プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年04月21日（木） (Shopee Singapore Private Limited)
マレーシア最大の祝日である「ハリ・ラヤ」に先立つ「ラマダン」は、イスラム教の新年にあたる「ハリ・ラヤ」の準備が始まる時期です。テクノロジーの進化とコロナウイルスの影響により、この3年間で「ラマダン」期間のショッピングはますますデジタル化され、マレーシアでは、「ハリ・ラヤ」の必需品をShopeeで購入する人が増えました。
伝統的な衣服や食品の関連キーワードは、2020年の同時期と比較すると、2021年にはそれぞれ433%増の330,000件、335%増の253,603件と、検索ボリュームが大幅に増加しました。
また、「ハリ・ラヤ」は家族が集まって写真撮影を行うタイミングでもあり、多くの方が写真撮影にベストな状態を保つために、BBクリームやコンシーラーなどの化粧品をShopeeで購入しました。
「ハリ・ラヤ」を迎える前のこの時期にShopeeで化粧品が購入される傾向は、年々高まっています。例えば、Shopeeで「ファンデーション」というキーワードは2020年のラマダン期間中に90,000回以上検索され、約28,000回検索された2019年と比較して大幅に増加しました。2021年の同じ期間には197,000回以上までキーワード検索が増加しました。
過去3年間の各カテゴリーの売れ筋商品トップ3は添付画像でご覧になります。
Shopeeは現地の消費者ニーズに常に応えることを目指しており、「ラマダン」のようなタイミングこそ、Shopeeがセラーと消費者の双方にとって魅力あるショッピング体験を提供する必要があると考えています。
「ラマダン」に続き、来月には「ハリ・ラヤ」が盛大に祝われるマレーシア。Shopeeでも更なる盛り上がりが期待されています。セール中、日本の越境セラーも躍進できるようShopee Japanは日本の事業者への支援を続けてまいります。
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2022年04月21日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
請求書発行システム「請求QUICK」に新機能追加 かんたん2ステップで申請可能な「請求書買取」機能を6月23日より提供開始
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の新たなオプションとして「請求書買取」機能を2022年6月23日より提供開始することをお知らせいたします。
<b>■「請求QUICK」上からかんたん2ステップで請求書の買取申請が可能に</b>
発行済みの請求書を必要な時に早期資金化できる「請求書買取」機能が、「請求QUICK」のオプションとして6月23日よりお使いいただけます。請求書の作成・発行から入金消込、仕訳計上など請求書関連業務の工数を約90%削減*1できる基本機能に加え、BtoB取引のキャッシュレス化を可能にするクレジットカード決済機能を標準搭載した「請求QUICK」に本オプションが加わることで、中小企業にとって重要な資金繰りの課題を請求書関連業務の効率化と同時に改善することができます。
「請求書買取」における手数料は、買取対象とする請求書金額の0.5%～9.0%と業界最安水準かつ固定費用のないシンプルな料金体系ですので、手軽で便利にご利用いただけます。また請求書買取申請から最短2営業日*2でお振込みが可能なため、急な資金ニーズにも対応でき、「金融機関からの借入やその他の調達手段にハードルを感じている」という中小企業の皆さまの課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
「請求書買取」機能の詳細についてはサービスサイトをご覧ください。
https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/functions/invoice-purchase/
*1 当社試算による
*2 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
<b>■「請求QUICK」は中小企業のための経理・財務DXプラットフォーム</b>
中小企業の資金ニーズは取引に密接し、突発的に発生するケースが多く、請求QUICKはデジタルな仕組みでこれに応えることを目指しています。多くの企業に「請求QUICK」をお使い頂くことで、中小企業の皆さまに、より安く、より早く、より手軽な形で資金調達の機会を提供することを追求していきます。
サービス提供開始から多くの企業さまにお申し込みをいただいておりますが、皆さまの声をもとに請求書関連業務の効率化のみならず、資金調達面においても課題を解決できる経理・財務の戦略的ソリューションツールとして今後も進化していきます。
<b>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年04月20日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「承認Time」がユーザー満足度の高い IT製品に贈られる「ITトレンドGood Productバッジ」を受賞
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認Time」が、株式会社Innovation & Co. （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：遠藤 俊一）が提供する法人向けIT製品・サービスの比較サイト「ITトレンド」が発表する「ITトレンドGood Productバッジ」を受賞したことをお知らせいたします。
「ITトレンドGood Productバッジ」とは、IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」を実際に利用しているユーザーからの評価に基づいて特に優良な製品を認めるものです。参入障壁が低くなった法人向けIT製品の中でも特に多くのユーザー企業のIT化を支援している掲載企業を称えるとともに、より顧客満足度の高い製品を広めることを目的に発表されています。
今回の発表において、当社が提供する「承認Time」は利用ユーザー様から満足度の高い評価をいただいたことにより、ワークフロー 中規模部門にて「Good Productバッジ」を受賞する運びとなりました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<b>■「ITトレンド」公式サイト</b>
https://it-trend.jp/
<b>■「ITトレンド」における承認Timeの口コミ評価</b>
https://it-trend.jp/workflow/8899/review#tab_all
<b>■ クラウド型ワークフローシステム「承認Time」について</b>
「承認Time」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。
「承認Time」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年04月20日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、100年企業創りをビジョンに掲げ中小企業経営を総合的に支援するTOMAコンサルタンツグループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：市原 和洋、以下「TOMAコンサルタンツグループ」）と代理店契約を締結し、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位*1であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」を活用した経理DX支援を相互協力及び連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b>■ 本業務提携の背景と目的</b>
テレワークや業務プロセスのDXが社会的に推進される中、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、領収書や請求書をはじめとする国税関係帳簿書類の電子データの保存要件が大幅に緩和されました。一方、電子取引においては、取引情報の書面での保存が廃止され、一定の宥恕期間ののち2024年1月には電子保存の義務化が予定されています。さらに、2023年10月からはインボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始も控えるなど、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、2022年は翌年に向けて準備を着実に進めていく年になると考えております。
そこで当社は、会計領域を中心に幅広いコンサルティング事業を展開し、クラウドサービスを活用した中小企業の生産性向上や働き方改革支援の分野で豊富な実績のあるTOMAコンサルタンツグループと提携し、低コストかつ高機能なクラウド型経費精算システム「経費BankII」の導入を推進することで、より多くの中小企業の業務効率化ならびに経理DXの実現に貢献できると考え、本業務提携に至りました。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
<b>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b>■ TOMAコンサルタンツグループについて</b>
税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど総勢200名の専門家が在籍する総合コンサルティングファーム。「日本一多くの100年企業を創る」というビジョンの下、1,000件以上の顧問先や個別相談から蓄積したノウハウを生かして会計事業を中心に人事・労務、業務改善など幅広いコンサルティング事業を展開。近年では2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法へのコンサルティング事業にも力を注ぐ。
会社名 ：TOMAコンサルタンツグループ株式会社
所在地 ：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階
設 立 ：1982年12月
代表者 ：代表取締役社長 市原 和洋
事業内容：総合コンサルティングファーム
URL ：https://toma.co.jp/
*1：【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日～7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名
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2022年04月19日（火） ( 株式会社コマースフォース)
D2C特化型SaaSを展開する株式会社ディール（本社：東京都中野区 代表取締役：小野瀬冬海、以下：ディール）は、通販王国（D2C王国）九州で急成長を遂げている美容・健康D2C（単品リピート通販）企業の株式会社フロムココロ（本社：福岡県福岡市 代表取締役：折戸昇、以下：フロムココロ）が展開する2ブランド「ココロ」と「to esella」に対して、ディールのD2C特化型UGCツール「UGCクリエイティブ」の提供を開始したことをお知らせ致します。
フロムココロが展開する累計200万個突破の大人気オーラルケアシリーズのDaily1（デイリーワン）やリクリア（Re:CLEAR）などを展開するD2Cブランド「ココロ」と、イセラ炭酸濃密泡クレンジングや日本初のグラインディング製法を用いたNNEファンデーションなどを展開するD2Cコスメブランド「to esella」の2ブランドでの導入を開始致しました。
UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
・UGCクリエイティブ導入背景（担当者コメント）
★導入理由：売上（新規CV率・アップセル率・クロスセル率）の向上、機能が豊富、自社ECでのレビューの活用、安価な導入費用、専任コンサルタントによる充実したサポート体制
フロムココロでは、以前からディールのD2C特化型インフルエンサーキャスティングツール「ECキャスティング」を導入しており、これまでInstagram、YouTube、TikTok、Twitter、ブログなど様々なソーシャルメディア上にUGCを生成してきました。
そのなかで、大量に生成されたUGCを活用して、LP・記事LPのCVRを更に向上させるために、InstagramとレビューのUGCの生成から収集・掲載・分析・改善まで一貫で自動化させることが可能な「UGCクリエイティブ」の導入を考え始めました。これまでもディールの「ECキャスティング」を活用して、毎月UGCを継続的に貯めて新規獲得用のLPや記事LPなどに掲載はしておりましたが、「どのUGCが成果につながっているのか？」までは計測ができておりませんでした。
そのため、UGCをただLPや本店サイトに掲載するだけでなく、どのUGCが成果につながっているのかUGC毎の分析（CTR/CVR）と、UGCの表示パターンのABテストを高速で行って、成果を最大化させることができるディールの「UGCクリエイティブ」を導入しました。
UGCクリエイティブは導入しやすい価格設定をしてくださり、InstagramのUGCだけでなく、購入者レビューのUGCも利用できる点など、月額定額制でInstagramとレビューの両方のUGCの生成・収集・掲載・分析・改善まで自動化された機能がすべて揃っているUGCツールを制限なく利用できるという点で、費用対効果が最も高いUGCツールだと感じました。
また、どんなに機能が優れていても、その機能を使いこなせなければ意味がありません。そのため、導入から運用まで単品通販・D2Cに精通した専任のカスタマーサクセス担当による充実したサポート体制があるのも導入の後押しとなりました。
・フロムココロが導入するD2C特化型UGCツール「UGCクリエイティブ」とは？
累計200社を超えるD2C・EC通販を支援してきた実績とノウハウをもとに開発されたD2Cの売上（新規CV率、引き上げ率、クロスセル率）を上げるためのEC・単品通販・D2C特化型UGC活用ツールです。UGCクリエイティブは、最もユーザーが購入を検討する際に重視すると言われている 「インスタグラムのUGC」と 「レビューのUGC」の2つのUGCを生成→収集→掲載→分析→改善まで一気通貫で自動化させ、高速でUGCの活用⇔改善のPDCAを回すことで、D2C・単品リピート通販・EC企業の売上（新規CV率、引き上げ率、クロスセル率）を劇的に向上させます。
UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
・UGCクリエイティブの機能の特徴
①購入者による自然なUGCを継続的かつ自動で生成（UGC生成）
管理画面から商品購入者による自然なInstagramの投稿＆購入者レビューの2つのUGCを自動生成させることが可能です。購入数の増加に応じて自然なUGCも増加するので、継続的かつ効率的に自然なUGCを増やし続けることができます。
②InstagramとレビューのUGCを収集・利用許諾・一元管理（UGC収集）
InstagramのUGCは、管理画面で収集したいUGCの#（ハッシュタグ）で検索するだけで、一括でInstagram投稿のUGCを収集することが可能です。また、二次利用したいInstagram投稿のUGCに一括で利用許諾申請を行うことができます。管理画面での#検索による収集の際に、#の掛け合わせ検索なども可能で、Instagram上にあるUGCを効率的に収集から管理、ダウンロードをすることができます。また、レビューはUGCクリエイティブの管理画面上で、メールから投稿依頼し、レビューUGCを自動収集&管理が可能です。
③InstagramとレビューのUGCをLP・ECサイト・記事LPなどに掲載（UGC掲載）
UGCを掲載したいWEBページに、タグを設置するだけで、レビューやInstagram投稿のUGCをLPやECサイト、記事LP、注文画面などに制限なくUGCをすぐに掲載できます。 掲載しているUGCと管理画面が連動しているため、順番やデザインの変更などをリアルタイムで管理画面の操作のみで簡単に変えることが可能です。
また、各ページの目的毎にUGCを使い分けることで、新規獲得用のLPや記事LPでは新規獲得用のUGCを掲載することで新規CVRを向上させ、注文確認画面や完了画面などではアップセルやクロスセル用のUGCを掲載することでアップセル率とクロスセル率を向上させることが可能です。
④UGC毎の分析とABテストによる効果計測（UGC分析）
どのUGCが成果に繋がっているのか？を可視化し、より成果の高いUGCを優先的に表示することでEC通販・D2C企業のLPやECサイトのCVR向上を実現させます。また、表示デザインを複数パターンで高速でABテストすることが可能なため、効果が最大化されるクリエイティブの成功パターンを「UGCクリエイティブ」のABテストの結果をもとに効率的かつ高速でPDCAを回し、単品通販のLP・ECサイト・WEB広告のCTR・CVRの向上を実現させます。
⑤UGCの分析結果をもとに改善まで支援する専任のコンサルタント（UGC改善）
UGCクリエイティブは、これまで多くのD2C・EC通販企業を支援してきた実績とノウハウをもとに、D2C×UGCを成功に導くための「専任のカスタマーサクセス担当（専任コンサルタント）」が企業様毎に担当が付きますので、UGCのABテストや効果計測の分析結果を元に、UGCの改善提案から運用まで徹底したUGC活用サポートを行っております。
⑥月額定額制で安価に、操作も簡単に
UGCの全機能（Instagramとレビューの両方のUGCの生成→収集→掲載→分析→改善）をより多くの企業様にたくさん使っていただきたい、そんな思いから弊社は全機能制限なくUGCを様々なページに利用できる「月額定額制（サブスク）」の料金プランで、D2C・EC通販の立ち上げやスタートアップの時期でも導入しやすい料金設定にしております。
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2022年04月15日（金） (株式会社マテリアルデジタル)
俺のシリーズの公式ECサイト「俺のEC」がFlipdesk導入、ROAS 2,300%を達成 ～飲食店のEC事例初、レストラン同様の顧客体験（CX）実現に貢献～
■導入の背景
コロナ禍において、飲食店のECビジネスへの参入が増えている中、「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」などの飲食店を展開している俺の社も、ECで販売可能な商品の開発とタイミングが重なり、「ご自宅でも店舗と同じようなクオリティのお食事を楽しんでいただきたい」という思いから、2020年4月に公式オンラインショップを開設しました。サイトオープン当初から売上は好調だったものの、ECサイト運用のノウハウがなかった同社は、運用サポートでノウハウを学ぶことと店舗同様のホスピタリティをサイト上で実現することを目的に「Flipdesk」を導入しました。
■導入の効果
今回の導入により、コストや時間がかかりサイトの改修が追いつかない部分も、Flipdeskでバナーを出して案内できたことで、売上アップだけでなく、クレームやトラブルを大幅に減らすことができました。ROAS（Return On Advertising Spend：広告費の回収率）は2,300%と好調な数字が出ています。
「俺のEC」では、関連商品とのセット購入案内や、ギフト訴求、支払い関連・会員登録の案内など、さまざまな活用法でホスピタリティをサイト上で実現し、より良い顧客体験（CX）に繋げています。
＜俺の株式会社 常務執行役員 新規事業開発部長 岩﨑様より＞
フリップデスク社には、CVアップ施策のFlipdeskだけではなく、広告での集客・メルマガ配信での顧客育成（CRM）施策まで一気通貫でご支援いただいています。また、サポートを通して知見や考え方を教えてくださるので、このトータル支援は大変助かっています。
詳細内容は下記の導入事例ページから確認できます。
俺の株式会社様 導入事例インタビューページ
https://flipdesk.jp/case/20220407-22890/
■俺のECについて
https://ec.oreno.co.jp/
「俺のEC」は、「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」などを手掛ける俺の社が、2020年4月にオープンした公式オンラインショップです。「ご自宅でも店舗と同じようなクオリティのお食事を楽しんでいただきたい」という思いで生まれました。「俺のシリーズ」のレストラン店舗と同様に上質な食材を厳選し、ヨーロッパの名店で経験を積んだシェフ監修のもと開発されたメニューを提供しています。
■Flipdeskについて
https://flipdesk.jp/
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、顧客体験（CX）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
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2022年04月14日（木） (株式会社キャム)
クラウドトーマスは、年間1,100万個以上の商品を出荷している株式会社関通様が開発したクラウド型のWMS（倉庫管理システム）です。
従来のWMSにあった「コストの問題」「難しくて使えない」などの課題解決に成功。「入れる」だけでなく、｢使う」を基軸にして考えられたシステムです。
キャムマックスとの連携により、バックヤード業務がより機能的に、より効率的になります。
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2022年04月14日（木） (株式会社キャッチボール)
コンビニ各社が2022年秋からコンビニ収納代行費用の値上げを決定したことに伴い、対策を検討されているEC通販事業者様から「届いてから払い（SM）」についてのお問合せを多数いただいております。これを受け、サービスローンチに先駆けて、先行での利用予約受付を開始する運びとなりました。
<span style=font-weight:bold;>■「届いてから払い（SM）」とは</span>
「届いてから払い（SM）」とは、ECサイトや通販で<span style=font-weight:bold;><u>「商品が届いてからお支払い方法を決める」</span></u>ことができる新しい後払い決済サービスです。従来からご利用いただいているコンビニ払いを中心とした現金での後払いだけでなく、業界唯一となる後払いでのクレジットカード払いやスマホ決済など<span style=font-weight:bold;><u>多様なお支払い方法から選択が可能になる新しい後払い決済サービス</span></u>です。従来のサービス同様に、事業者様に代わり、当社が未回収リスクを100％保証※1いたします。事業者様は導入いただくことで、消費者様へECサイトや通販でもリアル店舗と同じように商品を確認してからお支払い方法を選択できる新しいショッピング様式が提供可能となります。消費者様の新たなお支払いニーズを満たすことにより、<span style=font-weight:bold;><u>今までの後払い決済以上に新規顧客の獲得に貢献いたします。</span></u>
※1 ご契約内容、商材によっては利用いただけない場合がございます。
<span style=font-weight:bold;>【購入者様ご利用イメージ】</span>
購入者様一人ひとりが、ニーズにあったお支払い方法をご選択いただけます。
詳細は画像をご参照ください。
<span style=font-weight:bold;>【コンビニ後払いとの違い】</span>
従来の後払い決済サービスといえば、コンビニのレジで現金で支払うことが一般的でしたが、コロナ禍により生活様式は一変し、後払いも非対面で済ませたいというニーズが拡大してきています。後払いの安心感に、キャッシュレス決済の利便性が備わった「届いてから払い（SM）」なら、決済による購入者様の離脱を最大限防ぎます。
さらに、「届いてから払い（SM）」の導入により、後払いの決済手段を拡充し、ニーズの高いクレジットカード払いやスマホ決済にお支払いを誘導することにより、<span style=font-weight:bold;><u>2022年秋に予定されているコンビニ収納費用値上げ対策にもつながります。</span></u>
<span style=font-weight:bold;>【取り扱い決済一覧】</span>
画像をご参照ください。
<span style=font-weight:bold;>※有名スマホ決済、キャリア決済など随時追加予定です。</span>
<span style=font-weight:bold;>■ 消費者のメリット</span>
<span style=font-weight:bold;>[安心]</span>
・商品が届いて確認してからお支払いができるので、初めてのお店でも安心して購入可能
・外出しなくてもスマホで簡単に支払いが完了できるから、コロナ禍でも安全
・電話注文でも、電話口でクレジットカード情報を伝える必要なし
<span style=font-weight:bold;>[利便性]</span>
・現金以外の様々なキャッシュレス決済に対応
・クレジットカードや電子マネーのポイントが貯まってお得
・商品はすぐに届くが、お支払い期限には余裕があって嬉しい
・代引きと違って、宅配ボックスが利用可能
・ギフト注文など請求先・商品の発送先が違う時も使える
・注文時に「届いてから払い（SM）」を選ぶだけで、スムーズに購入完了
<span style=font-weight:bold;>■ 事業者導入メリット</span>
<span style=font-weight:bold;>１、顧客ニーズを満たすことで新規顧客の獲得に貢献</span>
決済による購入機会損失を極限までなくし、新規獲得に貢献します。
「届いてから支払う安心」と「クレジットカードなどのポイントを貯めたい」という
今までの後払いでは対応できなかった新たな顧客ニーズを満たすことにより、顧客の取りこぼしを防ぎます。
<span style=font-weight:bold;>２、コンビニ収納費用値上げの負担軽減</span>
商品価格によっては、コンビニ収納費用より手数料が安価なクレジットカード決済、スマホ決済が利用されることで、コンビニ収納費用削減が可能です。
さらに、当社はコンビニ収納代行企業でもある為、競合他社の後払い事業者と比べて競争力のある収納費用の提示が可能です。
<span style=font-weight:bold;>３、未回収リスク100％保証</span>
未回収リスク100％保証で、事業者様は債権回収の心配がありません。
商品の着荷確認が取れた取引の商品代金は当社が100％保証立替払い※1しますので、事業者様も安心してご利用いただきます。もちろん、クレジットカードはチャージバックも保証の対象。事業者様のキャッシュフローを妨げません。
※1 ご契約内容、商材によっては利用いただけない場合がございます。
<span style=font-weight:bold;>■ お申込み方法</span>
まずは下記URLよりお問合せください。
ご要望に合わせた最適なプランをご案内いたします。
[「届いてから払い（SM）」特設ページ]
https://www.ato-barai.com/todopay/lp/
※ご利用料金はお取扱件数など、事業者様に応じて異なりますので個別見積となります。
<span style=font-weight:bold;>■ 株式会社キャッチボールとは</span>
創業80年を超える東証プライム市場上場企業スクロールのグループ会社で、後払い決済（BNPL）サービスを提供する企業です。2007年１月にサービス提供を開始して以来導入実績は30,000店舗を超え、長きにわたり事業者様・消費者様にご愛顧いただいております。2020年10月に保証型後払いとして業界初「後払いクレジットカード（ビシネスモデル特許出願中）」をリリース。いち早くニーズの変化に対応し、事業者様、消費者様にとって安心・安全・便利なサービスを提供します。
<span style=font-weight:bold;>「後払い専門会社」のキャッチボールだからできる５つのこと</span>
１．業界唯一！マルチ決済に対応した新しい後払い「届いてから払い（SM）」の提供
２．業界最安水準のコスト
３．自社コールセンターが360日サポート
４．10年以上培ってきた独自ノウハウによる与信審査
５．スクロールソリューションセグメントとして事業者様をトータルサポート
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2022年04月14日（木） (CM.com Japan株式会社)
これにより、MMCでアップロードした顧客情報とLP広告の配信結果を活かした、精度の高いパーソナライズドLP広告の配信がSMSで可能となりました。
■日本初のSMS向けのパーソナライズド広告配信ツール
パーソナライズド広告はGoogleやAmazon、YouTube広告などで近年用いられる広告配信手法で、顧客属性に合わせた最適な広告を配信することでコンバージョン率を高めることが期待できます。
当社はSMS配信向けの既存顧客に向けたパーソナライズド広告の配信ツールを提供しており、ウェブ広告では実現できない顧客データを活用した効果的な広告配信の実現が可能となっています。
■新機能CDPは顧客データの分析や配信自動化など便利なマーケティングを実現
新機能CDPでは以下のことが可能となりました。
1. 取得した顧客・広告配信データを一つに統合
Webサイトやメルマガ配信、デジタル広告などで取得した顧客・広告配信データをCSV・Excel形式でアップロードし、統合・可視化することで、既存顧客の行動履歴や属性を確認することができ、SMSのパーソナライズドLP広告配信をより効果的に行うことができます。
2. 広告配信データをリアルタイムにトラッキング可能
ターゲット属性に合わせて配信されたパーソナライズドLP広告の配信結果をリアルタイムにトラッキングでき、いつ、だれが、何をクリックし、どうコンバージョンに至ったのかを個別に把握でき、各配信データを自動蓄積します。
3. ワークフローでパーソナライズドLP広告の自動配信
LP広告への興味関心度合いや条件分岐による自動配信設定をドラッグ＆ドロップで簡単に構築できます。配信したメルマガ内のURLをクリックした人にSMSを配信したり、申し込みがあった人にSMSを配信するなどマーケティングの自動化を促します。
CDPを利用することで、従来はパーソナライズドLP広告を作成し、SMSを配信するだけのツールだったMMCがデータ活用、マーケティングオートメーションの役割を担い、SMSマーケティングの効果の最大化をサポートします。
※「日本初」に関しまして、当社調べによる記載になります。
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2022年04月12日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
【4月21日(木)開催】 これからの経理業務！電帳法＆インボイス制度対策セミナー～辻・本郷 税理士法人／辻・本郷 ITコンサルティング株式会社と共同開催～
<b>■ セミナー開催の背景</b>
電子帳簿保存法の改正や2023年10月から始まるインボイス制度など、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。
当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDX（デジタルトランスフォーメーション）を大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、特に人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業における経理DXをサポートすることを目的として、このたび無料オンラインセミナーを開催することといたしました。
本セミナーでは、法律とシステムに精通した辻・本郷 税理士法人／辻・本郷 ITコンサルティング株式会社の菊池 典明 氏をお招きし、改正電子帳簿保存法とインボイス制度の具体的な対応方法や経費精算システムを活用した経理業務の効率化について解説いたします。
領収書・請求書の電子保存や、インボイス制度への対応について理解が深まる内容となっておりますので、ご興味のある企業さまはぜひご参加ください。
<b>■ セミナーの概要</b>
【開催日時】2022年4月21日（木）14:00～15:50
【会場】オンライン（Zoom）
お申し込みいただいた方には別途視聴URLをご案内いたします。
【参加費】無料（事前登録制）
【申込方法】以下URLよりお申し込みください。
https://bizsol.sbi-bs.co.jp/blog-news24/
【申込期限】2022年4月19日（火）13:00まで
【主催】
辻・本郷 税理士法人
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
【内容】
＜第1部＞14:00～15:30
<b>電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を徹底解説</b>
辻・本郷 税理士法人DX推進室／税理士
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役 菊池 典明 氏
＜第2部＞15:30～15:50
<b>改正電帳法に標準対応！OCRを活用して高速・高精度なデータ化を実現！
10ID 3,000円のクラウド型経費精算システム「経費BankII」</b>
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
アカウンティング・ソリューション部 髙橋 賢太
<b>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年04月11日（月） (テープス株式会社)
「楽天市場」出店店舗向け店舗運営システム「RMS」に関連する新たな機能をリリース 販売商品の「販売開始日時・販売終了日時」「表示価格」の更新を自動化
テープス株式会社は EC 事業支援ツールを提供するシッピーノ株式会社より会社分割し、4 月 1 日に新設しました。本件は新設後初の新機能リリースとなります。
分社化についてのプレスリリースはこちら
▶https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000018627.html
【新機能概要】
＜楽天市場 RMS＞
● 「販売開始日時」・「販売終了日時」の自動更新
● 「表示価格」の自動更新
■「楽天市場」の 「RMS」 新機能について
【商品情報の更新】
あらかじめ Google スプレッドシート(※ 2 ) に入力した更新条件をもとに、「RMS」の商品情報を自動更新することができます。今回、自動更新可能な項目に「販売開始日時・販売終了日時」「表示価格」が追加となりました。
この機能を使うことで、指定日時に、商品に関する必要項目を一括更新することができ、人的負荷が軽減されます。現在、更新可能な項目は下記の通りです。
● 商品名
● PC 用キャッチコピー
● モバイル用キャッチコピー
● 販売価格
● ポイント変倍率
● ポイント変倍率適用期間
● 商品画像
● 倉庫指定
● （新）販売開始日時・販売終了日時
● （新）表示価格
＜開発背景＞
「楽天市場」出店店舗にとって、「楽天スーパー SALE」 は売上を伸ばすために重要な機会です。加えて「スーパー SALE サーチ」へ掲載することで、更なる売上の伸長が期待できます。掲載には「販売開始日時・販売終了日時」・「表示価格」の設定が必須となっていますが、セールの開始・終了のタイミングで更新作業が必要となり、深夜作業が必要なことも多く、出店店舗の負担となっています。「TēPs」 ではこれらの作業を自動化することで、出店店舗の負担を減らしながら売上の伸長に貢献します。
＜これまでにリリースした「RMS」に関連する機能＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000018627.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをにつくることができます。
特徴：
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
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2022年04月06日（水） (株式会社久)
この連携により「楽天市場」の受注データを「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。
APIでのインポートになりますので、シームレスに受注データを取り込むことが可能です。
楽天市場の受注データに関する連携課題ございましたら、お気軽にご相談ください。
■活用事例
・楽天市場の受注データを販売管理システムへ連携
・楽天市場の受注データをWMS(倉庫管理システム)などへ連携
■今後の連携について
商品コネクター、在庫コネクターなどの標準連携を予定しております。
■楽天市場とは
楽天グループ株式会社が運営しているインターネットショッピングモール。
国内最大級の通販サイトの1つで、2021年時点で約5万店舗の出店されている。
■楽天市場の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.rakuten.co.jp/
■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年04月06日（水） (株式会社FID)
ASPのECプラットフォームをはじめ、ECビジネスの総合支援サービスを提供する株式会社FID（本社：東京都新宿区、代表取締役：和田聖翔、以下FID）は、同社が提供する次世代型CRM/MA（マーケティングオートメーション）システム「MOTENASU」が、世界175ヵ国で170万以上の事業者が利用するECカートシステム「Shopify」と自動連携するためのアプリをリリースいたしました。
■Shopify を利用する170万以上のEC事業者に最先端のOne to Oneマーケティングを提供
Shopifyは世界175ヵ国で170万以上の事業者が利用する、世界トップクラスのシェアを誇るECカートシステム。EC市場の成長に伴い、国内での利用企業数も急速に増加しており、EC事業者から「より簡単にShopifyとMOTENASUの連携ができるようにしてほしい」という要望も増えてきたことから、このたびのアプリ開発に至りました。
Shopify app storeよりアプリをインストールし初期設定を行うことで、簡単にAPI自動連携が可能となり、「顧客データ」「商品データ」「受注データ」が、それぞれShopifyからMOTENASUへリアルタイムで連携されます。
またshopify上で定期販売を行うためのアプリ「ReCharge Subscriptions」との連携も可能なため、「定期受注データ」もリアルタイムで連携させることができます。
これにより、Shopifyでオンラインストアを運営されている事業者さまが、獲得した顧客情報をクラウドで一元管理し、シナリオ配信などのメールマーケティングから、LINE配信、SMS配信、1枚から印刷・送付が可能な郵送DMなど、時代のニーズに合わせて顧客1人ひとりに最適なコミュニケーション手法を取ることができるようになります。
■豊富な配信チャネルで効果的なアプローチを実現
MOTENASUはこれまで主流だったメールでのマーケティングだけでなく、LINE、郵送DM、SMSと多彩な配信チャネルを搭載しています。
メールが届かない顧客や開封してくれない顧客には到達率の高いSMS配信を、若い世代にはLINEで、メールなどを見ない高齢者には郵送DMでアプローチするなど、多彩な方法でのマーケティングが可能です。
また、データベースに登録された年齢や性別、お住まいのエリアといった属性はもちろん、過去の購入商品や購入時期などに応じて、様々なパターンのシナリオ配信が可能なため、お客様ごとのニーズとタイミングに合わせて最適なアプローチが実現できます。
《例えば》
●商品Aを購入して2ヶ月後のお客様 →定期購入・継続購入を促すメール（またはLINEやDM）
●商品Aを購入したが商品Bを購入していないお客様 →商品Bの購入を促すメール（またはLINEやDM）
さらに、メールの開封やWEBページへのアクセスの有無、WEBページの閲覧履歴や滞在時間をもとに、関心度や購入意欲の高いお客様に絞ってアプローチをかけることも可能です。
《例えば》
●メール送付後、WEBページにアクセスしたが購入に至らなかった方だけに再度メールを送付
●WEBページの閲覧時間が一定基準を超えたが購入に至らなかった方だけにDMを送付
メール送付後、開封しなかった方だけにメールを再送信したり、メールを開封しない方だけにDMを送付することもできますし、逆に、購入意欲が高まっているホットな顧客には直接電話によるアプローチも効果的でしょう。
MOTENASUのCRM機能につきましてはこちらもご覧ください。
https://marketing.f-i-d.jp/sol07/
■自動応答機能も備えたLINE配信
LINE配信についても、MOTENASUを活用することで、顧客の属性や購入履歴に合わせた適切な内容で配信することができます。
テキストやスタンプ、画像などを送るのはもちろん、アクションボタンやカルーセルなどにも対応。特定のキーワードに反応して自動的にメッセージを返信する自動応答機能も備えています。
すでにLINEを活用されている事業者であれば、既存のLINEアカウントに「お友達」登録されている方々を、MOTENASUの登録情報と紐づけることも可能です。
MOTENASUのLINE配信機能につきましてはこちらもご覧ください。
https://marketing.f-i-d.jp/sol04-2/
■特許取得の「配布物発注システム」
郵送によるDM（ダイレクトメール）はそんな中でも未だ効果的なコミュニケーションツールのひとつです。ただ、DMもまた顧客の属性やステータスを基に、顧客1人ひとりに合わせた内容を適切なタイミングで送付した方が効果的ですが、これまでは制作＆印刷コストの面から「リストに対し同じ内容のDMを一斉に配布」というのが基本でした。さらに、企業のご担当者が顧客ごとの属性を管理しつつ、予め定めたシナリオに従って適切な内容のDMをベストなタイミングで配布しようとすると、気の遠くなるような作業とコストがかかってしまいます。
そこで、日本で初めて、DMによるOne to Oneマーケティングの自動化をDM・配布物でも可能にしたのがCRM/MA ツール「MOTENASU」です。
MOTENASUの「配布物発注システム」は、データベースに登録された顧客情報を基に、設定したタイミングでトリガーが発動してDMデータと宛先情報が自動抽出され、顧客一人ひとりに最適なクリエイティブを1枚から印刷できる画期的なシステムなのです。自動印刷・配信するDMには、顧客1人ひとり専用のQRコードをMOTENASUから発行することが可能です。配信する顧客の属性やステータスに合わせて、異なるWEBページへ誘導することもできますし、誰がアクセスしたかを個別に測定することもできます。
MOTENASUのDM配信機能につきましてはこちらもご覧ください。
https://marketing.f-i-d.jp/sol06/
shopifyを活用されているEC事業者の皆様は、ぜひこの機会にMOTENASUの導入をご検討ください。
MOTENASUについて詳しくはこちらから
https://marketing.f-i-d.jp/service01/
Shopify app store(MOTENASU)
https://apps.shopify.com/motenasu?locale=ja
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2022年04月04日（月） (株式会社久)
この連携により、紙ベースで管理しているFAX受注を「CLOVA OCR」でデータ化し、受注データとして「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。
ECコネクターのデータフォーマット変換機能により、連携したいシステムに合った表示形式のCSVを作成することができますので、
そのCSVを取り込むことで、BtoB向けカートシステムや販売管理システム、基幹システムにFAXデータを連携することが可能となります。
（連携先システムによって、APIやRPAを用いた自動連携も可能）
また、ECコネクターをカスタマイズすることにより、ユーザー様がご希望する連携を実現することもできますので、
FAXデータの連携について、お困りごとありましたら、是非ご相談ください。
■活用事例
・FAXをデータ化し、任意のCSVファイルを作成
・FAXをBtoB向けカートシステムへ受注データとして連携
・FAXを販売管理システム、基幹システムへ受注データとして連携
■CLOVA OCRとは
CLOVA OCRは、LINE社が提供している、あらゆる書類や画像を読み取り、素早くデジタル化するAI-OCR(文字認識)サービスです。
世界最高水準の認識制度で、あらゆる書類や画像を正しくデータ化することができます。
OCR...Optical Character Recognition。紙面・画像に記載された文字・文章をテキストデータへ変換する技術。
■CLOVA OCRの詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://clova.line.me/clova-ocr/
■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年04月04日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
東京タワーフットタウン内にオープンするesportsパーク 「RED° TOKYO TOWER」に総合決済サービス「VeriTrans4G」を提供
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、東京タワーを拠点に、eスポーツ/エンタメの拡張事業を展開する東京eスポーツゲート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長：原 康雄、以下：TEG)が、2022年4月20日（水）に東京タワーフットタウン内にオープンする日本最大規模のesportsパーク「RED° TOKYO TOWER（レッド トーキョータワー）」のチケット販売サイトに、総合決済サービス「Veritrans4G」を提供します。
「RED° TOKYO TOWER」は、TEGが東京タワーフットタウン内の広大な商業エリア約5,600㎡に開業する日本最大規模のeスポーツ施設で、eスポーツファンをはじめ「最新トレンドに敏感な10代後半から30代前半の男女」をメインターゲットとしています。eスポーツの大会や音楽ライブ、ファッションショーなど、さまざまなライブエンターテインメントを展開する、リアルイベントとXR映像配信のハイブリッド型アリーナを軸に、最新ゲームの体験エリアや、配信スタジオ、ショップなどを展開します。TEGは、チケット販売サイトの決済システムとしてシステム連携時の拡張性や柔軟性、高い安全性などを評価し、同施設のチケット販売サイトに「VeriTrans4G」の採用を決定しました。入場チケットやイベントチケットなど、チケット販売サイトでの購入時に、クレジットカード決済、コンビニ決済での支払いが可能です。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で在宅時間が増えたことなどを背景に、世界中でオンラインゲームを中心としたeスポーツを楽しむ人々が大幅に増加しました。世界のeスポーツ市場規模は2021年には10億ドルを突破し、eスポーツのプロリーグ戦やトーナメントの観戦、視聴経験があるユーザーは4億6510万人に登る*1と予測されています。
日本では家庭用ゲーム機が先行して普及していましたが、競技連盟「一般社団法人日本eスポーツ連合」の設立や法整備の検討などが始まり、eスポーツ大会を開催しやすい環境の整備が進行しています。また、経済産業省もeスポーツを成長市場として、2025年に約3,000億円規模の市場成長を目標に設定し、各種活性化施策の展開を検討*2しています。
DGFTはeスポーツ市場の成長を背景に、今回のTEGとの連携を皮切りとして、キャッシュレス決済サービスの提供を通じて、各種eスポーツ事業者との連携を強化していきます。DGグループは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、決済サービスから送金サービスまで、事業者・消費者間のお金のやり取りをDX化するサービスを展開します。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、日本のキャッシュレス化、DX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
■「RED° TOKYO TOWER」について
「RED°」ブランドのメインプラットフォームとして、TOKYO/JAPANのアイコンである東京タワー内に日本最大規模となるesportsパークを開業。グランドオープンは2022年4月20日を予定しています。
コアなesportsファン層はもちろんのこと、「最新トレンドに敏感な10代後半から30代前半の男女」をメインターゲットとし、esportsを主軸とした日本ならではのキラーコンテンツを展開します。
開業：2022年4月20日
住所：東京都港区芝公園4-2-8 TOKYO TOWERフットタウン3階
公式サイト：https://tokyotower.red-brand.jp/
チケット販売サイト：https://ticket.red-brand.jp/my-page/tickets/purchase/
運営：東京eスポーツゲート株式会社
■総合決済サービス「VeriTrans4G」について
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。クレジットカード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
マルチチャネル型決済サービスとして、ECサイトから店舗までオンライン・オフラインを横断した幅広い業種業態を対象としており、サブスクリプションやモバイルオーダー、サービスプラットフォームなどをはじめとする、さまざまなビジネスモデルで活用されています。
>総合決済サービス「VeriTrans4G」 https://www.veritrans.co.jp/payment/
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。年間決済取扱高は3.3兆円を超え、16万店以上の加盟店に決済サービスが利用されています（2021年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1:出典：株式会社角川アスキー総合研究所『グローバル eスポーツ＆ライブストリーミング マーケットレポート2021』（2021年12月）
https://www.lab-kadokawa.com/release/detail.php?id=0133
*2:出典：一般社団法人日本eスポーツ連合「日本のeスポーツの発展に向けて～更なる市場成長、社会的意義の観点から～」（2020年3月）
https://jesu.or.jp/discussion/
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2022年04月04日（月） (株式会社アピリッツ)
■Webサイトにおいて、より高度な施策を手軽に実現するために
コロナ禍をきっかけにリアルでの消費者行動が鈍化しデジタルシフトが加速する中、Web上の顧客ニーズは複雑化しています。多様なニーズに合わせる柔軟性とノーコードで実現する手軽さをもってWebの顧客体験を向上させることが今後より一層求められています。
One to OneのWeb接客を実現するためには、サイトやユーザーの分析を行いシナリオを設計する必要があります。
この課題を解決するため、アピリッツは「Branch Pop」によって顧客ニーズを的確に把握し施策を実行するための仕組みとデジタルマーケティングの知見を提供し、ユーザー1人1人に合わせた柔軟なWeb接客の実現に貢献します。
Webサイトにおける施策実行や改善では、エンジニアやデザイナーの作業が発生することで、意思決定や実行のスピードが落ちてしまうこともWebサイト運用における課題の1つです。
アピリッツでは、スムーズな施策検討・実行・最適化のためにノーコードによる手軽な導入と運用を「Branch Pop」によって実現し、コーディングやデザインの知識がない方でもリッチな施策を実行できるような仕組みを提供します。
■アピリッツがWeb接客ツールを提供する価値
「Branch Pop」は、人・場所・時間などを起点とした多種多様なポップアップで、ユーザー1人1人の活性化を目的としたWeb接客ツールです。
複雑化・多様化が進み続ける顧客ニーズにマッチしたコンテンツを「Branch Pop」のデザイン性やシナリオ設計の柔軟さを活用し生み出すことで、お客様の継続的かつ効率的なビジネス成長に貢献します。
■Branch Popの特徴
・マーケティングから運用までカバーできるトータルソリューション
どのユーザーにどういった条件でアクションするかを決める「マーケティング」と、Web接客に必要な「デザイン」、施策の「設計」や「実行」をワンストップで提供します。
デジタルマーケティング・デザイン制作・PDCA運用支援の実績を豊富に持つアピリッツがお客様の課題を全て解決します。
・コストパフォーマンスの高さと、運用負荷の最適化
Web接客ツールの運用には、運用におけるマーケティング支援・コンサルティング・ツール運用・設定・効果測定・改善といった、専門的な知識や人的リソース、コストが必要です。
これらを1つのソリューションで完結させることで大幅なコストカットとリソースの有効活用が可能となります。
・要望に応じて組み合わせ自由な機能
ユーザーを可視化するために、会員登録の内容やサイト内の行動、お客様のデータベース、他社DMP/CRMからのデータを取得します。
これらの多様なデータを駆使したアクションでOne to Oneコミュニケーションを実現し、ユーザーを活性化し、コンバージョンまでのステップをアシストします。
■「Branch Pop」の概要
・サービス名：クリエイティブマーケティングツール「Branch Pop」
・サイトURL：https://branchpop.appirits.com
・費用：初期費用150,000円~／月額費用60,000円~
・提供形態：SaaS（ASP）
■アピリッツのSaaS型ソリューション
自動学習型サイト内検索ツール「Advantage Search」
https://search.appirits.com/
顧客体験型プッシュ通知サービス「PushTracker」
https://push.appirits.com/
口コミ投稿・管理ソリューション「VoiceLog」
https://voice.appirits.com/
■株式会社アピリッツについて
「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。
■会社概要
会社名：
株式会社アピリッツ
所在地：
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
設立：
2000年 7月
資本金：
5億7,085万円
事業内容：
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社アピリッツ
デジタルエクスペリエンス部 若木（わかき）
TEL：03-6690-9870 / FAX：03-6861-2896 / Email：dsd-sales@appirits.com
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2022年04月01日（金） (株式会社マテリアルデジタル)
■Flipdesk導入の背景
多くのECモールにも出店しており、数々の受賞歴を持つファッション通販サイト「osharewalker」を運営するmightyは、公式ECサイトにおいて「費用対効果の見直し」と「WEB接客強化」の2点の課題がありました。また、運用するチームメンバーにWEB接客の知識がなく、何から手をつけていいかわからない状態だったことで、運用コンサルの手厚いサポートが受けられる「Flipdesk」を導入しました。
■Flipdesk導入の効果
Flipdeskを活用した細かいターゲティングにより、これまでできていなかった「ユーザーのニーズに沿った接客」を実現できたことで、以前使用していたツールと比較してコンバージョン率が500%アップし、費用は30%ほど抑えることができ、課題解決につながっています。また、専任コンサルタントのサポートにより、ユーザー視点での提案・効果測定などからの気づきも多く、ノウハウとして知見を得ることで運用メンバーのスキルアップにもつながっています。
詳細はこちらのインタビュー記事でもご紹介しています。
「CVR500％アップ！ 他社ツールからの切り替えで費用対効果が大幅改善」
https://flipdesk.jp/case/20220322-22847/
■osharewalker（オシャレウォーカー）について
https://www.osharewalker.co.jp/
ファッション通販サイト「osharewalker」では、オリジナルアイテムを主として約3,000点を常時販売。固定概念に縛られず、「ありそうでなかった、ここにしかない商品」を常に提供することをモットーに、オシャレでありながら着やすさにもこだわったモノづくりで多くのお客さまからの支持を獲得。
＜受賞歴＞ ※一部抜粋
PayPayモール 2021年レディースファッション部門 第2位
楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018レディースファッション ジャンル大賞
■Flipdeskについて
https://flipdesk.jp/
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、CX（顧客体験）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
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2022年04月01日（金） (Shopee Singapore Private Limited)
Shopee Japanは、2021年のSeller Interviewsに続き、「Seller Stories」と題した新しいビデオシリーズをリリースしました。「Seller Stories」は、Shopeeセラーの日常業務の舞台裏を独占取材し、Shopeeで越境ECを始めた経験などを知ることができます。
シリーズ第一弾の動画はShopee Japanのホームページでご覧になります。
第一弾の動画では、福岡を拠点とするベビー服ブランド「Haruulala organic」が、2020年4月よりShopee Japanの越境ECサービスを利用し、台湾で直営店を運営する様子を記録しました。
この動画ではHaruulala organicのメンバーが、Shopeeに出店するきっかけや、Shopeeの運営に関する経験、そしてShopee への出店が東南アジアや台湾での売上や認知度にどのような影響を与えたかについて話します。
Shopee Japanは、このシリーズをさらに拡大し、今後もより多くのセラー様が海外へ販路を拡大してゆく旅の経緯を紹介していきたいと思っております。
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2022年04月01日（金） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、特許料をはじめとした各種手数料の納付方法として、特許庁が2022年4月1日から開始する特許庁窓口でのクレジットカード納付に、クレジットカード決済サービスを提供します。
DGはグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、DGFTを通じ、特許庁や財務省、国土交通省などの行政機関をはじめとした公金領域のキャッシュレス化*1や行政サービスのDX化を支援しています。
■背景
特許庁は、申請者の利便性向上と出願処理にかかるコスト削減を目的に、1984年から行政事務のデジタル化を図る「ペーパーレス計画」に着手し、1990年に世界初となるオンラインでの特許出願を実現*2するなど、各省庁に先駆けてデジタル化を推進してきました。2019年にはインターネット出願ソフトによるオンライン出願の手数料納付方法としてクレジットカードを追加し、DGFTのクレジットカード決済サービスを採用しています。
今回、特許庁は2022年4月1日に施行される「特許法等の一部を改正する法律」に基づき、新型コロナウイルス感染拡大に伴う手続きのデジタル化として、特許印紙で事前にお金を納める予納制度を廃止し、口座振込等による予納、窓口でのクレジットカード支払いに対応します。これにより、特許料収入の70%を占める特許印紙*3の処理で発生していた申請者・特許庁双方の事務負担やコスト削減を図ります。特許庁は、DGFTのクレジットカード決済サービスがオンライン出願で安定稼働しており運用フローも大きく変更する必要がないことや、初期・運用コストや開発が発生する決済端末や自動精算機の導入が不要であることを評価し、窓口でのクレジットカード納付の決済システムとして導入を決定しました。
■特許庁窓口でのクレジットカード納付について
特許庁窓口でのクレジットカード納付は、QRコードと申請者のモバイル端末を利用して支払いを行います。
申請者が窓口に提出した申請書をもとに職員が受付処理を行い、DGFTが提供する決済画面に遷移するQRコードを記載したレシートを出力します。申請者がQRコードをスマートフォンなどで読み取り、表示される決済画面にカード情報を入力して支払いが完了すると、申請書が受理されます。
■今後の展開
DGFTは今後も安全でセキュアな決済サービスを提供することで、公金領域のキャッシュレス推進を支援していきます。DGは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を基盤に、決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、省庁・自治体をはじめとした日本のDX化と推進持続可能な社会の発展に貢献していきます。
■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスについて
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。クレジットカード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。また、事業者のシステム環境や取引規模、利用シーンに応じて、「リンク型」「メールリンク*4」「ＭＤＫトークン」の３種のシステム接続方式から選択することが可能です。
総合決済サービス「VeriTrans4G」:https://www.veritrans.co.jp/payment/
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。年間決済取扱高は3.3兆円を超え、16万店以上の加盟店に決済サービスが利用されています（2021年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1:関連リリース「ベリトランス、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供」（2019年4月1日）
https://www.dgft.jp/company/info/2019/Japan-Patent-Office.html
「DGグループ、国内主要6空港の関税支払い方法として「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供」（2021年7月16日）
https://www.dgft.jp/company/info/2021/CustomsCloudpay.html
「DGFT、国土交通省の「無人航空機登録制度」の 手数料納付にクレジットカード決済サービスを提供」（2021年12月17日）
https://www.dgft.jp/company/info/2021/drone.html
*2:出典：特許庁「産業財産権制度125周年記念誌～産業財産権制度この15年の歩み～」（2010年）
https://www.jpo.go.jp/introduction/rekishi/125th_kinenshi.html
*3:出典：特許庁「令和２年度決算（特許特別会計）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/yosan/kaiji/document/tokukai_zyouhoukaizi/kessan2020.pdf
*4:関連情報「Webサイト不要。メールを利用した決済サービス」
https://www.veritrans.co.jp/casestudy/maillink.html
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2022年03月30日（水） ( 株式会社コマースフォース)
【D2C・EC通販企業様必見のWEBセミナー】 UGCを活用して新規CVR2倍、引き上げ率2倍、クロスセル率3倍向上を実現したD2C×UGC徹底活用方法
■WEBセミナー申し込み、詳細はこちら
https://sales.deel.co.jp/seminar_20220323
■開催日
2022年3月30日（水）15:30〜17:00
2022年3月31日（木）15:30〜17:00
2022年4月5日（火）15:30〜17:00
2022年4月6日（水）15:30〜17:00
2022年4月7日（木）15:30〜17:00
■こんな方におすすめ
・EC通販（D2C）を始めたけど、売上に悩んでいる
・UGC（口コミ）をどうやって増やせばいいのかわからない
・UGCをただ二次利用して掲載しているだけで終わっている
・InstagramなどのSNSをどのようにD2Cに活用すればいいのかわからない
・レビューのUGCを自社ECに活用したいがどうすればいいのかわからない
・新規CV率、引き上げ率、クロスセル率、離脱率などLPOを改善したい
・広告の費用対効果、CPA/CPOに悩んでいる
・自社EC通販・D2C事業を始めたが、何から始めていいのかわからない方
■セミナー概要
D2C・EC通販の売上を拡大していく上で 「顧客の声（口コミ）=UGC」を活用していくことがEC通販・D2C成功への鍵を握ります。
多くのユーザーがインターネット通販でお買い物をする際に、 ユーザーのレビューやInstagramの口コミ（UGC）を見て商品を買うかどうかを検討するほど、 顧客の声である口コミ（UGC）はEC通販・D2Cにとって切っても切り離せないほど重要になってきております。
本セミナーでは、これまで200社を超える化粧品・健康食品・アパレル・食品などのあらゆるD2C・EC通販企業を支援してきた実績を持ち、自身でもD2C事業を立ち上げ、まだD2Cと呼ばれていなかった2014年から単品リピート通販・D2C・EC業界に携わってきた、株式会社ディール 代表取締役社長の小野瀬が特別登壇し、 InstagramとレビューのUGCを活用して続々とD2C企業を成功に導いてきたD2C×UGCの徹底活用方法を本セミナー限定でご紹介致します！
■セミナーのポイント
・D2C（EC通販）の新規CV率、引き上げ率、クロスセル率を向上させる
・D2C×UGC活用方法
・D2C（EC通販）のCPA、CPO、LTVを改善させるD2C×UGC活用方法
・口コミ（UGC）の重要性
・成果の出るレビューとInstagramのUGCを自社ECサイトに戦略的に活用するための方法
・多くのD2C（EC通販）企業が続々と導入している「UGCクリエイティブ」とは？
■申し込みはこちら
https://sales.deel.co.jp/seminar_20220323
■登壇者
株式会社ディール
代表取締役社長 小野瀬冬海
1993年生まれ。テモナ株式会社、株式会社サイバーエージェントを経て、2017年に株式会社ディールを設立。
主に化粧品・健康食品・食品・アパレルなどのD2C・EC通販企業向けにD2C特化型UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」やインフルエンサーマーケティングツール「ECキャスティング」などを展開し、EC通販・D2C事業の立ち上げのスタートアップ企業から年商100億円越えの上場企業まで、累計200社以上のEC通販・D2C企業を支援する。
まだ当時D2Cと呼ばれていなかった2014年からD2C・EC通販業界に一貫して従事し、EC業界歴は9年目になる。
■登壇内容
『D2C・EC通販企業の新規CV率・引き上げ率・クロスセル率2倍向上を実現させたレビューとInstagramのUGCマーケティング徹底活用方法』
2014年から現在まで、数百社のEC通販・D2C企業を支援してきた弊社の代表による特別講演になります。成果の出るInstagramとレビューのUGCを戦略的に生成し、収集、掲載、分析、改善まで、EC通販・D2Cの売上を劇的に向上させるD2C×UGCの徹底活用方法を公開します。 また、多くのEC通販・D2C企業が続々と導入して成果を出している「UGCクリエイティブ」の事例も本セミナー限定で公開致します。
■開催概要
＜WEBセミナー開催日時＞
2022年3月30日（水）15:30〜17:00
2022年3月31日（木）15:30〜17:00
2022年4月5日（火）15:30〜17:00
2022年4月6日（水）15:30〜17:00
2022年4月7日（木）15:30〜17:00
＜会場＞
オンラインでのライブ配信
「Zoom」にて配信いたします。
※参加者の方へは前日に参加方法および視聴用リンクをお送りいたします。
＜参加費＞
無料
＜定員＞
100名
＜注意事項＞
・セミナー内容は予告なく変更する事がございます。
・主催、共催の会社と競合にあたるお立場の方はお断りする場合がございます。
・D2C/EC通販事業者さまを対象としたセミナーのため、代理店、EC支援、制作会社さま等はお断りする場合がございます。
・応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。
・本セミナーはD2C（インターネット通販）企業の経営者または責任者を対象とした限定無料セミナーとなっておりますので、必ずセミナー視聴後にアンケートにご回答ください。
■申し込みはこちら
https://sales.deel.co.jp/seminar_20220323
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