弊社子会社における消防法違反の疑いによる書類送検について
本日、弊社子会社である ASKUL LOGIST 株式会社（以下、「子会社」という。）および子会社の従業員 1 名について、弊社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町上富1163、以下、「本センター」という。）における消防法（消防法第 10 条第 1 項、同第 2 項）違反があったとの疑いで、埼玉県東入間警察署からさいたま地方検察庁に書類送検されました。
このような事態は極めて遺憾であり、関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけする事態となりましたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。
1．これまでの経緯
弊社および子会社は、平成 29 年 4 月に関係当局より本件違反に関する指摘を受けて以降、直ちに弊社の全物流センターにおいて、次項のとおり対策に着手し対応を進めておりましたが、本日までの間は、捜査に支障をきたさぬよう公表を控えておりました。
2．弊社および子会社における対応について
関係当局より指摘されている事項は、本センターにおける、消防法上の危険物に該当する商品の管理方法に関するものです。現在、弊社および子会社においては、当該事項の再発を防止するとともに、危険物管理をより一層強化するための以下の対応をとっております。
(1) 管理体制強化とコンプライアンス向上
平成 29 年 3 月 14 日、弊社は外部の有識者を含めて構成する再発防止委員会（委員長：代表取締役社長 岩田彰一郎）を設置し、防火管理体制の強化を進めてまいりましたが、本年 4 月以降は、危険物に該当する商品の管理体制強化に関しても、短期の是正措置完了を目的として、同委員会において検討を進めてまいりました。また、同委員会において検討・決定された事項を速やかに実行・推進する部門として平成 29 年 3 月 21 日に弊社内に設置した「安全管理」部門が、防火管理体制と、危険物に該当する商品の管理体制の強化を推進してまいりました。
現在、次項以下のとおり、危険物に該当する商品の管理体制を強化することにあわせて、これらに関する業務マニュアルの作成・更新を進めており、今後速やかに、弊社および子会社の対象業務関係部門従業員に対して周知徹底してまいります（平成 29 年 8 月中に実施完了予定）。また、高いコンプライアンス意識を維持できるよう、今後も継続的に周知徹底を行ってまいります。
(2) 商品採用時における統制強化
これまでも、商品の新規採用時には、危険物管理の対象となる商品か否かの確認を実施しておりましたが、より高い情報の正確性を担保するため、商品採用時には商品供給元に対して危険物該当商品か否かの根拠書類提出に協力いただくこととし、当該書類がない場合は商品登録ができないよう、システムによる統制強化を実施しております（平成 29 年 8 月対応完了予定）。
(3) 在庫管理における統制強化
各物流センターにおける商品の入荷検品の際、危険物管理の対象となる商品の場合は、商品バーコード読み取りによって自動的に在庫場所が危険物倉庫内に指定されるシステムを導入し、すべての危険物管理対象商品が漏れなく危険物倉庫に在庫されるように対応しております。
また、これまでは各物流センターから在庫状況報告を受ける運用をとっておりましたが、弊社内から各物流センター内部の危険物の在庫配置状況がリアルタイムに把握できるシステムを導入しております（本項のシステムについては、平成 29 年 8 月中に全センターにおいて導入完了予定）。
関係者の皆様をはじめ、社会の皆様にも多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。
弊社および子会社は引き続き、関係当局の捜査に全面的に協力していくとともに、徹底した再発防止とコンプライアンスに関する一層の管理・監督の強化を図ってまいります。また、この事態を極めて厳粛に受け止め、今後の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
このような事態は極めて遺憾であり、関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけする事態となりましたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。
1．これまでの経緯
弊社および子会社は、平成 29 年 4 月に関係当局より本件違反に関する指摘を受けて以降、直ちに弊社の全物流センターにおいて、次項のとおり対策に着手し対応を進めておりましたが、本日までの間は、捜査に支障をきたさぬよう公表を控えておりました。
2．弊社および子会社における対応について
関係当局より指摘されている事項は、本センターにおける、消防法上の危険物に該当する商品の管理方法に関するものです。現在、弊社および子会社においては、当該事項の再発を防止するとともに、危険物管理をより一層強化するための以下の対応をとっております。
(1) 管理体制強化とコンプライアンス向上
平成 29 年 3 月 14 日、弊社は外部の有識者を含めて構成する再発防止委員会（委員長：代表取締役社長 岩田彰一郎）を設置し、防火管理体制の強化を進めてまいりましたが、本年 4 月以降は、危険物に該当する商品の管理体制強化に関しても、短期の是正措置完了を目的として、同委員会において検討を進めてまいりました。また、同委員会において検討・決定された事項を速やかに実行・推進する部門として平成 29 年 3 月 21 日に弊社内に設置した「安全管理」部門が、防火管理体制と、危険物に該当する商品の管理体制の強化を推進してまいりました。
現在、次項以下のとおり、危険物に該当する商品の管理体制を強化することにあわせて、これらに関する業務マニュアルの作成・更新を進めており、今後速やかに、弊社および子会社の対象業務関係部門従業員に対して周知徹底してまいります（平成 29 年 8 月中に実施完了予定）。また、高いコンプライアンス意識を維持できるよう、今後も継続的に周知徹底を行ってまいります。
(2) 商品採用時における統制強化
これまでも、商品の新規採用時には、危険物管理の対象となる商品か否かの確認を実施しておりましたが、より高い情報の正確性を担保するため、商品採用時には商品供給元に対して危険物該当商品か否かの根拠書類提出に協力いただくこととし、当該書類がない場合は商品登録ができないよう、システムによる統制強化を実施しております（平成 29 年 8 月対応完了予定）。
(3) 在庫管理における統制強化
各物流センターにおける商品の入荷検品の際、危険物管理の対象となる商品の場合は、商品バーコード読み取りによって自動的に在庫場所が危険物倉庫内に指定されるシステムを導入し、すべての危険物管理対象商品が漏れなく危険物倉庫に在庫されるように対応しております。
また、これまでは各物流センターから在庫状況報告を受ける運用をとっておりましたが、弊社内から各物流センター内部の危険物の在庫配置状況がリアルタイムに把握できるシステムを導入しております（本項のシステムについては、平成 29 年 8 月中に全センターにおいて導入完了予定）。
関係者の皆様をはじめ、社会の皆様にも多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。
弊社および子会社は引き続き、関係当局の捜査に全面的に協力していくとともに、徹底した再発防止とコンプライアンスに関する一層の管理・監督の強化を図ってまいります。また、この事態を極めて厳粛に受け止め、今後の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
