・購買体験の向上とともに、運用の効率化を図ることも可能になります。
また、「KARTE」は高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。「KARTE」はあらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を実現し、CX向上とそれによるビジネス成長に貢献します。
本連携により、多様化される事業者様のニーズに対応するため様々な拡張機能を提供する「Cafe24 Store」を通じて「KARTE」を利用できます。Cafe24の登録会員であれば、「Cafe24 Store」にてインストールしていただくと、ご利用できます（本連携を利用するためには「KARTE」を導入いただくことが必要になります）。
本拡張機能に関する詳細は下記のURLからご確認いただけます。
URL： https://store.cafe24.co.jp/apps/4549
今後もCafe24 Japanは、自社ECを展開する事業者様のビジネス成長を支援するため、有数の企業との連携を強化してまいります。
【KARTEについて https://karte.io/】
「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。2015年3月にサービスを開始しました。
高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。KARTEは、あらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値（CX）の向上を実現します。
【Cafe24 Japanについて https://www.cafe24.co.jp/】
ECサイト構築から広告、物流など自社サイト運営に必要な様々な機能を搭載したECプラットフォーム「Cafe24」を提供しています。月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単にオンラインビジネスを展開できます。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など９言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 Storeについて https://store.cafe24.co.jp/】
ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ECサイトにアクセスしたユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。
【会社概要】
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業
越境ECプラットフォーム事業
URL：https://www.cafe24.co.jp/
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2021年04月01日（木） (トーテックアメニティ株式会社)
本連携により、「EC-Connect+」を導入するECサイト事業者様は、サイト内検索「ユニサーチ」をスピーディ、スムーズに導入でき、自社ECサイトの検索品質アップ・売上アップをいち早く実現できます。
◆ECサイト内検索「ユニサーチ」の特徴
ユニサーチは、AIで自社ECサイトの売上アップを実現するサイト内検索エンジンです。
「検索」から「購入」に至るまでの購買行動データをAIが学習し、最適な検索結果を予測表示するため、見つかる検索・買いたい検索を実現します。
導入後もAIは学習・最適化を継続。より良い検索結果に自動アップデートされるため、面倒な手動運用から解放されます。 ユニバーサルナレッジは、今後もEC構築ベンダーの皆様との提携を拡大、協力し、お客様にご満足いただけるECサイト内検索エンジンをご提供して参ります。
◆ECシステム「EC-Connect+」の特徴
EC-Connect+はヘッドレスコマースの概念を基本とし、様々な販売方法や、お客様の業務フローに対応可能な拡張性を持ったECシステムです。
フロントは、バックエンドの制約を受けないためCMSを利用してコンテンツ制作を自由にできます。また、バックエンドが独立し、フロントとはAPI通信でやり取りを行うので、新サービスの導入や、お客様の業務フローに合わせたシステムの改変が簡単に可能です。
◆製品についてのお問い合わせ
ユニバーサルナレッジ株式会社
資料請求 https://universal-knowledge.jp/request/
ウェブフォーム https://universal-knowledge.jp/contact/
メールアドレス sales@universal-knowledge.jp
電話番号 03-6455-7970
トーテックアメニティ株式会社 テクニカルサービス事業部 WEBバリューソリューション部
製品HP https://ec-connect-plus.jp/
電話番号 03-5657-3210
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2021年03月31日（水） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ Instagram・Facebookのショッピング機能について
Instagram・Facebookでは、両SNSで見かけた写真に写っている商品を、利用者がすぐに購入できる、Instagramショッピング、Facebookショップという機能が提供されています。商品を販売したい事業者は、無料でInstagram・Facebook上で商品名や価格を表示させることができ、直接購入ページへ誘導することができるため、集客と転換率の向上が期待できます。また、1枚の投稿写真に複数のタグを設置することができるため、まとめ買いの促進にもつながり、客単価の向上を図ることができます。
■ 5,900万超の国内Instagram・Facebook月間アクティブアカウントへ向けた販売訴求が可能に
https://www.ec-tencho.jp/instashopping.html
日本国内の月間アクティブアカウントが、Facebookは2,600万、Instagramは3,300万を超えており、国民の約2人に1人が利用している規模になります（※）。また、日本はInstagramショッピング機能の利用が世界で最もアクティブな国のひとつであり、多くの利用者がショッピング機能に対応した投稿をタップし、商品詳細ページを訪れています（※）。さらに、新型コロナウイルス感染症によってECサイトの需要が増加しており、今後も定着化していくことが期待されます。
当社は、ECサイトの運用代行サービスを2005年から提供しており、自社ECサイトやECモールに出店されている事業者へ、ECサイトの運営に必要なさまざまなサービスをワンストップで提供しております。この度、当社が提供しているサービスの1つである、ECサイトの一元管理システム「まとまるEC店長」が、Instagram・Facebookのショッピング機能への連携を開始いたしました。「まとまるEC店長」に登録している商品をFacebookカタログに連携することで、Instagram・Facebookのショッピング機能を簡単に、追加費用なく利用できます。Instagramでのハッシュタグ検索をする回数が、グローバル平均の3倍もある日本のアクティブな利用者に向けた集客を、簡単にスタートすることが可能です（※）。「まとまるEC店長」を利用中の事業者にとっては、ショッピング利用の志向が強いInstagram利用者に向けた新たな販路を、手間なく開拓することができます。
今回の連携では、販売サイトを初期費用・固定費用がかからないYahoo!ショッピングへ誘導するため、月額9,800円（税抜）から利用できる「まとまるEC店長」の導入を検討されている事業者にとっては、運営している複数のECサイトの在庫管理だけでなく、SNSを活用した集客を同時に実現できる魅力的なパッケージとなっており、無料トライアルで全機能をお試しいただけます。
ECサイトの需要が高まるなか、ECサイトを活用している事業者、これから活用を広げる事業者に向けたさまざまなソリューションを提供することで、事業者の販売促進に貢献するとともに、当社事業の拡大を目指してまいります。
特設サイト：https://www.ec-tencho.jp/instashopping.html
※Facebook社の発表より
■ 「まとまるEC店長」
https://www.ec-tencho.jp/
「まとまるEC店長」は、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等の「商品・在庫・受注」を一元管理し、日々の作業を最大80%削減できるクラウドサービスです。一元管理によって機会損失を防ぎ、ネットショッピングの運用コストを抑えます。また、越境ECを手間なく簡単に始めることも可能です。現在、全ての機能を無料でお試しいただけるトライアルを実施中です。ぜひ、この機会にご利用ください。
＜株式会社ブランジスタソリューション 会社概要＞
https://solution.brangista.com/
本社所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
代表者：代表取締役社長 木村泰宗
事業内容：EC・通販企業支援
お問い合わせ: https://www.brangista.com/inquiry/
株式会社ブランジスタソリューションは、株式会社ブランジスタ（東証上場6176）のグループ企業です。
本リリースに関するお問合せ
株式会社ブランジスタ
広報担当：田口隆一
e-mail: press@brangista.com
TEL：03-6415-1183
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2021年03月30日（火） (株式会社スクロール３６０)
パソコンやスマートフォンを使って、臨場感あるリアルなセンター見学を体験いただけるため、コロナ禍の外出自粛に伴い現地への見学が難しくなった事業者様をはじめ、（遠方などの理由で）直接ご来訪が難しい事業者様、物流センター検討のスピード感を重視される事業者様などにもご利用いただきたいサービスです。
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<b> 背 景</b>
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2020年5月、当社は新センター「スクロールロジスティクスセンターみらい（以下、SLCみらい）」（茨城県つくばみらい市）を竣工いたしましたが、その時期は初回の緊急事態宣言が発令中ということもあり、行動の制限がある中では、事業者様に対しての現地案内や誘致活動が難航しておりました。
しかしながら、コロナ禍によるEC需要の拡大は続き、当社に対するお問い合わせや「SLCみらい」への見学希望も日を追うごとに増加したことから、当社としても事業者様のニーズに応えたいという想いがありました。
その状況を打破するため当社はスペースリー社のVR技術を用いて、バーチャル倉庫見学専用サイトを同年10月に一般公開。まずはサイトに訪れた方がご自身で「SLCみらい」を自由に見ていただけるように構築いたしました。
そして今回は、説明動画の挿入や詳細説明コメントの追加をするなど、<span style="color:#FF0000;">“初めてご覧になる方も、瞬時に理解できる”</span>ようにバージョンアップし、正式リリースを行いました。
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<b>「VR倉庫見学」の特長</b>
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<b>１）まるでその場にいるかのよう！自由に歩き回ることができる</b>
ご自身のパソコン、タブレット、スマートフォンからお好きなタイミングでご覧いただけます（専用アプリ不要）。
<span style="font-size:80%; color:#333;"> ---
※臨場感／3D感をより楽しめるため、スマートフォン・タブレットのご利用がおすすめです！</span>
<b>２）「SLCみらい」の魅力をわかりやすく説明！</b>
「SLCみらい」は今までの経験やノウハウを活かした、EC・通販に特化した細やかな気配りを実現するための工夫がいっぱい。
VR映像中の解説写真やコメント・動画で、見どころを余すことなくご案内いたします。
<span style="font-size:80%; color:#333;"> ---
※矢印、動画、カメラなど各アイコンで直感的に操作いただけます。
※センターのこだわりや見どころは、ナビゲーターがご案内します。
※実際にソーターや移動ラックなどが動く様子、スタッフの作業風景などもご覧いただけます。</span>
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<b> 今後の展開</b>
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新型コロナウイルスの影響で、<span style="color:#FF0000;">実際にお越しになれなくても、倉庫の雰囲気や工夫をご確認いただけるというのは大きなメリット</span>だと考えています。
また、今後ウイルスの影響がなくなった後も、遠方のお客様を中心にイメージをつかんでいただけるツールになります。現在は「SLCみらい」のみのご案内ですが、今後は浜松・大阪になど別エリアにある当社センターでも展開し、多くの事業者様に当社の魅力を伝えていきたいと考えています。
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<b>▼ バーチャルでまるごと360度！「SLCみらい」センター見学
https://www.scroll360.jp/reason/vr/</b>
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続きを読む
2021年03月30日（火） (NHN COMMERCE JAPAN株式会社)
かんたんに無料でネットショップを構築できるshop byでは、この春に新たにネットショップを始められる方を応援するキャンペーンを実施いたします。
ネットショップのスタートで懸念されるデザインの無料サポートに加え、すでにモールに出店されている方には、既存の商品データをshop byで構築されたショップに無料で移行するサポートをご提供いたします。
【キャンペーンの特典】
【特典1】自社ショップへの商品データ移行が無料
(最大20商品まで対応可能！)
【特典2】スタート時のショップデザインが無料
(テンプレートをご指定いただけます！)
【キャンペーンの詳細】
https://shopby.jp/ecknowledge/view/?bn=70&cn=34&cate=notice&page=1
※無料サポートには条件があります。詳しくは詳細ページでご確認ください。
【参加条件】
参加条件は下記の2点となります。
・shop byでのネットショップ開設を新規で申し込まれること
・shop byが指定する決済サービスへ申請予定であること
【参加方法】
shop byでのアカウント新規開設後に、問い合わせフォームから「春のキャンペーン希望」とお伝えいただくのみです。弊社カスタマーセンターからご連絡させていただきます。
お申込期間は2021年5月14日までです。
詳細は下記のイベントページからご確認いただけます。
https://shopby.jp/ecknowledge/view/?bn=70&cn=34&cate=notice&page=1
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2021年03月29日（月） (株式会社GoQSystem)
ロジザードZERO × GoQSystemついにAPI連携開始！クラウド型WMS (倉庫管理システム)との連携で業務を劇的に効率化して売上げアップ！
幅広い業態・商材を管理できるクラウド型WMS (倉庫管理システム)の
ロジザードZEROと、業務を自動化し劇的に業務効率が改善する
一元管理システムがついに連携開始致しました。
各モールから受注をGoQSystemに自動で取込み、メールの配信や出荷指示データを
自動で送信！発送業務を完全自動化します！
・ロジザードZEROとは
ロジザードが提供する「ロジザードZERO」は、2012年9月に販売を開始した
自社開発のクラウド型WMS (倉庫管理システム)です。
通販業者の強い見方！数ある倉庫サービスの中でも高いコストパフォーマンス、
幅広い業態・商材を管理できる柔軟性、導入までのスピード感、
365日電話対応のサポート体制、そして何より「システム会社」としてではなく
顧客に寄り添って1社1社丁寧に導入支援を行う「サービス会社」としての
姿勢が特徴のサービスです。
・GoQSystemとは
実際に通販店舗を運営して「あったらいいな」と感じた機能を盛り込んだ
通販業務の一元管理システムです。
クラウドサービスとして提供を行っており、インストールが不要でブラウザのみで
利用をすることができます。
「楽天・Yahoo・Amazon」などの複数モールの受注を自動でGoQSystemに取り込み
GoQSystemのみで処理が完了。
また、「自動処理」機能を利用することでルーティン作業を自動化し、
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2021年03月26日（金） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、2021年4月1日より、商号を「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下：DGFT）」に変更します。
また、2021年2月25日付けの当社発表（ベリトランスとイーコンテクストの組織再編に関するお知らせ）の通り、2021年4月1日に、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）の事業（但し、資金決済に関する法律等、内閣総理大臣の登録を必要とする事業、等一部事業を除きます。）をベリトランスに承継させる吸収分割を実施します。
■ 商号の変更について
ベリトランスとイーコンテクストは、DGグループの決済事業部門であるフィナンシャル・テクノロジーセグメント（以下：FTセグメント）の基幹企業として、フィンテックを活用した金融サービスの拡充に向け、両社が保有する事業資産の一体化を図り経営資源の効率化を進めてきました。一方、DGグループにおいては決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、FTセグメントの事業をグループのコア事業と再定義し、グループ内のマーケティングや投資をはじめとした各事業との融合を推進しています。
DGフィンテックシフト」の第二弾として、激変するフィンテックエコシステムにおいて、更に高い可用性、機能、安定性を保有する決済システム、及び新たな金融サービスを提供していく、という強い思いのもと、グループとしての連携をより一層強化するため、今回の商号変更を決定しました。
DGFTは、加盟店（決済システムの提供先）やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、更に世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
【新商号】株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（英文表記：DG Financial Technology, Inc.）
【変更日】2021年4月1日
【社名ロゴ】添付ファイル参照
■ 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー会社概要
商号：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
住所：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7
設立：1997年4月24日
代表者：取締役会長 林 郁
代表取締役執行役員社長 篠 寛
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス
Webサイト：
【コーポレート】https://www.veritrans.co.jp/company/
【サービス】https://www.veritrans.co.jp/
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2021年03月22日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス、NECパーソナルコンピュータのコールセンターに、「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」を提供
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、NECパーソナルコンピュータ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員社長：デビット・ベネット、以下：NECPC）が運営するECサイト「NEC Direct」のコールセンターへ、「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」を提供します。
■「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」の概要
コンタクトセンターが顧客からの受注対応でクレジットカード決済を行う際、カード情報を取扱う事業者は割賦販売法が定めるセキュリティ対策として、加盟店のサーバやネットワーク、業務用端末などでカード情報を通過・処理・保存させない、カード情報の非保持化環境を構築する必要があります。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大と政府による拡大抑止を目的としたテレワーク対応の推奨を受け、多くの企業でテレワークが実施されていますが、コンタクトセンターでは、従業員の自宅をはじめとした社外環境においてカード情報の非保持化に応じたセキュアな環境の整備が難しく、テレワークに移行できない事業者が多く見られます。
コンタクトセンターでのカード情報の非保持化対応には、クレジットカード決済専用のタブレット端末または専用端末を利用することで、事業者環境でカード情報を通過・保存させない「外回り方式」と、PCI P2PE*1認定端末を使用しカード情報を暗号化することで、事業者環境をカード情報が通過しても非保持化相当とする「内回り方式」の2種がありますが、いずれもクレジットカード決済専用の端末が必要となります。
ベリトランスが提供する「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」は、専用端末を使用することなくカード情報の非保持化が可能なクレジットカード決済サービスです。本サービスは、コンタクトセンターでの受注時にクレジットカード決済を行う場合、オペレーターから自動音声に切り替わり、消費者が自らカード番号を入力し決済を完了します。カード番号はPCI DSS*2に準拠したベリトランスのセキュアな環境で処理・保持するため、受電するオペレーターはテレワーク環境でもカード情報を取り扱うことなく、クレジットカード決済を受け付けることができます。また、ベリトランスが提供する決済専用モジュールを導入することで、外線転送可能な電話機能とインターネット接続したPCを介し手軽に利用ができ、オペレーター1席からでも利用可能です。
NECPCは、ECサイト「NEC Direct」と「NEC Direct」での購入に関する問合せ窓口となるコールセンターを運営しています。ECサイトでの支払い方法として、ベリトランスの総合決済サービス「VeriTrans4G」を導入しています。今回、コロナ禍での新常態に対応すべく、テレワーク環境でのコールセンター体制を新たに構築し、顧客からの電話注文時のクレジットカード決済を可能とするため、「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」の導入を決定しました。
■今後の展開
新型コロナウイルスの感染拡大による消費スタイルや働き方の変化を受け、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）化を加速しています。
ベリトランスは、「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」を活用したコンタクトセンターにおける業務のリモート化や、小売・飲食業界など対面店舗における支払いシーンのデジタル化などを実現するさまざまなサービスを拡充し、事業者における新常態対応への取組みを支援していきます。今後も決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる決済方法やソリューションを拡充していきます。
▼サービスに関するお問い合わせ先
ベリトランス株式会社 決済事業部
TEL：03-6367-1510（平日 10:00～16:00）
メール：sales@veritrans.jp
*1：PCI P2PE: カード加盟店のPOIデバイス（カードからデータを読み取る装置）で読み取ったカード情報を直ちに暗号化し、送信先の安全な復号環境へ到達するまでカード情報を保護する二拠点間の暗号化方式「P2PE」を実現するためのセキュリティ要件。
*2：PCI DSS: 「Payment Card Industry Data Security Standard」の略で、VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準。
【ベリトランスについて】https://www.veritrans.co.jp/company/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、コード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
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2021年03月19日（金） (株式会社Spelldata)
この値下げにより、Webパフォーマンス計測サービス「Catchpoint」における携帯通信での計測が、１回あたり数円から計測することが可能となりました。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う巣ごもり需要で、ECサイトなどスマートフォンによるユーザのアクセス計測需要が拡大しました。今回の値下げにより、利用が増大した携帯サイトの表示速度を、費用は従来の東京１ヶ所と同様のまま、東京以外の主要地方都市でも計測・分析することが可能になります。
計測データを活用して携帯サイトの表示を高速化することで、より良いユーザ体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。
※なお、この値下げは、Spelldataが管理している計測ノードのみに適用され、Catchpointの利用についてSpelldataとご契約頂いている顧客企業が対象となります。
Catchpointと直接ご契約されている企業は、Spelldataが管理している計測ノードはご利用頂けません。
※ソフトバンクの携帯網での計測は、法人向けの容量無制限のプランが発表され次第順次値下げを検討いたします。
Spelldataは各地方都市に計測センターを設置・管理し、顧客企業のWebサイト表示速度の携帯網を経由した計測を24時間365日行う、日本では唯一の企業です。
Webサイトの表示速度とインターネットの通信状況の可視化を通して企業や自治体などのデジタルサプライチェーンの運用・監視を支援します。
【携帯計測料金値下げの概要】
・NTTドコモ、auの通信回線を利用した携帯サイト計測
・札幌のNTTドコモ、au、ソフトバンク 4.5Gの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
・1拠点1キャリアでの1回あたりの計測の消費ポイントを5ポイントから1ポイントに
・1ポイントあたり2～3円×5＝10～15円掛かっていた費用が、2～3円で計測可能に(年間購入ポイント数で単価は変動)
【今回の値下げの背景】
総務省による携帯料金値下げの政策に伴い、大手携帯キャリアは個人向け料金の値下げを行い、法人向け料金の値下げプランも発表しています。
携帯通信回線経由の携帯サイトの計測料金は、従量課金だった通信料金が価格の大部分を占めていましたが、無制限プランが発表されたことにより、大掛かりな値下げが可能となりました。
この値下げにより、これまで東京の計測のみを行っていた企業でも、同料金で地方での計測に範囲を広げることができます。
「東京で○秒、札幌で○秒、大阪で○秒、福岡で○秒」と主要地方都市でのWebサイトアクセスのユーザ体験を因果関係が分かる計測によって「見える化」することで、機会損失を軽減する手掛かりを得ることが可能となります。
【株式会社Spelldataについて】
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。
Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。
デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。
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2021年03月18日（木） (株式会社GoQSystem)
・GoQSytemがBASEとのAPI連携を開始！
BASEで運営している自社ECサイトからの受注をAPIでGoQSystemに取得できるようになりました。
これまでBASEをご利用の店舗様からのお問い合わせを多くいただいており、
この度待望のAPI連携でのリリースが叶いました！
今後はBASEをご利用の店舗様もGoQSystemで、受注の一元管理ができるようになります。
【受注一元管理をするメリット】
楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・自社サイトなど多店舗展開している場合、
それぞれの管理画面を使って受注処理を行うと、かなりの時間がかかります。
受注管理システムを利用すれば、各店舗の受注を一括で取り込み、処理を行うことが可能です！
今まで各店舗の管理画面を行き来して行っていた業務を、1つの画面内にまとめることで
業務効率を格段にUPできます。
さらに、自動処理機能を使うと業務の80%を自動化！
【GoQSytemとBASEのAPI連携でできること】
・BASEで運営中の自社ECサイトから、APIを使って自動で受注データの取得が可能！
・GoQSystem内で注文の管理ができるようになる為、他モール・カートと一緒に受注処理を行うことが可能に！
《GoQSytemは今なら20日間無料でお試しできます！》
無料で開始する▶https://goqsystem.com/freetrial
必要事項を入力してパンブレットダウンロード▶https://goqsystem.com/pamphlet
お問い合わせ▶ttps://goqsystem.com/contact
・BASEとは
「BASE」は誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。
導入が簡単な決済機能（BASEかんたん決済）やショップのHPデザイン、解析ツールなど、
ネットショップの運営に必要な機能を備えており、費用やWeb技術、
時間などのさまざまな理由でこれまでネットショップをはじめることが困難だった方も、
すぐにネットショップをはじめることができます。 また、シンプルな操作でネットショップを
運用することができるので、商品を企画・生産・製造されている方が、ものづくりをしながら
販売まで対応することができます。
BASEについて▶https://thebase.in/
・GoQSytemの特徴
GoQSytemには、以下の４つの特徴があります。
①月額定額制
GoQSystemは月額定額制。月額15,000円（税別）から利用でき、
注文数がどれだけ増えても金額は同じです。
複数人でもログイン可能。最低契約月も3か月で、気軽に導入いただけます。
②最低利用期間は3ヶ月だけ
最低利用期間が3ヶ月なので、気軽に始めることができます。1年間データを保持するので、
花や海産物など繁忙期だけ利用したい店舗様も安心してご利用いただけます。
③初期設定がカンタン！
ワンクリックで注文情報やメールテンプレートをRMSと同期。即日利用開始もOK！
マスター登録が不要のため、カンタンに導入できます。
お試し利用時も、専任の担当者が初期設定から運用まで丁寧にご説明致します。
④緊急時も安心！充実のサポート
メール、電話、チャットなどサポートが充実！初期設定も専任が手厚くサポートするので
即日での利用開始も可能です。
LINE@により土日の緊急時対応もしています。
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2021年03月17日（水） (株式会社GoQSystem)
「現在futureshopを含めた複数のモールで出店中の店舗様」や
「複数モール出店中で、これからfutureshopで自社ECを運営予定の店舗様」は
ぜひGoQSystemで受注の一元管理を始めてみませんか？
futureshopとのAPI連携でこんなことができます！
・futureshopで運営中のサイトからAPIを使って自動で受注データの取得が可能！
・GoQSystem内で注文の管理ができるようになり、他モール・カートと一緒に
受注処理を行うことができます！
※受注取得API利用にあたって当社にて設定が必要となります。
ご利用希望の店舗様は当社までご相談ください。
TEL:03-3564-5900
・futureshopとは
futureshopとは、数ある自社ECサイト構築プラットフォームの1つです。
①デザインカスタマイズが自由にできる
②高い機能拡張性、新CMS機能
③リピーターやファン化へ導くプロモーション機能
といった特徴があります。ECサイト構築・運用に必要な機能はもちろん、
ブランドイメージ構築を可能とするデザイン機能、顧客のファン化を促進する
マーケティング機能、外部サービスとの連携など安定した売上を実現するための
機能が充実しています。
・GoQSystemとは
実際に自社で通販店舗を運営して「あったらいいな♪」と感じた機能をたっぷり盛り込んだ
通販業務の一元管理システム。それが、GoQSystem（ごくーシステム）です。
【4つの特徴を紹介致します！】
受注管理システムといっても、どれを選んで良いのか分からない‥といった通販業者様へ、
システム選びの際に重要となるGoQSystemの特徴を紹介致します。
①月額定額制
GoQSystemは月額定額制。月額15,000円（税別）から利用でき、
注文数がどれだけ増えても金額は同じです。複数人でもログイン可能。
②最低利用期間は3ヶ月だけ
最低利用期間が3ヶ月なので、気軽に始めることができます。1年間データを保持するので、
花や海産物など繁忙期だけ利用したい店舗様も安心してご利用いただけます。
③初期設定がカンタン！
ワンクリックで注文情報やメールテンプレートをRMSと同期。即日利用開始もOK！
マスター登録が不要のため、カンタンに導入できます。お試し利用時も、
専任の担当者が初期設定から運用まで丁寧にご説明致します。
④緊急時も安心！充実のサポート
メール、電話、チャットなどサポートが充実！初期設定も専任が手厚くサポートするので
即日での利用開始も可能です。LINE@により土日の緊急時対応もしています。
浮いた時間を販促や分析にあてられるので、売上アップを図ることができます。
・GoQSystemは20日間無料で利用することができます！
システムをうまく使いこなせるか不安‥
どんなシステムなのか、受注件数が増えて忙しくなる前に知りたい
といったお客様も、無料で20日間ご利用頂くことができます。
カンタンな初期設定で即日利用開始可能！担当者が初期設定から運用まで丁寧にご案内致します。
無料で利用開始する→https://goqsystem.com/freetrial
必要事項を入力してパンフレットダウンロード→https://goqsystem.com/pamphlet
まずはお問い合わせしてみる：03-3564-5900
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2021年03月12日（金） (株式会社Spelldata)
Spelldata、札幌計測センターを開設し、企業や自治体のWebパフォーマンス計測を支援〜新型コロナウイルス感染拡大に伴い、進む地方分散に対応〜
札幌市は、人口は196万人を超え、北海道の総人口における4割を占めています。
世界的にも珍しい豪雪地帯に存在する大都市ですが、年間を通して気候が過ごしやすく、都市と自然が両立しており、物価の安さや交通の利便性の高さが特徴的です。また、北海道はコロナ禍において、2020年4月から10月まで7カ月連続で転入超過し、流入で増えた人口は３千人を超すなど、移住先として注目を集めています。
Spelldataが日本国内に展開する計測センターとしては、日本で4拠点目となりました。
今後も計測対象都市を増やすことで、デジタル体験監視のカバーエリアを拡大して、企業や自治体などのデジタルサプライチェーンの運用・監視を支援します。
【札幌計測センター概要】
・札幌のNTT、KDDI、J:COMの回線を利用したデスクトップサイト計測
・札幌のNTTドコモ、au、ソフトバンク 4.5Gの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
・実験計画法のフィッシャー三原則（※1）を遵守した計測
・計測システムは、定評のある米国Catchpoint社を採用。今回開設した札幌と既存の東京、大阪、福岡の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理
（※1）実験計画法を確立したR.A. Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復（replication）、無作為化（randomization）、局所管理（local control）の3つからなる。
【今回の開設の背景】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、働き方改革が進む中で、首都圏から地方への移住や、企業の地方への移転など、地方が注目されています。
地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。
Webサイトが問題なく表示されるのかを知るために、アクセスがあった時にデータが取得できるReal User Monitoringではなく、能動的に一定間隔で計測・監視するSynthetic Monitoringを地方都市で行うことで、地方都市でのWebサイトの顧客体験について、因果関係を明確にできる実験データが取得できます。
このデータを活用することで、Webパフォーマンスを改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。
【株式会社Spelldataについて】
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。
Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。
デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。
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2021年03月11日（木） (株式会社インフォプラス)
本連携により、「EC4U+（イーシーフォーユー）」を導入するECサイト事業者様は、サイト内検索「ユニサーチ」をスピーディ、スムーズに導入でき、自社ECサイトの検索品質アップ・売上アップをいち早く実現できます。
《ECプラットフォーム「EC4U+（イーシーフォーユー）」の特徴》
規模にかかわらず、ビジネスそのものを尖らせ、こだわりのECサイトを構築します。インフォプラスのECプラットフォーム「EC4U+（イーシーフォーユー）」を核に、ユニサーチなどのサードパーティ技術や基幹システムと連携するシステム設計から、ソフトウェア開発、インフラ構築、運用・監視までお任せください。
競争時代に個性を活かす、あなたのためのECプラットフォーム “e-commerce for you.”
https://ec4u.jp/
《ECサイト内検索「ユニサーチ」の特徴》
ユニサーチは、AIで自社ECサイトの売上アップを実現するサイト内検索エンジンです。
「検索」から「購入」に至るまでの購買行動データをAIが学習し、最適な検索結果を予測表示するため、見つかる検索・買いたい検索を実現します。
導入後もAIは学習・最適化を継続。より良い検索結果に自動アップデートされるため、面倒な手動運用から解放されます。
https://universal-knowledge.jp/
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2021年03月10日（水） (アーカス・ジャパン株式会社)
CRMリーディングカンパニーであるアーカス・ジャパン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松原晋啓、以下、アーカス・ジャパン）は、2021年3月11日より、株式会社セナード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉岡裕輔、以下、セナード）の反社会的勢力データベース「minuku」とアーカス・ジャパンが提供するCRMの最終系である顧客価値主導型CRM『EMOROCO』のオプションサービスとして「EMOROCO反社チェックサービス」の提供を開始しました。
【反社チェックサービスとは】
従業員や取引先企業の反社会的勢力・犯罪への関与・不祥事の疑いを検索するためのシステムです。
会社に関係する個人の身体・生命・財産・企業の利益を守り、社会的責任・コンプライアンスといった法や社会的な要請に応えるために使用されます。
【反社チェックサービスの必要性】
2007年、政府が反社会的勢力と企業間の関係遮断を目的とする「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を発表しました。指針発表以降、反社会的勢力の排除活動は活発化しました。
しかし、近年、反社会的勢力は組織実態を隠ぺいする動きを強化し、企業活動を装ったり、証券取引・不動産取引・仮想通貨取引などの経済活動などを通じて資金集めを実施しており、その活動は巧妙化しています。
自社や取引先が反社会的勢力と関わりをもっており、それが判明した場合、取引停止や事業継続が困難となる可能性があります。企業のコンプライアンス遵守・企業防衛のためにも反社チェックの重要性は増しています。
反社チェックを行う際には、インターネットや公知情報を取引先ごとに調べるだけでは不十分ですし、手間もかかります。そこで、反社チェックサービスを活用し、詳細に企業情報を把握し、リスクを軽減する必要があります。
【EMOCORO反社チェックサービス概要】 https://www.arcuss-japan.com/products/emoroco/anticompanycheckservice/
『EMOROCO反社チェック』は、株式会社セナードの反社会的勢力データベース「minuku」と連携し、CRMで管理されている顧客情報のコンプライアンス的課題を解決するオプションサービスです。
反社チェックのよくある課題
□ 具体的な反社チェックのやり方が分からない
□ 関係ない情報が多く無駄な手間と費用がかかっている
□ 導入済みのCRMと連携したい
□ 犯罪者と反社会的勢力の定義が曖昧
□ 定期的にステークホルダーを一括で検索したい
□ 現在利用している検査結果に疑問を感じることがある
これらの課題をそのまま放置しておくと・・・
リソースがいくらあっても足りない
知らない内にフロント企業と取引を開始していた
大切な従業員が巻き込まれてしまう
社会的信用の失墜により経済的損失を受ける
EMOROCO反社チェックの特長
1. 全データ定義付け属性要件／行為要件
反社会的勢力の定義を社内で統一することで専門部署がなく、知識がない方でも容易に判別が可能
情報をCRMの顧客情報に入力するだけなので誰でも簡単にチェックを行うことが可能
2. 情報精査の手間と費用を無駄なく
精査された抽出が可能なため、無関係な情報を毎回確認する無駄な時間や手間が大幅削減
3. 大量データの検索も自動化
検索の自動化により、取引先企業の役員全員の検索など、一括処理が容易に可能
4. API連携による自動検出
導入済みの顧客管理システムへもAPI連携により反社チェックの導入が可能
【価格情報】
買取
1ソリューション 90万円～
月額
1ソリューション 7.5万円～
本発表にあたり、株式会社セナード様よりエンドースメントを頂戴しております。
【エンドースメント】
株式会社セナードは、アーティサン株式会社様の反社チェックサービスを搭載したCRM製品「EMOROCO」のご提供を心より歓迎致します。
未だ現在、日本国政府の反社会的勢力の定義は曖昧のまま、企業担当者の個人によって判断されている場合が多いのが実情です。株式会社セナードでは明確な定義の元、公知情報及び独自情報を自然言語処理を元にして、反社会的勢力データベースを構築しております。
株式会社セナードでは、取引先や顧客のスクリーニングの一環として、まずはCRM経由でのデータベース検索による反社チェックからお手伝いさせて頂ければと思います。
株式会社セナード
代表取締役 吉岡 裕輔
新規事業提供開始記念キャンペーン
アーカス・ジャパンでは、Microsoft Dynamics 365に関連する製品ハンズオントレーニングを提供しておりますが、『EMOCORO』のオプションサービスに、新たに「EMOROCO 反社チェックサービス」が加わったことを記念して、2021年6月末までの間、「Microsoft Dynamics 365」、「Microsoft PowerApps」 および 「Common Data Service（CDS）」 のハンズオントレーニングを特別価格にて提供させていただきます。詳しくは、下記連絡先までお問い合わせください。
アーカス・ジャパン株式会社 CRM事業本部 担当 : 松原（マツバラ）
E-mail：sales@arcuss-japan.com
Tel : 06-6195-7501
Fax : 06-6195-7502
【アーカス・ジャパン株式会社について】
2020 年7 月にアーティサン株式会社から事業分割して設立。
アーカス・ジャパン株式会社は、大阪府大阪市の本社を始め東京・広島に拠点を構え、自社製品の提供やマイクロソフト製品（Dynamics 365（CRM）、Dynamics CRM、Power Apps、Power BI、Power Automate、Microsoft 365、Microsoft Azure など) を使ったシステムの提案支援、要件定義支援、設計、構築、運用・保守、開発支援コンサルティング等を提供しています。 主力事業はCRMとドローンで、CRM事業ではプラットフォーム型CRMの第一人者が率いる国内トップクラスのCRM経験と実績を持つ組織で、日本のCRMリーディングカンパニーとして他社にはない成功ノウハウを高品質・低価格で提供し、国内外の顧客や多くのCRMベンダーを支えており、ドローン事業ではドローンの高度自律飛行プラットフォーム「エッジドローン」の提供を行っております。
URL：https://www.arcuss-japan.com/
ブログ：https://www.arcuss-japan.com/crmblogs/
・Microsoft、Dynamicsは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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2021年03月09日（火） (株式会社マテリアルデジタル)
■「Cross Talk」開発の背景
顧客のビジネスにおいて、EC／オンラインの担う役割が、今まで以上に重要となった昨今の情勢を鑑み、従来の有人チャットの提供に加え、チャットボットの提供を新たに行うことにいたしました。
チャットで対応できる領域を広げることで、受電業務の削減や、顧客対応にかかる人的工数の軽減を通じ、働く環境の改善にも貢献してまいります。
■「Cross Talk」について
ＷEB接客のデータを連携させることで、ユーザーの状態に合わせて、最適な対話を呼び出すことができます。「いつ、何回訪問しても、どのページでも、同じ内容が出てくる」不適切な運用ではなく、プロダクトが担うべき役割を全うするための機能を兼ね備えております。
▼導入済企業様からご評価いただいている点
①操作性の高い管理画面で、細かなトーク設定も直感的に設定ができる（シナリオトーク型）
②既に存在する想定問答集は、ファイルに転記してアップロードするだけ（QAトーク型）
③表記ゆれも、機械学習で精度高く、正しく識別
＜用途に合わせて、2つの型を使い分け＞
①シナリオトーク型
トーク内容を編集して、フローチャートのように線で繋ぐだけで設定できます。
▼こんな方にお勧め
・ストーリーを持たせた対応をしたい
・トークスクリプトに沿った対話を実現したい
その他、「顧客体験型のコンテンツ」（例：お肌のお悩みを診断。選択した内容に応じて、お勧めの商品を出し分ける）といった活用事例もございます。
②QAトーク型
管理画面より専用のExcelをダウンロードし、「質問」と「回答」を記入し、アップロードするだけで設定できます。
▼こんな方にお勧め
・一問一答の顧客対応マニュアルがある
・他のチャットボットを利用しており、乗り換えを検討している
コールセンターのトークマニュアルの取込みや、他ツールで設定されているQAを簡単に移行する方法もご用意しております。
＜事前学習不要、最小限で高い認識率を実現＞
③表記ゆれも、機械学習で精度高く、正しく識別
例）・問い合わせ／問い合せ／問合わせ
・クレジットカード／クレカ／カード
・スマートフォン／スマホ／スマートホン …など
日本語表現の解釈に特化した独自のアルゴリズムを搭載しているため、日常会話的な言葉遣いの違いや表現のゆらぎに対応しております。また、外来語の長音有無や送り仮名のばらつき、略語、漢字と読みなどを含む辞書データについても、標準で搭載しております。
■導入済企業様の活用事例
◆家電系ECサイト
＜導入の目的＞
コロナ禍における実店舗の営業時間短縮の影響で、ECサイトのアクセス数が増加。
それに伴い、電話によるお問い合わせが増加。対応人員の業務負荷軽減を目的に導入。
＜活用方法＞
コールセンターが持つトークスクリプトをExcelでアップロードするだけで、
よく聞かれる質問に、自動で応対が可能に（QAトーク型）。
◆コスメ系ECサイト
＜導入の目的＞
商品数が多いため、自分に合った商品を選べず、離脱してしまうユーザーを減らしたい。
＜活用方法＞
シナリオトーク型のチャットボットを作成し、お肌のお悩みをヒアリング。
肌のタイプや解決したいお悩み解決に合ったおすすめ商品を提示。
◆BtoB向け情報比較サイト
＜導入の目的＞
サイト内に掲載している情報量が多く、サイト内回遊の促進や離脱率低下を目的に導入。
＜活用方法＞
シナリオトーク型のチャットボットを作成し、同一カテゴリページ内を回遊中のユーザーに対して、お探しの情報をヒアリング。
適切なコンテンツページへの誘導及び資料ダウンロードを促進。
■特別キャンペーンについて
今回、サービスリリースを記念して、限定30社を対象に、特別キャンペーンを実施いたします。
＜キャンペーン概要＞
お申し込み期間：2021年3月9日（火）～2021年5月30日（金）
募集社数：先着30社
対象：チャットボットの導入をご検討の企業様（Flipdeskのご契約有無は問いません）
キャンペーン内容：①アカウント開設費：無料
②月額利用料：初月無料
無料期間中も機能の制限なくご利用いただけます。
トライアルをご希望の方は、「チャットボット無料トライアル希望」を記載の上、お問い合わせフォーム（https://flipdesk.jp/price/#contact）よりご連絡ください。
ぜひこの機会にお試しください。
■「Flipdesk」について
https://flipdesk.jp/
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
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