プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2021年10月13日（水）　(株式会社アクル)

アクル、ネットショップ支援室が提供する「楽楽リピート」に、「ASUKA」標準連携を開始。最短2日でのご利用実装が可能！

クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地:東京都港区、代表取締役社⻑:近藤修、以下「アクル」）と、株式会社ネットショップ支援室（本社：東京都新宿区、代表取締役：山本皓一朗、以下ネットショップ支援室）は、不正検知・認証システム「ASUKA」の標準実装による提供を開始いたします。 ▼標準実装提供の背景近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつありますが、国内発行カードにおける番号盗用被害は、2020年には223.6億円※となり、年々増加傾向にあります。また不正利用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、いかにスピーディーに且つシンプルに不正対策が実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっています。このような現状を踏まえ、EC運営事業者様がより効率的かつ効果的に不正対策を行う環境を整えるべく、「楽楽リピート」における「ASUKA」の標準実装提供が実現しました。今回の標準実装化により、「楽楽リピート」導入ユーザーは最短2日で「ASUKA」をご利用いただけます。 ※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf ▼不正検知・認証システム『ASUKA』について「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。 ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております不正検知・認証システムASUKAサービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/ ▼定期通販カートシステム「楽楽リピート」について～多機能でLTV最大化　定期通販特化型カートシステム～「楽楽リピート」は、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートです。化粧品やサプリメント、ダイエット補助食品などに有効な定期通販機能が充実しており、新規獲得のためのフォーム一体型LPやアップセル・クロスセル機能をはじめ、獲得した顧客の育成に必要なCRM機能も標準機能で提供しています。特にCRM機能の中でも1to1施策で重要となる同梱物の細やかな対応や、メール・LINEで顧客に連絡できる機能は好評をいただいています。そのため、立ち上げから他社カートからのお乗り換えまで幅広い企業様にご利用いただけるサービスとなっております。【ITreview Grid Award 2021 Summer】においては、ECサイト構築部門で「High performer」を受賞いたしました。 ▼「楽楽リピート」のポイント ■長年に渡るECサイト運営のノウハウを集約！年間流通金額40億円にまで成長したノウハウ、それらすべてを仕組化したカートシステムとなっており、”かゆい所まで手が届く”そんな機能を搭載しています。 ■豊富なCRM機能でLTV最大化！最重要概念は売上UPです。同梱物を駆使した施策や、LTV最大化のための施策が実施可能、豊富な機能をフル活用して、しっかり売上にコミット致します。 ▼株式会社アクルについてアクルは、チャージバック対策システムから保証まで、オンライン上でのクレジットカード決済における不正対策ソリューションを総合的に提供する、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。また、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的に不正を排除するための有効な対策について定期的に情報を配信するなど、不正対策・セキュリティ意識強化を目指した啓蒙活動も推進しています。 2020年に提供を開始した不正検知・認証システム「ASUKA」は、後発ながら導入実績を着実に積み重ねており、国内では最も注目を浴びるカード不正対策ソリューションの一つとなっています。続きを読む

2021年10月13日（水）　(Shopee Singapore Private Limited)

Shopeeが「10.10 Brands Festival」を開催

新たにリリースされた1ドルのブランド・クーポン・パックを使えば、消費者は3週間にわたってShopee Mallであらゆるカテゴリーの様々なブランドの商品をお得に購入することができました。10月10日には人気の韓国アイドルグループITZYが登場し、イベントを更に盛り上げました。「10.10 Brands Festival」の期間中、Shopeeの日本セラーの間で受注と商品のブランド認知度の大幅な向上がみられました。日本セラーは通常時と比べて平均5倍程度の売上増加を達成し、中には10倍以上のアップリフトが見られたセラーもいました。もともと日本のブランドはShopeeの多くの市場で強い存在感を示しており、10.10ブランドフェスティバルは日本のセラーが東南アジアや台湾で更に人気を獲得する絶好の機会となりました。そして、10.10大型セールで、東南アジアと台湾の消費者は生活必需品から高級品まで、期間限定の特別価格でショッピングを楽しみました。 1ドルのブランド・クーポンパック - Shopeeが新たにリリースしたクーポンパックでは、1ドルを使うだけで人気ブランドで大きな割引を受けることができました。期間限定クーポン - 10.10セール期間中、消費者は様々なブランドのショップクーポンを取得することができ、購入時に大きく割引を受けることもできました。深夜のディープ・ディスカウント - 新規登録者は、10.10セール期間中にブランド公式店舗から購入したすべての商品に対して、無料のサインアップギフトと最大1.4倍のボーナスポイントのアップグレード特典を受けることができました。今年の10.10 Brands Festivalでは、Shopeeに人気のK-POPガールズグループ「ITZY」が加わり、さらに盛り上がりを見せました。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、台湾、ベトナム、フィリピンの買い物客は、10月10日にShopee LiveでITZYの魅惑的なパフォーマンスを楽しんだ上、抽選でサイン入りアルバムの景品を獲得しました。続きを読む

2021年10月08日（金）　(DMST合同会社)

新たな地域振興！海外進出支援企業Dmst、オンライン・クレーンゲーム「クレマス」と協業、自宅からオンラインで全国を旅する、全国ご当地カレーフェア開催

“世界に挑戦する企業の背中を支える”戦略パートナーを目指すDmst合同会社（本社：東京都豊島区　以下：Dmst）は、世界累計250万ダウンロードを誇るオンライン・クレーンゲーム「クレーンゲームマスター」（通称：クレマス）を運営するクレーンゲームジャパン株式会社と協業、2021年10月8日（金）より、クレマス内イベントとして、「全国横断ご当地カレーフェア」を開催致します。 https://claw.jp/news/special_page/curryfair/index.html オンライン・クレーンゲームとはアプリ内で現実のクレーンゲームを遠隔操作し、ゲーム内で獲得した景品は、後日郵送にて国内外の利用者に届けるサービスで、行動制限がなされるコロナ禍において手軽に遊べる娯楽として急成長を遂げており、その市場規模は250億円にも達しています。全国横断ご当地カレーフェアについて今回のイベントは、そういったオンラインクレーンゲームのサービスの特徴を活かし、利用者に、オンライン上で気軽に全国の特産品に触れてもらおうと企画されたもので、10月8日を皮切りに、「北海道編」「東日本編」「西日本編」と３つのテーマに分け、北は北海道から南は沖縄まで、有名店プロデュースのカレーや、ズワイ蟹、ほたて、牡蠣、しろえび、飛騨牛、比内地鶏、あぐー等、各地の特産物を活用した特色のあるご当地カレーを。全国25の都道県、全61種類が大集合し、クレマスの景品として登場する。 https://claw.jp/news/special_page/curryfair/ 今回のイベントは、両企業が掲げる地域振興を一つの企業理念への想いが合致し、共同開催に至った。なおクレマスの利用者の20%は海外ユーザーで、日本国内同様、獲得された景品は海外に発送可能なため、この企画は海外進出への一助となることも期待される。 Dmst、およびクレーンゲームマスターは、利用者が楽しみながら全国各地の特産品に触れる施策を推進していく予定。クレーンゲームマスター内イベント「全国横断ご当地カレーフェア」 10月8日（金）〜「北海道編」ズワイ蟹カレー、ほたてスープカレー等全19種 10月15日（金）〜「東日本編」比内地鶏カレー、飛騨牛カレー等全20種 10月22日（金）〜「西日本編」明太子カレー、あぐーカレー等全22種 Dmst合同会社について国内外のYouTuberマネージメントを黎明期の2015年から従事してきた長岡賢二代表によって2021年3月に設立。日本国内へのマーケティングのみならず、中華圏、英語圏、東南アジア方面など、多方面のマーケティングを展開、海外進出支援を行っている。 YouTuberの特性/特色を考慮、より効果の高い発信するための企画構築やYouTuberとのリレーションを強みとして、その発信力を最大限に活用するのを強みとしている。 http://www.dmst.pro クレーンゲームジャパン株式会社について 2018年設立、オンラインクレーンゲーム「クレーンゲームマスター」を提供開始。サービス開始2年で150万ダウンロード、2021年には業界最速アプリ250万ダウンロードを達成、日本のみならず、台湾・香港・マレーシア等中華圏にもその利用者を増やし続けている。 http://www.claw.jp 続きを読む

2021年10月08日（金）　(NE株式会社)

ネクストエンジン、総契約社数が5,000社を突破！～「商品管理」機能を正式リリースし、さらなる進化・成長を目指します！～

【5,000社突破までの道程】　「ネクストエンジン」は2008年のサービス開始以来、自社ネットショップ運営の強みを活かした機能開発によって、ECバックオフィスの業務効率化・自動化を追求してまいりました。2013年には公開したAPIによりプラットフォーム化を実現し、多くの協力企業様とともにパートナーエコシステムを実現しております。　2018年からはさらなる事業成長に向けて「ネクストエンジン」の運営リソースをより重要なカスタマーサクセス活動へシフトさせるべく、コールセンターのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)へ先行投資し、現在ではインハウスでのコールセンター運営以上の対応品質を提供するまでに至っております。　　これらの活動のもと、2022年4月期第1四半期(2021年7月末時点)の総契約社数は前年同期比+18.4%と堅調な成長を実現しております。そしてこのたび、2021年9月時点にて総契約社数が5,000社を突破いたしました。　ご利用いただいているEC事業者様およびパートナー各社の皆様に心より感謝いたします。【「商品管理」機能の飛躍的なユーザビリティ向上を実現します！】　これまで「ネクストエンジン」では、変化の激しいEC業界のトレンドをキャッチアップし、より多くのEC事業者様にご利用いただくためのシステム開発に全力で取り組んでまいりました。　一方で、日々のお問い合わせや定期的に実施している顧客満足度調査などでご利用者様からご指摘いただいている点を機能に反映できていない部分も多くございました。特に「商品管理」の領域においては、「商品マスタ」メニューと「ページ管理」メニューが別々に存在したため、商品情報の登録・変更を行った場合、２つのメニューより同一商品の登録・変更を行う必要があるなど、ご利用者様にご不便をおかけしておりました。　今一度、消費者ファーストの考えに基づいたサービス開発を推進すべく、これまでβ版として提供していた「商品管理」機能を9月30日に正式リリースいたしました。　今回の正式リリースを皮切りに、各EC店舗へ簡単に商品画像をアップロードできる機能やセット商品管理機能の強化など、本機能への追加機能開発・改修を予定しております。　これまで多数の改善要望をいただいておりました本機能を「ネクストエンジン」の強みへと転換し、機能に満足いただけていなかったEC事業者様および新規ご利用者にもご利用いただくことで、より強固なサービス基盤を構築してまいります。【リブランディングについて】　「ネクストエンジン」では、2021年4月に「せかいであそぼ。」をブランドメッセージとするリブランディングを実施しております。従来の業務効率化・自動化といった「機能性」に留まらない、ご利用者様に新たな「体験」を提供する「EC Attractions」として事業活動を進めております。 ※参照ニュースリリース「せかいであそぼ。」ネクストエンジンは、ひとあしはやくECの自動化や効率化のその先へ。リブランディングを実施。 URL：https://hamee.co.jp/news/service/detail/id%3D8650 　今後も「ネクストエンジン」は、今回の総契約社数5,000社突破の勢いを受け、さらにEC事業者様のご期待を超えるようなサービス開発を加速し、「Enjoy Commerce」を支援するソリューション・サービスとして邁進いたします。【ネクストエンジン概要】・URL：https://next-engine.net/ ・自社ネットショップ運営の現場から生まれたシステム・受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約　登録店舗数37,765店舗（2021年7月31日現在　上場企業、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む) ・必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能「ネクストエンジン」と連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供続きを読む

2021年10月08日（金）　(株式会社Spelldata)

Spelldata、新潟計測センターを開設　日本唯一、全国５拠点でデジタル体験の計測支援を開始〜日本海側唯一の政令指定都市に、５拠点目の計測センターを開設〜

新潟市は、人口78万人を超え、新潟県の総人口における3割強を占めています（令和3年8月）。新潟市へのアクセスは東京から新幹線で2時間半以内、本州日本海側唯一の政令指定都市としてインフラの整備が進み、新潟県内だけでなく、県外からも人が集まる中心都市です。また、隣接している燕市・三条市は、近年、日本を代表する金属加工製品の一大産地として有名で、高品質とデザイン性でグローバル市場へと躍進している地域です。 Spelldataが日本国内に展開する計測センターは、新潟計測センターで5拠点目となり、2022年には愛媛県松山市、宮城県仙台市にも拡大する予定です。今後もデジタル体験監視のカバーエリアを拡大して、企業や自治体などのオンラインサービスの品質向上を支援します。【今回の開設の背景】東京圏への人の集中は、新型コロナウイルス感染症拡大により変化しています。内閣府が実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020年6月）によると、テレワーク経験者は通常通りの勤務者と比べ、地方移住への関心が高くなっており、特に若い世代を中心に地方移住への関心が高まっています。地方居住について関心が高まっていると回答した割合は、全世代では15.0％に対し、20代では22.1％と高く、特に、20代の中でも東京都23区居住者に限ると35.4％まで上昇しています。さらに、基本台帳人口移動報告によれば、2020年7月に東京圏の転出者数は30,562人（前年同月比-5.7％）である一方、転入者数は 29,103人（前年同月比-16.1％）で、2013年7月以降初めての転出超過となりました（※）。今後は東京圏から地方都市への移住が進むことが考えられます。地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。これからの市場競争においては、首都圏だけではなく地方都市でも、インターネット上での快適な顧客体験を提供をできるかどうかがビジネスを大きく左右します。そこで、DXで重要な「可視化」を推進するため、今回は新潟県に計測センターを開設しました。 Spelldataのオンライン計測・監視サービス「SpeedData」を用いて計測データを活用することで、Webサイトやモバイルアプリケーションなどの各種デジタルサービスの性能と可用性を監視・改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。 ※2020年11月日本経済団体連合会報告書　【新潟計測センター概要】・新潟のNTT、KDDI、NCVの回線を利用したデスクトップサイト計測・新潟のNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯回線を利用したモバイルサイト計測・実験計画法のフィッシャー三原則（※1）を遵守した計測・計測システムは、定評のある米国Catchpoint社（※2）を採用。今回開設した新潟と既存の札幌、東京、大阪、福岡の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理（※1）実験計画法を確立したR.A.Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復（replication）、無作為化（randomization）、局所管理（local control）の3つからなる。（※2）Catchpoint社は、2010年に創業した、世界のデジタル企業が採用するWebパフォーマンス計測サービスの会社。 GoogleやMicrosoftなどのテクノロジー企業をはじめとして、数多くの欧米のECサイトやエンタープライズサイト、Verizonなどの通信企業で使われているサービス。【株式会社Spelldataについて】株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日デジタル体験を計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。続きを読む

2021年10月07日（木）　(TOPPANクロレ株式会社)

国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」のEC構築パートナーに参画

企業におけるマーケティング、プロモーション活動のオンライン化が急速に進む中で、図書印刷は近年、デジタルマーケティングの専門チームにより、企業のマーケティング環境の整備支援に取り組んでまいりました。ECサイトの構築から運営も一括でサポートし、事業者様の売上拡大や業務効率化に貢献しております。今後、図書印刷は、App UnityのEC構築パートナーとしてShopifyにまつわる情報交換を積極的に行うとともに、Shopifyアプリの開発・提供を通して多くの事業者様のEC構築・運営を支援してまいります。 ◆ App Unityとは App Unityは、国内EC環境に適合した新規アプリや目的別ソリューションパッケージの開発、Shopifyアプリのサポート体制の標準化、相互のアプリやテーマ間の干渉の調査および解消、Shopifyコミュニティへの積極的な情報提供などを通じ、国内のShopifyを取り巻く環境の発展に寄与していくことを目指す企業アライアンスです。 https://appunity.jp/ 続きを読む

2021年10月07日（木）　(株式会社キャッチボール)

4割が後払いクレカを希望　BNPLはキャッシュレス対応が必要不可欠に～現金払いからスマホ・キャッシュレスへ後払いも新時代に突入～

【調査概要】 調査名　　　　：2021年度版　EC・通販サイトにおけるスマホ決済の利用動向対象者条件　　：直近3カ月以内に1回以上ネットショッピングまたは通販を利用した、20代以上の男女有効サンプル数：566人調査地域　　　：全国調査実施時期　：2021年8月調査方法　　　：インターネットリサーチ引用について　：本調査の結果を引用される際は、「株式会社キャッチボール調べ」と明記してください。 １，ECでのスマホ決済利用率は38.3%！代引きを超えたスマホ決済 ECサイトで商品を購入する際、利用したことのある決済手段について尋ねたところ、1位が「クレジットカード」で 88.3%、2位が「スマホ決済」で38.3%という結果になりました。注目すべきはスマホ決済。利用率は代引きを超え、ECにおいてもスマホ決済はスタンダードなお支払い方法としてその地位を確立しつつあります。さらに、「スマホ決済を利用したことがある」と回答した人を年代別で比較したところ、20代 44.6%、30代47.2%、40代34.8%、50代 41.1%、60代 24.1%となっており、幅広い世代でスマホ決済が利用されている事がわかります。どの世代にもスマホ決済のニーズが一定数存在することが明らかになっています。 ECサイトで商品を購入する際、スマホ決済を利用したことがある方へ、その理由を尋ねました。「ポイント還元がある」 74.6%や「お得なキャンペーンやクーポンがある」 44.1%といった理由に加えて、スマホ決済の使い勝手の良さ「会計がスムーズに終わる」 48.4%「手軽に入金やチャージができる」 39.4%という理由も多く、“スマホ決済各社の熾烈なポイント還元合戦” が終了した後も、ニーズの高い決済であると言えます。 キャッシュレス化を進める国の支援策や、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化、スマホ決済サービスの台頭により、決済ニーズは今、大きく変化しています。ニーズを見直し、適切に見定めることが、EC通販において新規顧客の獲得ひいては売上アップのカギになるのではないでしょうか。 ※スマートフォンアプリなどを利用した決済方法を総じて「スマホ決済」と呼びます。 ２，これからは、キャッシュレス対応の「新しい後払い」が新規獲得に大きく貢献 これまで「コンビニ払い」が主なお支払い方法とされていた「後払い」ですが、ニーズの変化に対応し、「スマホ決済」や「クレジットカード」でのお支払いが可能となってきています。その認知度は「知っているし、利用したことがある」14.6%、「知っているが、利用したことがない」24.6％を合わせて39.2%と決して高くないものの、「知らなかったが、今後は使いたい」が23.9%と、今後の利用拡大が見込まれます。 　これまでは、どちらかといえばニッチな市場であった「後払い」ですが、海外での「BNPL(Buy Now, Pay Later)」の盛り上がりを受け、日本国内でも大きな成長が期待されています。今後は、オンラインにおいても「商品を見てから代金を支払う」ということが当たり前になると考えられます。 ３，後払いでも「クレジットカード」が４割！迫られる決済ニーズの見直し 「後払い」で利用したいお支払い方法について尋ねたところ、 1位「クレジットカード」44.1%、2位「コンビニ」39.9%、3位「スマホ決済」25.9%という結果になりました。「後払いでもクレジットカードを使いたい」という割合が非常に高く、「後払いクレジットカード」への対応は、もはや必須といえます。　当社が提供する「後払い.com」は、そうしたお客様の声を受け、業界で唯一「クレジットカード払い」への対応を2020年から開始。（ビジネスモデル特許出願中）「クレジットカードのポイントも貯まるのでお得」「電話注文で、電話越しにクレジットカード情報を伝える必要がないので安心」といった嬉しい声が届いています。　さらに、ニーズが拡大する「スマホ決済」も、2021年10月7日時点で5種類に対応。今後もお客様の様々なニーズにお応えできるよう、各種スマホ決済の取り扱いを拡大してまいります。続きを読む

2021年10月05日（火）　(株式会社ゼウス)

ぽちPAY、サービス業を生業としている個人事業主が選ぶ「おすすめした決済代行サービス」第1位を獲得！～業界最安値水準の手数料で個人事業主のオンライン決済を支援～

「ぽちPAY」は、かんたん・シンプルな仕組みで集金のお悩みを解決する個人事業主向けクレジット決済システムです。さまざまな業種・業態のWEBサービスが普及拡大するなかで、はじめてクレジットカード決済を導入される事業者さまが気軽に始められるよう、システム開発の手間やコストをかけずにメールやSMSでお客さまにお支払い手続きをご案内できる仕組みを実現しています。また、さまざまなシーンの決済ニーズにお応えするため、クレジットカード決済と銀行振込決済（入金おまかせサービス）＊1を初期・月額0円、決済手数料3.24％の業界最安値水準にてご提供するとともに早期入金＊2による資金繰り改善サポートを行うなど、個人事業主のみなさまのビジネス拡大をバックアップすべくサービスの提供・改良に日々取り組んでいます。さらに、強固なセキュリティ環境で個人情報を保護することはもちろん、24時間365日対応の事業者さま・お客さま向けコールセンターをご用意するなど、個人事業主のみなさまが安心して事業運営に専念できる環境を提供することで、事業成長をサポートいたします。当社はこのたびの結果について、平素の取り組みを個人事業主のみなさまからご評価いただけたものであると考え、今後も「ぽちPAY」を通して個人事業主のみなさまのオンライン決済の第一歩を全力で応援するとともに、より一層の顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。 ＜ぽちPAYご利用シーン＞ ☑ 税理士や行政書士をはじめとする士業の方の顧問料、スポット報酬の徴収 ☑ 運送業、印刷業、各種講座・教室、写真サービス、広告サービス、司会サービス、ホームページ制作など、さまざまな専門サービスにおける費用の徴収 ☑ ヨガ、フィットネスなどのオンラインレッスンやオンラインセミナー会費の徴収　など ■調査概要実施委託先：日本コンシューマーリサーチ調査期間：2021年7月5日～7月7日調査方法：インターネット調査調査概要：決済代行サービスを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査調査対象：サービス業を生業としている個人事業主1,106名＊1 銀行振込決済（入金おまかせサービス）：銀行振込における入金確認から請求金額との消込処理までをすべて自動化できるサービスです。煩雑な事務作業を大幅に軽減し生産性向上に寄与します。事業者さま側での口座開設は不要なため、導入も管理もとてもかんたんです。詳細は下記URLからご確認ください。 https://www.pochipay.jp/guide/guide-bank.html ＊2 早期入金：月末締め翌月20日支払続きを読む

2021年10月05日（火）　(トーテックアメニティ株式会社)

インタラクティブ動画と連携したECサイト構築

動画を使用することで、視聴者(訪問者)に商品(サービス)のイメージが伝わりやすく、商品購買意欲を刺激することが可能となります。動画上に掲載されている商品をクリックすることにより、直ぐにカートインを行い、購入が可能となります。サイズや色違いなどの商品の場合、インタラクティブ動画の管理画面で、それぞでの商品の情報の登録が必要でした。 EC-Connect+では、インタラクティブ動画では1商品の登録のみで、カート画面でサイズや色の選択が出来るようにすることで、動画登録の手間を省くことで導入しやすくなります。続きを読む

2021年10月01日（金）　(トーテックアメニティ株式会社)

ヘッドレスコマース対応「EC-Connect+（ECコネクトプラス）」と、「Dynamic Yield（ダイナミックイールド）」が連携開始

「EC-Connect+」と「Dynamic Yield」をつなぐことで、CXの質の向上が見込めます。もともと「EC-Connect+」は連携前から、デシル分析やRFM分析といった標準的なデータ分析機能は持っており、ローンチ後も随時アップデートを図っています。ただ、取得できるのはあくまでもお客様の購買データやデモグラが中心で、これらを参照しながら、手動で商品ページやLPを作るという対応が必要でした。「今お客様が見たいものを表示するのではなく、事後分析して次回来訪時に表示する」従来の方法では、機会損失につながってしまいます。お客様ごとに提供するべきショッピング体験は異なります。AIを搭載した「Dynamic Yield」の機能によって、過去の行動データやユーザー属性を瞬時に分析して、「お客様の興味・関心を惹くコンテンツを、今すぐ表示できる」ことが可能となります。お客様が見たいものをリアルタイムに見せることで、レスポンスは高まり、取り逃がしを減らすことが可能となります。トーテックアメニティ株式会社テクニカルサービス事業部 WEBバリューソリューション部製品HP https://ec-connect-plus.jp/ 　　　　https://ec-connect-plus.jp/btob 電話番号 03-5657-3210 続きを読む

2021年09月30日（木）　(CAFE24 JAPAN株式会社)

越境ECプラットフォーム「Cafe24」が「Shopee」と連携強化　販売対象国を4カ国拡大、東南アジア向け越境EC支援9月30日より提供開始

国内外のビジネス展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代誠／以下、Cafe24 Japan）は、東南アジア最大ECモール「Shopee」の日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：Chris Feng／以下、ショッピージャパン）との連携強化により、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの4カ国を新規追加し、9月30日より「マーケットプラス」にて提供を開始いたします。 ■「Cafe24」と「Shopee」の連携強化について昨今の東南アジアのEC市場は、世界で最も急速に成長が続いていることで様々なグローバル企業も注目している市場です。Google、Temasek、Bain & Companyにより発表された「e-Conomy SEA 2020」によると、東南アジアの2020年の流通取引総額は約6兆5,736億円と、2019年の約4兆290億円から63%増加しています（※）。特にコロナ禍で来日することが叶わない外国人の「日本ロス消費」により、日本製商品のニーズがますます増えています。このように東南アジアのEC市場は、国内企業の新たなビジネスチャンスを創造できる魅力的な市場です。「Shopee」は、6億6000万の東南アジア消費者が最も多く利用しており、年間100億ドル（約1.2兆円）の取引額を記録する東南アジア最大規模のECモールです。東南アジアの主要国では、モバイルショッピングアプリで1位を占めるほど、多くの消費者から反響を得ています。今回の連携強化を通じて、「Cafe24」が提供するECモール出店サービス「マーケットプラス」にて今年8月に提供を開始した台湾に続き、販売対象国にシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの4カ国を新たに追加しました。これにより、「Cafe24」をご利用するEC事業者様は、自社サイトに商品を登録するだけで、「Shopee」が展開する東南アジア5カ国へ販路拡大が可能になります。数回のクリックだけで簡単かつシームレスに越境ECを開設し、日本製の需要が増加している東南アジアの消費者に向けて商品を販売できるため、国内企業のビジネス成長が期待されます。今後もCafe24は、より多くのEC事業者様が越境ECによるビジネス成長を目指すことができるよう、高度なプラットフォーム提供に力を入れてまいります。 ※ Google、Temasek、Bain & Company発表資料「e-Conomy SEA 2020」【Shopeeについて】 Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のECモールです。Shopeeではアジアやその他新興国市場の消費者・ブランド・販売事業者が繋がり、誰もが・いつでも・どこでも商品を売買できます。Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的な ECモールを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。簡潔な支払い・物流システムを基盤とした幅広い商品の品揃え、各市場向けにローカライズされた人気のエンターテインメント機能（ライブストリーミング・ゲーム・SNS機能）などが人気を下支えしています。Shopeeはアジア各地域のデジタルエコノミー推進に大きく貢献しており、ブランド(企業)や起業家がEコマース販売で成功できるように支援しています。 https://www.shopee.jp/ 【Cafe24について】越境ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など9言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。 https://cafe24.co.jp/ 【マーケットプラスについて】数回のクリックで、国内外の様々なECモールとシステム連携を実現し、簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や配送情報などを一元管理することができます。これによりEC事業者の運営効率化を実現することで、ネットビジネスによる売上向上が期待できます。 https://www.cafe24.co.jp/functions/channel/marketplus.html 【CAFE24 JAPAN株式会社概要】会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル代表者 : 代表取締役社長正代誠事業内容 : ネットショップ開業システム事業　越境ECプラットフォーム事業公式サイト：https://cafe24.co.jp/ 【ショッピージャパン株式会社概要】会社名 : ショッピージャパン株式会社所在地 : 東京都港区六本木1-4-５アークヒルズサウスタワー 16F 代表者 : 代表取締役 Chris Feng 事業内容 : 越境ECモール事業の展開公式サイト：https://shopee.jp/ 続きを読む

2021年09月28日（火）　(株式会社Spelldata)

Spelldata、なりすましメール分析サービス「MailData」提供開始

コロナ禍では、巣ごもり需要の拡大でインターネットサービスの利用者が増え、通販事業者の会社名を騙ったなりすましメールによるフィッシング詐欺が急増しています。フィッシング対策協議会（※1）によると、2020年の報告件数は22万件超と前年の4倍まで拡大し、2021年1～8月では既に31万件以上と2020年を上回るペースで増え続け、大手企業のドメインを騙るものから、システムが脆弱な中小企業や個人事業主を狙うハッカーまで、多くの被害が報告されています。なりすましメールの対策方法は、電子メール（以下、メール）における送信ドメイン認証技術であるSPF、DKIM、DMARC（※2）の3つを設定し、顧客や取引先に自社をなりすましたメールが届かないようにすることです。また、MTA-STS（※3）を設定することで、MTA間におけるメール送信データの暗号化をSTARTTLS（メール送受信の過程を暗号化する方式）よりも安全に、強制して行うことが可能になり、セキュリティで問題になっているパスワード付きZipファイルの送信と、パスワードを別メールで送る「PPAP」を廃止できます。これらはRFC（Request for Comments:インターネット技術の標準仕様に関する文書）で定義された標準仕様であり、メールサーバ管理者が適切に設定すれば、ツールがなくても運用可能ですが、現状は設定が複雑などの理由から、日本国内では普及が進んでいない状況です。 PowerDMARCの代理店サービスであるMailDataを導入することで、以下のメリットが挙げられます。 1．SPF・DKIM・DMARCを正しい設定で簡単に一元管理することが可能となり、自社のメールが迷惑メールボックスに入ることなく、届けたい相手に確実に届けられるようになります。 2．自社ドメインを騙ったなりすましメールの送信元の分析が容易になります。 3．RBL（Realtime Blackhole List）登録や、テイクダウン（ネットワーク管理団体を通した利用停止手続き、1IPアドレスごとに別途料金）といった具体的な対抗策を簡単に行うことが可能となります。監査→分析→対抗措置のサイクルを継続的に実行することで、フィッシングなどの詐欺被害からユーザを守り、会社のブランドイメージを保つことが可能になります。 SpelldataとMENAINFOSECでは、悪質詐欺集団から企業とユーザを守るサービスを提供し、メールを使用したビジネスを円滑に進められるよう支援します。 ※1 フィッシング対策協議会 ※2 SPF (Sender Policy Framework)とは、電子メールの送信元メールサーバが詐称されていないかを検査するための仕組み DKIM（DomainKeys Identified Mail)とは、メール送信の際に送信元が公開鍵暗号方式の秘密鍵で透過的に電子署名を行い、受信先が送信元DNSに登録された公開鍵を使って検証することで、送信者のなりすましやメールの改竄を検知できるようにする仕組み DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance)とは、SPF、DKIMの両者を利用したメールのドメイン認証の挙動を補強するための技術。 SPFやDKIMの認証がエラーになったメールについて、受信先ではなく送信元が処理を明示的に指示することが可能になり、受信先からのSPF、DKIMの認証結果レポートを受信する仕組みを提供することで、なりすましメールの監査が可能これら３つ全てを設定することで、なりすましメールを防ぐことが可能となります。 ※3 MTAは電子メールを相手方に送信するためのメールサーバ機能における中心的な機能、MTA-STSはMTA間のTLSによる暗号化仕様 ■新サービス概要・なりすましメール防止サービス専用サイト「MailData」を開設・機能詳細 ▶顧客企業のメールサーバにSPF、DKIM、DMARCのメール認証システムを設定 ▶ドメインを悪用された履歴を追跡・可視化できるレポートの提供 ▶BIMI（※）のホスティング設定 ▶MTA-STSレポートの分析（※） BIMI（Brand Indicators for Message Identification）の略。 SPF、DKIM、DMARCを実装したドメインのメールメッセージにブランドのロゴを添付するための規格で、受信者が正しい送信者から送られたメッセージと視覚的に判別可能となる。 ■今回の背景現在欧米ではSPF、DKIM、DMARCのメール認証システムの設定が進んでおり、オランダ政府の2020年3月調査データでは90％近い導入率である一方、2021年6月の総務省の調査によると、JPドメインのDMARC設定状況は、全ドメイン数1,619,675に対して、30,214ドメインとわずか1.9％程度であるという結果でした（※）。 PowerDMARCは英国政府をはじめとして全世界500社以上で採用され、なりすましメール分析・対策に特化しており、なりすましメールの監査と対抗策に優れたサービスであるため、Spelldataでの代理販売を開始しました。（※）総務省 JPドメイン名の種別ごとにおける送信ドメイン認証技術の設定状況の結果続きを読む

2021年09月21日（火）　(株式会社キャム)

EOY 2021 Japan 九州地区代表候補者9名に当社代表が選出されました

EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度｢EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤージャパン｣（以下、EOY Japan）は、このたび、2021年の九州地区代表候補のアントレプレナー9名を決定し、この内当社代表が選出されました。この中から、今後選考を経て、EOY 2021 Japan 九州地区代表のアントレプレナーを選出し、本年10月7日に発表される予定です。九州地区代表に選出されたアントレプレナーは、EOY 2021 Japan（日本大会）に参加することとなります。なお、九州地区代表候補の選出は、EOY Japanの趣旨に賛同する選考委員にご支援いただき、アントレプレナー精神などの6つの選考基準に基づき、書類選考にて実施されました。続きを読む

2021年09月16日（木）　(株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

DGフィナンシャルテクノロジー、金融業界向けシステム開発事業を展開するインド企業Vizitech Solutionsをグループ化

　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼執行役員SEVP：篠寛、以下：DGFT）は、金融・決済業界向けのシステム開発・管理に強みを持つインド企業、Vizitech Solutions Private Limited（本社：インド・プネ、CEO & Founder：Anand Shiralkar、以下：Vizitech Solutions）の発行済み株式の60%取得を通じて、本企業をグループ化しました。 ■グループ化の背景　Vizitech Solutionsは、世界のIT市場を牽引する成長市場であるインドで2012年に設立された、システム運用・管理を一括して請け負うマネージドサービスを中核に事業展開するシステム開発・運用会社です。世界各国の金融システムの開発・運用で豊富な実務経験を持つエンジニアが多数在籍しており、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準PCI-DSSに準拠した環境・体制下で、金融業界に特化した高度な開発・運用・監視が多言語（日本語・英語・ヒンディー語）で対応可能です。DGFTは2016年よりVizitech Solutionsと決済プラットフォームの開発・運用・監視業務で協業しています。近年、日本をはじめとした世界各国で、預金、融資、決済・送金を筆頭とした既存の金融事業の領域に多様なフィンテックプレイヤーが参入しています。また、フィンテックのみならず幅広い分野でDXが加速化しており、高度な技術を有するIT人材の確保による技術基盤の強化が事業成否の要件となっています。DGFTは設立以来、顧客満足を創出する源泉として技術力の強化に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。今後、より高機能で付加価値の高い決済・金融ソリューションを創出すべく、高度な技術力を保有するVizitech Solutionsのグループ化を通して、開発基盤を増強します。 ■今後の展開 DGFTは、DGグループが掲げるグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、グループ会社である株式会社イーコンテクストの決済代行事業を承継しシステムや人材等の経営資源の効率化を通じ、フィンテックを活用した決済・金融サービスの拡充を推進しています。Vizitech Solutionsのグループ化によりDGFTの決済基盤強化に加え、マーケティング領域での連携や、DGグループが有する豊富なアセットを活用した次世代サービスの創出、エンジニアリング力向上を加速していきます。　また、Vizitech Solutionsは、DGFTの投資先企業でEmbedded Finance（プラグイン金融）*1事業を展開するKipp Financial Technologies株式会社のシステム運用業務を支援しています。日本のフィンテック市場は2022年には約1.2兆円規模の成長*2が見込まれています。金融IT領域での技術力と24時間365日の運用・監視体制が日本語で提供可能という強みを活かし、フィンテック企業をはじめ各種事業者へマネージドサービスの提供を推進していくと共に、IT大国インドでの事業拡大も目指します。【Vizitech Solutionsについて】社名：Vizitech Solutions Private Limited 設立：2012年10月19日代表：Anand Shiralkar CEO & Founder 所在地：Office No. 05, S.NO. 846, Near Marathawada College, Shivajinagar, Pune – 411004, Maharashtra, India. URL：https://www.vizitechsolutions.com/ja/ *1: Embedded Finance：金融サービスに必要な基幹システムをAPIベースで提供することで、金融サービスをSaaS的にサービス提供する事業。初期にはBaaS(Banking as a Service) という言い方が主流であったが、現在では「Embedded Finance」、もしくは「Modular Finance」という言い方がされている。 *2: 出典：一般社団法人東京国際金融機構「Monthly Market Report vol.1 日本におけるFintech市場」（2020年11月） https://fincity.tokyo/wp-content/uploads/2020/11/1604888695-d6b9629f3f4a44864408ff7986995414.pdf 続きを読む

2021年09月08日（水）　(株式会社スクロール３６０)

「スクロール360ソリューション」と「リピートPLUS」が提携！DtoC・定期通販の売上拡大＆利益向上を促進

DtoC事業・定期通販における新規顧客の獲得から継続購入まで、一貫して支援できるソリューションをご提供！ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本提携の背景 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 昨今ますます増加している、企業・メーカーによる「D to C」への事業拡大・新規参入。消費者に直接販売できるためコスト削減やブランディング面でメリットがある一方で、大手ECモールのような集客やリピート継続施策におけるノウハウ不足・人員不足など、課題を抱える企業も少なくありません。そこで、今回スクロール３６０グループのソリューションサービス「もしもマーケティング」「後払い.com」「スクロールＭＡ」「スクロール３６０物流」と、ｗ２ソリューションの定期通販特化型カートシステム「リピートＰＬＵＳ」が業務提携することで、 DtoC事業・定期通販における新規顧客の獲得から継続購入まで、一貫して支援できるソリューション提供が可能になりました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本提携によるメリット ━━━━━━━━━━━━━━━━ メリット１ 双方が保有するシステムの連携を強化することにより、クライアント（DtoC事業者）がシームレスに各サービスをご利用いただける環境を提供し事業成長に貢献します メリット２ スタートアップ企業から100億円を超える規模の企業まで、成長に合わせたサービスを提供します これにより、DtoC事業者の売上拡大と利益向上を最大限に支援します！ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　サービス展開イメージ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 購入者のアクションフェーズ（認知～継続）ごとに、必要なサービスをシームレスな連携にて提供します！（※詳しくは、添付画像をご参照ください） ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本提携により提供・強化できるソリューションサービス ━━━━━━━━━━━━━━━━ １．新規顧客の獲得率向上 ・マーケティング領域による出稿広告先の最適化・フォーム一体型ランディングページの提案・作成・後払い決済による初回購入の心理的ハードル引下げ　…など ２．既存顧客の継続率向上 ・マーケティングオートメーションツールによるOne to Oneコミュニケーション施策の実行・受注処理高速化によるリードタイム削減・物流・コールセンター機能などバックヤードのワンストップ対応　（化粧品製造・ギフト梱包などにも対応）・プリントオンデマンドによるパーソナライズ明細書に「会員ランク機能」を印刷・後払い対応でのクレジットカード支払い　…など ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　各社サービスについて ━━━━━━━━━━━━━━━━ ----- スクロール３６０グループ ----- 「もしもマーケティング」 市場調査・マーケティング戦略策定支援～継続的支援（最適な広告チャネル選定・定期通販向けLP制作代行）など戦略・課題策定から運用まで一貫してサポート。 「後払い.com」 後払い導入により新規購入の敷居を下げることはもちろん、従来からのお支払い方法であるコンビニ後払いに加えて、クレジットカード、キャッシュレス決済などの多様な支払い手段のニーズに対応。継続率向上と共に離脱防止に貢献します。 「スクロールＭＡ」 EC通販に特化した、顧客コミュニケーションのDXを実現するマーケティングオートメーションツール。顧客継続率を高めるための施策をリアルタイムで分析、物流サービスとも連携。 「スクロール３６０物流代行サービス」 EC通販物流35年を超える、安心と信頼の実績。品質・コスト・スピードを徹底追求及し、大量出荷時の波動対応、複数拠点対応、煩雑な同梱チラシ作業対応など、One to Oneコミュニケーションを提供。 ----- ｗ２ソリューション ----- 「リピートＰＬＵＳ」 定期購入、頒布会などサブスクリプションコマースに特化したクラウド型通販システムです。ステップメール、ページ一体型購入フォーム、アフィリエイト広告管理、電話受注システム、オンライン・オフライン受注統合などサブスクリプションコマースに必要となる管理業務に対応しています。売上平均成長率354％のマーケティングツールを標準搭載し、60％のコスト削減を実現する充実したオペレーションツールを兼ね備えたサービスです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　提供開始日 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2021年9月30日（木） ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　会社概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ｗ２ソリューション株式会社 https://www.w2solution.co.jp/ 主な事業内容・通販EC全般のリサーチ、マーケティング、コンサルティング・自社オリジナルEC/CRMパッケージ「w2Commerce」の研究/開発・「w2Commerce EP、V5」サービスの販売/開発/導入/保守サポート・リピート通販（定期購入）特化型サービス「リピートＰＬＵＳ」の開発/販売/導入/保守サポート設立：2005年9月代表者：代表取締役CEO 山田大樹本社：東京都中央区銀座4丁目14番11号七十七銀座ビル7階 ---------- 株式会社スクロール３６０ https://www.scroll360.jp/ 主な事業内容・フルフィルメント業務（物流代行・受注代行・決済代行・EC 運営代行）・マーケティング支援（Web 集客・MA ツール・越境 EC）・通販システム構築（受注管理・一元管理）など、EC・通販事業を全方位的に支援する各種ソリューションを開発・提供設立：1986年3月代表者：代表取締役社長山崎正之本社：静岡県浜松市中区佐藤2丁目24番1号 ---------- 株式会社キャッチボール https://www.catch-ball.jp/ 主な事業内容・EC・通販向け後払い決済サービス「後払い.com」の運営・サービス業向け後払い決済サービス「後払い.com for サービス業」の運営・BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営・未回収保証なし「請求代行サービス」の運営設立：2007年1月代表者：取締役社長端郁夫本社：東京都品川区東品川2丁目2番24号　天王洲セントラルタワー12階 ---------- 株式会社もしも https://www.moshimo.co.jp/ 主な事業内容・卸直送型の事業者向け商品仕入れサービス「TopSeller」の運営・個人に特化したアフィリエイトサービス「もしもアフィリエイト」の運営・WEB 広告に特化した総合代理店事業「もしもマーケティング」の運営設立：2004年12月代表者：取締役社長実藤裕史本社東京都品川区東品川2丁目2番24号　天王洲セントラルタワー12階 ---------- 続きを読む

2021年09月08日（水）　(株式会社空色)

日本初スナックのAIママ「お悩み相談チャットボット『よしこ』」青山商事へ提供開始

【背景】青山商事では、お客様の声に向き合い、得られたインサイトから新しい商品やサービスの開発を進めており、お客様の悩みを開放する場をつくりたいという思いで、社会進出後の働く若者をサポートするサービスを開始しました。【スナックのママの温もりを感じるチャットボット】空色では、2020年11月から洋服の青山オンラインストアでチャットサービスの提供を開始しており、今回は“働く若者のストレスや悩みを解放する場”として「スナックよしこ」を新たに開発提供しました。 AIチャットボット「スナックよしこ」は、身近な関係だからこそ言えない悩みをAIチャットボットに相談できるサービスです。スナックのママという日々多くの人の話しを聞き、時にはアドバイスをくれる今の時代に求められる温かみのあるコミュニケーションをチャットボットで実現しました。青山商事では、総インタビュー時間50時間を費やし、ママたちの聞き上手さや悩みに対するアドバイスを収録いたしました。それら情報を空色で解析・ビックデータ化し、いつでも、どこでも、ママたちの優しさや温かさを感じることができるAIチャットボット「スナックよしこ」を開発しました。【AIチャットボット「スナックよしこ」】 AIチャットボット「スナックよしこ」は、ユーザーが相談した悩みに対して、よしこママが自動回答してくれるチャットボットです。相談内容は例えば、「仕事を辞めようかな」「上司が任せてくれない」「ビジネス用語がわからない」など、まさにスナックのワンシーンのように気軽になんでも相談いただけます。サイトURL：https://www.y-aoyama.jp/campaign/chat_bot/ ※詳細はこちらから https://service.solairo.co.jp/210707_aoyama/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【“オンライ接客の差が売上の差になる”チャットサービス「WhatYa」】　https://service.solairo.co.jp/ 「WhatYa」のコンセプトは、 Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。顧客一人ひとりとの結びつきを強め、LTV（顧客生涯価値）をあげるためのチャットサービスです。顧客の課題解決を果たすだけでなく、ワクワクできるサービス体験の実現を大切にしています。Useful と Delightful をかけあわせ、顧客の「また来たい」を創出しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝続きを読む

2021年09月03日（金）　(再春館システム株式会社)

再春館システム、ソフトバンクのビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーとして認定

◆「ONE SHIP」とは　「ONE SHIP」は、ソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創する法人パートナープログラムです。さまざまな活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者が共に手を携え、ICTサービスが一層、豊かで便利なものになることを目指して活動することを目的として設立されました。　▼「ONE SHIP」について　https://www.oneship.biz/ 　再春館システムではこれから、ONE SHIPの狙いでもある「世界に通用するイノベーションを起こす」を、ソリューションパートナー/セールスパートナーとして、高付加価値を提供するさまざまなパートナー様と実現していきたいと考えております。主に自グループの通販事業ノウハウ、CRM/コールセンターソリューション、IT/セキュリティソリューションなど、お客様志向の概念から生まれたアイデアをもって、企業のDX実現やESG経営に貢献していく所存です。 ※ SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。 ※ ONE SHIP、およびONE SHIPのロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。続きを読む

2021年09月01日（水）　(アグザルファ株式会社)

Amazon専門コンサルティングを展開するアグザルファ、中小機構の定める「EC活用支援パートナー」に認定

EC活用支援パートナー制度は、中小企業・小規模事業者の販路拡大や生産性向上を目的に、ECの活用をサポートする事業者がパートナーとして連携し、支援活動を行う制度です。アグザルファは、Amazonコンサルティングのパイオニア企業として10年超にわたり中小企業のAmazon販売の支援に注力しており、幅広いサポート体制で多くの売上拡大を実現してきました。今後はパートナー事業者としても、確かな実績と知見を活かした総合的なサポートで、Amazon販売を行う中小企業の支援をより強化してまいります。中小機構が運営するEC活用支援ポータルサイト「ebiz」（https://ec.smrj.go.jp）内にて、アグザルファが提供するサービス内容（https://ec.smrj.go.jp/partner/axalpha.html）を掲載しております。今後は中小企業のEC活用支援に向けて、中小機構との連携を図ってまいります。 ■独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）について中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。 ■アグザルファ株式会社について｜Amazonコンサルティングのパイオニア企業アグザルファは、2011年より国内初となるAmazonコンサルティングを開始いたしました。Amazonコンサルティングのパイオニア企業として長年にわたり多くのクライアントの売上拡大を実現してきた確かな実績や知見があります。｜元Amazon社員が設立、Amazon内の受賞実績も多数代表は元Amazon社員でAmazon在籍時には入社してから退社に至るまで5期連続のトップセールスを獲得。ベンダーや海外販売のサポートを含め、中小企業から大手企業まで多くのクライアントのサポート実績を持ち、年間の優秀な出品者や商品に贈られる「Amazonマケプレアワード」や「Amazonランキング大賞」といった賞も多数受賞しています。｜アグザルファ独自の戦略 “Amazonに最適な施策” アグザルファの「Amazon専門コンサルティング」は目先の一時的な売上を追い求めるたけではなく、長期視点で安定した売上最大化を図る戦略を重視し、各カテゴリや商材ごとに“Amazonに最適な施策” を実施しています。弊社独自のAmazonシステム調査やAmazon社との連携を活かした早期の情報反映を含め、多くのクライアントから高い信頼を獲得しています。 ■会社概要会社名：アグザルファ株式会社（英語社名：Axalpha, Inc.）所在地：東京都中央区日本橋本町4-5-13 日本橋本町THビル 5階代表者：代表取締役　比良益章 URL：https://www.axalpha.com Amazon専門コンサルティング：https://www.axalpha.com/amazonconsul 事業内容： Amazon専門コンサル事業　∟Amazon運用代行/コンサルティング　∟Amazonベンダー運用代行　∟Amazon広告運用代行　∟Amazon動画広告制作　∟Amazon撮影代行/画像加工　∟Amazon海外販売サポート　∟Amazon DSP広告運用代行インターネット通販事業 Webサービス事業続きを読む

2021年08月31日（火）　(株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

デジタルガレージグループ、福岡市の各窓口や施設での手数料、利用料の支払いに「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供

　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁、以下：DG）を中心とするDGグループは、福岡市が2021年9月1日より市内各施設の手数料、利用料の支払い方法としてキャッシュレス決済を拡充するにあたり、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』（https://www2.cloud-pay.jp/)」を提供します。「クラウドペイ」を導入するのは、福岡市動植物園や市内駐輪場、青少年施設、体育館をはじめとした7窓口43施設です。導入窓口・施設の来訪者・利用者は、LINE Pay、d払い®、au PAY、Alipay、WeChat Pay*1の5種のQRコード決済にて支払いが可能になります。【クラウドペイ導入窓口・施設】（7窓口・43施設）福岡市動植物園、市内自転車駐車場の一部、市内自転車保管所の一部、市営渡船の各待合所窓口、アミカス（福岡市男女共同参画推進センター）、海の中道青少年自然の家、背振少年自然の家、各区の体育館・市民プール、福岡市民体育館、ももち体育館 ■「クラウドペイ」について　「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービスです。　店頭のQRコードを読み取り決済するMPM方式*2を採用しており、加盟店はPOS端末など新たな機器の導入や既存システムの改修等に伴う導入負荷やコストが発生することなく、国内外の複数のQRコード決済サービスの一括導入が可能です。　運用時も加盟店専用アプリで各種決済手段の取引業務を一括管理できるため、運用業務や経理業務の省人化につながるなどメリットが多く、さらに支払いの際にどのQRコードを読み込むのか消費者を迷わせることもありません。 ■今後の展開　DGグループは2017年より福岡市と連携し、福岡地域におけるアントレプレナーシップの啓蒙活動、スタートアップ企業の経営⽀援・投資*3やヘルスケアの実証実験*4などに取り組んできました。今回はキャッシュレス決済の領域において、福岡市のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みを支援します。　DGグループはこれまで、複数の自治体や省庁に向けた決済サービス*5の提供等を通じ、自治体のDX化支援や環境、社会課題解決に取り組んでいます。また、2021年からは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めており、決済事業を展開するDGフィナンシャルテクノロジーを核に、強固な決済基盤とグループが有する豊富な事業やサービスを組み合わせたグループ横断での次世代事業の創出や、さまざまなステークホルダーとの共創を通じ、省庁・自治体をはじめとした日本のDX化と推進持続可能な社会の発展に貢献していきます。 *1: PayPayは9月1日時点では利用できませんが、今後利用可能となる予定です。 *2: MPM方式：QRコード決済における決済方式の一種で、利用者のモバイル端末で店舗のQRコードを読み取る方式を指します。 *3: 関連リリース　「デジタルガレージ、福岡地域戦略推進協議会と提携し、福岡市におけるスタートアップ起業支援を開始」(2017/9/21発表） https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2017/09/20170921/ 　「デジタルガレージ、FDC、Fukuoka Growth Next、スマートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」を始動」(2019/5/31発表） https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2019/05/20190531/ *4: 関連リリース「デジタルガレージ、WelbyとのPHRプラットフォーム構築に向け、福岡市で「PHRを活用した生活習慣病予防プログラム」の実証事業を開始」（2019/5/13発表) https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2019/05/20190513/ *5: 関連リリース　「ベリトランス（現：DGフィナンシャルテクノロジー）、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供」（2019/4/1発表） https://www.dgft.jp/company/info/2019/Japan-Patent-Office.html　　「イーコンテクスト、国税庁が導入するQRコードによる国税のコンビニ収納業務に決済サービスを提供」（2018/12/19発表） https://www.dgft.jp/company/info/2018/econ2018121901_NationalTax_ConvenienceStorePayment.html * Cloud Pay（クラウドペイ）は、BtoBtoC型で展開する国内唯一の統一型QRコード決済ソリューションです。Cloud Pay（クラウドペイ）は、株式会社デジタルガレージの登録商標です。 * 「d払い」は､株式会社NTTドコモの登録商標です｡ * QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。【DGフィナンシャルテクノロジーについて】 https://www.dgft.jp/ 　ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。デジタルガレージグループの一員として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。続きを読む

2021年08月27日（金）　(株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

デジタルガレージとJCB、NFCタグを活用した新決済サービスの実証実験を開始

株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁、以下：DG）を中心とするDGグループと、株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎、以下：JCB)は、2021年9月30日（木）まで、オリックス・バファローズ主催試合開催日の京セラドーム大阪施設内および、映画館の渋谷HUMAXシネマ/池袋HUMAXシネマズ、高田馬場の文房具店CHIKUHOにて、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスの実証実験を行います。 ■NFCタグとは近距離無線通信技術（NFC: Near Field Communication）に対応した非接触型のICタグで、スマートフォンをかざすだけで情報を読み取ることができます。カメラを起動して焦点を合わせて読み取る操作を必要とするQRコードに比べ、NFCタグでは、「かざすだけ」という、より簡易な動作だけでサービス利用が可能になります。 ■NFCタグを活用した新決済サービスとは NFCタグにスマートフォンをかざすことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能になります。ブラウザ上では、金額入力後加盟店へ決済完了画面を提示する決済方法やメニュー画面を表示する前払い式のモバイルオーダーができます。支払い手段はスマートフォンに登録しているクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がありません。 ■本実証実験実施の背景・目的について新型コロナウイルスの影響で、多くの事業者のビジネス環境が変化しています。JCBの調査では、コロナの影響を受けた事業者のうち、「売り上げの減少」(79.2％)「利用客数の減少」(55.8％)に加え「時短要請などによる営業時間の縮小」(28.8％)や「感染症対策の実施とそれに伴うコスト・事業負荷増加」(25.6％)といった変化を感じた事業者がいました(表1)。また、お客様側からも「店内の感染症対策」(53.9％)、「キャッシュレス決済」(35.3％)といったコロナ以降ならではの需要の変化がありました（表2）。 ■表1: 「コロナ影響をうけた」と回答した方のうち、影響を受けたと感じる理由 ■表2: コロナ影響によるお客様の需要の変化この度JCBとデジタルガレージが提供する本決済サービスは、お客様ご自身のスマートフォンだけで決済を完結することができる完全非接触型の決済サービスで、コロナ以降の事業者のビジネス環境・お客様（消費者）の需要の変化への対応が可能です。決済時の店舗側の操作が不要でスピーディーに決済ができるほか、NFCタグは小型で電源不要のため柔軟に設置場所をレイアウトでき、混雑の分散が求められるスタジアムや期間限定イベント会場のような催事場、小規模店舗などのキャッシュレス決済未導入店の導入にも適しています。本実証実験を通じてNFC タグを活用したスマートフォン決済の顧客体験、店舗オペレーションならびに技術的改善点を検証し、今後、国内外でのNFC タグを活用した決済サービスの導入検討を行ってまいります。なお、Androidスマートフォンへの対応や利用可能なカードブランドの拡充も予定しています。 ■実証実験概要 ▼京セラドーム大阪開催期間： 2021年8月27日（金）から9月30日（木）の間のオリックス・バファローズ主催試合開催日（予定）場所：京セラドーム大阪施設内同施設有料イベントエリア内3階の各売店（飲食ワゴン販売は除く）および販売スタッフによる飲料販売対象者： Apple PayのウォレットにJCBまたは American Expressのカードを登録の方 ※iPhone 7以降、iOS 14以降。iPhone 7、8、Ⅹの場合、NFCリーダライタ―の起動が必要な場合がございます。概要：売店のレジ付近に設置、または販売スタッフが首から下げているNFCタグに、お手持ちのスマートフォンをかざすと、Apple Payの決済画面へと遷移し、オンライン上で決済を完了します。 ▼渋谷HUMAXシネマ/池袋HUMAXシネマズ開催期間： 2021年9月6日（月）から9月30日（木）の間の営業日（予定）場所：渋谷HUMAXシネマ/池袋HUMAXシネマズの映画館内の飲食販売店 ※ご利用いただけない商品がございます。対象者： Apple PayのウォレットにJCBまたは American Expressのカードを登録の方 ※iPhone 7以降、iOS 14以降。iPhone 7、8、Ⅹの場合、NFCリーダライタ―の起動が必要な場合がございます。概要：映画館内の飲食販売付近に設置。NFCタグにお手持ちのスマートフォンをかざすと、商品選択画面へ遷移します。注文商品を選択し、カートからApple Payにてオンライン上で決済を完了します。注文内容は、決済完了後に店舗に対して自動で連係されるため、準備出来次第商品を提供します。列に並んで待つ必要はございません。 ▼CHIKUHO（株式会社竹宝商会）実施期間： 2021年8月23日（月）から9月10日（金）の間の営業日（予定）場所：〒169-0075　東京都新宿区高田馬場1-28-10 店舗内一部レジでの商品販売対象者： Apple PayのウォレットにJCBまたは American Expressのカードを登録の方 ※iPhone 7以降、iOS 14以降。iPhone 7、8、Ⅹの場合、NFCリーダライタ―の起動が必要な場合がございます。概要：売店のレジ付近に設置。お手持ちのスマートフォンをかざすと、Apple Payの決済画面へと遷移し、オンライン上で決済を完了します。 ※日程、場所、購入商品によっては、ご利用いただけない場合がございます。 ※Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。【本実証実験での決済のイメージ図】 ■京セラドーム大阪、CHIKUHO ■ヒューマックスシネマ ※NFCタグは株式会社アクアビットスパイラルズのスマートプレートSEを使用いたします。 ■JCBによる加盟店支援への取り組みについて　コロナウイルスの影響を受け、多くの事業者で売上減少など業状が悪化しています。JCBは、国内最大級の加盟店ネットワークを活かし事業者の課題解決につながるキャッシュレス導入・支援に取り組むとともに、コロナ影響を受けているJCB加盟店を支援するため、今後も各社のニーズを捉えた様々な取り組みを実施してまいります。取り組み事例）JCBとpring、「スマホアプリを通じてカード会社から加盟店へのカード売上金支払いを実施する」実証実験を開始 DGグループはこれまで、決済事業とマーケティング事業の双方を有するグループの知見やノウハウをもとに、JCBの集客支援や、様々な加盟店へのJCBのクレジットカード決済をはじめとした多様な決済サービス提供に取り組んできています。これらの実績を基盤に、グループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、決済と集客・マーケティングを融合した統合的なソリューションを開発しています。　DGグループは引き続きJCBとともに、消費者の利便性向上や加盟店課題解決に資する取り組みを進めていきます。 ■事業者調査概要調査地域: 全国調査対象: 全国の20代～60代の会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員、自営業・個人事業主（業種：卸売業・小売業、飲食業、生活関連サービス業・娯楽業、観光・宿泊業）調査期間: 2021年8月19日～8月22日調査方法: インターネット調査有効回答数: 1,200サンプル【会社概要】社名：株式会社ジェーシービー代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎創立：1961年1月事業内容：クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業続きを読む